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知的財産管理技能検定 3級「著作権法」の一問一答
📖 知的財産管理技能検定 3級「著作権法」の全75問と解説（一覧）
知的財産管理技能検定 3級の著作権法に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．著作権法は著作物（思想・感情を創作的に表現したもの）を保護する法律である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法1条・2条。文化の発展への寄与が目的。
根拠：著作権法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．著作権は創作と同時に発生し、登録手続きは不要である（無方式主義）。
正解：○（正しい）
解説：著作権法51条。ベルヌ条約に基づく無方式主義。
根拠：著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．著作物の例として小説・音楽・絵画・写真・映画・プログラム・データベース等がある。
正解：○（正しい）
解説：著作権法10条。創作的表現が要件で、アイデア自体は保護されない。
根拠：著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年である（2018年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：著作権法51条。TPP対応で死後50年→70年に延長。
根拠：著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．法人著作（職務著作）の保護期間は公表後70年である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法53条。法人名義の著作物の特例。
根拠：著作権法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．著作権は財産権で、譲渡・相続が可能である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法61条。著作者人格権は譲渡不可（一身専属権）。
根拠：著作権法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．著作者人格権には公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つがある。
正解：○（正しい）
解説：著作権法18-20条。著作者の人格的利益を保護。一身専属権で譲渡不可。
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問8．著作財産権には複製権・上演権・公衆送信権・翻訳権等の複数の支分権がある。
正解：○（正しい）
解説：著作権法21-28条。支分権ごとに行使可能（ライセンス契約等）。
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問9．複製権は著作物を有形的に再製する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法21条。コピー・録音・録画等が典型例。
根拠：著作権法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．公衆送信権はインターネット送信等の公衆への送信を許諾する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法23条。自動公衆送信（インターネット送信）・送信可能化等。
根拠：著作権法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．翻案権は著作物を翻訳・改作する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法27条。翻訳・編曲・映画化・小説の脚色等。
根拠：著作権法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．私的使用のための複製は著作権制限規定により認められる。
正解：○（正しい）
解説：著作権法30条。家庭内・個人的範囲の複製。デジタル録音録画等は補償金制度あり。
根拠：著作権法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．引用は公表された著作物を出所明示・必要性・公正な慣行に従って利用できる規定である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法32条1項。研究・批評・報道等の目的で必要な範囲。
根拠：著作権法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．教育目的の複製は著作権制限規定により一定の条件下で認められる。
正解：○（正しい）
解説：著作権法35条。学校教育の必要範囲で複製・送信可。
根拠：著作権法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．著作権の侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。
正解：○（正しい）
解説：著作権法112条以下・119条以下。10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。
根拠：著作権法 第112条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．著作隣接権は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法89条以下。著作物の伝達者の権利。
根拠：著作権法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．著作隣接権の保護期間は実演・固定・放送から70年である（2018年改正後）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年TPP改正で実演とレコード（固定）は70年に延長されたが、放送・有線放送は50年のまま（著作権法101条）。すべて一律70年とするのは誤り。
根拠：著作権法 第101条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．プログラムの著作物は著作権法上の著作物として保護される。
正解：○（正しい）
解説：著作権法10条1項9号。アルゴリズム自体は保護されないが、表現としてのプログラムは保護。
根拠：著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．データベースの著作物は情報の選択・体系的構成に創作性があるものとして保護される。
正解：○（正しい）
解説：著作権法12条の2。データそのものは保護されないが、情報の選択・体系的構成の創作性を保護（素材の選択・配列は12条の編集著作物）。
根拠：著作権法 第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．映画の著作物の著作権は、原則として映画製作者に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。著作権法29条により、劇場用映画等の著作物の著作権（財産権）は映画製作者に帰属します。なお著作者（著作者人格権の主体）は監督・演出等、映画の全体的形成に創作的に寄与した者です（16条）。
