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知的財産管理技能検定 3級「実用新案・意匠・商標」の一問一答
📖 知的財産管理技能検定 3級「実用新案・意匠・商標」の全78問と解説（一覧）
知的財産管理技能検定 3級の実用新案・意匠・商標に関する一問一答（全78問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．実用新案権は物品の形状・構造の考案を保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法。発明より低度な技術的アイデア（小発明）を保護。
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問2．実用新案権の存続期間は出願日から10年である。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法15条。特許より短い（特許は20年）。
根拠：実用新案法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．実用新案制度は無審査主義を採用し、出願後速やかに登録される。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法14条の2。形式審査のみで実体審査なし。
根拠：実用新案法 第14条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．実用新案権を行使するには技術評価書を相手方に提示する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法29条の2。無審査主義の権利乱用防止のため。
根拠：実用新案法 第29条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．実用新案権の対象は『物品の形状・構造・組合せの考案』である。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法2条1項。方法・物質・植物等は対象外。
根拠：実用新案法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．意匠権は物品の形状・模様・色彩等の組合せを保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法。デザイン（意匠）を保護。視覚を通じて美感を起こさせるもの。
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問7．意匠権の存続期間は出願日から25年である（2020年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：意匠法21条。旧法は20年だったが2020年改正で25年に延長。
根拠：意匠法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．意匠要件は新規性・創作非容易性・工業上利用可能性である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法3条。特許の進歩性に相当するのが『創作非容易性』。
根拠：意匠法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．意匠登録には新規性が必要で、出願前の公開は新規性喪失となる。
正解：○（正しい）
解説：新規性喪失の例外規定あり（公開後1年以内に出願等）。
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問10．関連意匠制度は本意匠と類似する意匠を関連意匠として登録できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法10条。本意匠と一体的保護。本意匠出願から10年以内に出願可能。
根拠：意匠法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．部分意匠制度は物品の部分のみを意匠として登録できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法2条1項。物品全体でなく特徴的部分の保護が可能。
根拠：意匠法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．建築物・内装の意匠も2020年改正で意匠登録可能となった。
正解：○（正しい）
解説：建築物の外観・内装、画像（GUI）等も保護対象に拡大。
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問13．商標は商品・サービスの目印（識別標識）を保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：商標法。商品・役務の出所表示機能・品質保証機能・広告宣伝機能を保護。
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問14．商標権の存続期間は登録から10年で、更新により半永久的に保護可能である。
正解：○（正しい）
解説：商標法19条。10年ごとに更新可能（更新料納付）。
根拠：商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．商標の登録要件として自他商品識別力が必要である。
正解：○（正しい）
解説：商標法3条。普通名称・慣用商標・記述的商標等は登録不可。
根拠：商標法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．他人の登録商標と類似する商標は登録できない。
正解：○（正しい）
解説：商標法4条1項11号。先願主義により先に登録された商標を保護。
根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．地域団体商標は地域名+商品名の組合せ商標で、団体のみ出願可能である。
正解：○（正しい）
解説：商標法7条の2。例：『夕張メロン』『青森ねぶた』等。
根拠：商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．商標の指定商品・指定役務は『商品及び役務の区分』（45区分）から選択する。
正解：○（正しい）
解説：ニース協定に基づく国際分類。第1-34類が商品、第35-45類が役務。
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問19．立体商標は立体形状の商標も登録可能である。
正解：○（正しい）
解説：商標法5条。コカ・コーラのボトル形状・キティちゃん等が代表例。
根拠：商標法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．音商標・動き商標・色彩商標・位置商標・ホログラム商標は2015年から登録可能となった。
正解：○（正しい）
解説：商標法改正で5つの新タイプ商標が追加。サウンドロゴ等の保護が可能に。
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問21．商標権侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。
正解：○（正しい）
