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ビジネス実務法務検定 3級「労働法・紛争解決・国際法務」の一問一答
📖 ビジネス実務法務検定 3級「労働法・紛争解決・国際法務」の全75問と解説（一覧）
ビジネス実務法務検定 3級の労働法・紛争解決・国際法務に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、これを下回る労使合意は無効である。
正解：○（正しい）
解説：労基法13条：法定基準を下回る部分は無効、法定基準が適用される。
根拠：労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを定めた法律で、2008年に施行された。
正解：○（正しい）
解説：労働契約の成立・変更・終了等の民事ルール。労基法（行政取締）と対をなす。
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問3．労働組合法は労働者の団結権・団体交渉権・争議権（労働三権）を保障する法律である。
正解：○（正しい）
解説：憲法28条の労働基本権を具体化。不当労働行為の禁止等。
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問4．労働三法は労働基準法・労働組合法・労働関係調整法を指す。
正解：○（正しい）
解説：労働法の基本3法。労組法・労調法は集団的労働関係、労基法は個別的労働関係を規律。
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問5．雇用契約は労働者が労働を提供し使用者が賃金を支払う双務契約である。
正解：○（正しい）
解説：民法623条。労働契約法では『労働契約』として独自概念で規定。
根拠：民法 第623条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．労働基準法では1日8時間・週40時間が法定労働時間である。
正解：○（正しい）
解説：労基法32条。これを超える労働は36協定締結+割増賃金支給が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．時間外労働には36協定（労使協定）の締結・届出が必要である。
正解：○（正しい）
解説：労基法36条。働き方改革で罰則付き上限（年720h等）導入（2019年〜）。
根拠：労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．割増賃金は時間外（1.25倍）・深夜（1.25倍）・休日（1.35倍）の支払いが必要である。
正解：○（正しい）
解説：労基法37条。時間外+深夜は1.5倍、月60h超は1.5倍（中小企業も2023年4月から）。
根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．有給休暇は労働者の権利で、6ヶ月継続勤務＋8割以上出勤で10日付与される。
正解：○（正しい）
解説：労基法39条。勤続年数で日数増。年5日の取得義務化（2019年〜）。
根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．育児休業は子が原則1歳になるまで取得可能で、男女問わず権利を有する。
正解：○（正しい）
解説：育介法5条。保育所未入所等で最大2歳まで延長可。
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問11．産後パパ育休（出生時育児休業）は2022年改正で新設された制度である。
正解：○（正しい）
解説：出生後8週間以内に最大4週間まで分割取得可。男性育休促進策。
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問12．介護休業は93日まで取得可能で、対象家族1人につき3回まで分割取得可能である。
正解：○（正しい）
解説：育介法11条。家族の介護を行う労働者の権利。
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問13．セクハラ・パワハラ・マタハラは事業主に防止措置義務が課せられている。
正解：○（正しい）
解説：セクハラ・マタハラは均等法・育介法、パワハラは2020年労働施策総合推進法。
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問14．パワハラ防止法は2020年6月（中小2022年4月）施行で、事業主に防止措置義務化された。
正解：○（正しい）
解説：労働施策総合推進法。職場のパワハラの定義・事業主義務を明文化。
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問15．解雇には正当な理由が必要で、客観的合理性・社会的相当性が要件である。
正解：○（正しい）
解説：労契法16条（解雇権濫用法理）。判例の累積を法律化。
根拠：労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．整理解雇には4要件（人員削減必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性）が必要である。
正解：○（正しい）
解説：判例法理。1つでも欠けると解雇無効とされる傾向。
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問17．普通解雇には30日前の予告または30日分の予告手当が必要である。
正解：○（正しい）
解説：労基法20条。予告期間と手当の組合せも可能（例：15日前予告＋15日分手当）。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．懲戒解雇は労働者の重大な非違行為に対する制裁的解雇で、就業規則の規定が必要である。
正解：○（正しい）
解説：判例で要件厳格化。懲戒解雇でも予告手当不要の即時解雇は労基署認定が必要。
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問19．有期雇用契約は契約期間中はやむを得ない事由がなければ解雇できない。
正解：○（正しい）
解説：労契法17条。期間途中の解雇は厳格に制限される。
根拠：労働契約法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．無期転換ルールは有期労働者が通算5年超で無期契約に転換できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：労契法18条。2013年4月施行。労働者の申込みにより使用者は拒否不可。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．同一労働同一賃金は2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法により規定された。
