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ビジネス実務法務検定 3級 全分野の一問一答
📖 ビジネス実務法務検定 3級「全分野」の全300問と解説（一覧）
ビジネス実務法務検定 3級の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．商行為には絶対的商行為と営業的商行為がある。
正解：○（正しい）
解説：商法501条（絶対的商行為）・502条（営業的商行為）。
根拠：商法 第501条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．商法では商人間の取引について、書面交付義務や時効短縮（5年）等の特例がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商事消滅時効5年（旧商法522条）は2020年施行の民法改正で廃止され、民法166条（主観的起算点から5年・客観的起算点から10年）に一元化された。現在、商人間取引に『時効短縮の特例』は存在しない。
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問3．手形・小切手は流通性のある有価証券で、独立した法律で規律される。
正解：○（正しい）
解説：手形法・小切手法。電子手形（でんさい）も近年普及。
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問4．売主の契約不適合責任は2020年民法改正で旧瑕疵担保責任から大きく変更された。
正解：○（正しい）
解説：債務不履行の一類型として整理。修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除可。
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問5．特定商取引法は通信販売・訪問販売等の特定商取引について消費者保護を図る法律である。
正解：○（正しい）
解説：クーリング・オフ制度等が代表的保護。訪問販売・通信販売・連鎖販売取引等の取引類型ごとに保護規定がある。
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問6．クーリング・オフは契約後一定期間内であれば消費者が無条件で契約解除できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：訪問販売8日・連鎖販売20日等。書面交付から起算（特商法）。
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問7．消費者契約法は事業者と消費者の間の契約について不当条項を無効とする法律である。
正解：○（正しい）
解説：2000年制定。誤認・困惑による意思表示の取消、不当条項の無効化等。
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問8．景品表示法は不当な景品類・表示から消費者を保護する法律である。
正解：○（正しい）
解説：略称『景表法』。優良誤認・有利誤認の不当表示禁止。消費者庁所管。
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問9．独占禁止法は私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：独占禁止法（独禁法）。公正取引委員会が運用。違反は課徴金・刑事罰。
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問10．カルテルは複数事業者が価格・数量等を協定することで、独禁法で禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：ハードコアカルテルの代表。発覚すれば多額の課徴金。
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問11．優越的地位濫用は強者が弱者に不当な要求をする行為で、独禁法で禁止される。
正解：○（正しい）
解説：下請法（2026年1月施行で『取適法／中小受託取引適正化法』に改称）とも関連。大企業から中小企業への不当要求等。
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問12．下請法は親事業者の下請事業者への不当な取扱いを禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：支払遅延・買いたたき・返品等の禁止行為を明示。公取委が運用。なお2026年1月施行の改正で下請法は『取適法（中小受託取引適正化法）』に改称（親事業者→委託事業者）。
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問13．知的財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の総称である。
正解：○（正しい）
解説：産業財産権（特・実・意・商）＋著作権が代表。営業秘密・地理的表示等も含む。
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問14．特許権は発明を保護する権利で、出願日から原則20年間存続する。
正解：○（正しい）
解説：特許法。新規性・進歩性・産業利用可能性が要件。発明者または承継者が出願。
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問15．実用新案権は物品の形状・構造の考案を保護する権利で、出願日から10年間存続する。
正解：○（正しい）
解説：特許より低度な発明を保護。無審査主義で早期登録可能。
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問16．意匠権は物品の形状・模様・色彩の組み合わせを保護する権利で、出願日から25年間存続する。
正解：○（正しい）
解説：意匠法。2020年改正で20年→25年に延長。
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問17．商標権は商品・サービスの目印を保護する権利で、登録から10年間存続し更新可能。
正解：○（正しい）
解説：商標法。10年ごとの更新で半永久的に保護可能。識別力等が登録要件。
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問18．著作権は著作物（思想・感情を創作的に表現したもの）を保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法。発生は登録不要（無方式主義）。創作と同時に発生。
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問19．著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年である（2018年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：TPP参加に伴う改正。法人著作は公表後70年。
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問20．不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等が対象。
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問21．営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報である。
正解：○（正しい）
解説：不競法2条6項。3要件すべて必要（営業秘密管理指針）。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．個人情報保護法は個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律である。
正解：○（正しい）
解説：2003年成立・2022年改正。個人情報保護委員会が運用。
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問23．個人情報取扱事業者は利用目的の特定・通知・本人の同意取得等の義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法17条以下。第三者提供は原則同意必要。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．特定個人情報（マイナンバー）は個人情報よりさらに厳格な保護対象である。
正解：○（正しい）
解説：番号利用法（マイナンバー法）。利用目的限定・厳格な管理義務。
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問25．契約書作成では『契約当事者・契約内容・契約期間・代金等』の明示が重要である。
正解：○（正しい）
解説：後日紛争防止のため明確に記載。電子契約も近年急増。
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問26．電子契約法は電子的方法による契約成立を有効と認める法律である。
正解：○（正しい）
解説：電子商取引・電子契約の法的有効性を明確化。電子署名法と共に運用。
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問27．クレジット契約はクレジット会社・消費者・販売店の3者契約構造を持つ。
正解：○（正しい）
解説：割賦販売法等で保護。三者契約の特殊性から消費者保護規定多数。
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問28．商行為と民事行為に法的な区別はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商法501条・502条で商行為を定義。商人間取引には商法の特別規定が適用される。
根拠：商法 第501条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．手形・小切手は民法のみで規律される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。手形法・小切手法という独立した法律で規律される。
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問30．クーリング・オフは契約後30日以内であれば常に行使できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。期間は取引類型ごとに異なる（訪問販売8日・連鎖販売20日等）。常に30日ではない。
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問31．消費者契約法は事業者間の契約も対象とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費者契約法は『事業者と消費者間』の契約が対象。事業者間（B2B）は対象外。
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問32．景品表示法は事業者間の取引にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。景表法は『消費者に対する』表示・景品が対象。事業者間取引は対象外。
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問33．独占禁止法では公正取引委員会が運用する違反対象は私的独占のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。独禁法違反は『私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法』の3類型。
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問34．カルテルは独禁法上認められている合法的行為である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。カルテルは不当な取引制限の典型例で『禁止行為』。発覚で多額課徴金。
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問35．下請法は親事業者間の取引を規制する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。下請法は『親事業者から下請事業者への不当行為』を規制。逆ではない。なお2026年1月施行で下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に改称。
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問36．特許権の存続期間は出願日から10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権は出願日から『20年』（特許法67条）。実用新案権が10年。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．実用新案権は審査主義により厳格な審査を経て登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権は『無審査主義』。形式審査のみで登録（早期登録可能）。
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問38．意匠権の存続期間は出願日から15年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠権は2020年改正で『出願日から25年』に延長。
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問39．商標権は更新不可で10年で消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権は『10年ごとに更新可能』で、更新により半永久的に保護可。
