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知的財産管理技能検定 3級「実用新案・意匠・商標」の一問一答
📖 知的財産管理技能検定 3級「実用新案・意匠・商標」の全78問と解説（一覧）
知的財産管理技能検定 3級の実用新案・意匠・商標に関する一問一答（全78問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、その意匠を秘密にすることを請求することができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。意匠法14条1項（秘密意匠）による。請求は、意匠登録出願と同時か、第1年分の登録料の納付と同時に行う（同条2項）。
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問2．実用新案権の存続期間は出願日から10年である。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法15条。起算点は出願日で、特許権の20年より短い。無審査で早期に登録される代わりに、ライフサイクルの短い技術を想定して期間が短く設定されている。更新はできず10年で消滅する。
根拠： 実用新案法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．実用新案制度は無審査主義を採用し、出願後速やかに登録される。
正解：○（正しい）
解説：新規性・進歩性といった実体的要件を審査せず、方式と基礎的要件だけを確認して登録する。このため出願から数か月で権利が発生する一方、無効な権利が登録されうるので、権利行使の際には技術評価書の提示が求められる。
根拠： 実用新案法 第14条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．実用新案権を行使するには技術評価書を相手方に提示する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法29条の2。無審査で登録されるため権利の有効性が保証されておらず、そのまま行使すると相手方に不当な不利益を与えかねない。そこで特許庁が新規性等を評価した技術評価書を提示して警告することが要件とされ、提示せずに権利行使して後に無効となった場合は損害賠償責任を負いうる。
根拠： 実用新案法 第29条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．実用新案権の対象は『物品の形状・構造・組合せの考案』である。
正解：○（正しい）
解説：実用新案法2条1項が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」と定めるため、形のあるものに限られる。製造方法などの方法、形状を持たない化学物質、植物は対象外で、これらは特許での保護を検討することになる。
根拠： 実用新案法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．意匠権は物品の形状・模様・色彩等の組合せを保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法が保護する意匠は、物品等の形状・模様・色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの。技術的な工夫ではなく見た目のデザインを保護する点で特許・実用新案と異なり、出所を示す目印を保護する商標とも目的が異なる。
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問7．意匠権の存続期間は出願日から25年である（2020年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：意匠法21条。2020年施行の改正で、起算点が登録日から出願日に変わると同時に20年から25年へ延長された。ロングライフのデザインを長く保護する趣旨。更新制度はないため25年で消滅する。
根拠： 意匠法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．意匠要件は新規性・創作非容易性・工業上利用可能性である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法3条。工業上利用できること（量産できること）、出願前に知られていないこと（新規性）、当業者が容易に創作できたものでないこと（創作非容易性）の3つ。特許の「進歩性」にあたるのが創作非容易性で、用語が異なるので混同しないよう注意する。
根拠： 意匠法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．意匠登録には新規性が必要で、出願前の公開は新規性喪失となる。
正解：○（正しい）
解説：意匠も出願時点で新規であることが必要なので、出願前に商品を発売したりカタログに載せたりすると新規性を失う。ただし自らの公開については、公開から1年以内に出願すれば新規性を失わなかったものとみなす例外規定がある。あくまで例外なので、発表前に出願するのが原則。
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問10．関連意匠制度は本意匠と類似する意匠を関連意匠として登録できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：意匠法10条。バリエーション展開されるデザインを個別に権利化できるようにする制度で、本意匠に類似する意匠であることが要件。2019年改正により、本意匠の出願日から10年以内であれば関連意匠を出願でき、関連意匠に類似する意匠の登録も可能になった。
根拠： 意匠法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．部分意匠制度は物品の部分のみを意匠として登録できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：物品全体ではなく、特徴のある一部分だけを意匠として登録できる制度。全体として比べると非類似と判断されて模倣を止められない場合でも、特徴部分を部分意匠として押さえておけば、その部分を取り入れた他社製品にも権利を及ぼせる。
根拠： 意匠法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．建築物・内装の意匠も2020年改正で意匠登録可能となった。
正解：○（正しい）
解説：2020年施行の改正意匠法で保護対象が拡大され、建築物の外観・内装のほか、機器の操作や機能発揮に用いられる画像（GUI）も、物品に記録・表示されていなくても意匠登録できるようになった。店舗デザインやアプリのUIのブランド化に対応したもの。
