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ケアマネジャー（介護支援専門員）「介護保険制度の基本・財源・組織」の一問一答
📖 ケアマネジャー（介護支援専門員）「介護保険制度の基本・財源・組織」の全75問と解説（一覧）
ケアマネジャー（介護支援専門員）の介護保険制度の基本・財源・組織に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．介護保険法は2000年4月施行で、要介護高齢者の自立支援を目的としている。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法第1条で『要介護状態となった者等が尊厳を保持し能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う』と規定。
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問2．介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）である。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法3条。市町村が保険者として保険料徴収・要介護認定・給付支給等を行う。
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問3．介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
正解：○（正しい）
解説：第1号は理由を問わず要介護状態で給付対象。第2号は16の特定疾病による要介護状態のみ給付対象。
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問4．住所地特例対象施設に入所し、施設の所在地に住所を移した被保険者は、原則として、入所前に住所があった市町村の被保険者となる。
正解：○（正しい）
解説：介護保険施設・特定施設・養護老人ホーム（措置入所に限る）は住所地特例対象施設で、入所により住所を移した者は、入所前の市町村が行う介護保険の被保険者となる（法13条1項）。施設の多い市町村に負担が偏らないための特例。
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問5．介護保険サービスの自己負担割合は原則1割で、一定所得以上は2割または3割である。
正解：○（正しい）
解説：2015年8月から2割負担導入、2018年8月から3割負担導入。所得段階で判定。
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問6．介護保険料は第1号被保険者は市町村が徴収、第2号被保険者は医療保険料と併せて徴収される。
正解：○（正しい）
解説：第1号は年金天引き（特別徴収）または直接納付（普通徴収）。第2号は健康保険料と一括徴収。
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問7．介護保険の財源は公費50%（国・都道府県・市町村）と保険料50%で構成される。
正解：○（正しい）
解説：公費の内訳: 国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%（施設等給付は国20%・都道府県17.5%）。
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問8．要介護認定は市町村が行い、結果は要支援1・2と要介護1〜5の7段階に区分される。
正解：○（正しい）
解説：要支援は予防給付、要介護は介護給付の対象となる。
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問9．介護給付は要介護1〜5の認定を受けた者に対する給付で、予防給付は要支援1・2に対する給付である。
正解：○（正しい）
解説：給付サービスの種類・範囲が異なる。予防給付は重度化予防が目的。
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問10．地域支援事業は市町村が実施する事業で、介護予防・生活支援サービス事業や包括的支援事業等を含む。
正解：○（正しい）
解説：要支援者・要介護リスクのある高齢者向けのサービスを市町村が地域実情に応じて実施。
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問11．市町村は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について評価を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：法115条の46第9項。市町村は評価を行い、必要があると認めるときは運営方針の変更その他必要な措置を講じなければならない。なお地域包括支援センターは市町村のほか、包括的支援事業の委託を受けた法人も設置できる（同条2項・3項）。
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問12．介護保険制度では、サービス利用の前に要介護認定の申請が必要である。
正解：○（正しい）
解説：市町村窓口に申請→認定調査→主治医意見書→介護認定審査会→認定結果通知の流れ。
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問13．介護認定審査会は市町村が設置し、保健・医療・福祉の専門家で構成される。
正解：○（正しい）
解説：認定調査票・主治医意見書をもとに要介護度を判定する合議体。
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問14．新規の要介護認定の有効期間は原則6か月であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、3か月から12か月の範囲で定めることができる。
正解：○（正しい）
解説：規則38条1項。更新認定の有効期間は原則12か月（3〜36か月。直前と同じ要介護状態区分なら48か月まで）（規則41条2項）。
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問15．居宅サービス計画（ケアプラン）は本人・家族の意向を踏まえて居宅介護支援事業者のケアマネが作成する。