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問40．著作権の発生には登録手続きが必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。登録不要。
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問41．著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年改正で『死後70年』に延長。法人著作は公表後70年。
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問42．不正競争防止法は知財侵害以外の事業者間不正競争には適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不競法は営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等の幅広い不正競争が対象。
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問43．営業秘密の要件は秘密管理性のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業秘密の3要件＝『秘密管理性・有用性・非公知性』すべて必要（不競法2条6項）。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．個人情報保護法では本人の同意なしに第三者提供できる場合は一切ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法令に基づく場合・人の生命/身体/財産保護のため等の例外規定あり（個人情報保護法27条）。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．マイナンバーは個人情報保護法のみで規律される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マイナンバー（特定個人情報）は『番号利用法（マイナンバー法）』でさらに厳格に規律される。
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問46．電子契約は民法上無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電子契約法・電子署名法により電子契約は有効。書面要件のある一部契約は別途規定あり。
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問47．優越的地位濫用は独禁法上問題とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。優越的地位濫用は『不公正な取引方法』として独禁法で禁止される。
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問48．著作権法上のフェアユース（公正利用）は日本では明文化されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本著作権法には包括的フェアユース規定はない。個別の権利制限規定（私的複製・引用等）のみ。
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問49．特許法上の発明の要件は新規性のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発明の特許要件＝『新規性・進歩性・産業上利用可能性』すべて必要。
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問50．商標権の登録要件として識別力は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標登録には『識別力（自他商品識別力）』が必要。普通名称・慣用商標等は登録不可。
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問51．商法上の取引時効は民法と同じ10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。かつて商事債権の消滅時効は5年（旧商法522条）で、民法の10年より短い特則でした。2020年改正で旧商法522条は廃止され、現在は民法166条により主観的起算5年・客観的起算10年に一元化されています。いずれにせよ「民法と同じ10年」は誤りです。
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問52．クレジット契約は2者契約構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。クレジット契約は『3者契約』（クレジット会社・消費者・販売店）。
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問53．景表法の不当表示には『優良誤認・有利誤認・その他指定するもの』があり、課徴金制度はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2016年改正で『課徴金制度』導入。不当表示で売上3%の課徴金。
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問54．商法上の商行為の種類として正しいのはどれか。
- ア．行政行為と私法行為
- イ．民事行為と商事行為
- ウ．絶対的商行為と営業的商行為
- エ．公的行為と私的行為
正解：ウ．絶対的商行為と営業的商行為
解説：商法501条（絶対的商行為）・502条（営業的商行為）の2分類。
根拠：商法 第501条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．特定商取引法によるクーリング・オフ期間として正しいのはどれか（訪問販売）。
- ア．3日
- イ．30日
- ウ．14日
- エ．8日
正解：エ．8日
解説：訪問販売は『書面交付から8日』。連鎖販売取引は20日。
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問56．消費者契約法の対象として正しいのはどれか。
- ア．事業者と消費者間の契約
- イ．事業者間の契約
- ウ．行政契約
- エ．国際契約
正解：ア．事業者と消費者間の契約
解説：消費者契約法は事業者対消費者（B2C）の契約が対象。B2Bは対象外。
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問57．独禁法違反の3類型として正しいのはどれか。
- ア．売買・賃貸・委任
- イ．私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法
- ウ．製造・販売・サービス
- エ．上記すべて
正解：イ．私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法
解説：独禁法違反3類型＝私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法。
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問58．カルテルの法的位置付けとして正しいのはどれか。
- ア．合法
- イ．景表法で禁止
- ウ．独禁法で禁止
- エ．民法で無効
正解：ウ．独禁法で禁止
解説：カルテルは独禁法上の『不当な取引制限』の典型例で禁止。多額課徴金の対象。
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問59．下請法の規制対象として正しいのはどれか。
- ア．親事業者間の取引
- イ．国際取引
- ウ．消費者取引
- エ．親事業者から下請事業者への不当行為
正解：エ．親事業者から下請事業者への不当行為
解説：下請法は『親事業者から下請事業者への不当行為』を規制（公取委運用）。なお2026年1月施行で下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に改称（親事業者→委託事業者）。
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問60．特許権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から20年
- イ．出願日から15年
- ウ．出願日から10年
- エ．出願日から25年
正解：ア．出願日から20年
解説：特許法67条：出願日から『20年』。発明の保護期間。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．実用新案権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から5年
- イ．出願日から10年
- ウ．出願日から20年
- エ．出願日から25年
正解：イ．出願日から10年
解説：実用新案権は『出願日から10年』。無審査主義で早期登録可能。
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問62．意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．25年
- エ．20年
正解：ウ．25年
解説：2020年改正で『出願日から25年』に延長（旧法は20年）。
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問63．商標権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．登録から5年
- イ．永久
- ウ．登録から20年
- エ．登録から10年（更新可）
正解：エ．登録から10年（更新可）
解説：商標権は『登録から10年』で、10年ごとの更新可能（半永久的保護可）。
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問64．著作権の発生要件として正しいのはどれか。
- ア．創作と同時に発生（無方式主義）
- イ．登録手続き必要
- ウ．公表時に発生
- エ．出版時に発生
正解：ア．創作と同時に発生（無方式主義）
解説：著作権法は『無方式主義』。創作と同時に自動発生（登録不要）。
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問65．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．著作者の死後30年
- イ．著作者の死後70年
- ウ．著作者の死後50年
- エ．永久
正解：イ．著作者の死後70年
解説：2018年TPP改正で『死後70年』に延長（旧法50年）。法人著作は公表後70年。
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問66．営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- ア．識別力・登録性・有用性
- イ．新規性・進歩性・産業利用可能性
- ウ．秘密管理性・有用性・非公知性
- エ．公知性・有用性・新規性
正解：ウ．秘密管理性・有用性・非公知性
解説：不競法2条6項：営業秘密＝秘密管理性・有用性・非公知性の3要件すべて必要。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．個人情報保護法における原則的義務として該当しないものはどれか。
- ア．利用目的の特定
- イ．本人への通知
- ウ．第三者提供時の本人同意
- エ．個人情報の永久保存
正解：エ．個人情報の永久保存
解説：個人情報は『利用目的達成後速やかに消去』が原則。永久保存は不適切。
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問68．マイナンバー（特定個人情報）の規律法律として正しいのはどれか。
- ア．番号利用法（マイナンバー法）
- イ．個人情報保護法のみ
- ウ．住民基本台帳法
- エ．商法
正解：ア．番号利用法（マイナンバー法）
解説：マイナンバーは『番号利用法』でさらに厳格に規律。利用目的限定・厳格管理義務。
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問69．特許要件として該当しないものはどれか。
- ア．新規性
- イ．美術性
- ウ．産業上利用可能性
- エ．進歩性
正解：イ．美術性
解説：特許要件＝新規性・進歩性・産業上利用可能性。美術性は意匠の話。
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問70．商標登録の要件として正しいのはどれか。
- ア．新規性
- イ．美術性
- ウ．識別力（自他商品識別力）
- エ．産業利用可能性
正解：ウ．識別力（自他商品識別力）
解説：商標登録には『識別力』が必要。普通名称・慣用商標は登録不可。
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問71．景品表示法の不当表示として正しいのはどれか。
- ア．優良誤認のみ
- イ．有利誤認のみ
- ウ．商標誤認のみ
- エ．優良誤認・有利誤認・その他指定
正解：エ．優良誤認・有利誤認・その他指定
解説：景表法5条：優良誤認・有利誤認・その他内閣総理大臣指定の3類型。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．景品表示法違反の課徴金制度の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2016年
- イ．2005年
- ウ．1990年
- エ．2024年
正解：ア．2016年
解説：2016年改正で課徴金制度導入。不当表示で売上3%の課徴金。
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問73．商事債権の消滅時効として正しいのはどれか。
- ア．1年
- イ．5年
- ウ．3年
- エ．10年
正解：イ．5年
解説：2020年改正で商法522条（商事5年）は廃止され、消滅時効は民法166条に一元化された。権利を行使できることを知った時から5年（客観的起算点から10年）で、商事債権は通常その時点を認識しているため実務上5年。