根拠：著作権法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．共同著作物は2人以上が共同して創作し、各自の寄与を分離できないものである。
正解：○（正しい）
解説：著作権法2条1項12号。共有著作権として全員の合意で行使。
根拠：著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．二次的著作物は原著作物を翻訳・編曲・脚色等により創作的に変形したものである。
正解：○（正しい）
解説：二次的著作物の定義は著作権法2条1項11号（翻訳・編曲・脚色・映画化等の変形による創作）。その利用には原著作物の著作者も同一の権利を持つ（28条）ため、原著作者の許諾が必要な場合がある。
根拠：著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．著作物の自由利用（パブリックドメイン）は著作権保護期間経過後に成立する。
正解：○（正しい）
解説：保護期間経過後は誰でも自由に利用可能。古典文学・歴史的画像等。
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問24．クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスは著作権者が利用条件を予め示すライセンス制度である。
正解：○（正しい）
解説：CC BY・CC BY-SA等の組合せ。著作権を放棄しない柔軟な利用許諾。
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問25．著作権法改正（2018年）でTPP対応として保護期間が50年→70年に延長された。
正解：○（正しい）
解説：TPP11協定対応。映画は既に70年だったので影響なし。
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問26．著作権法上のフェアユース規定は日本にはなく、個別の権利制限規定で対応する。
正解：○（正しい）
解説：米国はフェアユース（包括的）、日本は個別規定（私的複製・引用・教育目的等）。
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問27．AI学習データに著作物を利用する場合、著作権法30条の4により原則認められる。
正解：○（正しい）
解説：2018年改正で新設。情報解析等の非享受目的なら著作権者の権利制限。
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問28．著作権は登録手続きにより発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。登録不要（著作権法51条）。
根拠：著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年改正で『死後70年』に延長（旧法50年）。
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問30．著作者人格権は譲渡可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作者人格権は『一身専属権』で譲渡不可（著作権法59条）。
根拠：著作権法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．著作者人格権には複製権が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作者人格権は『公表権・氏名表示権・同一性保持権』の3つ。複製権は著作財産権。
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問32．私的使用のための複製も著作権者の事前許可が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権法30条により『私的使用の複製』は許諾不要（家庭内範囲）。
根拠：著作権法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．引用には出所明示は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引用には『出所明示』が必要（著作権法48条）。
根拠：著作権法 第48条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．教育目的の利用は全て許諾不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。教育目的でも一定条件下のみ無許諾可。著作権法35条で範囲が限定される。
根拠：著作権法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．著作権侵害は民事のみで刑事罰はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権侵害には『10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金』の刑事罰あり。
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問36．著作隣接権は著作者の権利と同じである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作隣接権は『実演家・レコード製作者・放送事業者等の伝達者の権利』で著作権とは別。
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問37．著作隣接権の保護期間は10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作隣接権の保護期間は、実演・レコード（固定）が70年、放送・有線放送が50年（著作権法101条）。10年ではない。
根拠：著作権法 第101条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．プログラムの著作物は著作権で保護されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。プログラムは『著作物として保護される』（著作権法10条1項9号）。
根拠：著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．データベースのデータそのものに著作権が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。データそのものではなく『選択・体系的構成の創作性』を保護（著作権法12条の2）。
根拠：著作権法 第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．共同著作物は1人だけの著作者で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同著作物は『2人以上の共同創作』が要件（著作権法2条1項12号）。