正解：○（正しい）
解説：本人作成（セルフプラン）も可能。施設入所者は施設のケアマネが施設サービス計画を作成。
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問16．介護保険のサービスには『居宅サービス』『施設サービス』『地域密着型サービス』の3類型がある。
正解：○（正しい）
解説：居宅は自宅で受けるサービス、施設は特養・老健等への入所、地域密着型は市町村内住民限定のサービス。
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問17．特定施設入居者生活介護は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等に入居する要介護者へのサービスである。
正解：○（正しい）
解説：特定施設入居者生活介護には、施設の従業者が介護を提供する『一般型』（包括報酬）と、外部の介護サービス事業者に委託する『外部サービス利用型』がある。また定員29人以下のものは『地域密着型特定施設入居者生活介護』として市町村が指定する。
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問18．介護保険料は3年ごとに見直され、市町村ごとに設定される（第1号）。
正解：○（正しい）
解説：介護保険事業計画の3年サイクルに合わせて改定。第2号は全国一律で年1回見直し。
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問19．介護保険の被保険者証は40歳以上65歳未満の医療保険加入者は要介護認定申請時等に交付される。
正解：○（正しい）
解説：第1号被保険者は65歳到達時に自動交付、第2号は申請時に交付。
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問20．介護保険の支給限度基準額は要介護度に応じて月額で設定されている。
正解：○（正しい）
解説：要支援1約5万円〜要介護5約36万円。限度額超過分は10割自己負担。
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問21．居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は全額介護保険から給付され、本人負担はない。
正解：○（正しい）
解説：ケアプラン作成・サービス調整等のケアマネジメント費は10割給付。
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問22．市町村は介護保険事業計画を3年ごとに策定し、サービス需要・供給見込みを定める。
正解：○（正しい）
解説：都道府県も介護保険事業支援計画を策定し、施設整備等を計画する。
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問23．保険料を1年滞納すると介護保険サービス費の支払方法が現物給付から償還払いに変更される。
正解：○（正しい）
解説：保険料完納者は1割負担で済むが、滞納者はサービス費全額をいったん支払い後に9割償還となる。
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問24．国は介護保険制度の運営に対する基準を定め、財政支援を行う。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法・施行令等で全国共通の基準を定め、市町村運営を支援する。
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問25．介護保険のサービス事業者は都道府県知事（地域密着型は市町村長）の指定を受けて運営する。
正解：○（正しい）
解説：指定基準（人員・設備・運営）を満たす必要があり、6年ごとの更新も必要。
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問26．介護保険法は1990年4月に施行された比較的古い法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険法施行は2000年4月。1990年代後半の社会福祉基礎構造改革の流れで制定された比較的新しい法律。
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問27．介護保険の保険者は都道府県である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険の保険者は『市町村（特別区を含む）』。都道府県は財政負担と支援計画策定の役割。
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問28．第1号被保険者は40歳以上、第2号被保険者は65歳以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1号=65歳以上、第2号=40〜64歳の医療保険加入者。年齢階層を取り違えやすい。
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問29．第2号被保険者は事故・転倒等あらゆる原因で要介護状態になっても給付対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2号は『16の特定疾病』に起因する要介護状態のみ給付対象。事故等は対象外。
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問30．介護保険サービスの自己負担割合は所得に関わらず一律2割である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則1割、一定所得以上は2割、現役並み所得は3割。3段階の負担区分。
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問31．介護保険の財源は全額保険料で賄われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。財源は公費50%（国25・都道府県12.5・市町村12.5）と保険料50%で構成。公費負担も大きい。