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問74．クレジット契約の構造として正しいのはどれか。
- ア．2者（消費者と販売店）
- イ．4者
- ウ．3者（消費者・販売店・クレジット会社）
- エ．5者
正解：ウ．3者（消費者・販売店・クレジット会社）
解説：クレジット契約は3者契約（消費者・販売店・クレジット会社）。割賦販売法等で保護。
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問75．電子契約の法的有効性として正しいのはどれか。
- ア．無効
- イ．裁判所の認証必要
- ウ．公正証書のみ有効
- エ．電子契約法・電子署名法により有効
正解：エ．電子契約法・電子署名法により有効
解説：電子契約は電子契約法・電子署名法により有効。書面要件のある契約は別途規定確認必要。
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問76．会社法は2005年に成立し2006年に施行された、会社の組織・運営を定める法律である。
正解：○（正しい）
解説：旧商法第2編・有限会社法・商法特例法等を統合。会社の設立・組織・運営の基本法。
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問77．会社の種類には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類がある。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条1号。株式会社が最も一般的、合同会社（LLC）も増加傾向。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問78．株式会社は最低資本金1円から設立可能である。
正解：○（正しい）
解説：2005年会社法改正で最低資本金制度廃止。1円株式会社が設立可能に。
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問79．合同会社（LLC）は出資者全員が有限責任で、定款自治の自由度が高い。
正解：○（正しい）
解説：Limited Liability Company。Google等の外資系日本法人で活用。柔軟な組織設計可能。
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問80．株式会社の機関設計には『株主総会と取締役』が最低限必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法326条。株主総会＋取締役の最小構成。中小株式会社で多い。
根拠：会社法 第326条 （出典: e-Gov法令検索）
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問81．公開会社（譲渡制限なしの株式会社）は取締役会の設置が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：会社法327条1項1号。譲渡制限会社は任意設置。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問82．取締役会設置会社では監査役の設置が原則として必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法327条2項。委員会設置会社等の特例あり。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問83．大会社は資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を指す。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条6号。会計監査人の設置義務（337条）等の重い規制対象。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問84．株主総会は株式会社の最高意思決定機関である。
正解：○（正しい）
解説：取締役選任・解任・定款変更・合併等の重要事項を決議。普通決議・特別決議・特殊決議の3種。
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問85．株主総会の特別決議は議決権の3分の2以上の賛成で可決される。
正解：○（正しい）
解説：会社法309条2項。定款変更・合併・解散等の重要事項に必要。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問86．取締役の任期は原則2年で、定款で短縮可能（非公開会社では最長10年）。
正解：○（正しい）
解説：会社法332条1項・2項。役員の地位の安定と株主のチェック機能のバランス。
根拠：会社法 第332条 （出典: e-Gov法令検索）
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問87．取締役は会社に対し善管注意義務と忠実義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：会社法330条（民法644条適用）・会社法355条。
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問88．取締役の競業避止義務は、取締役が会社の事業と競合する取引を行う際の制限である。
正解：○（正しい）
解説：会社法356条1項1号。事前に株主総会（取締役会設置会社は取締役会）の承認必要。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問89．取締役の利益相反取引には事前に株主総会（取締役会）の承認が必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法356条1項2号・3号。直接取引・間接取引両方に適用。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問90．代表取締役は会社を代表する権限を持つ取締役である。
正解：○（正しい）
解説：会社法349条。取締役会設置会社では取締役会で選任。
根拠：会社法 第349条 （出典: e-Gov法令検索）
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問91．監査役は取締役の職務執行を監査する機関で、独立性が求められる。
正解：○（正しい）
解説：会社法381条。会計監査と業務監査を担当。任期4年。
根拠：会社法 第381条 （出典: e-Gov法令検索）
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問92．会計監査人は公認会計士または監査法人で、計算書類の監査を担当する。
正解：○（正しい）
解説：会社法337条1項。大会社・委員会設置会社等で設置義務。
根拠：会社法 第337条 （出典: e-Gov法令検索）
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問93．指名委員会等設置会社は指名・監査・報酬の3委員会で経営を監督する形態である。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条12号。社外取締役過半数の3委員会。経営と監督の分離が特徴。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問94．監査等委員会設置会社は監査等委員（取締役）が監査を行う組織形態である。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条11号の2。2014年改正で導入。委員会設置と監査役会の中間形態。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問95．株式会社の設立には定款の作成・出資の履行・登記が必要である。
正解：○（正しい）
解説：発起設立・募集設立。定款は公証人の認証必要。
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問96．定款は会社の根本規則で、絶対的記載事項を欠くと無効となる。
正解：○（正しい）
解説：絶対的記載事項：目的・商号・本店所在地・設立時出資財産・発起人氏名等（会社法27条）。
根拠：会社法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問97．新株発行は株主総会または取締役会の決議により行われる。
正解：○（正しい）
解説：公開会社は原則取締役会、非公開会社は株主総会特別決議。
-
問98．合併・分割・株式交換・株式移転等の組織再編には株主総会特別決議が必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法309条2項。簡易合併等の例外あり。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問99．剰余金の配当は株主総会または取締役会（一定要件下）の決議で行われる。
正解：○（正しい）
解説：原則株主総会、配当規程定款記載＋会計監査人設置等の要件で取締役会も可。
-
問100．株主代表訴訟は、株主が会社のために取締役等の責任を追及する制度である。
正解：○（正しい）
解説：会社法847条。6ヶ月以上保有の株主が会社に提訴請求→60日以内に会社が訴えなければ株主が訴訟可。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
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問101．商業登記は会社の重要事項を公示する制度で、第三者対抗要件となる。
正解：○（正しい）
解説：会社法908条。登記事項は商業登記簿で誰でも閲覧可能。
根拠：会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問102．商法では商人の定義として『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』とする。
正解：○（正しい）
解説：商法4条1項。商行為（502条以下）の反復継続的実施。
根拠：商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問103．会社法は1950年代に成立した古い法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法は2005年成立・2006年施行。それ以前は商法第2編等が会社法に相当。
-
問104．会社の種類には株式会社のみがある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類（会社法2条1号）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問105．株式会社の最低資本金は1000万円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2005年改正で最低資本金制度廃止。1円から設立可能。
-
問106．合同会社（LLC）は出資者が無限責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合同会社は『有限責任』。無限責任は合名会社・合資会社の無限責任社員。
-
問107．公開会社では取締役会の設置は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公開会社では取締役会設置が義務（会社法327条1項1号）。譲渡制限会社は任意。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問108．大会社の判定基準は資本金1億円以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大会社は資本金『5億円以上』または負債200億円以上（会社法2条6号）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問109．株主総会の特別決議は議決権の過半数の賛成で可決される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特別決議は『3分の2以上』。過半数は普通決議。
-
問110．取締役の任期は原則10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『2年』。非公開会社で最長10年に短縮/延長可能。
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問111．取締役は競業取引について何の制限もなく行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法356条1項1号により事前承認（取締役会等）が必要。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問112．取締役は利益相反取引でも承認なしに自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法356条1項2号・3号により事前承認必要。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．監査役は取締役会の構成員である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監査役は取締役会と独立した監査機関。出席義務はあるが議決権なし。
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問114．会計監査人は弁護士でもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会計監査人は『公認会計士または監査法人』に限定（会社法337条1項）。
根拠：会社法 第337条 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．指名委員会等設置会社では3委員会の各委員が取締役以外でもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。各委員会の委員は『取締役』から選任。社外取締役が過半数。