解説：商標法36条以下・78条以下。10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。
根拠：商標法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．商標の不使用取消審判は3年以上不使用の登録商標について請求できる。
正解：○（正しい）
解説：商標法50条。何人も請求可。商標の整理・活性化を目的とする制度。
根拠：商標法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．商標登録は使用主義ではなく登録主義を採用している。
正解：○（正しい）
解説：日本は『登録主義』。使用実績がなくても登録可能（不使用取消の対象にはなる）。
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問24．小売等役務商標は2007年から登録可能となった商標制度である。
正解：○（正しい）
解説：商標法6条2項。小売業・サービス業の商標保護を強化。
根拠：商標法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．商標の防護標章登録は著名商標を非類似商品にも拡張保護する制度である。
正解：○（正しい）
解説：商標法64条。著名な登録商標の保護範囲を拡張。
根拠：商標法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．商標の早期審査制度は使用準備中の出願や緊急性のある出願を早く審査する制度である。
正解：○（正しい）
解説：通常の審査期間（約1年）を約2-3月に短縮可能。
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問27．パリ条約に基づく商標登録優先権は第一国出願から6月以内に主張できる。
正解：○（正しい）
解説：パリ条約4条。商標は『6月以内』（特許・実用新案は12月）。
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問28．実用新案権の存続期間は出願日から20年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権は『10年』（実用新案法15条）。特許権が20年。
根拠：実用新案法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．実用新案権は審査主義で厳格な実体審査を経て登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権は『無審査主義』。形式審査のみで早期登録。
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問30．実用新案権を行使するには技術評価書は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権行使には『技術評価書の提示』が必要（実用新案法29条の2）。
根拠：実用新案法 第29条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．実用新案権の対象は方法・物質も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権の対象は『物品の形状・構造・組合せ』のみ。方法・物質は対象外。
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問32．意匠権の存続期間は出願日から15年である（2020年改正後）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『25年』に延長（旧法20年）。
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問33．意匠要件は新規性・進歩性・産業上利用可能性である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠は『新規性・創作非容易性・工業上利用可能性』。進歩性は特許の要件。
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問34．関連意匠は本意匠と無関係な意匠も登録できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。関連意匠は『本意匠と類似する意匠』が要件（意匠法10条）。
根拠：意匠法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．部分意匠制度は2020年改正で初めて導入された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。部分意匠は平成10年（1998年）改正で導入され、1999年1月1日から施行された。2020年改正は別の拡張（建築物・画像・内装の意匠等の保護対象化）。
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問36．建築物の意匠登録は不可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で建築物・内装等も意匠登録可能となった。
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問37．商標権の存続期間は登録から5年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権は『登録から10年』（商標法19条）で更新可能。
根拠：商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．商標の登録要件として識別力は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標登録には『自他商品識別力』が必要（商標法3条）。
根拠：商標法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．他人の登録商標と類似する商標も自由に登録できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標法4条1項11号により他人の登録商標と類似する商標は『登録不可』。
根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．地域団体商標は個人でも出願可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域団体商標は『団体』のみ出願可（商標法7条の2）。事業協同組合等。
根拠：商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．商標の指定商品・指定役務は10区分から選択する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ニース協定の国際分類『45区分』（1-34類商品、35-45類役務）。
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問42．立体商標は商標法では認められていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。立体商標は商標法で『認められている』。コカ・コーラのボトル等が代表例。