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問13．商標は商品・サービスの目印（識別標識）を保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：商標法が守るのは商品・役務の出所を示す目印としての機能。同じ商標なら同じ事業者のものだと分かる出所表示機能、品質が一定だと期待できる品質保証機能、宣伝として働く広告宣伝機能があり、これらを通じて需要者の利益と事業者の業務上の信用を保護している。
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問14．商標権の存続期間は登録から10年で、更新により半永久的に保護可能である。
正解：○（正しい）
解説：商標法19条。設定登録の日から10年だが、更新登録の申請と更新料の納付により何度でも10年ずつ延長でき、事実上半永久的に保護できる。商標が保護するのは創作ではなく蓄積された信用なので、期間を区切って消滅させる必要がないため。
根拠： 商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．商標の登録要件として自他商品識別力が必要である。
正解：○（正しい）
解説：商標法3条。誰の商品か区別できてこそ商標として機能するため、商品の普通名称、業界で慣用されている商標、産地・品質・原材料などを普通に表示するにすぎない記述的商標、ありふれた氏などは登録できない。ただし長年の使用で識別力を獲得した場合は登録されうる。
根拠： 商標法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．他人の登録商標と類似する商標は登録できない。
正解：○（正しい）
解説：商標法4条1項11号。先に登録された他人の商標と同一・類似で、指定商品・役務も同一・類似であれば登録できない。出所の混同を防ぐためで、商標も先に出願した者が優先される先願主義を前提としている。
根拠： 商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．地域団体商標は地域名+商品名の組合せ商標で、団体のみ出願可能である。
正解：○（正しい）
解説：商標法7条の2。「地域名＋商品名」は本来は産地表示にすぎず識別力がないため登録できないが、地域ブランドを保護する必要から、事業協同組合・農協・商工会などの団体に限り、一定の周知性を条件に登録を認める制度。個人や一般の株式会社は出願できない。
根拠： 商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．商標の指定商品・指定役務は『商品及び役務の区分』（45区分）から選択する。
正解：○（正しい）
解説：ニース協定に基づく国際分類で、第1類〜第34類が商品、第35類〜第45類が役務の計45区分。商標権の効力は指定した商品・役務の範囲にしか及ばないため、どの区分でどの商品・役務を指定するかが権利範囲を決める。区分数に応じて出願料・登録料も増える。
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問19．立体商標は立体形状の商標も登録可能である。
正解：○（正しい）
解説：立体的形状も商標として登録できる。ただし商品や包装として当然に採用される形状は識別力がないとして登録されにくく、長年の使用によって出所表示として認識されるに至ったものが登録される例が多い。コカ・コーラのボトルやヤクルトの容器が代表例。
根拠： 商標法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．音商標・動き商標・色彩商標・位置商標・ホログラム商標は2015年から登録可能となった。
正解：○（正しい）
解説：2015年4月から、音商標・動き商標・色彩のみからなる商標・位置商標・ホログラム商標の5タイプが登録できるようになった。従来の文字・図形・記号・立体的形状では守れなかったサウンドロゴやコーポレートカラーなどを保護するための拡張。
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問21．商標権侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。
正解：○（正しい）
解説：商標法36条以下で差止請求・損害賠償請求などの民事上の救済が用意されているほか、78条以下に刑事罰があり、侵害罪の法定刑は10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（併科もありうる）。法人に重い罰金を科す両罰規定も置かれている。
根拠： 商標法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．商標の不使用取消審判は3年以上不使用の登録商標について請求できる。
正解：○（正しい）
解説：商標法50条。継続して3年以上、日本国内で指定商品・役務について使用されていない登録商標は、何人も取消審判を請求できる。使われていない商標が後から出願する者の妨げになるのを防ぐ制度で、審判では商標権者の側が使用の事実を立証する必要がある。
根拠： 商標法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．商標登録は使用主義ではなく登録主義を採用している。
正解：○（正しい）
解説：日本は登録によって権利が発生する登録主義を採るため、実際に使用していなくても出願・登録できる。ただし使われない権利が滞留しないよう、継続して3年以上の不使用は取消審判の対象となる。使用の事実を権利発生の要件とする米国の使用主義と対比される。
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問24．小売等役務商標は2007年から登録可能となった商標制度である。
正解：○（正しい）
解説：2007年（平成19年）施行。それまで小売業者は取り扱う商品ごとに区分を指定する必要があり負担が大きかったが、第35類の「小売等役務」としてまとめて指定できるようになり、店舗名などのブランドを保護しやすくなった。
根拠： 商標法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．商標の防護標章登録は著名商標を非類似商品にも拡張保護する制度である。
正解：○（正しい）
解説：商標法64条。著名な登録商標については、非類似の商品・役務に他人が使用しても出所の混同が生じるおそれがあるため、その範囲まで登録して保護を拡張する制度。自ら使用する必要がないので不使用取消審判の対象にならない点も通常の商標と異なる。
根拠： 商標法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．商標の早期審査制度は使用準備中の出願や緊急性のある出願を早く審査する制度である。
正解：○（正しい）
