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知的財産管理技能検定 3級「条約・不正競争防止法・その他」の一問一答
📖 知的財産管理技能検定 3級「条約・不正競争防止法・その他」の全75問と解説（一覧）
知的財産管理技能検定 3級の条約・不正競争防止法・その他に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．パリ条約は工業所有権の国際的保護を目的とする条約である。
正解：○（正しい）
解説：1883年制定。日本は1899年加盟。優先権制度・内国民待遇等が基本原則。
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問2．パリ条約の優先権は、特許・実用新案は12月、意匠・商標は6月以内に主張できる。
正解：○（正しい）
解説：パリ条約4条C。優先期間は特許・実用新案が12ヶ月、意匠・商標が6ヶ月。第一国出願日を基準日とする優先権制度。
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問3．パリ条約の内国民待遇は同盟国国民と内国民を同等に扱う原則である。
正解：○（正しい）
解説：パリ条約2条。同盟国国民と内国民を同等に扱う差別禁止の基本原則（内国民待遇の原則）。
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問4．PCT（特許協力条約）は1つの出願で複数国に特許出願する仕組みを提供する。
正解：○（正しい）
解説：Patent Cooperation Treaty。出願手続きの統一化・国際予備審査・各国移行手続。
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問5．ベルヌ条約は著作権の国際的保護を目的とする条約で、無方式主義が原則である。
正解：○（正しい）
解説：1886年制定。著作権の発生に登録不要（無方式主義）。
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問6．TRIPS協定はWTO加盟国が遵守すべき知的財産権保護の最低基準を定めた協定である。
正解：○（正しい）
解説：1994年WTO設立協定の一部。すべての知財分野を包括的に規律。
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問7．マドリッド協定議定書は商標の国際登録制度を定める条約である。
正解：○（正しい）
解説：1989年制定。日本は2000年加盟。1つの出願で複数国に商標登録可能。
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問8．ハーグ協定は意匠の国際登録制度を定める条約である。
正解：○（正しい）
解説：1925年制定。日本は2015年加盟。意匠の国際出願手続き統一化。
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問9．不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：不競法。営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等の幅広い不正競争が対象。
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問10．営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性である。
正解：○（正しい）
解説：不競法2条6項。秘密管理性・有用性・非公知性の3要件すべて必要。1つでも欠けると保護対象外。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為は他人の周知表示と類似する表示を使用する行為である。
正解：○（正しい）
解説：不競法2条1項1号。差止・損害賠償の対象。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．不正競争防止法上の著名表示冒用行為は他人の著名表示を不正利用する行為である。
正解：○（正しい）
解説：不競法2条1項2号。商品等表示の希釈化や信用毀損防止が目的。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．商品形態模倣行為は他人の商品形態を発売後3年以内に模倣する行為で禁止される。
正解：○（正しい）
解説：不競法2条1項3号。デッドコピー（完全模倣）の禁止。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．地理的表示（GI）は特定の地域に由来する特性を持つ商品の表示を保護する制度である。
正解：○（正しい）
解説：GI法（地理的表示法）。夕張メロン・神戸ビーフ等。
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問15．農林水産物・食品の地理的表示保護法は2014年に制定された。
正解：○（正しい）
解説：GI法。農水省所管。EU等の地理的表示制度との連携。
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問16．半導体集積回路配置法は半導体チップの回路配置を保護する法律である。
正解：○（正しい）
解説：1985年制定。回路配置利用権が登録により発生。
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問17．種苗法は植物新品種を保護する法律で、育成者権を発生させる。
正解：○（正しい）
解説：農水省所管。育成者権の存続期間は登録から25年（樹木は30年）。
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問18．特許法第三者意見募集制度（パブコメ）で侵害訴訟の専門家意見を求めることができる。
正解：○（正しい）
解説：2021年改正で新設。侵害訴訟の透明性向上のため。
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問19．知的財産訴訟は東京地裁・大阪地裁の知財専門部で第一審を扱う。
正解：○（正しい）
解説：知財高裁が第二審。専門性確保のため集中化。
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問20．知的財産権の侵害訴訟では立証責任の特則がある（特許法102条等）。
正解：○（正しい）
解説：損害額の推定規定・書類提出命令等。立証負担軽減のため。
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問21．不正競争防止法の営業秘密侵害には差止・損害賠償・刑事罰がある。
正解：○（正しい）
解説：不競法21条等。10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金（特許より重い）。