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問116．定款は会社設立後に作成すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定款は『会社設立前』に作成し公証人の認証を受ける必要あり。
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問117．新株発行は常に株主総会の決議が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公開会社では原則『取締役会』の決議。非公開会社は株主総会特別決議。
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問118．合併には株主総会の普通決議で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合併・分割・株式交換等は『特別決議』必要。簡易合併等の例外あり。
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問119．株主代表訴訟は誰でも提訴できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株主代表訴訟は『6ヶ月以上継続保有の株主』のみ提訴可能（会社法847条）。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
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問120．商業登記は内部資料で誰でも閲覧不可。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商業登記は『誰でも閲覧可能』な公的記録（会社法908条）。
根拠：会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問121．商人とは事業を営む全ての者を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商人は『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』（商法4条1項）。商行為の反復継続が要件。
根拠：商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問122．株主総会で議決権を行使できるのは取締役のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株主総会の議決権は『株主』が持つ。取締役は議決権を持たない（株主でない取締役の場合）。
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問123．取締役会設置会社では監査役の設置は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『義務』（会社法327条2項）。委員会設置会社・大会社で監査役会等で代替する場合は例外。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問124．代表取締役は会社の業務執行権はあるが代表権はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代表取締役は『代表権』を持つ取締役。代表権なしの取締役と区別される。
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問125．合名会社の社員は有限責任のみを負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合名会社の社員は『無限責任』。合同会社・株式会社の社員が有限責任。
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問126．剰余金の配当には常に裁判所の許可が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。剰余金配当は株主総会または取締役会（一定要件下）の決議で実施可。裁判所の許可は不要。
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問127．定款の絶対的記載事項を欠いても定款は有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。絶対的記載事項を欠くと定款全体が『無効』（会社法27条）。
根拠：会社法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問128．監査等委員会設置会社は会社法に存在しない組織形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監査等委員会設置会社は2014年会社法改正で導入された組織形態（会社法2条11号の2）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問129．会社法の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2005年成立・2006年施行
- イ．1986年
- ウ．1950年
- エ．2014年
正解：ア．2005年成立・2006年施行
解説：会社法は2005年成立・2006年5月施行。旧商法第2編等を統合した会社の基本法。
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問130．会社法上の会社の種類として該当しないものはどれか。
- ア．株式会社
- イ．個人事業主
- ウ．合資会社
- エ．合同会社（LLC）
正解：イ．個人事業主
解説：会社法上の会社は『株式会社・合同会社・合名会社・合資会社』の4種類。個人事業主は会社ではない。
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問131．株式会社の最低資本金として正しいのはどれか。
- ア．1000万円
- イ．300万円
- ウ．1円
- エ．設立不可
正解：ウ．1円
解説：2005年会社法改正で最低資本金制度廃止。1円から設立可能に。
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問132．合同会社（LLC）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．全社員無限責任
- イ．上場義務あり
- ウ．株式発行可
- エ．全社員有限責任
正解：エ．全社員有限責任
解説：合同会社は全社員『有限責任』。定款自治の自由度高。株式発行不可・上場不可。
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問133．公開会社（譲渡制限なしの株式会社）が必須で設置すべき機関はどれか。
- ア．取締役会
- イ．取締役のみ
- ウ．監査等委員会
- エ．委員会のみ
正解：ア．取締役会
解説：公開会社は『取締役会』設置義務（会社法327条1項1号）。譲渡制限会社は任意。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問134．大会社の定義として正しいのはどれか。
- ア．資本金1億円以上
- イ．資本金5億円以上または負債200億円以上
- ウ．資本金3億円以上
- エ．従業員1万人以上
正解：イ．資本金5億円以上または負債200億円以上
解説：大会社：資本金5億円以上または負債200億円以上（会社法2条6号）。会計監査人設置等の重い規制。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問135．株主総会の特別決議の要件として正しいのはどれか。
- ア．議決権の過半数
- イ．議決権の4分の3以上
- ウ．議決権の3分の2以上
- エ．議決権の全員一致
正解：ウ．議決権の3分の2以上
解説：特別決議は議決権の3分の2以上（会社法309条2項）。定款変更・合併等の重要事項に必要。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問136．取締役の任期について正しいのはどれか。
- ア．原則1年
- イ．原則10年
- ウ．原則5年
- エ．原則2年（非公開会社で最長10年）
正解：エ．原則2年（非公開会社で最長10年）
解説：原則2年（会社法332条1項）。非公開会社では定款で最長10年に伸長可能。
根拠：会社法 第332条 （出典: e-Gov法令検索）
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問137．取締役の競業避止義務違反の取り扱いとして正しいのはどれか。
- ア．事前承認（取締役会等）なし違反で損害賠償等
- イ．事前承認なしの競業取引は無効
- ウ．違反不可能
- エ．常に許可される
正解：ア．事前承認（取締役会等）なし違反で損害賠償等
解説：事前承認（会社法356条1項1号）なしの違反は損害賠償等の対象。取締役の解任事由にも。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問138．代表取締役の選任機関として正しいのはどれか（取締役会設置会社）。
- ア．株主総会
- イ．取締役会
- ウ．監査役会
- エ．委員会
正解：イ．取締役会
解説：取締役会設置会社では『取締役会』が代表取締役を選任（会社法362条3項）。
根拠：会社法 第362条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問139．会計監査人の資格として正しいのはどれか。
- ア．弁護士
- イ．税理士
- ウ．公認会計士または監査法人
- エ．司法書士
正解：ウ．公認会計士または監査法人
解説：会計監査人は『公認会計士または監査法人』に限定（会社法337条1項）。
根拠：会社法 第337条 （出典: e-Gov法令検索）
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問140．指名委員会等設置会社の3委員会として正しいのはどれか。
- ア．総務・経理・人事
- イ．経営・財務・人事
- ウ．営業・開発・管理
- エ．指名・監査・報酬
正解：エ．指名・監査・報酬
解説：指名委員会等設置会社の3委員会＝指名・監査・報酬（会社法2条12号）。各委員会は社外取締役過半数。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問141．監査等委員会設置会社の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2014年
- イ．2010年
- ウ．2005年
- エ．2020年
正解：ア．2014年
解説：2014年会社法改正で導入された組織形態（会社法2条11号の2）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問142．定款の絶対的記載事項として該当しないものはどれか。
- ア．目的
- イ．設立年月日
- ウ．本店所在地
- エ．商号
正解：イ．設立年月日
解説：絶対的記載事項：目的・商号・本店所在地・設立時出資財産・発起人氏名等（会社法27条）。設立年月日は登記事項。
根拠：会社法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問143．株主代表訴訟の提訴資格として正しいのはどれか。
- ア．全株主
- イ．役員株主のみ
- ウ．6ヶ月以上継続保有の株主
- エ．裁判所が選任
正解：ウ．6ヶ月以上継続保有の株主
解説：6ヶ月以上継続保有の株主のみ提訴可能（会社法847条）。会社に提訴請求→60日内に会社が訴えなければ株主が訴訟。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問144．商人の定義として正しいのはどれか。
- ア．裁判所が認定した者
- イ．全ての事業者
- ウ．会社のみ
- エ．自己の名で商行為を業とする者
正解：エ．自己の名で商行為を業とする者
解説：商人＝自己の名をもって商行為をすることを業とする者（商法4条1項）。
根拠：商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問145．合名会社の社員の責任として正しいのはどれか。
- ア．無限責任
- イ．有限責任のみ
- ウ．株主と同じ
- エ．責任なし
正解：ア．無限責任
解説：合名会社の社員は『無限責任』。合資会社は無限責任社員＋有限責任社員、合同会社・株式会社は全員有限責任。
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問146．剰余金配当の決議機関として該当しないものはどれか。
- ア．株主総会
- イ．裁判所
- ウ．取締役会（一定要件下）
- エ．定款記載＋会計監査人設置の取締役会
正解：イ．裁判所
解説：剰余金配当は株主総会または取締役会（要件下）。裁判所の決議事項ではない。
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問147．商業登記の効力として正しいのはどれか。
- ア．内部資料
- イ．刑事処分の根拠
- ウ．第三者対抗要件
- エ．税務申告
正解：ウ．第三者対抗要件
解説：商業登記は『第三者対抗要件』（会社法908条）。誰でも閲覧可能な公示制度。
根拠：会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
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問148．新株発行の決議機関（公開会社）として正しいのはどれか。
- ア．株主総会のみ
- イ．会計監査人
- ウ．代表取締役単独
- エ．取締役会
正解：エ．取締役会
解説：公開会社の新株発行は『取締役会』決議（特に有利発行の場合等は株主総会特別決議）。
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問149．合併等の組織再編に必要な決議として正しいのはどれか。
