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知的財産管理技能検定 3級「著作権法」の一問一答
📖 知的財産管理技能検定 3級「著作権法」の全75問と解説（一覧）
知的財産管理技能検定 3級の著作権法に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．著作権法は著作物（思想・感情を創作的に表現したもの）を保護する法律である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法1条は著作者等の権利の保護を図りつつ「文化の発展に寄与する」ことを目的とすると定める。保護対象の著作物は2条1項1号で「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義され、産業の発達を目的とする特許法と対をなす。
根拠： 著作権法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．著作権は創作と同時に発生し、登録手続きは不要である（無方式主義）。
正解：○（正しい）
解説：著作権法17条2項。著作権も著作者人格権も、創作した時点で何の手続もなく発生する（無方式主義）。ベルヌ条約が加盟国に求める原則で、登録が権利発生の要件となる特許・意匠・商標とは根本的に異なる。文化庁の登録制度はあるが、これは譲渡の対抗要件や公表日の推定などのための制度で権利の発生とは関係しない。
根拠： 著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．著作物の例として小説・音楽・絵画・写真・映画・プログラム・データベース等がある。
正解：○（正しい）
解説：著作権法10条1項が小説・音楽・絵画・写真・映画・プログラムなどを例示する（データベースは12条の2）。保護されるのは「創作的な表現」であって、その背後にあるアイデア・作風・事実そのものは保護されない。同じアイデアでも表現が異なれば別個の著作物になる。
根拠： 著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年である（2018年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：著作権法51条。著作権は創作の時に始まり、著作者の死後70年を経過するまで存続する（起算は死亡した年の翌年1月1日から）。2018年のTPP11発効に伴う改正で死後50年から70年に延長された。
根拠： 著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．法人著作（職務著作）の保護期間は公表後70年である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法53条。法人その他の団体名義で公表された著作物は、自然人の死亡という起算点が使えないため、公表後70年（未公表なら創作後70年）とされる。映画の著作物も公表後70年（54条）で、こちらは2004年改正で先に70年になっていた。
根拠： 著作権法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．著作権は財産権で、譲渡・相続が可能である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法61条。著作権は財産権なので、全部でも支分権ごとの一部でも譲渡でき、相続の対象にもなる。一方、著作者人格権は著作者の人格的利益を守る権利なので一身専属で譲渡できない（59条）。この財産権と人格権の分離が著作権の大きな特徴。
根拠： 著作権法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．著作者人格権には公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つがある。
正解：○（正しい）
解説：公表権（18条）＝未公表の著作物を公表するかどうかを決める権利、氏名表示権（19条）＝実名・変名を表示するかどうかを決める権利、同一性保持権（20条）＝意に反する改変を受けない権利の3つ。いずれも一身専属で譲渡も相続もできない（59条）。
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問8．著作財産権には複製権・上演権・公衆送信権・翻訳権等の複数の支分権がある。
正解：○（正しい）
解説：著作権は単一の権利ではなく、複製権（21条）・上演権・公衆送信権（23条）・翻案権（27条）などの支分権の束として構成されている。そのため「複製だけ許諾する」「インターネット送信だけ許諾する」といった支分権ごとの利用許諾や一部譲渡ができる。
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問9．複製権は著作物を有形的に再製する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法21条。印刷・複写・録音・録画・ダウンロードなど、著作物を有形的に再製する行為が対象。無形的な利用である上演・演奏・公衆送信とは別の支分権として整理されており、著作権侵害でもっとも問題になりやすい中心的な権利。
根拠： 著作権法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．公衆送信権はインターネット送信等の公衆への送信を許諾する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法23条。放送・有線放送に加え、サーバーにアップロードして誰でもアクセスできる状態にする「送信可能化」までが対象になる。実際に誰かが受信していなくてもアップロードした時点で送信可能化にあたるため、無断アップロードはその時点で侵害となる。
根拠： 著作権法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．翻案権は著作物を翻訳・改作する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法27条。翻訳・編曲・変形・脚色・映画化その他の翻案がこれにあたる。元の著作物の表現上の本質的な特徴を感じ取れる形で新たな創作を加えたものが二次的著作物となり、その利用には二次的著作物の著作者だけでなく原著作者の許諾も必要になる（28条）。
根拠： 著作権法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．私的使用のための複製は著作権制限規定により認められる。
正解：○（正しい）
解説：著作権法30条。個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲で使うための複製は許諾なしにできる。ただし店頭のダビング機器を使う場合、技術的保護手段を回避して複製する場合、違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする場合などは除外される。デジタル録音録画には補償金制度がある。