解説：出願した商標を既に使用している、使用の準備をしているなど一定の要件を満たす出願について、審査の順番を繰り上げる制度。通常1年前後かかる審査を数か月に短縮でき、早期に権利を確保したい事業に有効。審査の中身が緩くなるわけではない。
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問27．商標登録異議の申立ては、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、何人もすることができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。商標法43条の2による。特許異議の申立て（特許掲載公報の発行の日から6月以内）とは期間が異なる。
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問28．実用新案権の存続期間は出願日から20年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権は出願日から10年（実用新案法15条）。20年は特許権の存続期間。無審査で早期に登録される代わりに保護期間が短い、という制度の性格と対応している。
根拠： 実用新案法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．実用新案権は審査主義で厳格な実体審査を経て登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案は無審査主義で、新規性や進歩性の実体審査を行わず、方式と基礎的要件のみ確認して登録される。そのため権利の有効性が保証されておらず、行使には技術評価書の提示が必要になる。
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問30．実用新案権を行使するには技術評価書は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権の行使には技術評価書を提示して警告することが必要（実用新案法29条の2）。無審査で登録される制度だからこそ、特許庁の評価を経ないまま権利を振りかざすことを防ぐ趣旨。
根拠： 実用新案法 第29条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．実用新案権の対象は方法・物質も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案の対象は物品の形状・構造・組合せに係る考案に限られる（実用新案法2条1項）。製造方法などの方法、化学物質、植物は対象外で、これらは特許での保護を検討することになる。
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問32．意匠権の存続期間は出願日から15年である（2020年改正後）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年施行の改正で出願日から25年になった（旧法は登録日から20年）。期間だけでなく起算点も登録日から出願日に変わっている点をあわせて押さえる。
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問33．意匠要件は新規性・進歩性・産業上利用可能性である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠の要件は工業上利用可能性・新規性・創作非容易性（意匠法3条）。「進歩性」「産業上利用可能性」は特許の用語で、意匠では創作非容易性・工業上利用可能性と呼び方が異なる。
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問34．関連意匠は本意匠と無関係な意匠も登録できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。関連意匠は本意匠に類似する意匠であることが要件（意匠法10条）。デザインのバリエーションをまとめて保護するための制度なので、本意匠と無関係な意匠は対象にならない。
根拠： 意匠法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．部分意匠制度は2020年改正で初めて導入された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。部分意匠は平成10年（1998年）改正で導入され、1999年1月1日から施行された。2020年改正は別の拡張（建築物・画像・内装の意匠等の保護対象化）。
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問36．建築物の意匠登録は不可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年施行の改正意匠法で、建築物の外観・内装や画像（GUI）も保護対象に加わった。店舗デザインをブランドとして守れるようにするための拡張である。
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問37．商標権の存続期間は登録から5年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権の存続期間は設定登録から10年（商標法19条）で、更新登録により何度でも延長でき事実上半永久的に保護できる。商標は創作ではなく蓄積された信用を守る権利なので、期間を区切って消滅させる必要がない。
根拠： 商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．商標の登録要件として識別力は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自他商品識別力は商標登録の基本要件（商標法3条）。普通名称や産地・品質を普通に表示するだけの商標は、誰の商品か区別できないうえ、特定人に独占させるべきでもないため登録できない。
根拠： 商標法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．他人の登録商標と類似する商標も自由に登録できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。他人の先行登録商標と同一・類似で指定商品等も同一・類似の商標は登録できない（商標法4条1項11号）。ただし2024年4月施行のコンセント制度により、先行商標権者の承諾があり混同を生ずるおそれがない場合には例外的に登録が認められるようになった。
根拠： 商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．地域団体商標は個人でも出願可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域団体商標を出願できるのは事業協同組合・農協・商工会・NPO法人などの団体に限られる（商標法7条の2）。地域ブランドを地域の事業者が共同で使えるようにする制度なので、個人が独占することは想定されていない。