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問32．財政安定化基金は市町村が設置し、保険料の収納不足が見込まれる他の市町村に資金の交付や貸付を行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。財政安定化基金を設けるのは都道府県で、保険料の収納不足などが見込まれる市町村に交付・貸付を行う（法147条1項）。
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問33．介護給付は要支援1・2の認定を受けた者に対する給付である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護給付は要介護1〜5の対象。要支援1・2は『予防給付』の対象。
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問34．地域包括支援センターは社会福祉法人のみが設置できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域包括支援センターは市町村が設置する公的機関。市町村直営または社会福祉法人等への委託で運営される。
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問35．介護保険の保険給付を受ける権利は、行使することができる時から5年を経過したときは、時効によって消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保険料等を徴収する権利や保険給付を受ける権利の消滅時効は2年（法200条1項）。
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問36．居宅サービス計画は必ず居宅介護支援事業者のケアマネが作成しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。本人作成（セルフプラン）も可能。但しサービス調整等の負担が利用者に発生する。
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問37．介護保険のサービスは『居宅サービス』『施設サービス』の2類型のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3類型（居宅・施設・地域密着型）。地域密着型は2006年改正で創設された比較的新しい類型。
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問38．介護保険料は10年ごとに見直される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険事業計画の3年サイクルに合わせて3年ごとに見直される。
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問39．介護保険の支給限度基準額は要介護度に関わらず一律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要介護度に応じて月額で設定。要支援1約5万円〜要介護5約36万円と段階的。
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問40．居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は1割の自己負担が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。居宅介護支援費は全額介護保険から給付（10割給付）。本人負担はない。これがケアマネ業務の特徴。
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問41．介護保険事業計画は都道府県が策定する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険事業計画は市町村が策定（3年ごと）。都道府県は介護保険事業『支援』計画を策定。
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問42．保険料を滞納してもサービス利用には影響しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1年以上滞納で現物給付→償還払いに変更、2年以上滞納で給付制限が課される。
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問43．介護保険のサービス事業者の指定は厚生労働大臣が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業者指定は『都道府県知事（地域密着型は市町村長）』が行う。厚生労働大臣ではない。
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問44．地域支援事業は介護給付の一部であり、要介護認定者向けのサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域支援事業は介護給付・予防給付とは別の事業で、要支援者・要介護リスクのある者・全ての高齢者向け事業を含む。
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問45．介護認定審査会は市町村職員のみで構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保健・医療・福祉の専門家（医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士等）で構成される合議体。
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問46．介護保険被保険者証は希望者のみに交付される任意のものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1号は65歳到達時に自動交付、第2号は申請時に交付される。任意ではない。
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問47．市町村は介護保険給付について全額自己負担する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。市町村負担は公費部分の12.5%。残りは国・都道府県・保険料で分担される。