正解：○（正しい）
解説：中小企業は2021年4月から。正規・非正規間の不合理な待遇差禁止。
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問22．民事訴訟は私人間の権利関係を解決する裁判手続である。
正解：○（正しい）
解説：民事訴訟法。判決により紛争を強制的に解決。
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問23．和解は当事者の合意により紛争を解決する方法で、訴訟内・訴訟外で行える。
正解：○（正しい）
解説：民法695条。訴訟上の和解は確定判決と同じ効力（民訴267条）。
根拠：民事訴訟法 第267条 ／ 民法 第695条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．調停は第三者（調停委員）の仲介で当事者の合意による解決を図る制度である。
正解：○（正しい）
解説：民事調停法・家事調停法。柔軟・低コスト・非公開の特徴。
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問25．仲裁は当事者が第三者（仲裁人）の判断に従う合意による紛争解決手続である。
正解：○（正しい）
解説：仲裁法。仲裁判断は確定判決と同等の効力。国際商事紛争で多用。
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問26．国際取引では準拠法・裁判管轄・仲裁条項の規定が重要である。
正解：○（正しい）
解説：国際私法（法の適用に関する通則法）等で規律。紛争予防のための事前合意必須。
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問27．コンプライアンスは法令遵守だけでなく企業倫理・社会的責任も含む概念である。
正解：○（正しい）
解説：Compliance。狭義は法令遵守、広義は企業倫理・CSR・ESG等を包含。
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問28．労働基準法を下回る労使合意は労基法より優先される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法13条により下回る合意は『無効』、法定基準が適用。
根拠：労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．労働組合法は労働三権のうち団結権のみを保障する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労組法は団結権・団体交渉権・争議権の『労働三権』を保障。
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問30．労働基準法では1日10時間・週50時間が法定労働時間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法32条で1日8時間・週40時間。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．時間外労働は36協定なしで自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法36条により36協定の締結・届出が必要。
根拠：労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．割増賃金は時間外・深夜・休日とも1.25倍で統一されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時間外1.25倍・深夜1.25倍・休日『1.35倍』。組合せ加算あり。
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問33．有給休暇の取得義務化は2019年4月から年10日に変更された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2019年4月から『年5日の取得義務化』（年10日以上付与者対象）。
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問34．産後パパ育休は2010年に新設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産後パパ育休は『2022年10月』施行。男性育休促進策。
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問35．介護休業は1家族1回限りである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。対象家族1人につき『3回まで分割取得可能』（育介法11条）。
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問36．パワハラ防止法施行は2010年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パワハラ防止法（労働施策総合推進法）は『2020年6月』（中小2022年4月）施行。
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問37．解雇は使用者の裁量で自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇権濫用法理（労契法16条）により客観的合理性・社会的相当性が必要。
根拠：労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．整理解雇は人員削減必要性のみで合法となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。整理解雇『4要件』＝必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性すべて必要。
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問39．普通解雇には予告手続きは不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法20条で30日前予告または30日分予告手当が必要。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．有期雇用は契約期間中いつでも解雇できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労契法17条で『やむを得ない事由』がなければ期間途中解雇不可。