根拠：著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．二次的著作物は原著作者の許諾なく自由に創作できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二次的著作物の作成・利用には『原著作者の許諾』が必要な場合がある。
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問42．パブリックドメインは保護期間中の著作物も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パブリックドメインは『保護期間経過後』の著作物。
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問43．クリエイティブ・コモンズは著作権を完全に放棄する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CCは『著作権を放棄せず』利用条件を示す柔軟なライセンス制度。
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問44．日本の著作権法にもフェアユース規定がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本はフェアユース規定なし。『個別の権利制限規定』で対応（私的複製・引用・教育等）。
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問45．AI学習データに著作物を利用するのは全面禁止である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年改正の著作権法30条の4により『非享受目的のAI学習』は原則認められる。
根拠：著作権法 第30条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．映画の著作物の著作権は映画監督個人に帰属する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職務著作の場合、映画製作者に著作権帰属（著作権法29条）。監督個人ではない。
根拠：著作権法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．著作物の例にアイデア自体も含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アイデア自体は著作物ではない。『創作的表現』が要件（アイデア・表現二分論）。
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問48．公衆送信権はインターネット送信を制限する権利ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公衆送信権は『インターネット送信等の公衆送信』を許諾・制限する権利（著作権法23条）。
根拠：著作権法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．翻案権は著作物の単なる複製を許諾する権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。翻案権は『翻訳・改作』を許諾する権利（著作権法27条）。単なる複製は複製権。
根拠：著作権法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．著作権の譲渡は著作者人格権も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作者人格権は『譲渡不可』なので、著作財産権のみ譲渡。
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問51．著作権の保護期間は出版時から起算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権の保護期間は『著作者の死後』から起算（著作権法51条）。
根拠：著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．著作隣接権者には放送事業者は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作隣接権者は『実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者』の4者。
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問53．プログラムのアルゴリズム自体に著作権が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アルゴリズム自体は著作物ではない。『表現としてのプログラム』が保護対象。
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問54．著作権の発生要件として正しいのはどれか。
- ア．登録手続き
- イ．公表時に発生
- ウ．創作と同時に発生（無方式主義）
- エ．出版時に発生
正解：ウ．創作と同時に発生（無方式主義）
解説：著作権法51条：無方式主義で創作と同時に発生。登録不要。
根拠：著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．著作者の死後30年
- イ．著作者の死後50年
- ウ．永久
- エ．著作者の死後70年
正解：エ．著作者の死後70年
解説：2018年TPP改正で死後70年に延長（旧法50年）。
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問56．著作者人格権として該当しないものはどれか。
- ア．複製権
- イ．氏名表示権
- ウ．同一性保持権
- エ．公表権
正解：ア．複製権
解説：著作者人格権=公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ。複製権は著作財産権。
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問57．著作者人格権の譲渡可能性として正しいのはどれか。
- ア．譲渡可
- イ．譲渡不可（一身専属権）
- ウ．条件付き譲渡可
- エ．裁判所許可で譲渡可
正解：イ．譲渡不可（一身専属権）
解説：著作者人格権は一身専属権で譲渡不可（著作権法59条）。著作財産権のみ譲渡可。
根拠：著作権法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．著作物の例として該当しないものはどれか。
- ア．小説
- イ．音楽
- ウ．アイデア自体
- エ．プログラム
正解：ウ．アイデア自体
解説：著作物は『創作的表現』が要件。アイデア自体は著作物ではない（アイデア・表現二分論）。
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問59．私的使用のための複製の根拠規定として正しいのはどれか。
- ア．著作権法21条
- イ．著作権法100条
- ウ．著作権法59条
- エ．著作権法30条
正解：エ．著作権法30条
解説：著作権法30条：私的使用のための複製。家庭内・個人的範囲で許諾不要。
根拠：著作権法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．引用の要件として該当しないものはどれか。