- ア．特別決議
- イ．普通決議
- ウ．特殊決議
- エ．委員会決議
正解：ア．特別決議
解説：合併・分割・株式交換等は株主総会の『特別決議』（3分の2以上）が必要。簡易合併等は例外。
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問150．取締役の善管注意義務の根拠として正しいのはどれか。
- ア．会社法90条
- イ．会社法330条（民法644条適用）
- ウ．会社法100条
- エ．商法1条
正解：イ．会社法330条（民法644条適用）
解説：取締役の善管注意義務＝会社法330条（民法644条適用）。忠実義務は会社法355条。
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問151．日本の法体系は憲法を最高法規とし、法律・命令・条例の順に効力の優先順位がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。憲法98条で憲法を国の最高法規と規定。「命令」は行政機関が定める政令・省令などの総称（政令＞省令）で、効力の順位は憲法＞法律＞命令（政令・省令）＞条例。条例は法令（法律・命令）に違反できない（地方自治法14条1項）。
根拠：地方自治法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問152．民法は私法の一般法で、企業間取引にも個人間取引にも適用される。
正解：○（正しい）
解説：私法の基本法。商事は商法が特別法として優先適用。
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問153．商法は民法の特別法で、商事取引には商法が優先適用される。
正解：○（正しい）
解説：特別法優先原則。例：商人間の売買における買主の検査・通知義務（商法526条）など。なお商事債権の5年の特別時効（旧商法522条）は2020年改正で廃止され消滅時効は民法166条に一元化された。
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問154．契約は申込みと承諾の意思表示の合致により成立する。
正解：○（正しい）
解説：契約自由の原則。書面不要が原則だが、保証契約等は書面必要。
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問155．契約自由の原則には『契約締結の自由・相手方選択の自由・内容決定の自由・方式の自由』の4つがある。
正解：○（正しい）
解説：近代民法の基本原則。公序良俗違反・強行法規違反は無効（民法90条等）。
根拠：民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問156．意思表示は表意者の真意と異なる場合、心裡留保・錯誤・詐欺・強迫により無効や取消の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：民法93条（心裡留保）・95条（錯誤）・96条（詐欺・強迫）。
根拠：民法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
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問157．錯誤による意思表示は、重要な錯誤があれば取消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法95条（2020年改正で無効→取消に変更）。表意者に重大な過失がある場合は取消不可。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問158．詐欺による意思表示は取消すことができる（民法96条）。
正解：○（正しい）
解説：詐欺・強迫で取消可能。ただし第三者保護規定あり（96条3項）。
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問159．未成年者の法律行為は、法定代理人の同意なしに行うと取消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法5条。ただし単独で受領できる利益のみの行為等は例外。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問160．代理は本人のためにすることを示して代理人が行う法律行為で、効果は本人に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：顕名主義（民法99条）。代理権限内の行為は本人に効果が直接帰属。
根拠：民法 第99条 （出典: e-Gov法令検索）
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問161．表見代理は、代理権がない者の行為でも一定要件下で本人に効果を帰属させる制度である。
正解：○（正しい）
解説：民法109条・110条・112条。取引安全保護の制度。
根拠：民法 第109条 （出典: e-Gov法令検索）
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問162．時効には『取得時効』と『消滅時効』の2種類がある。
正解：○（正しい）
解説：取得時効：占有等で権利取得。消滅時効：権利不行使で消滅。
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問163．債権の消滅時効は原則として権利行使可能時から10年（2020年改正前）または5年（主観的起算点）である。
正解：○（正しい）
解説：2020年改正後：知った時から5年、権利行使可能時から10年のいずれか早い方。
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問164．不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は損害および加害者を知った時から3年または不法行為時から20年である。
正解：○（正しい）
解説：民法724条。生命・身体の侵害は5年（2020年改正）。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問165．契約の不履行（債務不履行）は『履行遅滞・履行不能・不完全履行』の3類型に分類される。
正解：○（正しい）
解説：民法415条。損害賠償請求の前提となる類型。
根拠：民法 第415条 （出典: e-Gov法令検索）
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問166．債務不履行による損害賠償請求では、債務者の帰責事由が必要である。
正解：○（正しい）
解説：民法415条1項ただし書。無過失責任ではない（一部例外あり）。
根拠：民法 第415条 （出典: e-Gov法令検索）
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問167．契約解除は債務不履行があった場合に相手方が一方的に契約関係を解消する権利である。
正解：○（正しい）
解説：民法541条以下。原則として相当期間を定めた催告が必要。
根拠：民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問168．保証契約は書面でしなければ効力を生じない（民法446条2項）。
正解：○（正しい）
解説：2004年改正で書面要件化。連帯保証も同様。
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問169．売買契約では、目的物の引渡しと代金の支払いが同時履行の関係にある。
正解：○（正しい）
解説：民法533条（同時履行の抗弁権）。双務契約の本質的特徴で、自己の履行と引換えに相手の履行を拒める権利。
根拠：民法 第533条 （出典: e-Gov法令検索）
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問170．売買の目的物に契約不適合がある場合、買主は修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法562条以下（旧瑕疵担保責任から契約不適合責任へ）。2020年改正。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問171．賃貸借契約は、賃貸人が物を使用させ、賃借人が賃料を支払う双務契約である。
正解：○（正しい）
解説：民法601条。継続的契約の代表例。借地借家法の特別規定あり。
根拠：民法 第601条 （出典: e-Gov法令検索）
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問172．請負契約は仕事の完成を目的とし、報酬の支払いと結果に対する責任を伴う契約である。
正解：○（正しい）
解説：民法632条。建設・製造・コンサルティング等。
根拠：民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）
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問173．委任契約は法律行為や事務処理を委託する契約で、原則として受任者は無償である（民法648条）。
正解：○（正しい）
解説：ただし商法では報酬が原則。法律業務の委任契約（弁護士等）は有償が通常。
-
問174．債権譲渡は債権者が第三者に債権を移転する行為で、債務者への通知または承諾で対抗要件を備える。
正解：○（正しい）
解説：民法467条。確定日付ある証書による通知で第三者対抗要件を備える。
根拠：民法 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問175．連帯債務では、債権者は連帯債務者の誰に対しても全額の履行を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法432条。負担割合内で求償権あり（民法442条）。
-
問176．保証人は主たる債務者が履行しない場合に責任を負うが、催告の抗弁権・検索の抗弁権を有する。
正解：○（正しい）
解説：民法452条・453条。連帯保証ではこれらの抗弁権なし。
根拠：民法 第452条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問177．連帯保証は保証人に催告の抗弁権・検索の抗弁権がなく、連帯債務に近い責任を負う。
正解：○（正しい）
解説：民法454条。商事保証は連帯保証推定（商法511条）。
-
問178．日本の法体系では法律より条例の方が優先される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法律＞政令＞省令＞条例の階層。条例は法律の範囲内でのみ有効。
-
問179．商法は民法の一般法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。民法が一般法、商法が特別法（商事取引に優先適用）。
-
問180．契約は申込みのみで成立し、承諾は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約は申込みと承諾の意思表示の合致で成立。一方的では成立しない。
-
問181．契約自由の原則は無制限である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公序良俗違反（民法90条）・強行法規違反は無効。労働法等の保護規定もあり。
根拠：民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問182．未成年者の法律行為は法定代理人の同意なしでも有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法5条により取消の対象。ただし単に利益を得る行為・処分許諾財産は例外。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問183．代理人の行為の効果は代理人自身に帰属する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。顕名主義により効果は『本人』に帰属（民法99条）。
根拠：民法 第99条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問184．時効の種類は消滅時効のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時効には『取得時効』と『消滅時効』の2種類がある。両者とも援用が必要（民法145条）。
根拠：民法 第145条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問185．債権の消滅時効は権利行使可能時から30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『知った時から5年、権利行使可能時から10年』のいずれか早い方。
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問186．債務不履行で損害賠償請求するには債務者の故意のみが要件である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。故意または過失（帰責事由）。無過失なら免責の余地あり。
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問187．保証契約は口頭でも有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法446条2項により『書面』必要。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問188．売買契約では引渡しと代金支払いは別個に履行する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法533条で同時履行の抗弁権が定められ、原則同時履行。
根拠：民法 第533条 （出典: e-Gov法令検索）