根拠： 商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．商標の指定商品・指定役務は10区分から選択する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ニース協定に基づく国際分類は45区分（第1〜34類が商品、第35〜45類が役務）。商標権の効力は指定した商品・役務にしか及ばないため、区分の選択が権利範囲を左右する。
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問42．立体商標は商標法では認められていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。立体的形状も商標として登録できる。ただし商品や包装として当然に採用される形状は識別力がないとして登録されにくく、長年の使用で出所表示として認識されたものが登録される例が多い。
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問43．音商標は2010年から登録可能となった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。音・動き・色彩のみ・位置・ホログラムの新タイプ商標が登録できるようになったのは2015年4月から。それ以前は文字・図形・記号・立体的形状などに限られていた。
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問44．商標の不使用取消審判は1年以上不使用で請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不使用取消審判の要件は継続して3年以上の不使用（商標法50条）。使われていない登録商標が他人の出願の妨げになるのを防ぐ制度で、審判では商標権者の側が使用の事実を立証しなければならない。
根拠： 商標法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．日本の商標制度は使用主義を採用している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本は登録主義で、使用実績がなくても出願・登録できる。使用の事実を権利発生の要件とするのは米国などの使用主義。ただし日本でも3年以上使用しなければ取消審判の対象になる。
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問46．パリ条約優先権は商標も12月以内に主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パリ条約の優先期間は商標・意匠が6月、特許・実用新案が12月（パリ条約4条）。商標は早期の権利確定が求められ、長い遡及は第三者の取引の安全を害するため短く設定されている。
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問47．商標権侵害には民事のみで刑事罰はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権侵害には『10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金』の刑事罰あり。
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問48．小売等役務商標は2000年から登録可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小売等役務商標が導入されたのは2007年（平成19年）。それ以前は取り扱う商品ごとに区分を指定する必要があり、小売業者の出願負担が大きかった。
根拠： 商標法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．防護標章登録制度は無名商標を保護する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防護標章登録は『著名商標』を非類似商品にも拡張保護する制度（商標法64条）。
根拠： 商標法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．意匠の新規性喪失の例外規定は存在しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠にも新規性喪失の例外規定があり、自らの公開から1年以内に出願すれば新規性を失わなかったものとして扱われる。ただし証明書の提出など所定の手続が必要で、あくまで例外なので出願を先に済ませるのが原則。
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問51．実用新案権は更新により延長可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権に更新制度はなく、出願日から10年で消滅する。10年ごとに更新できるのは商標権だけで、これは商標が創作ではなく蓄積された信用を保護する権利だからである。
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問52．意匠権は更新により延長可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠権に更新制度はなく、出願日から25年で消滅する。産業財産権のうち更新によって半永久的に維持できるのは商標権のみ。
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問53．商標の早期審査制度は審査期間を半年に延長する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。早期審査は通常1年前後かかる審査の順番を繰り上げ、数か月に短縮する制度。既に使用しているなど一定の要件を満たす出願が対象で、審査を緩くしたり期間を延ばしたりする制度ではない。
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問54．実用新案権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から10年
- イ．出願日から5年
- ウ．出願日から20年
- エ．出願日から25年
正解：ア．出願日から10年
解説：実用新案法15条により出願日から10年。無審査で早期に登録される代わりに保護期間が短く設定されている。20年は特許権、25年は意匠権（2020年改正後）の期間なので、まとめて整理して覚える。