根拠： 著作権法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．引用は公表された著作物を出所明示・必要性・公正な慣行に従って利用できる規定である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法32条1項。公表された著作物であること、引用部分が明瞭に区別されていること、自分の文章が主で引用が従であること、目的上正当な範囲内であること、公正な慣行に合致することが要件で、あわせて48条により出所の明示が必要。これらを満たせば著作権者の許諾なく利用できる。
根拠： 著作権法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．教育目的の複製は著作権制限規定により一定の条件下で認められる。
正解：○（正しい）
解説：著作権法35条。学校その他の営利を目的としない教育機関において、授業の過程で必要と認められる限度で複製・公衆送信ができる。ただし著作権者の利益を不当に害する場合は除かれ、公衆送信には授業目的公衆送信補償金の支払いが必要になる。
根拠： 著作権法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．著作権の侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。
正解：○（正しい）
解説：著作権法112条以下・119条以下。10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。
根拠： 著作権法 第112条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．著作隣接権は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法89条以下。実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者に認められる権利で、著作物を創作した者ではなく「著作物を人々に伝達する者」の役割を評価して保護するもの。実演家には財産的な権利のほか、氏名表示権・同一性保持権という実演家人格権も認められる。
根拠： 著作権法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．著作隣接権の保護期間は実演・固定・放送から70年である（2018年改正後）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年TPP改正で実演とレコード（固定）は70年に延長されたが、放送・有線放送は50年のまま（著作権法101条）。すべて一律70年とするのは誤り。
根拠： 著作権法 第101条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．プログラムの著作物は著作権法上の著作物として保護される。
正解：○（正しい）
解説：著作権法10条1項9号。アルゴリズム自体は保護されないが、表現としてのプログラムは保護。
根拠： 著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．データベースの著作物は情報の選択・体系的構成に創作性があるものとして保護される。
正解：○（正しい）
解説：著作権法12条の2。データそのものは保護されないが、情報の選択・体系的構成の創作性を保護（素材の選択・配列は12条の編集著作物）。
根拠： 著作権法 第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．映画の著作物の著作権は、原則として映画製作者に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。著作権法29条により、劇場用映画等の著作物の著作権（財産権）は映画製作者に帰属します。なお著作者（著作者人格権の主体）は監督・演出等、映画の全体的形成に創作的に寄与した者です（16条）。
根拠： 著作権法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．共同著作物は2人以上が共同して創作し、各自の寄与を分離できないものである。
正解：○（正しい）
解説：著作権法2条1項12号。2人以上が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別に利用できないものをいう。著作権は共有となって行使には共有者全員の合意が必要となり、保護期間は最後に死亡した著作者の死後70年で計算する。分担部分を分離して利用できる場合は結合著作物として別に扱う。
根拠： 著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．二次的著作物は原著作物を翻訳・編曲・脚色等により創作的に変形したものである。
正解：○（正しい）
解説：二次的著作物の定義は著作権法2条1項11号（翻訳・編曲・脚色・映画化等の変形による創作）。その利用には原著作物の著作者も同一の権利を持つ（28条）ため、原著作者の許諾が必要な場合がある。
根拠： 著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．著作物の自由利用（パブリックドメイン）は著作権保護期間経過後に成立する。
正解：○（正しい）
解説：保護期間が満了した著作物は誰でも自由に利用でき、この状態をパブリックドメインという。ただし同じ作品でも、翻訳や編集に新たな創作性があればその二次的著作物には別途著作権が生じているため、利用する版によっては許諾が必要になる点に注意する。
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問24．クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスは著作権者が利用条件を予め示すライセンス制度である。
正解：○（正しい）
解説：著作権を保持したまま「この条件を守るなら自由に使ってよい」と事前に意思表示する仕組み。表示（BY）・非営利（NC）・改変禁止（ND）・継承（SA）の組合せで条件を示す。権利を放棄するものではないので、条件に反した利用は著作権侵害になる。
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問25．展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、その原作品により公に展示する権利である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。著作権法25条による。展示権の対象は美術の著作物と未発行の写真の著作物の原作品に限られ、小説などの言語の著作物には認められない。