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問189．契約不適合責任は2020年改正後も『瑕疵担保責任』と呼ばれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『瑕疵担保責任→契約不適合責任』に名称変更（民法562条以下）。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問190．賃貸借契約の借主は賃料を支払う義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃料支払いは賃借人の基本義務。賃料不払いは契約解除事由。
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問191．請負契約は仕事の完成が目的ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。請負は『仕事の完成』が目的（民法632条）。委任は事務処理が目的。
根拠：民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）
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問192．委任契約は常に有償である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法上は無償が原則。ただし商法（商人の場合）・特約により有償が一般的。
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問193．債権譲渡は債務者の同意なしには絶対に行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。債権譲渡は債務者の同意なしに、債権者（譲渡人）と譲受人の合意で行える。ただし債務者・第三者への対抗には債務者への通知または債務者の承諾が必要。なお譲渡制限特約が付いていても、2020年改正後は譲渡自体は有効である。
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問194．連帯債務では各債務者が分割した金額のみ責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連帯債務は各債務者が全額責任。負担割合は内部関係（求償権）の話。
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問195．連帯保証人は催告の抗弁権を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連帯保証では催告の抗弁権・検索の抗弁権なし（民法454条）。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問196．錯誤による意思表示は常に無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『無効→取消』に変更（民法95条）。表意者に重大な過失がある場合は取消不可。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問197．不法行為の損害賠償請求権の消滅時効は1年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。生命・身体侵害は5年。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問198．契約解除には常に催告が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則催告必要だが、定期行為（民法542条1項4号）・履行不能等の場合は催告不要で即時解除可。
根拠：民法 第542条 （出典: e-Gov法令検索）
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問199．民法は強行法規のみで構成されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法は任意法規が中心。当事者間で異なる合意があれば民法規定に優先する。強行法規（公序良俗関連等）は例外。
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問200．代理権限を超えた代理行為は常に本人に効果が帰属する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代理権限内なら本人に帰属、超えた場合は無権代理。ただし表見代理が成立すれば本人に帰属（民法110条等）。
根拠：民法 第110条 （出典: e-Gov法令検索）
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問201．債権譲渡禁止特約は2020年改正後も絶対的に有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正により、譲渡制限特約が付いていても債権譲渡自体は有効となった（民法466条2項）。ただし譲受人が特約につき悪意または重過失の場合は、債務者はその譲受人への履行を拒み、譲渡人へ弁済等ができる（同条3項）。『譲渡が無効になる』のではない点が改正の核心。
根拠：民法 第466条 （出典: e-Gov法令検索）
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問202．保証人は主たる債務が消滅しても保証債務を負い続ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保証債務は主債務に従う『付従性』があり、主債務消滅で保証債務も消滅。
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問203．時効は当事者が主張しなくても裁判所が自動的に判断する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時効は『援用』が必要（民法145条）。当事者が援用しないと裁判所は時効を考慮しない。
根拠：民法 第145条 （出典: e-Gov法令検索）
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問204．日本の法体系で最も効力が高いものはどれか。
- ア．法律
- イ．条例
- ウ．憲法
- エ．政令
正解：ウ．憲法
解説：憲法98条で最高法規と規定。憲法＞法律＞政令＞省令＞条例。
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問205．民法と商法の関係として正しいのはどれか。
- ア．商法が一般法、民法が特別法
- イ．民法が憲法と同位
- ウ．両者は同位
- エ．民法が一般法、商法が特別法
正解：エ．民法が一般法、商法が特別法
解説：民法が私法の一般法、商法が商事取引の特別法。特別法優先原則で商事には商法が適用。
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問206．契約成立の要件として正しいのはどれか。
- ア．申込みと承諾の意思表示の合致
- イ．承諾のみ
- ウ．申込みのみ
- エ．公正証書の作成
正解：ア．申込みと承諾の意思表示の合致
解説：契約は『申込み＋承諾の意思表示の合致』で成立。書面不要が原則。
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問207．契約自由の原則の4つに含まれないものはどれか。
- ア．契約締結の自由
- イ．遵守義務の自由
- ウ．内容決定の自由
- エ．相手方選択の自由
正解：イ．遵守義務の自由
解説：4自由＝締結・相手方選択・内容決定・方式。遵守は当然の義務で『自由』ではない。
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問208．未成年者の法律行為について正しいのはどれか。
- ア．常に有効
- イ．常に無効
- ウ．原則として取消可（法定代理人同意なしの場合）
- エ．常に取消不可
正解：ウ．原則として取消可（法定代理人同意なしの場合）
解説：民法5条により法定代理人同意なしの行為は『取消可能』。単に利益を得る行為等は例外。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問209．代理の効果帰属について正しいのはどれか。
- ア．効果は代理人に帰属
- イ．効果は契約相手に帰属
- ウ．効果は誰にも帰属しない
- エ．効果は本人に帰属
正解：エ．効果は本人に帰属
解説：顕名主義（民法99条）。代理権限内の行為は本人に効果が直接帰属。
根拠：民法 第99条 （出典: e-Gov法令検索）
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問210．表見代理が成立する例として該当しないものはどれか。
- ア．民法90条（公序良俗違反）
- イ．民法110条（権限超越）
- ウ．民法112条（代理権消滅後）
- エ．民法109条（代理権授与表示）
正解：ア．民法90条（公序良俗違反）
解説：表見代理は民法109・110・112条。民法90条は公序良俗違反で無効規定。
根拠：民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問211．債権の消滅時効（2020年改正後）として正しいのはどれか。
- ア．知った時から1年
- イ．知った時から5年または権利行使可能時から10年
- ウ．常に30年
- エ．常に5年
正解：イ．知った時から5年または権利行使可能時から10年
解説：2020年改正：主観的5年（知った時から）または客観的10年（行使可能時から）のいずれか早い方。
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問212．不法行為による損害賠償請求権の消滅時効として正しいのはどれか。
- ア．知った時から1年
- イ．常に5年
- ウ．知った時から3年または不法行為時から20年
- エ．常に10年
正解：ウ．知った時から3年または不法行為時から20年
解説：民法724条：知った時3年・不法行為時20年。生命・身体侵害は2020年改正で5年に。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問213．債務不履行の3類型として該当しないものはどれか。
- ア．履行遅滞
- イ．履行不能
- ウ．不完全履行
- エ．契約締結拒否
正解：エ．契約締結拒否
解説：債務不履行3類型：遅滞・不能・不完全履行。契約締結拒否は債務不履行ではなく契約成立段階の問題。
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問214．保証契約の成立要件として正しいのはどれか。
- ア．書面が必要
- イ．口頭で足りる
- ウ．公正証書が必要
- エ．常に裁判所の許可が必要
正解：ア．書面が必要
解説：民法446条2項により『書面』必要。2004年改正で要式契約化。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問215．売買契約の同時履行の抗弁権の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．民法90条
- イ．民法533条
- ウ．民法415条
- エ．民法724条
正解：イ．民法533条
解説：民法533条で同時履行の抗弁権を規定。引渡しと代金支払いは原則同時履行。
根拠：民法 第533条 （出典: e-Gov法令検索）
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問216．契約不適合責任（2020年改正後）の権利として該当しないものはどれか。
- ア．修補請求
- イ．代金減額請求
- ウ．懲罰的賠償請求
- エ．損害賠償請求
正解：ウ．懲罰的賠償請求
解説：民法562条以下：修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除。懲罰的賠償は日本法に原則なし。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問217．請負契約の目的として正しいのはどれか。
- ア．事務処理
- イ．金銭の貸付
- ウ．物の使用
- エ．仕事の完成
正解：エ．仕事の完成
解説：民法632条：請負は『仕事の完成』が目的。事務処理は委任、物の使用は賃貸借。
根拠：民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）
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問218．連帯保証と通常の保証の違いとして正しいのはどれか。
- ア．連帯保証には催告・検索の抗弁権なし
- イ．通常保証には催告の抗弁権がない
- ウ．連帯保証には催告の抗弁権がある
- エ．両者の違いはない
正解：ア．連帯保証には催告・検索の抗弁権なし
解説：連帯保証では催告・検索の抗弁権なし（民法454条）。通常保証は両抗弁権あり。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問219．債権譲渡の対抗要件として正しいのはどれか。
- ア．債務者の同意
- イ．債務者への通知または承諾
- ウ．公正証書の作成
- エ．裁判所の許可
正解：イ．債務者への通知または承諾
解説：民法467条：通知または承諾。確定日付ある証書なら第三者対抗要件も備える。
根拠：民法 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
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問220．時効の援用について正しいのはどれか。
- ア．援用不要・裁判所が自動判断
- イ．援用は禁止
- ウ．当事者の援用が必要
- エ．援用は強行法規違反
正解：ウ．当事者の援用が必要
解説：民法145条：時効は『援用』が必要。当事者が援用しないと裁判所は判断しない。
根拠：民法 第145条 （出典: e-Gov法令検索）
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問221．民法上の意思表示の瑕疵として該当しないものはどれか。
- ア．心裡留保
- イ．錯誤
- ウ．詐欺
- エ．公序良俗
正解：エ．公序良俗