根拠： 実用新案法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．実用新案権の審査制度として正しいのはどれか。
- ア．実体審査主義
- イ．無審査主義（形式審査のみ）
- ウ．事後審査
- エ．裁判所審査
正解：イ．無審査主義（形式審査のみ）
解説：実用新案権は無審査主義。形式審査のみで早期登録可能。権利行使には技術評価書必要。
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問56．実用新案権の対象として正しいのはどれか。
- ア．方法のみ
- イ．物質のみ
- ウ．物品の形状・構造・組合せの考案
- エ．植物
正解：ウ．物品の形状・構造・組合せの考案
解説：実用新案法2条1項が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」と定めるため、形のあるものに限られる。方法の考案、形状を持たない物質、植物はいずれも対象外で、これらは特許での保護を検討することになる。
根拠： 実用新案法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．20年
- エ．25年
正解：エ．25年
解説：2020年施行の改正意匠法により出願日から25年（旧法は登録日から20年）。起算点も期間も変わった点に注意する。10年は実用新案権、20年は特許権の存続期間。
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問58．意匠の登録要件として該当しないものはどれか。
- ア．進歩性
- イ．創作非容易性
- ウ．工業上利用可能性
- エ．新規性
正解：ア．進歩性
解説：意匠要件＝新規性・創作非容易性・工業上利用可能性（意匠法3条）。進歩性は特許要件。
根拠： 意匠法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．関連意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．本意匠と無関係な意匠を登録
- イ．本意匠と類似する意匠を関連登録
- ウ．海外関連の意匠を登録
- エ．古典関連意匠を登録
正解：イ．本意匠と類似する意匠を関連登録
解説：意匠法10条。デザインのバリエーションを個別に権利化できるようにする制度で、本意匠に類似することが要件。2019年改正で本意匠の出願日から10年以内なら出願でき、関連意匠に類似する意匠も登録できるようになった。海外関連や古典とは無関係の制度。
根拠： 意匠法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．2020年意匠法改正で新たに保護対象となったものはどれか。
- ア．音楽
- イ．食品の味
- ウ．建築物・内装・画像
- エ．発明
正解：ウ．建築物・内装・画像
解説：2020年施行の改正意匠法で、建築物の外観・内装と、操作用・表示用の画像（GUI）が新たに保護対象になった。店舗デザインやアプリのUIをブランドとして守れるようにする趣旨。音楽は著作権の領域、味は意匠の保護対象ではなく、発明は特許の対象。
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問61．商標権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．登録から5年
- イ．登録から25年
- ウ．登録から20年
- エ．登録から10年（更新可で半永久）
正解：エ．登録から10年（更新可で半永久）
解説：商標法19条により設定登録から10年だが、更新登録の申請によって何度でも10年ずつ延長でき、事実上半永久的に保護できる。産業財産権のうち更新できるのは商標だけで、これは商標が創作ではなく業務上の信用を保護する権利だからである。
根拠： 商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．商標の登録要件として正しいのはどれか。
- ア．自他商品識別力
- イ．新規性
- ウ．進歩性
- エ．工業上利用可能性
正解：ア．自他商品識別力
解説：商標法3条が求めるのは自他商品識別力＝誰の商品・役務かを区別できる力。新規性・進歩性は特許、工業上利用可能性は意匠の要件であって商標では問われない。既存の言葉であっても、指定商品との関係で識別力があれば登録されうる。
根拠： 商標法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．地域団体商標の出願資格として正しいのはどれか。
- ア．個人
- イ．団体（事業協同組合等）
- ウ．株式会社のみ
- エ．国
正解：イ．団体（事業協同組合等）
解説：商標法7条の2により、事業協同組合・農協・商工会・NPO法人などの団体に限って出願できる。「地域名＋商品名」は本来識別力がないが、地域ブランドを地域の事業者が共同で使えるようにするための特例なので、個人や一般の株式会社、国は出願できない。
根拠： 商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．商標の指定商品・指定役務の区分数として正しいのはどれか。
- ア．10区分
- イ．20区分
- ウ．45区分
- エ．100区分
正解：ウ．45区分
解説：ニース協定に基づく国際分類で、第1〜34類が商品、第35〜45類が役務の計45区分。商標権の効力は指定した商品・役務の範囲にしか及ばないため、区分と指定商品の選び方がそのまま権利範囲を決める。区分が増えるほど出願料・登録料も増える。
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問65．新タイプ商標（音・動き・色彩・位置・ホログラム）の登録可能年として正しいのはどれか。
- ア．2000年
- イ．2010年
- ウ．2020年
- エ．2015年
正解：エ．2015年
解説：音・動き・色彩のみ・位置・ホログラムの5つの新タイプ商標が登録できるようになったのは2015年4月。サウンドロゴやコーポレートカラーなど、従来の文字・図形・立体的形状では保護できなかった標識に対応したもの。
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問66．商標の不使用取消審判の要件として正しいのはどれか。
- ア．3年以上不使用
- イ．1年以上不使用
- ウ．5年以上不使用
- エ．10年以上不使用
正解：ア．3年以上不使用
解説：商標法50条。継続して3年以上、日本国内で指定商品・役務に使用されていない登録商標は、何人も取消審判を請求できる。使われていない商標が他人の出願の妨げになるのを防ぐ制度で、使用の立証責任は商標権者の側にある。
根拠： 商標法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．日本の商標制度の基本原則として正しいのはどれか。
- ア．使用主義