根拠：不正競争防止法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．知的財産戦略本部は内閣に設置される知財政策の司令塔である。
正解：○（正しい）
解説：2003年設置。知財推進計画の策定・実施。
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問23．AI生成物の著作権について、現行法では人間の創作的関与がない場合は著作物ではない。
正解：○（正しい）
解説：日本著作権局も米国著作権局も同様の判断。AI単独生成物は著作物ではない。
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問24．国境措置（水際取締）は知的財産侵害物品の輸出入を税関で阻止する制度である。
正解：○（正しい）
解説：関税法。模倣品・海賊版の輸入差止申立等。
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問25．特許の譲渡には特許庁への登録が必要である。
正解：○（正しい）
解説：特許法98条：特許権の移転は登録が効力要件。当事者合意のみでは効力発生しない。
根拠：特許法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．知的財産権のライセンス契約には実施許諾契約・使用許諾契約等がある。
正解：○（正しい）
解説：特許・実用は実施許諾、商標は使用許諾。著作物は利用許諾。
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問27．秘密保持契約（NDA）は営業秘密の管理に重要な契約類型である。
正解：○（正しい）
解説：NDA: Non-Disclosure Agreement。営業秘密の秘密管理性確保に有効。
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問28．パリ条約の優先権は商標も12月以内である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標は『6月以内』。優先期間は特許・実用新案が12月、意匠・商標が6月（パリ条約4条C）。
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問29．PCT出願は1つの出願で世界中で自動的に特許登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PCTは『出願手続きの統一化』のみ。各国移行手続き＋個別審査が必要。
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問30．ベルヌ条約は方式主義（登録必要）を採用している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ベルヌ条約は『無方式主義』（登録不要）。著作権は創作と同時発生。
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問31．TRIPS協定はWTO加盟国の任意遵守規定である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TRIPS協定は『遵守義務』（最低基準）。違反は紛争解決手続の対象。
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問32．マドリッド議定書は特許の国際登録制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マドリッド議定書は『商標』の国際登録制度（特許はPCT）。
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問33．ハーグ協定は商標の国際登録制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハーグ協定は『意匠』の国際登録制度。
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問34．営業秘密の3要件は秘密管理性のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業秘密3要件＝『秘密管理性・有用性・非公知性』すべて必要。
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問35．不正競争防止法上の商品形態模倣禁止は発売後10年以内である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商品形態模倣行為の禁止期間は『発売後3年以内』（不競法2条1項3号）。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．地理的表示（GI）法は2000年に制定された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。GI法は『2014年』制定（農水省所管）。
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問37．半導体集積回路配置法は適用対象がない無実態の法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1985年制定で『回路配置利用権』を保護する実態のある法律。
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問38．種苗法の育成者権の存続期間は10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育成者権の存続期間は『登録から25年』（樹木は30年）。
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問39．知的財産訴訟の第一審は全ての地方裁判所で扱う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。知財訴訟の第一審は『東京地裁・大阪地裁の知財専門部』に集中。
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問40．営業秘密侵害の刑事罰は特許権侵害より軽い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業秘密侵害は『10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金』で特許（10年/1000万円）より重い。
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問41．AI生成物は単独で著作物として認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。現行法では『人間の創作的関与なしの単独AI生成物は著作物ではない』（日米共通）。