解説：意思表示の瑕疵：心裡留保（93条）・通謀虚偽表示（94条）・錯誤（95条）・詐欺・強迫（96条）。公序良俗は意思表示自体の瑕疵ではない（90条）。
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問222．連帯債務で各債務者が負う責任として正しいのはどれか。
- ア．全額
- イ．分割した金額のみ
- ウ．債務者数で按分した金額
- エ．ゼロ
正解：ア．全額
解説：連帯債務は各債務者が『全額』責任。負担割合は内部関係（求償権）の問題。
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問223．契約解除で原則として必要な手続きはどれか。
- ア．即時解除
- イ．相当期間を定めた催告
- ウ．公正証書作成
- エ．裁判所の判決
正解：イ．相当期間を定めた催告
解説：民法541条：原則として相当期間を定めた催告が必要。履行不能・定期行為等は例外（催告不要）。
根拠：民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問224．民法における強行法規・任意法規の関係として正しいのはどれか。
- ア．民法は全て強行法規
- イ．民法は全て任意法規
- ウ．民法は任意法規中心・公序良俗等は強行法規
- エ．民法と公序良俗は無関係
正解：ウ．民法は任意法規中心・公序良俗等は強行法規
解説：民法は任意法規が中心。当事者間の合意が優先。公序良俗（90条）等は強行法規。
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問225．商法における商事債権の消滅時効として正しいのはどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．30年
- エ．5年（民法10年の特別法）
正解：エ．5年（民法10年の特別法）
解説：かつて商事債権の消滅時効は5年でした（旧商法522条）。2020年4月の民法改正で旧商法522条は廃止され、現在は商事・民事を問わず民法166条（知った時から5年・行使できる時から10年）に一元化されています。結果として原則5年で実質は変わりません。
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問226．労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、これを下回る労使合意は無効である。
正解：○（正しい）
解説：労基法13条：法定基準を下回る部分は無効、法定基準が適用される。
根拠：労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問227．労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを定めた法律で、2008年に施行された。
正解：○（正しい）
解説：労働契約の成立・変更・終了等の民事ルール。労基法（行政取締）と対をなす。
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問228．労働組合法は労働者の団結権・団体交渉権・争議権（労働三権）を保障する法律である。
正解：○（正しい）
解説：憲法28条の労働基本権を具体化。不当労働行為の禁止等。
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問229．労働三法は労働基準法・労働組合法・労働関係調整法を指す。
正解：○（正しい）
解説：労働法の基本3法。労組法・労調法は集団的労働関係、労基法は個別的労働関係を規律。
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問230．雇用契約は労働者が労働を提供し使用者が賃金を支払う双務契約である。
正解：○（正しい）
解説：民法623条。労働契約法では『労働契約』として独自概念で規定。
根拠：民法 第623条 （出典: e-Gov法令検索）
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問231．労働基準法では1日8時間・週40時間が法定労働時間である。
正解：○（正しい）
解説：労基法32条。これを超える労働は36協定締結+割増賃金支給が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問232．時間外労働には36協定（労使協定）の締結・届出が必要である。
正解：○（正しい）
解説：労基法36条。働き方改革で罰則付き上限（年720h等）導入（2019年〜）。
根拠：労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問233．割増賃金は時間外（1.25倍）・深夜（1.25倍）・休日（1.35倍）の支払いが必要である。
正解：○（正しい）
解説：労基法37条。時間外+深夜は1.5倍、月60h超は1.5倍（中小企業も2023年4月から）。
根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問234．有給休暇は労働者の権利で、6ヶ月継続勤務＋8割以上出勤で10日付与される。
正解：○（正しい）
解説：労基法39条。勤続年数で日数増。年5日の取得義務化（2019年〜）。
根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問235．育児休業は子が原則1歳になるまで取得可能で、男女問わず権利を有する。
正解：○（正しい）
解説：育介法5条。保育所未入所等で最大2歳まで延長可。
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問236．産後パパ育休（出生時育児休業）は2022年改正で新設された制度である。
正解：○（正しい）
解説：出生後8週間以内に最大4週間まで分割取得可。男性育休促進策。
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問237．介護休業は93日まで取得可能で、対象家族1人につき3回まで分割取得可能である。
正解：○（正しい）
解説：育介法11条。家族の介護を行う労働者の権利。
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問238．セクハラ・パワハラ・マタハラは事業主に防止措置義務が課せられている。
正解：○（正しい）
解説：セクハラ・マタハラは均等法・育介法、パワハラは2020年労働施策総合推進法。
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問239．パワハラ防止法は2020年6月（中小2022年4月）施行で、事業主に防止措置義務化された。
正解：○（正しい）
解説：労働施策総合推進法。職場のパワハラの定義・事業主義務を明文化。
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問240．解雇には正当な理由が必要で、客観的合理性・社会的相当性が要件である。
正解：○（正しい）
解説：労契法16条（解雇権濫用法理）。判例の累積を法律化。
根拠：労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問241．整理解雇には4要件（人員削減必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性）が必要である。
正解：○（正しい）
解説：判例法理。1つでも欠けると解雇無効とされる傾向。
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問242．普通解雇には30日前の予告または30日分の予告手当が必要である。
正解：○（正しい）
解説：労基法20条。予告期間と手当の組合せも可能（例：15日前予告＋15日分手当）。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問243．懲戒解雇は労働者の重大な非違行為に対する制裁的解雇で、就業規則の規定が必要である。
正解：○（正しい）
解説：判例で要件厳格化。懲戒解雇でも予告手当不要の即時解雇は労基署認定が必要。
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問244．有期雇用契約は契約期間中はやむを得ない事由がなければ解雇できない。
正解：○（正しい）
解説：労契法17条。期間途中の解雇は厳格に制限される。
根拠：労働契約法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問245．無期転換ルールは有期労働者が通算5年超で無期契約に転換できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：労契法18条。2013年4月施行。労働者の申込みにより使用者は拒否不可。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問246．同一労働同一賃金は2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法により規定された。
正解：○（正しい）
解説：中小企業は2021年4月から。正規・非正規間の不合理な待遇差禁止。
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問247．民事訴訟は私人間の権利関係を解決する裁判手続である。
正解：○（正しい）
解説：民事訴訟法。判決により紛争を強制的に解決。
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問248．和解は当事者の合意により紛争を解決する方法で、訴訟内・訴訟外で行える。
正解：○（正しい）
解説：民法695条。訴訟上の和解は確定判決と同じ効力（民訴267条）。
根拠：民事訴訟法 第267条 ／ 民法 第695条 （出典: e-Gov法令検索）
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問249．調停は第三者（調停委員）の仲介で当事者の合意による解決を図る制度である。
正解：○（正しい）
解説：民事調停法・家事調停法。柔軟・低コスト・非公開の特徴。
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問250．仲裁は当事者が第三者（仲裁人）の判断に従う合意による紛争解決手続である。
正解：○（正しい）
解説：仲裁法。仲裁判断は確定判決と同等の効力。国際商事紛争で多用。
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問251．国際取引では準拠法・裁判管轄・仲裁条項の規定が重要である。
正解：○（正しい）
解説：国際私法（法の適用に関する通則法）等で規律。紛争予防のための事前合意必須。
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問252．コンプライアンスは法令遵守だけでなく企業倫理・社会的責任も含む概念である。
正解：○（正しい）
解説：Compliance。狭義は法令遵守、広義は企業倫理・CSR・ESG等を包含。
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問253．労働基準法を下回る労使合意は労基法より優先される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法13条により下回る合意は『無効』、法定基準が適用。
根拠：労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問254．労働組合法は労働三権のうち団結権のみを保障する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労組法は団結権・団体交渉権・争議権の『労働三権』を保障。
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問255．労働基準法では1日10時間・週50時間が法定労働時間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法32条で1日8時間・週40時間。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問256．時間外労働は36協定なしで自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法36条により36協定の締結・届出が必要。
根拠：労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問257．割増賃金は時間外・深夜・休日とも1.25倍で統一されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時間外1.25倍・深夜1.25倍・休日『1.35倍』。組合せ加算あり。
-
問258．有給休暇の取得義務化は2019年4月から年10日に変更された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2019年4月から『年5日の取得義務化』（年10日以上付与者対象）。
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問259．産後パパ育休は2010年に新設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産後パパ育休は『2022年10月』施行。男性育休促進策。
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問260．介護休業は1家族1回限りである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。対象家族1人につき『3回まで分割取得可能』（育介法11条）。
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問261．パワハラ防止法施行は2010年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パワハラ防止法（労働施策総合推進法）は『2020年6月』（中小2022年4月）施行。