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問43．音商標は2010年から登録可能となった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。音商標等の新タイプ商標は『2015年』から登録可能。
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問44．商標の不使用取消審判は1年以上不使用で請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不使用取消審判は『3年以上不使用』が要件（商標法50条）。
根拠：商標法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．日本の商標制度は使用主義を採用している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本は『登録主義』（米国は使用主義）。
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問46．パリ条約優先権は商標も12月以内に主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標は『6月以内』（特許・実用新案は12月以内）。
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問47．商標権侵害には民事のみで刑事罰はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権侵害には『10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金』の刑事罰あり。
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問48．小売等役務商標は2000年から登録可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小売等役務商標は『2007年』から登録可能（商標法6条2項）。
根拠：商標法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．防護標章登録制度は無名商標を保護する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防護標章登録は『著名商標』を非類似商品にも拡張保護する制度（商標法64条）。
根拠：商標法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．意匠の新規性喪失の例外規定は存在しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠も特許同様、公開後1年以内の出願なら新規性喪失の例外適用可。
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問51．実用新案権は更新により延長可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権は『更新不可』。10年で消滅する。商標権が10年ごと更新可。
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問52．意匠権は更新により延長可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠権は『更新不可』。25年で消滅する。商標権のみ更新可。
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問53．商標の早期審査制度は審査期間を半年に延長する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。早期審査は審査期間を約1年→2-3月に『短縮』する制度。
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問54．実用新案権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から10年
- イ．出願日から5年
- ウ．出願日から20年
- エ．出願日から25年
正解：ア．出願日から10年
解説：実用新案法15条：出願日から10年。特許権20年より短い。
根拠：実用新案法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．実用新案権の審査制度として正しいのはどれか。
- ア．実体審査主義
- イ．無審査主義（形式審査のみ）
- ウ．事後審査
- エ．裁判所審査
正解：イ．無審査主義（形式審査のみ）
解説：実用新案権は無審査主義。形式審査のみで早期登録可能。権利行使には技術評価書必要。
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問56．実用新案権の対象として正しいのはどれか。
- ア．方法のみ
- イ．物質のみ
- ウ．物品の形状・構造・組合せの考案
- エ．植物
正解：ウ．物品の形状・構造・組合せの考案
解説：実用新案法2条1項：物品の形状・構造・組合せの考案。方法・物質・植物は対象外。
根拠：実用新案法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．20年
- エ．25年
正解：エ．25年
解説：2020年改正：出願日から25年（旧法20年）。
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問58．意匠の登録要件として該当しないものはどれか。
- ア．進歩性
- イ．創作非容易性
- ウ．工業上利用可能性
- エ．新規性
正解：ア．進歩性
解説：意匠要件＝新規性・創作非容易性・工業上利用可能性（意匠法3条）。進歩性は特許要件。
根拠：意匠法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．関連意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．本意匠と無関係な意匠を登録
- イ．本意匠と類似する意匠を関連登録
- ウ．海外関連の意匠を登録
- エ．古典関連意匠を登録
正解：イ．本意匠と類似する意匠を関連登録
解説：意匠法10条：本意匠と類似する意匠を関連意匠として一体的に保護。
根拠：意匠法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．2020年意匠法改正で新たに保護対象となったものはどれか。
- ア．音楽
- イ．食品の味
- ウ．建築物・内装・画像
- エ．発明
正解：ウ．建築物・内装・画像
解説：2020年改正で建築物の外観・内装・画像（GUI）等が意匠登録対象に拡大。
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問61．商標権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．登録から5年
- イ．登録から25年
- ウ．登録から20年
- エ．登録から10年（更新可で半永久）
正解：エ．登録から10年（更新可で半永久）