- イ．登録主義
- ウ．公知主義
- エ．先発明主義
正解：イ．登録主義
解説：日本は登録によって権利が発生する登録主義で、使用実績がなくても出願・登録できる。使用の事実を権利発生の要件とするのは米国などの使用主義。先発明主義は特許について語られる原則で商標には関係せず、公知主義という原則もない。
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問68．パリ条約優先権の期間（商標）として正しいのはどれか。
- ア．3月
- イ．12月
- ウ．6月
- エ．24月
正解：ウ．6月
解説：パリ条約4条の優先期間は、商標・意匠が6月、特許・実用新案が12月。商標は早期の権利確定が求められ、長期の遡及は第三者の取引の安全を害するため短く設定されている。
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問69．防護標章登録制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．無名商標を保護
- イ．古典商標を保護
- ウ．海外商標を保護
- エ．著名商標を非類似商品にも拡張保護
正解：エ．著名商標を非類似商品にも拡張保護
解説：商標法64条。著名な登録商標は、非類似の商品・役務に使われても出所の混同を招くおそれがあるため、その範囲まで登録して保護を広げる制度。自ら使用する必要がないので、不使用取消審判の対象にならない点も通常の商標と異なる。
根拠： 商標法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．小売等役務商標の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2007年
- イ．2000年
- ウ．1990年
- エ．2015年
正解：ア．2007年
解説：小売等役務商標は2007年（平成19年）に導入された。それ以前、小売業者は取り扱う商品ごとに区分を指定しなければならず出願の負担が大きかったが、第35類の「小売等役務」としてまとめて指定できるようになった。
根拠： 商標法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．商標権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円以下
- イ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
- ウ．拘禁刑30年
- エ．刑事罰なし
正解：イ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
解説：商標法78条以下。侵害罪の法定刑は10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金で、併科もありうる。法人に対してより重い罰金を科す両罰規定も置かれており、他の産業財産権と同水準の重い罰則になっている。
根拠： 商標法 第78条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．実用新案権の更新可能性として正しいのはどれか。
- ア．更新可
- イ．条件付き更新可
- ウ．更新不可
- エ．裁判所の判断
正解：ウ．更新不可
解説：実用新案権は出願日から10年で消滅し、更新はできない。産業財産権のうち更新によって半永久的に維持できるのは商標権だけで、特許20年・実用新案10年・意匠25年にはいずれも更新制度がない（特許の延長登録は医薬品等に限られた例外）。
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問73．立体商標として登録可能な例として該当しないものはどれか。
- ア．コカ・コーラのボトル
- イ．ヤクルトの容器
- ウ．キティちゃんの形状
- エ．商品の単なる平面ロゴ
正解：エ．商品の単なる平面ロゴ
解説：立体商標は立体的形状であることが前提なので、平面のロゴは通常の図形商標として登録するものであり立体商標にはあたらない。コカ・コーラのボトル、ヤクルトの容器、キャラクターの立体形状はいずれも立体的形状として登録された例。
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問74．部分意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．物品の部分のみ保護可
- イ．物品全体のみ保護
- ウ．部分は登録不可
- エ．海外のみ適用
正解：ア．物品の部分のみ保護可
解説：意匠法2条1項。物品全体ではなく特徴のある一部分だけを意匠として登録できる。全体として比べると非類似と判断されて模倣を止められない場合でも、特徴部分を押さえておけばその部分を取り入れた他社製品にも権利を及ぼせる。
根拠： 意匠法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．商標の早期審査制度の効果として正しいのはどれか。
- ア．審査期間延長
- イ．審査期間短縮（約1年→2-3月）
- ウ．審査免除
- エ．費用免除
正解：イ．審査期間短縮（約1年→2-3月）
解説：早期審査制度：通常約1年の審査期間を約2-3月に短縮可能。使用準備中等の要件あり。
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問76．2024年（令和6年）4月施行の改正商標法で、コンセント（同意）制度が導入された。
正解：○（正しい）
解説：令和5年改正商標法により2024年（令和6年）4月1日から導入された。従来は他人の先行登録商標と類似する商標は一律に登録できなかったが、先行商標権者の承諾があり、かつ混同を生ずるおそれがない場合には登録を認める仕組みが商標法4条4項として新設された。
根拠： 商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問77．コンセント制度を利用して商標登録を受けるには、原則として先行登録商標の権利者の承諾が必要である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。先行登録商標権者の承諾を得ていることが要件の一つである（商標法第4条第4項）。
根拠： 商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問78．コンセント制度では、先行商標権者の承諾があれば、両商標間に混同を生ずるおそれがあっても必ず登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。承諾があれば必ず登録されるわけではなく、あわせて両商標の間で出所の混同を生ずるおそれがないことが必要（商標法4条4項）。承諾だけで登録を認めると需要者が出所を誤認するおそれがあるため、需要者保護の観点から二重の要件になっている。