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問42．国境措置（水際取締）は意匠権の侵害品のみ対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国境措置は『特許・商標・著作権等の全知財』の侵害物品が対象。
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問43．特許の譲渡は当事者合意のみで効力発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権移転は『登録が効力要件』（特許法98条）。
根拠：特許法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．パリ条約の優先権は同一国内出願のみに認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パリ条約優先権は『同盟国間の出願』に認められる国際的制度。
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問45．著作権分野の国際条約はベルヌ条約のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権の国際条約はベルヌ条約・WIPO著作権条約・TRIPS等複数。
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問46．不正競争防止法は事業者と消費者間の紛争にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不競法は『事業者間』の不正競争が主対象。消費者は消費者契約法等が適用。
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問47．知的財産戦略本部は最高裁判所に設置される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。知財戦略本部は『内閣』に設置（2003年）。
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問48．秘密保持契約（NDA）は営業秘密の保護に無関係である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。NDAは営業秘密の『秘密管理性確保』に有効な契約類型。
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問49．特許の譲渡は単に書面契約があれば登録不要で効力発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権移転は『登録』が効力要件。書面契約のみでは不十分。
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問50．パリ条約の内国民待遇は同盟国国民を差別する原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。『内国民待遇=同盟国国民と内国民を同等に扱う』差別禁止原則。
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問51．地理的表示と地域団体商標は同じ制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地理的表示（GI）は農水省所管、地域団体商標は特許庁所管で『別制度』。
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問52．TRIPS協定は知的財産権の最高基準を定める。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TRIPS協定は『最低基準』。各国はこれを上回る保護を行うことができる。
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問53．PCT出願ではマドリッド議定書の規定が適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PCT（特許）とマドリッド議定書（商標）は『別の条約』。同時適用関係ではない。
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問54．パリ条約優先権の期間（特許）として正しいのはどれか。
- ア．12月
- イ．6月
- ウ．18月
- エ．24月
正解：ア．12月
解説：パリ条約4条C：特許・実用新案は12月、意匠・商標は6月。設問は特許なので12月。
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問55．国際商標登録制度（マドリッド議定書）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許
- イ．商標
- ウ．意匠
- エ．著作権
正解：イ．商標
解説：マドリッド議定書は商標の国際登録制度（1989年制定・日本2000年加盟）。特許はPCT、意匠はハーグ協定で別制度。
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問56．PCT（特許協力条約）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．1つの出願で世界中で自動特許
- イ．商標専用
- ウ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）
- エ．意匠専用
正解：ウ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）
解説：PCTは出願手続きの統一化のみ。各国移行手続き＋個別審査が必要。
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問57．ベルヌ条約の原則として正しいのはどれか。
- ア．方式主義
- イ．公証主義
- ウ．登録主義
- エ．無方式主義
正解：エ．無方式主義
解説：ベルヌ条約は無方式主義。著作権は創作と同時発生（登録不要）。
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問58．TRIPS協定の位置付けとして正しいのはどれか。
- ア．WTO加盟国の最低基準遵守義務
- イ．WTO加盟国の任意遵守
- ウ．民間ガイドライン
- エ．各国の上限基準
正解：ア．WTO加盟国の最低基準遵守義務
解説：TRIPS協定は1994年WTO設立協定の一部で『最低基準』の遵守義務あり。
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問59．マドリッド議定書の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許
- イ．商標
- ウ．意匠
- エ．著作権
正解：イ．商標
解説：マドリッド議定書は商標の国際登録制度。特許はPCT、意匠はハーグ協定。