根拠：労働契約法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．無期転換ルールは有期労働者が通算3年超で適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労契法18条により『通算5年超』。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．同一労働同一賃金は努力義務に留まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年パート有期労働法施行で『義務』化。違反は是正指導等。
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問43．民事訴訟と刑事訴訟は同じ手続きで行われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民事訴訟は私人間紛争解決、刑事訴訟は犯罪処罰で『別の手続』。
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問44．訴訟上の和解は判決と異なり強制力がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訴訟上の和解は『確定判決と同じ効力』（民訴267条）。
根拠：民事訴訟法 第267条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．調停は裁判所外で行うのみで裁判所では行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。調停は『民事調停法・家事調停法』により裁判所内で行う制度がある。
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問46．仲裁は当事者の合意なしに行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。仲裁は『当事者の合意（仲裁合意）』が前提（仲裁法2条）。
根拠：仲裁法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．国際取引では準拠法を定める必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国際取引では『準拠法・裁判管轄・仲裁条項』の事前合意が紛争予防に重要。
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問48．コンプライアンスは法令遵守のみを意味する狭い概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。広義のコンプライアンスは『企業倫理・社会的責任（CSR）・ESG等』を包含。
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問49．セクハラ防止措置義務は男性労働者のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セクハラ防止は『男女問わず全労働者』が対象（均等法）。
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問50．懲戒解雇には就業規則の規定は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。懲戒解雇には『就業規則の規定』が必要（労基法89条）。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．労働三法に労働組合法は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働三法＝労基法・労組法・労調法。労組法は含まれる。
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問52．産後パパ育休は4週間の連続取得しかできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産後パパ育休は『最大4週間まで分割取得可』（2分割可）。
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問53．育児休業は女性のみが取得できる権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育介法は男女問わず取得可。2022年改正で男性取得促進が強化。
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問54．労働三法として正しい組合せはどれか。
- ア．労基法・労組法・労調法
- イ．民法・商法・会社法
- ウ．労基法・育介法・均等法
- エ．民訴法・刑訴法・行訴法
正解：ア．労基法・労組法・労調法
解説：労働三法＝労働基準法・労働組合法・労働関係調整法。
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問55．労働基準法の法定労働時間として正しいのはどれか。
- ア．1日6時間・週30時間
- イ．1日8時間・週40時間
- ウ．1日7時間・週35時間
- エ．1日10時間・週50時間
正解：イ．1日8時間・週40時間
解説：労基法32条：1日8時間・週40時間。これを超えるには36協定＋割増賃金必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．時間外労働の上限規制（働き方改革・2019年〜）として正しいのはどれか。
- ア．原則月20時間・年240時間
- イ．原則月60時間・年480時間
- ウ．原則月45時間・年360時間
- エ．上限規制なし
正解：ウ．原則月45時間・年360時間
解説：原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間・月100時間未満等の絶対上限あり。
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問57．休日労働の割増賃金率として正しいのはどれか。
- ア．1.0倍
- イ．1.25倍
- ウ．2.0倍
- エ．1.35倍
正解：エ．1.35倍
解説：休日労働は1.35倍（労基法37条）。時間外・深夜は1.25倍。
根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．有給休暇の年5日取得義務化の対象として正しいのはどれか。
- ア．年10日以上付与される労働者
- イ．全労働者
- ウ．管理職のみ
- エ．正社員のみ
正解：ア．年10日以上付与される労働者
解説：2019年4月施行：年10日以上付与される労働者に年5日取得義務化。
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問59．産後パパ育休（出生時育児休業）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2010年
- イ．2022年
- ウ．2017年
- エ．2024年
正解：イ．2022年