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問26．著作権法上のフェアユース規定は日本にはなく、個別の権利制限規定で対応する。
正解：○（正しい）
解説：米国は「公正な利用なら侵害にならない」という包括的なフェアユース規定を持つが、日本にはこれがなく、私的使用のための複製（30条）・引用（32条）・教育目的（35条）・情報解析（30条の4）のように認められる場面を個別に列挙する方式（権利制限規定）を採る。したがって条文に当てはまらない利用は原則として許諾が必要になる。
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問27．AI学習データに著作物を利用する場合、著作権法30条の4により原則認められる。
正解：○（正しい）
解説：2018年改正で新設された30条の4。著作物に表現された思想・感情を自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない利用は、必要と認められる限度で許諾なくできる。AIの学習のための情報解析はこの非享受目的にあたる。ただし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」はただし書により除外される点に注意する。
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問28．著作権は登録手続きにより発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。登録不要（著作権法51条）。
根拠： 著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保護期間は著作者の死後70年（著作権法51条）。2018年のTPP11対応の改正で50年から70年に延長された。30年という期間は著作権法には存在しない。
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問30．著作者人格権は譲渡可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作者人格権は著作者の人格的利益を守る権利なので一身専属とされ、譲渡も相続もできない（著作権法59条）。譲渡できるのは著作財産権のほうで、実務では譲渡契約に著作者人格権を行使しない旨の不行使特約を入れて対応する。
根拠： 著作権法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．著作者人格権には複製権が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作者人格権は『公表権・氏名表示権・同一性保持権』の3つ。複製権は著作財産権。
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問32．私的使用のための複製も著作権者の事前許可が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲で使うための複製は、許諾なくできる（著作権法30条）。ただし違法にアップロードされたものと知りながら行うダウンロードや、技術的保護手段の回避を伴う複製は除外され、私的複製にはあたらない。
根拠： 著作権法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．引用には出所明示は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引用の際は出所の明示が必要（著作権法48条）。さらに32条1項の要件（公表された著作物であること、引用部分の明瞭区別、主従関係、正当な範囲、公正な慣行）も満たす必要があり、出所さえ書けば自由に使えるわけではない。
根拠： 著作権法 第48条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．教育目的の利用は全て許諾不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権法35条が認めるのは、営利を目的としない教育機関で授業の過程に必要と認められる限度の複製・公衆送信に限られ、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。ドリルや問題集を児童生徒の人数分コピーするような利用は認められず、公衆送信には補償金の支払いも必要。
根拠： 著作権法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．著作権侵害は民事のみで刑事罰はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権侵害には『10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金』の刑事罰あり。
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問36．著作隣接権は著作者の権利と同じである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作隣接権は『実演家・レコード製作者・放送事業者等の伝達者の権利』で著作権とは別。
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問37．著作隣接権の保護期間は10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作隣接権の保護期間は、実演・レコード（固定）が70年、放送・有線放送が50年（著作権法101条）。10年ではない。
根拠： 著作権法 第101条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．プログラムの著作物は著作権で保護されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。プログラムは著作権法10条1項9号で著作物として明示的に列挙されている。ただし保護されるのは表現としてのプログラムであって、プログラム言語・規約・解法（アルゴリズム）には著作権は及ばない（10条3項）。
根拠： 著作権法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．データベースのデータそのものに著作権が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。データそのものではなく『選択・体系的構成の創作性』を保護（著作権法12条の2）。
根拠： 著作権法 第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．共同著作物は1人だけの著作者で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同著作物は2人以上が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別に利用できないものをいう（著作権法2条1項12号）。1人で創作したものは単独の著作物であり、共同著作物にはあたらない。