解説：商標法19条：登録から10年。10年ごとに更新可能で半永久的保護。
根拠：商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．商標の登録要件として正しいのはどれか。
- ア．自他商品識別力
- イ．新規性
- ウ．進歩性
- エ．工業上利用可能性
正解：ア．自他商品識別力
解説：商標法3条：自他商品識別力が必要。普通名称・慣用商標は登録不可。
根拠：商標法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．地域団体商標の出願資格として正しいのはどれか。
- ア．個人
- イ．団体（事業協同組合等）
- ウ．株式会社のみ
- エ．国
正解：イ．団体（事業協同組合等）
解説：商標法7条の2：事業協同組合等の団体のみ出願可。例：夕張メロン・青森ねぶた等。
根拠：商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．商標の指定商品・指定役務の区分数として正しいのはどれか。
- ア．10区分
- イ．20区分
- ウ．45区分
- エ．100区分
正解：ウ．45区分
解説：ニース協定の国際分類45区分（1-34類商品、35-45類役務）。
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問65．新タイプ商標（音・動き・色彩・位置・ホログラム）の登録可能年として正しいのはどれか。
- ア．2000年
- イ．2010年
- ウ．2020年
- エ．2015年
正解：エ．2015年
解説：2015年から音商標・動き商標等の5つの新タイプ商標が登録可能に。
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問66．商標の不使用取消審判の要件として正しいのはどれか。
- ア．3年以上不使用
- イ．1年以上不使用
- ウ．5年以上不使用
- エ．10年以上不使用
正解：ア．3年以上不使用
解説：商標法50条：3年以上不使用の登録商標について何人も請求可。
根拠：商標法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．日本の商標制度の基本原則として正しいのはどれか。
- ア．使用主義
- イ．登録主義
- ウ．公知主義
- エ．先発明主義
正解：イ．登録主義
解説：日本は登録主義。使用実績なくても登録可能（米国は使用主義）。
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問68．パリ条約優先権の期間（商標）として正しいのはどれか。
- ア．3月
- イ．12月
- ウ．6月
- エ．24月
正解：ウ．6月
解説：商標は6月以内（特許・実用新案は12月以内）。パリ条約4条。
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問69．防護標章登録制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．無名商標を保護
- イ．古典商標を保護
- ウ．海外商標を保護
- エ．著名商標を非類似商品にも拡張保護
正解：エ．著名商標を非類似商品にも拡張保護
解説：商標法64条：著名な登録商標を非類似商品にも拡張保護する制度。
根拠：商標法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．小売等役務商標の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2007年
- イ．2000年
- ウ．1990年
- エ．2015年
正解：ア．2007年
解説：2007年から小売等役務商標が登録可能に（商標法6条2項）。
根拠：商標法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．商標権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円以下
- イ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
- ウ．拘禁刑30年
- エ．刑事罰なし
正解：イ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
解説：商標法78条以下：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。
根拠：商標法 第78条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．実用新案権の更新可能性として正しいのはどれか。
- ア．更新可
- イ．条件付き更新可
- ウ．更新不可
- エ．裁判所の判断
正解：ウ．更新不可
解説：実用新案権は更新不可で10年で消滅。商標権のみ10年ごと更新可。
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問73．立体商標として登録可能な例として該当しないものはどれか。
- ア．コカ・コーラのボトル
- イ．ヤクルトの容器
- ウ．キティちゃんの形状
- エ．商品の単なる平面ロゴ
正解：エ．商品の単なる平面ロゴ
解説：立体商標は『立体形状』が要件。平面ロゴは通常の商標（立体ではない）。
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問74．部分意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．物品の部分のみ保護可
- イ．物品全体のみ保護
- ウ．部分は登録不可
- エ．海外のみ適用
正解：ア．物品の部分のみ保護可
解説：意匠法2条1項：物品の部分のみを意匠として登録可能。特徴的部分の保護に有効。
根拠：意匠法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．商標の早期審査制度の効果として正しいのはどれか。
- ア．審査期間延長
- イ．審査期間短縮（約1年→2-3月）
- ウ．審査免除
- エ．費用免除
正解：イ．審査期間短縮（約1年→2-3月）
解説：早期審査制度：通常約1年の審査期間を約2-3月に短縮可能。使用準備中等の要件あり。
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問76．2024年（令和6年）4月施行の改正商標法で、コンセント（同意）制度が導入された。
正解：○（正しい）
解説：正しい。令和6年4月1日施行。商標法第4条第4項が新設された。
根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問77．コンセント制度を利用して商標登録を受けるには、原則として先行登録商標の権利者の承諾が必要である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。先行登録商標権者の承諾を得ていることが要件の一つである（商標法第4条第4項）。
根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問78．コンセント制度では、先行商標権者の承諾があれば、両商標間に混同を生ずるおそれがあっても必ず登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは、承諾に加えて、混同を生ずるおそれがないことも必要である。