解説：2022年10月施行。出生後8週間以内に最大4週間まで分割取得可。
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問60．介護休業の取得可能日数として正しいのはどれか。
- ア．10日
- イ．30日
- ウ．93日（3回まで分割可）
- エ．180日
正解：ウ．93日（3回まで分割可）
解説：介護休業：93日まで取得可。対象家族1人につき3回まで分割取得可（育介法11条）。
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問61．パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2015年
- イ．未施行
- ウ．2024年
- エ．2020年6月（中小2022年4月）
正解：エ．2020年6月（中小2022年4月）
解説：2020年6月施行、中小企業は2022年4月から。事業主にパワハラ防止措置義務化。
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問62．解雇権濫用法理の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．労契法16条
- イ．労基法90条
- ウ．労基法100条
- エ．民法1条
正解：ア．労契法16条
解説：労契法16条：解雇は客観的合理性・社会的相当性がないと無効。
根拠：労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．整理解雇の4要件として該当しないものはどれか。
- ア．人員削減の必要性
- イ．コスト削減目標達成
- ウ．人選の合理性
- エ．解雇回避努力
正解：イ．コスト削減目標達成
解説：整理解雇4要件＝必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性。コスト目標は該当しない。
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問64．普通解雇の予告手続として正しいのはどれか。
- ア．即時解雇可
- イ．60日前予告
- ウ．30日前予告または30日分予告手当
- エ．裁判所許可
正解：ウ．30日前予告または30日分予告手当
解説：労基法20条：30日前予告または30日分予告手当。組合せも可能。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．有期雇用の無期転換ルールの要件として正しいのはどれか。
- ア．通算1年超
- イ．通算3年超
- ウ．通算10年超
- エ．通算5年超
正解：エ．通算5年超
解説：労契法18条：通算5年超で無期転換申込み権取得。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．同一労働同一賃金の法律としてのテキストとして正しいのはどれか（2020年4月施行）。
- ア．パートタイム・有期雇用労働法
- イ．労契法
- ウ．労基法
- エ．均等法
正解：ア．パートタイム・有期雇用労働法
解説：2020年4月施行：パートタイム・有期雇用労働法（中小2021年4月）。
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問67．紛争解決手段として該当しないものはどれか。
- ア．訴訟
- イ．給与査定
- ウ．調停・仲裁
- エ．和解
正解：イ．給与査定
解説：紛争解決手段＝訴訟・和解・調停・仲裁等のADR。給与査定は人事業務で紛争解決ではない。
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問68．訴訟上の和解の効力として正しいのはどれか。
- ア．拘束力なし
- イ．裁判所の許可必要
- ウ．確定判決と同じ効力
- エ．民事執行不可
正解：ウ．確定判決と同じ効力
解説：訴訟上の和解は確定判決と同じ効力（民訴267条）。民事執行も可能。
根拠：民事訴訟法 第267条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．仲裁の特徴として正しいのはどれか。
- ア．当事者合意なしで実施
- イ．控訴可能
- ウ．必ず公開
- エ．当事者の仲裁合意が前提・確定判決と同等効力
正解：エ．当事者の仲裁合意が前提・確定判決と同等効力
解説：仲裁は当事者の仲裁合意が前提。仲裁判断は確定判決と同等で原則控訴不可。国際商事紛争で多用。
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問70．国際取引で重要な事前合意項目として該当しないものはどれか。
- ア．役員人事
- イ．裁判管轄
- ウ．仲裁条項
- エ．準拠法
正解：ア．役員人事
解説：国際取引では準拠法・裁判管轄・仲裁条項の事前合意が紛争予防に重要。役員人事は内部組織問題。
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問71．コンプライアンスの広義の意味として該当しないものはどれか。
- ア．法令遵守
- イ．利益最大化のみ
- ウ．環境配慮（ESG）
- エ．企業倫理・CSR
正解：イ．利益最大化のみ
解説：コンプライアンス＝法令遵守＋企業倫理・社会的責任・ESG。利益最大化のみは反する考え。
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問72．労働組合法が保障する労働三権として該当しないものはどれか。
- ア．団結権
- イ．団体交渉権
- ウ．所有権
- エ．争議権
正解：ウ．所有権
解説：労働三権＝団結権・団体交渉権・争議権（憲法28条）。所有権は財産権。
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問73．懲戒解雇の要件として正しいのはどれか。
- ア．就業規則の規定不要
- イ．常に予告手当必要
- ウ．裁判所の判決必要
- エ．就業規則の規定＋重大な非違行為
正解：エ．就業規則の規定＋重大な非違行為
解説：懲戒解雇には就業規則の規定（労基法89条）＋重大な非違行為が必要。即時解雇には労基署認定。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．育児休業の取得期間として正しいのはどれか。
- ア．原則1歳まで（最大2歳まで延長可）
- イ．常に1歳まで
- ウ．常に2歳まで
- エ．6ヶ月まで
正解：ア．原則1歳まで（最大2歳まで延長可）
解説：育介法5条：原則1歳まで、保育所未入所等で最大2歳まで延長可。
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問75．労働組合法が禁止する不当労働行為に該当しないものはどれか。
- ア．不利益取扱い
- イ．通常の人事評価
- ウ．支配介入
- エ．団体交渉拒否
正解：イ．通常の人事評価
解説：不当労働行為＝不利益取扱・団交拒否・支配介入・報復的不利益取扱い。通常の人事評価は不当労働行為ではない。