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問48．介護保険のサービス事業者は無資格者でも自由に運営できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。都道府県知事（地域密着型は市町村長）の指定が必要で、人員・設備・運営の基準を満たす必要がある。
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問49．特定施設入居者生活介護の対象は要支援者のみで、要介護者は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要支援者向けは『介護予防特定施設入居者生活介護』、要介護者向けは『特定施設入居者生活介護』。両方が存在する。
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問50．要介護認定の申請から認定結果通知まで標準10日以内で完了する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。申請から認定結果通知まで原則『30日以内』が標準（要介護認定省令）。10日では物理的に困難。
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問51．介護保険法の施行年月はどれか。
- ア．1990年4月
- イ．1995年4月
- ウ．2000年4月
- エ．2010年4月
正解：ウ．2000年4月
解説：2000年4月施行。社会福祉基礎構造改革の流れで制定。
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問52．介護保険の保険者はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．社会保障審議会
- エ．市町村（特別区含む）
正解：エ．市町村（特別区含む）
解説：市町村が保険者として保険料徴収・要介護認定・給付を担う（介護保険法3条）。
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問53．第1号被保険者の年齢要件はどれか。
- ア．65歳以上
- イ．60歳以上
- ウ．40歳以上
- エ．70歳以上
正解：ア．65歳以上
解説：65歳以上が第1号被保険者。40〜64歳の医療保険加入者は第2号。
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問54．第2号被保険者の年齢・要件として正しいものはどれか。
- ア．20歳以上の全国民
- イ．40〜64歳の医療保険加入者
- ウ．65歳以上
- エ．75歳以上
正解：イ．40〜64歳の医療保険加入者
解説：40歳以上65歳未満の医療保険加入者。特定疾病による要介護状態が給付対象。
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問55．介護保険サービスの自己負担割合の原則はどれか。
- ア．5割
- イ．2割
- ウ．1割
- エ．3割
正解：ウ．1割
解説：介護保険サービスを利用したときの自己負担は、原則として費用の1割。介護保険法は、居宅介護サービス費などの給付の額を費用の100分の90と定めており、残りの1割を利用者が負担する。ただし、第1号被保険者で一定以上の所得がある人は給付が100分の80となって2割負担、さらに所得が高い人は100分の70となって3割負担になる。2割・3割は所得による例外で、原則ではない。5割を負担する区分は定められていない。
根拠： 介護保険法 第41条 ／ 介護保険法 第49条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．介護保険の財源構成として正しいものはどれか。
- ア．公費100%
- イ．保険料100%
- ウ．公費30%・保険料70%
- エ．公費50%・保険料50%
正解：エ．公費50%・保険料50%
解説：公費50%（国25・都道府県12.5・市町村12.5）と保険料50%。
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問57．第2号被保険者の保険料を財源とし、市町村に介護給付費交付金を交付する機関はどれか。
- ア．国民健康保険団体連合会
- イ．社会保険診療報酬支払基金
- ウ．都道府県財政安定化基金
- エ．全国健康保険協会
正解：イ．社会保険診療報酬支払基金
解説：医療保険者が第2号被保険者から医療保険料と一体で徴収した保険料は、納付金として社会保険診療報酬支払基金に納められ、支払基金が市町村に介護給付費交付金を交付する（法150条1項、125条1項・4項）。
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問58．介護給付の対象者はどれか。
- ア．要支援1・2
- イ．要介護1〜5
- ウ．要支援者全員
- エ．65歳以上全員
正解：イ．要介護1〜5
解説：介護給付=要介護1〜5、予防給付=要支援1・2の対象。
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問59．地域包括支援センターの設置に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国が設置する
- イ．都道府県が設置する
- ウ．市町村のほか、市町村から包括的支援事業の委託を受けた法人も設置できる
- エ．社会福祉法人のみが設置できる
正解：ウ．市町村のほか、市町村から包括的支援事業の委託を受けた法人も設置できる
解説：法115条の46第2項（市町村）・第3項（委託を受けた者は、あらかじめ市町村長に届け出て設置）、115条の47第1項。国・都道府県は設置主体ではない。
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問60．介護認定審査会の構成として正しいものはどれか。
- ア．市町村職員のみ
- イ．保険料納付者代表
- ウ．本人・家族
- エ．保健・医療・福祉の専門家
正解：エ．保健・医療・福祉の専門家
解説：保健・医療・福祉の専門家（医師・看護師・社会福祉士等）の合議体。
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問61．介護保険のサービス類型として該当しないものはどれか。
- ア．学校サービス
- イ．施設サービス
- ウ．地域密着型サービス