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問60．ハーグ協定の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許
- イ．商標
- ウ．意匠
- エ．著作権
正解：ウ．意匠
解説：ハーグ協定は意匠の国際登録制度（1925年制定・日本は2015年加盟）。
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問61．営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- ア．公知性・有用性・新規性
- イ．新規性・進歩性・産業利用可能性
- ウ．識別力・登録性・有用性
- エ．秘密管理性・有用性・非公知性
正解：エ．秘密管理性・有用性・非公知性
解説：不競法2条6項：秘密管理性・有用性・非公知性の3要件すべて必要。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．不正競争防止法上の商品形態模倣禁止期間として正しいのはどれか。
- ア．発売後3年
- イ．発売後1年
- ウ．発売後10年
- エ．期限なし
正解：ア．発売後3年
解説：不競法2条1項3号：発売後3年以内のデッドコピー禁止。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．地理的表示（GI）法の制定年として正しいのはどれか。
- ア．2000年
- イ．2014年
- ウ．2007年
- エ．2020年
正解：イ．2014年
解説：2014年制定（農水省所管）。EU等のGI制度との連携。
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問64．種苗法の育成者権の存続期間として正しいのはどれか（一般植物）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．25年
- エ．50年
正解：ウ．25年
解説：育成者権は登録から25年（樹木は30年）。種苗法。
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問65．半導体集積回路配置法の対象として正しいのはどれか。
- ア．半導体材料
- イ．データベース
- ウ．ソフトウェア
- エ．半導体チップの回路配置
正解：エ．半導体チップの回路配置
解説：1985年制定で『回路配置利用権』を保護。
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問66．知的財産訴訟の第一審管轄として正しいのはどれか。
- ア．東京地裁・大阪地裁の知財専門部
- イ．全地方裁判所
- ウ．知財高裁
- エ．簡易裁判所
正解：ア．東京地裁・大阪地裁の知財専門部
解説：知財訴訟は東京・大阪地裁の知財専門部に集中。専門性確保のため。
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問67．知的財産戦略本部の設置場所として正しいのはどれか。
- ア．最高裁判所
- イ．内閣
- ウ．特許庁
- エ．文化庁
正解：イ．内閣
解説：2003年内閣に設置。知財推進計画の策定・実施の司令塔。
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問68．営業秘密侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円
- イ．拘禁刑30年
- ウ．10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金
- エ．刑事罰なし
正解：ウ．10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金
解説：10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金（特許より重い）。不競法21条等。
根拠：不正競争防止法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．AI生成物の著作権について現行法の判断として正しいのはどれか。
- ア．AI単独でも著作物
- イ．政府が判断
- ウ．完全に著作権なし
- エ．人間の創作的関与なしでは著作物ではない
正解：エ．人間の創作的関与なしでは著作物ではない
解説：日米とも『人間の創作的関与なしのAI単独生成物は著作物ではない』との判断。
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問70．国境措置（水際取締）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許・商標・著作権等の全知財
- イ．商標のみ
- ウ．特許のみ
- エ．意匠のみ
正解：ア．特許・商標・著作権等の全知財
解説：関税法による国境措置は全知財の侵害物品が対象。
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問71．パリ条約の内国民待遇の意味として正しいのはどれか。
- ア．同盟国国民を差別する
- イ．同盟国国民と内国民を同等に扱う
- ウ．内国民を優遇する
- エ．政府が判断する
正解：イ．同盟国国民と内国民を同等に扱う
解説：パリ条約2条：差別禁止の基本原則。同盟国国民と内国民を同等に扱う。
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問72．特許権の譲渡の効力要件として正しいのはどれか。
- ア．合意のみ
- イ．書面契約
- ウ．登録
- エ．裁判所許可
正解：ウ．登録
解説：特許法98条：特許権の移転は登録が効力要件。
根拠：特許法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．知的財産権の侵害訴訟の立証負担軽減規定として該当しないものはどれか。
- ア．損害額の推定
- イ．書類提出命令
- ウ．具体的態様の明示義務
- エ．懲罰的賠償
正解：エ．懲罰的賠償
解説：立証軽減規定=損害額推定・書類提出命令・具体的態様明示等。懲罰的賠償は日本法に原則なし。
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問74．地理的表示と地域団体商標の関係として正しいのはどれか。
- ア．別制度（GI=農水省、地域団体商標=特許庁）
- イ．同じ制度
- ウ．GIの方が上位
- エ．地域団体商標の方が上位
正解：ア．別制度（GI=農水省、地域団体商標=特許庁）
解説：GIは農水省所管、地域団体商標は特許庁所管で別制度。
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問75．知的財産権のライセンス契約として該当しないものはどれか。
- ア．特許の実施許諾
- イ．税務申告契約
- ウ．著作物の利用許諾
- エ．商標の使用許諾
正解：イ．税務申告契約
解説：知財ライセンス=実施許諾（特許）・使用許諾（商標）・利用許諾（著作物）等。税務申告は別。