根拠： 著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．二次的著作物は原著作者の許諾なく自由に創作できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。翻訳・編曲・脚色・映画化などの翻案には原著作者の翻案権（著作権法27条）が及ぶため、原則として許諾が必要。さらに完成した二次的著作物を利用する際には、二次的著作物の著作者だけでなく原著作者も同一の権利を持つ（28条）。
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問42．パブリックドメインは保護期間中の著作物も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パブリックドメインは保護期間の満了などにより著作権による制限がなくなった状態を指す。保護期間中の著作物は当然に著作権の対象であり、自由に利用することはできない。
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問43．クリエイティブ・コモンズは著作権を完全に放棄する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。クリエイティブ・コモンズは著作権を保持したまま利用条件をあらかじめ示す仕組みであって、権利の放棄ではない。表示・非営利・改変禁止・継承といった条件に反する利用は著作権侵害になる。
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問44．日本の著作権法にもフェアユース規定がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本はフェアユース規定なし。『個別の権利制限規定』で対応（私的複製・引用・教育等）。
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問45．AI学習データに著作物を利用するのは全面禁止である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年改正の著作権法30条の4により『非享受目的のAI学習』は原則認められる。
根拠： 著作権法 第30条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．映画の著作物の著作権は映画監督個人に帰属する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職務著作の場合、映画製作者に著作権帰属（著作権法29条）。監督個人ではない。
根拠： 著作権法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．著作物の例にアイデア自体も含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アイデア自体は著作物ではない。『創作的表現』が要件（アイデア・表現二分論）。
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問48．公衆送信権はインターネット送信を制限する権利ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公衆送信権は『インターネット送信等の公衆送信』を許諾・制限する権利（著作権法23条）。
根拠： 著作権法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．翻案権は著作物の単なる複製を許諾する権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。翻案権は『翻訳・改作』を許諾する権利（著作権法27条）。単なる複製は複製権。
根拠： 著作権法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．著作権の譲渡は著作者人格権も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。譲渡できるのは著作財産権だけで、著作者人格権は一身専属なので譲渡の対象にならない（著作権法59条）。契約書に「著作権をすべて譲渡する」と書いても著作者人格権は移転しないため、実務では不行使特約を併用する。
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問51．著作権の保護期間は出版時から起算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保護期間は著作者の死後70年で、起算点は著作者の死亡（著作権法51条）。公表を起算点とするのは、団体名義の著作物（53条）や映画の著作物（54条）のように著作者の死亡を基準にできない場合の例外にあたる。
根拠： 著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．著作隣接権者には放送事業者は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作隣接権者は『実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者』の4者。
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問53．プログラムのアルゴリズム自体に著作権が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権法10条3項により、プログラム言語・規約・解法（アルゴリズム）には著作権は及ばない。保護されるのはそれを具体的に書き表した表現としてのプログラムであって、考え方そのものを独占させると技術の発展を妨げるため。アルゴリズムの保護は特許で検討することになる。
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問54．著作権の発生要件として正しいのはどれか。
- ア．登録手続き
- イ．公表時に発生
- ウ．創作と同時に発生
- エ．出版時に発生
正解：ウ．創作と同時に発生
解説：著作者人格権と著作権の享有には、いかなる方式の履行も要しない（著作権法17条2項）。これを無方式主義といい、著作権は著作物を創作した時点で手続なしに発生する。登録・公表・出版はいずれも権利が発生するための要件ではない。設定の登録で権利が発生する特許権・意匠権・商標権との大きな違いである。
根拠： 著作権法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．著作者の死後30年
- イ．著作者の死後50年
- ウ．永久
- エ．著作者の死後70年