- ア．著作者の事前許可
- イ．出所明示
- ウ．必要性
- エ．公表された著作物
正解：ア．著作者の事前許可
解説：引用要件＝公表著作物・出所明示・必要性・公正な慣行（著作権法32条1項）。事前許可は不要。
根拠：著作権法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．著作財産権の支分権として該当しないものはどれか。
- ア．複製権
- イ．選挙権
- ウ．翻案権
- エ．公衆送信権
正解：イ．選挙権
解説：著作財産権の支分権=複製・上演・公衆送信・翻案等。選挙権は政治権利で無関係。
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問62．公衆送信権の対象として正しいのはどれか。
- ア．紙媒体配布
- イ．個人的視聴
- ウ．インターネット送信等の公衆送信
- エ．学術論文発表
正解：ウ．インターネット送信等の公衆送信
解説：著作権法23条：インターネット送信・自動公衆送信・送信可能化等が対象。
根拠：著作権法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．翻案権の対象として正しいのはどれか。
- ア．単なる複製
- イ．氏名表示
- ウ．公表
- エ．翻訳・改作
正解：エ．翻訳・改作
解説：著作権法27条：翻訳・編曲・脚色・映画化等の翻案行為。
根拠：著作権法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．著作隣接権者として該当しないものはどれか。
- ア．著作物利用者
- イ．レコード製作者
- ウ．放送事業者
- エ．実演家
正解：ア．著作物利用者
解説：著作隣接権者=実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者。著作物利用者は別。
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問65．AI学習データの著作物利用の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．著作権法21条
- イ．著作権法30条の4
- ウ．著作権法48条
- エ．著作権法59条
正解：イ．著作権法30条の4
解説：2018年改正で新設の30条の4。情報解析等の非享受目的なら著作権制限。
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問66．クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスの特徴として正しいのはどれか。
- ア．著作権完全放棄
- イ．商用利用禁止のみ
- ウ．著作権を放棄せず利用条件を明示
- エ．政府公認の登録制度
正解：ウ．著作権を放棄せず利用条件を明示
解説：CCは著作権を保持しつつ利用条件を予め示す柔軟なライセンス（CC BY・CC BY-SA等）。
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問67．日本の著作権法における権利制限規定の特徴として正しいのはどれか。
- ア．包括的フェアユース
- イ．常に著作権者の許諾必要
- ウ．制限規定なし
- エ．個別の権利制限規定で対応
正解：エ．個別の権利制限規定で対応
解説：日本は『個別規定方式』。私的複製・引用・教育目的等の個別規定で対応（米国はフェアユース）。
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問68．プログラム著作物の保護として正しいのはどれか。
- ア．表現としてのプログラムを保護
- イ．アルゴリズム自体を保護
- ウ．保護されない
- エ．特許のみ
正解：ア．表現としてのプログラムを保護
解説：著作権法10条1項9号：プログラムを著作物として保護。アイデア（アルゴリズム）は不可。
根拠：著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．データベースの著作物の保護対象として正しいのはどれか。
- ア．データそのもの
- イ．素材の選択・体系的構成の創作性
- ウ．データ件数のみ
- エ．データ容量
正解：イ．素材の選択・体系的構成の創作性
解説：著作権法12条の2：データそのものではなく『選択・体系的構成の創作性』を保護。
根拠：著作権法 第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．映画の著作物の著作権帰属として正しいのはどれか（職務著作）。
- ア．映画監督
- イ．俳優
- ウ．映画製作者
- エ．脚本家
正解：ウ．映画製作者
解説：著作権法29条：劇場用映画等は映画製作者に著作権帰属（職務著作）。
根拠：著作権法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．共同著作物の要件として正しいのはどれか。
- ア．1人の創作
- イ．政府の関与
- ウ．複数人の独立創作
- エ．2人以上の共同創作（寄与分離不能）
正解：エ．2人以上の共同創作（寄与分離不能）
解説：著作権法2条1項12号：2人以上の共同創作で各自の寄与を分離できないもの。
根拠：著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．二次的著作物の利用について正しいのはどれか。
- ア．原著作者の許諾が必要な場合あり
- イ．原著作者の許諾不要
- ウ．常に許諾不要
- エ．禁止
正解：ア．原著作者の許諾が必要な場合あり
解説：二次的著作物の作成・利用には『原著作者の許諾』が必要な場合がある（著作権法28条）。
根拠：著作権法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．著作権の保護期間延長（2018年）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許のみ
- イ．著作権・著作隣接権（50→70年）
- ウ．商標のみ
- エ．意匠のみ
正解：イ．著作権・著作隣接権（50→70年）
解説：2018年TPP改正で著作権・著作隣接権の保護期間が死後/固定後70年に延長。
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問74．著作権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円
- イ．拘禁刑30年
- ウ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
- エ．刑事罰なし
正解：ウ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
解説：著作権法119条：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（法人重課あり）。
根拠：著作権法 第119条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．パブリックドメインの定義として正しいのはどれか。
- ア．著作権保護期間中
- イ．裁判所判決済
- ウ．著作権者不明
- エ．保護期間経過後で自由利用可
正解：エ．保護期間経過後で自由利用可
解説：保護期間経過後の著作物。誰でも自由に利用可能（古典文学・歴史的著作物等）。