- エ．居宅サービス
正解：ア．学校サービス
解説：学校サービスは介護保険にない。3類型は居宅・施設・地域密着型。
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問62．介護保険料の見直しサイクルはどれか。
- ア．毎年
- イ．3年ごと
- ウ．2年ごと
- エ．5年ごと
正解：イ．3年ごと
解説：介護保険事業計画の3年サイクルに合わせて改定。
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問63．介護保険のサービス事業者の指定主体はどれか（一般型）。
- ア．国
- イ．市町村長
- ウ．都道府県知事
- エ．厚生労働大臣
正解：ウ．都道府県知事
解説：都道府県知事が指定。地域密着型のみ市町村長が指定。
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問64．介護保険のサービス支給限度基準額の決定要素はどれか。
- ア．年齢
- イ．所得
- ウ．居住地
- エ．要介護度
正解：エ．要介護度
解説：要介護度に応じて月額で設定（要支援1約5万円〜要介護5約36万円）。
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問65．居宅介護支援（ケアマネジメント）の自己負担割合はどれか。
- ア．0%（全額給付）
- イ．2割
- ウ．3割
- エ．1割
正解：ア．0%（全額給付）
解説：居宅介護支援費は全額介護保険給付で、本人負担はない（10割給付）。
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問66．要介護認定の標準処理期間はどれか。
- ア．10日以内
- イ．30日以内
- ウ．20日以内
- エ．60日以内
正解：イ．30日以内
解説：要介護認定省令で原則30日以内が標準処理期間。申請から認定結果通知まで、認定調査・主治医意見書・一次判定・二次判定の各工程を経る。市町村は処理期間を遵守する義務がある。
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問67．介護保険サービスを利用する前に必要な手続きはどれか。
- ア．健康診断
- イ．税務申告
- ウ．要介護認定の申請
- エ．保険料の追加納付
正解：ウ．要介護認定の申請
解説：市町村への要介護認定申請が必要。認定後にサービス利用可能。
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問68．介護保険事業計画を策定する主体はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．厚生労働省
- エ．市町村
正解：エ．市町村
解説：市町村が3年ごとに策定。都道府県は支援計画を策定。
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問69．第2号被保険者の給付対象となる『特定疾病』の数として正しいものはどれか。
- ア．16疾病
- イ．8疾病
- ウ．24疾病
- エ．32疾病
正解：ア．16疾病
解説：16の特定疾病（末期がん・脳血管疾患・パーキンソン病関連疾患等）。
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問70．介護保険のサービス事業者の指定の有効期間（更新サイクル）はどれか。
- ア．3年
- イ．6年
- ウ．10年
- エ．無期限
正解：イ．6年
解説：6年ごとの更新が必要。指定基準（人員・設備・運営）を満たす必要がある。
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問71．第1号被保険者の介護保険料の徴収方法（原則）として、正しいものはどれか。
- ア．年金が年額18万円以上の人は普通徴収、それ以外の人は特別徴収
- イ．年金が年額12万円以上の人は特別徴収、それ以外の人は普通徴収
- ウ．年金が年額18万円以上の人は特別徴収、それ以外の人は普通徴収
- エ．年金が年額12万円以上の人は普通徴収、それ以外の人は特別徴収
正解：ウ．年金が年額18万円以上の人は特別徴収、それ以外の人は普通徴収
解説：第1号被保険者の保険料は、年金保険者が老齢等年金給付から天引きして市町村に納める特別徴収によるほかは、市町村が納入の通知をして徴収する普通徴収による（介護保険法131条）。特別徴収の対象は、老齢等年金給付の年額が18万円以上の人で、18万円未満の人や年金の支給が停止されている人などは普通徴収になる。基準の額は12万円ではなく18万円で、年金額が多い人ほど普通徴収になるという関係も逆である。
根拠： 介護保険法 第131条 ／ 介護保険法 第134条 ／ 介護保険法施行令 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．地域支援事業の主な実施主体はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．社会福祉協議会
- エ．市町村
正解：エ．市町村
解説：市町村が地域実情に応じて実施。総合事業（介護予防）・包括的支援事業・任意事業等。
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問73．保険料を1年以上滞納した場合の取扱いはどれか。
- ア．現物給付→償還払いに変更
- イ．給付なし
- ウ．保険料免除
- エ．強制執行
正解：ア．現物給付→償還払いに変更
解説：1年以上滞納で支払方法変更（償還払い）、2年以上で給付制限。
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問74．居宅サービス計画（ケアプラン）の作成者として認められる者はどれか。
- ア．医師のみ
- イ．ケアマネジャー（または本人）
- ウ．看護師のみ
- エ．社会福祉士のみ
正解：イ．ケアマネジャー（または本人）
解説：原則ケアマネ作成だが、本人作成（セルフプラン）も可能。
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問75．介護保険の被保険者証の交付タイミング（第1号）として正しいものはどれか。
- ア．申請時のみ
- イ．75歳到達時
- ウ．65歳到達時に自動交付
- エ．希望者のみ
正解：ウ．65歳到達時に自動交付
解説：第1号被保険者は65歳到達月の月末までに自動交付される。