正解：エ．著作者の死後70年
解説：著作権法51条。2018年のTPP11発効に伴う改正で死後50年から70年に延長された。起算は死亡した年の翌年1月1日から。団体名義の著作物や映画の著作物は著作者の死亡を基準にできないため、公表後70年という別の規定が置かれている。
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問56．著作者人格権として該当しないものはどれか。
- ア．複製権
- イ．氏名表示権
- ウ．同一性保持権
- エ．公表権
正解：ア．複製権
解説：著作者人格権は公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ。複製権は著作物の利用をコントロールする財産的な権利（著作財産権の支分権・21条）なので人格権ではなく、譲渡もできる。人格権か財産権かで譲渡の可否が変わる点が重要。
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問57．著作者が死亡した後の、著作者の人格的利益の保護に関する著作権法の定めとして正しいものはどれか。
- ア．著作者の死亡によって、人格的利益の保護は終わる
- イ．存命であれば著作者人格権の侵害となる行為は、原則として死後もしてはならない
- ウ．著作者人格権は相続され、相続人がこれを行使する
- エ．死後の侵害に対しては、遺族に限らず誰でも差止めを請求できる
正解：イ．存命であれば著作者人格権の侵害となる行為は、原則として死後もしてはならない
解説：著作物を公衆に提供・提示する者は、著作者が存しなくなった後も、著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない（著作権法60条。行為の性質・程度や社会的事情の変動などから著作者の意を害しないと認められる場合を除く）。著作者人格権は著作者の一身に専属し（59条）、一身専属の権利は相続されない（民法896条ただし書）。死後の違反行為に差止め等を請求できるのは、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の遺族か、遺言で指定された者である（著作権法116条）。
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問58．著作物の例として該当しないものはどれか。
- ア．小説
- イ．音楽
- ウ．アイデア自体
- エ．プログラム
正解：ウ．アイデア自体
解説：著作物は『創作的表現』が要件。アイデア自体は著作物ではない（アイデア・表現二分論）。
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問59．私的使用のための複製の根拠規定として正しいのはどれか。
- ア．著作権法21条
- イ．著作権法100条
- ウ．著作権法59条
- エ．著作権法30条
正解：エ．著作権法30条
解説：著作権法30条が私的使用のための複製を定める。21条は複製権そのもの、59条は著作者人格権の一身専属性、100条は放送事業者の著作隣接権に関する規定であり、いずれも私的複製の根拠条文ではない。
根拠： 著作権法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．引用の要件として該当しないものはどれか。
- ア．著作者の事前許可
- イ．出所明示
- ウ．必要性
- エ．公表された著作物
正解：ア．著作者の事前許可
解説：引用要件＝公表著作物・出所明示・必要性・公正な慣行（著作権法32条1項）。事前許可は不要。
根拠： 著作権法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．著作財産権の支分権として該当しないものはどれか。
- ア．複製権
- イ．選挙権
- ウ．翻案権
- エ．公衆送信権
正解：イ．選挙権
解説：著作財産権の支分権は、複製権・上演権・演奏権・公衆送信権・展示権・頒布権・譲渡権・貸与権・翻案権など、著作物の利用態様ごとに定められている（著作権法21〜28条）。選挙権は憲法上の参政権であって、著作権法とはまったく関係がない。
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問62．公衆送信権の対象として正しいのはどれか。
- ア．紙媒体配布
- イ．個人的視聴
- ウ．インターネット送信等の公衆送信
- エ．学術論文発表
正解：ウ．インターネット送信等の公衆送信
解説：著作権法23条。放送・有線放送のほか、インターネットでの自動公衆送信と、サーバーへのアップロードなどによる送信可能化が対象になる。紙媒体の配布は譲渡権・頒布権の問題であり、個人的な視聴はそもそも公衆への送信にあたらない。
根拠： 著作権法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．翻案権の対象として正しいのはどれか。
- ア．単なる複製
- イ．氏名表示
- ウ．公表
- エ．翻訳・改作
正解：エ．翻訳・改作
解説：著作権法27条は翻訳・編曲・変形・脚色・映画化その他の翻案を対象とする。単なる複製はそのまま再製する行為なので複製権（21条）の問題であり、氏名表示や公表は著作者人格権の話で、いずれも翻案権とは別の権利。
根拠： 著作権法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．著作隣接権者として該当しないものはどれか。
- ア．著作物利用者
- イ．レコード製作者
- ウ．放送事業者
- エ．実演家
正解：ア．著作物利用者
解説：著作隣接権者=実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者。著作物利用者は別。
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問65．AI学習データの著作物利用の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．著作権法21条
- イ．著作権法30条の4
- ウ．著作権法48条
- エ．著作権法59条
正解：イ．著作権法30条の4
解説：2018年改正で新設された著作権法30条の4。著作物に表現された思想・感情を自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない利用（情報解析など）を、必要と認められる限度で許諾なく行えるとする規定で、AI学習はこれにあたる。ただし著作権者の利益を不当に害する場合はただし書で除外される。21条は複製権、48条は出所明示、59条は人格権の一身専属性の規定。
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問66．クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスの特徴として正しいのはどれか。
- ア．著作権完全放棄
- イ．商用利用禁止のみ
- ウ．著作権を放棄せず利用条件を明示
- エ．政府公認の登録制度
正解：ウ．著作権を放棄せず利用条件を明示
解説：CCは著作権を保持しつつ利用条件を予め示す柔軟なライセンス（CC BY・CC BY-SA等）。
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問67．日本の著作権法における権利制限規定の特徴として正しいのはどれか。
- ア．包括的フェアユース
- イ．常に著作権者の許諾必要
- ウ．制限規定なし
- エ．個別の権利制限規定で対応
正解：エ．個別の権利制限規定で対応
解説：日本は『個別規定方式』。私的複製・引用・教育目的等の個別規定で対応（米国はフェアユース）。
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問68．プログラム著作物の保護として正しいのはどれか。
- ア．表現としてのプログラムは保護されるが、その解法には保護が及ばない
- イ．プログラム言語は保護されないが、規約は著作物として保護される
- ウ．プログラムの著作物は、創作年月日の登録を受けなければ保護されない
- エ．プログラムの著作物の保護期間は、公表後50年を経過するまでである
正解：ア．表現としてのプログラムは保護されるが、その解法には保護が及ばない
解説：プログラムは著作物として保護される（著作権法10条1項9号）が、その保護は、プログラムを作るために用いるプログラム言語・規約・解法には及ばない（10条3項）。解法とは電子計算機への指令の組合せの方法、いわゆるアルゴリズムで、保護されるのは具体的な表現である。規約も保護の対象外である。著作権は登録などの方式を要せずに生じ（17条2項）、プログラムの創作年月日の登録（76条の2）は創作日を推定させるための任意の制度である。保護期間は原則として著作者の死後70年、団体名義なら公表後70年で、50年ではない。
根拠： 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 第10条 ／ 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 第17条 ／ 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 第76条_2 ／ 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 第51条 ／ 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．データベースの著作物の保護対象として正しいのはどれか。
- ア．データそのもの
- イ．素材の選択・体系的構成の創作性
- ウ．データ件数のみ
- エ．データ容量
正解：イ．素材の選択・体系的構成の創作性
解説：著作権法12条の2。データベースは情報の選択または体系的な構成に創作性がある場合に著作物として保護される。したがって保護対象は構成の創作性であって、収録されたデータそのものや件数・容量ではない。単に網羅的に集めただけのものは創作性が認められにくい。
根拠： 著作権法 第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属するための要件（著作権法29条1項）として正しいものはどれか。
- ア．著作者が映画製作者に対し、製作に参加することを約束していること
- イ．映画製作者が法人であること
- ウ．映画が公表されていること
- エ．著作者全員が著作者人格権を放棄していること
正解：ア．著作者が映画製作者に対し、製作に参加することを約束していること
解説：著作権法29条1項により、映画の著作物の著作権は、著作者が映画製作者に対し製作への参加を約束しているときは映画製作者に帰属する。職務著作（15条）とは別の仕組みで、著作者人格権は監督等の著作者に残る。
根拠： 著作権法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．共同著作物の要件として正しいのはどれか。
- ア．1人の創作
- イ．政府の関与
- ウ．複数人の独立創作
- エ．2人以上の共同創作（寄与分離不能）
正解：エ．2人以上の共同創作（寄与分離不能）
解説：著作権法2条1項12号。2人以上が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別に利用できないことが要件。それぞれの分担部分を分けて利用できる場合は結合著作物として扱われる。共同著作物の著作権は共有となり、行使には共有者全員の合意が必要になる。
根拠： 著作権法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．二次的著作物の利用について正しいのはどれか。
- ア．原著作者の許諾が必要な場合あり
- イ．原著作者の許諾不要
- ウ．常に許諾不要
- エ．禁止
正解：ア．原著作者の許諾が必要な場合あり
解説：二次的著作物の作成・利用には『原著作者の許諾』が必要な場合がある（著作権法28条）。
根拠： 著作権法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．著作権の保護期間延長（2018年）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許のみ
- イ．著作権・著作隣接権（50→70年）
- ウ．商標のみ
- エ．意匠のみ
正解：イ．著作権・著作隣接権（50→70年）
解説：2018年のTPP11発効に伴う改正で延長されたのは著作権と著作隣接権（原則50年→70年）。特許・意匠・商標は産業財産権であり、この改正とは無関係で存続期間も変わっていない。
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問74．著作権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円
- イ．拘禁刑30年
- ウ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
- エ．刑事罰なし
正解：ウ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
解説：著作権法119条：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（法人重課あり）。
根拠： 著作権法 第119条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．パブリックドメインの定義として正しいのはどれか。
- ア．著作権保護期間中
- イ．裁判所判決済
- ウ．著作権者不明
- エ．保護期間経過後で自由利用可
正解：エ．保護期間経過後で自由利用可
解説：保護期間の満了などにより著作権による制限を受けなくなった状態を指し、誰でも自由に利用できる。保護期間中のもの、著作権者が不明なだけのもの（この場合は文化庁長官の裁定制度を利用する）、裁判所の判決を受けたものは、いずれもパブリックドメインではない。