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問262．解雇は使用者の裁量で自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇権濫用法理（労契法16条）により客観的合理性・社会的相当性が必要。
根拠：労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問263．整理解雇は人員削減必要性のみで合法となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。整理解雇『4要件』＝必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性すべて必要。
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問264．普通解雇には予告手続きは不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法20条で30日前予告または30日分予告手当が必要。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問265．有期雇用は契約期間中いつでも解雇できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労契法17条で『やむを得ない事由』がなければ期間途中解雇不可。
根拠：労働契約法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問266．無期転換ルールは有期労働者が通算3年超で適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労契法18条により『通算5年超』。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問267．同一労働同一賃金は努力義務に留まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年パート有期労働法施行で『義務』化。違反は是正指導等。
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問268．民事訴訟と刑事訴訟は同じ手続きで行われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民事訴訟は私人間紛争解決、刑事訴訟は犯罪処罰で『別の手続』。
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問269．訴訟上の和解は判決と異なり強制力がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訴訟上の和解は『確定判決と同じ効力』（民訴267条）。
根拠：民事訴訟法 第267条 （出典: e-Gov法令検索）
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問270．調停は裁判所外で行うのみで裁判所では行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。調停は『民事調停法・家事調停法』により裁判所内で行う制度がある。
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問271．仲裁は当事者の合意なしに行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。仲裁は『当事者の合意（仲裁合意）』が前提（仲裁法2条）。
根拠：仲裁法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問272．国際取引では準拠法を定める必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国際取引では『準拠法・裁判管轄・仲裁条項』の事前合意が紛争予防に重要。
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問273．コンプライアンスは法令遵守のみを意味する狭い概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。広義のコンプライアンスは『企業倫理・社会的責任（CSR）・ESG等』を包含。
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問274．セクハラ防止措置義務は男性労働者のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セクハラ防止は『男女問わず全労働者』が対象（均等法）。
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問275．懲戒解雇には就業規則の規定は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。懲戒解雇には『就業規則の規定』が必要（労基法89条）。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問276．労働三法に労働組合法は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働三法＝労基法・労組法・労調法。労組法は含まれる。
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問277．産後パパ育休は4週間の連続取得しかできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産後パパ育休は『最大4週間まで分割取得可』（2分割可）。
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問278．育児休業は女性のみが取得できる権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育介法は男女問わず取得可。2022年改正で男性取得促進が強化。
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問279．労働三法として正しい組合せはどれか。
- ア．労基法・労組法・労調法
- イ．民法・商法・会社法
- ウ．労基法・育介法・均等法
- エ．民訴法・刑訴法・行訴法
正解：ア．労基法・労組法・労調法
解説：労働三法＝労働基準法・労働組合法・労働関係調整法。
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問280．労働基準法の法定労働時間として正しいのはどれか。
- ア．1日6時間・週30時間
- イ．1日8時間・週40時間
- ウ．1日7時間・週35時間
- エ．1日10時間・週50時間
正解：イ．1日8時間・週40時間
解説：労基法32条：1日8時間・週40時間。これを超えるには36協定＋割増賃金必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問281．時間外労働の上限規制（働き方改革・2019年〜）として正しいのはどれか。
- ア．原則月20時間・年240時間
- イ．原則月60時間・年480時間
- ウ．原則月45時間・年360時間
- エ．上限規制なし
正解：ウ．原則月45時間・年360時間
解説：原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間・月100時間未満等の絶対上限あり。
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問282．休日労働の割増賃金率として正しいのはどれか。
- ア．1.0倍
- イ．1.25倍
- ウ．2.0倍
- エ．1.35倍
正解：エ．1.35倍
解説：休日労働は1.35倍（労基法37条）。時間外・深夜は1.25倍。
根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問283．有給休暇の年5日取得義務化の対象として正しいのはどれか。
- ア．年10日以上付与される労働者
- イ．全労働者
- ウ．管理職のみ
- エ．正社員のみ
正解：ア．年10日以上付与される労働者
解説：2019年4月施行：年10日以上付与される労働者に年5日取得義務化。
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問284．産後パパ育休（出生時育児休業）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2010年
- イ．2022年
- ウ．2017年
- エ．2024年
正解：イ．2022年
解説：2022年10月施行。出生後8週間以内に最大4週間まで分割取得可。
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問285．介護休業の取得可能日数として正しいのはどれか。
- ア．10日
- イ．30日
- ウ．93日（3回まで分割可）
- エ．180日
正解：ウ．93日（3回まで分割可）
解説：介護休業：93日まで取得可。対象家族1人につき3回まで分割取得可（育介法11条）。
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問286．パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2015年
- イ．未施行
- ウ．2024年
- エ．2020年6月（中小2022年4月）
正解：エ．2020年6月（中小2022年4月）
解説：2020年6月施行、中小企業は2022年4月から。事業主にパワハラ防止措置義務化。
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問287．解雇権濫用法理の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．労契法16条
- イ．労基法90条
- ウ．労基法100条
- エ．民法1条
正解：ア．労契法16条
解説：労契法16条：解雇は客観的合理性・社会的相当性がないと無効。
根拠：労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問288．整理解雇の4要件として該当しないものはどれか。
- ア．人員削減の必要性
- イ．コスト削減目標達成
- ウ．人選の合理性
- エ．解雇回避努力
正解：イ．コスト削減目標達成
解説：整理解雇4要件＝必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性。コスト目標は該当しない。
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問289．普通解雇の予告手続として正しいのはどれか。
- ア．即時解雇可
- イ．60日前予告
- ウ．30日前予告または30日分予告手当
- エ．裁判所許可
正解：ウ．30日前予告または30日分予告手当
解説：労基法20条：30日前予告または30日分予告手当。組合せも可能。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問290．有期雇用の無期転換ルールの要件として正しいのはどれか。
- ア．通算1年超
- イ．通算3年超
- ウ．通算10年超
- エ．通算5年超
正解：エ．通算5年超
解説：労契法18条：通算5年超で無期転換申込み権取得。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問291．同一労働同一賃金の法律としてのテキストとして正しいのはどれか（2020年4月施行）。
- ア．パートタイム・有期雇用労働法
- イ．労契法
- ウ．労基法
- エ．均等法
正解：ア．パートタイム・有期雇用労働法
解説：2020年4月施行：パートタイム・有期雇用労働法（中小2021年4月）。
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問292．紛争解決手段として該当しないものはどれか。
- ア．訴訟
- イ．給与査定
- ウ．調停・仲裁
- エ．和解
正解：イ．給与査定
解説：紛争解決手段＝訴訟・和解・調停・仲裁等のADR。給与査定は人事業務で紛争解決ではない。
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問293．訴訟上の和解の効力として正しいのはどれか。
- ア．拘束力なし
- イ．裁判所の許可必要
- ウ．確定判決と同じ効力
- エ．民事執行不可
正解：ウ．確定判決と同じ効力
解説：訴訟上の和解は確定判決と同じ効力（民訴267条）。民事執行も可能。
根拠：民事訴訟法 第267条 （出典: e-Gov法令検索）
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問294．仲裁の特徴として正しいのはどれか。
- ア．当事者合意なしで実施
- イ．控訴可能
- ウ．必ず公開
- エ．当事者の仲裁合意が前提・確定判決と同等効力
正解：エ．当事者の仲裁合意が前提・確定判決と同等効力
解説：仲裁は当事者の仲裁合意が前提。仲裁判断は確定判決と同等で原則控訴不可。国際商事紛争で多用。
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問295．国際取引で重要な事前合意項目として該当しないものはどれか。
- ア．役員人事
- イ．裁判管轄
- ウ．仲裁条項
- エ．準拠法
正解：ア．役員人事
解説：国際取引では準拠法・裁判管轄・仲裁条項の事前合意が紛争予防に重要。役員人事は内部組織問題。
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問296．コンプライアンスの広義の意味として該当しないものはどれか。
- ア．法令遵守
- イ．利益最大化のみ
- ウ．環境配慮（ESG）
- エ．企業倫理・CSR
正解：イ．利益最大化のみ
解説：コンプライアンス＝法令遵守＋企業倫理・社会的責任・ESG。利益最大化のみは反する考え。
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問297．労働組合法が保障する労働三権として該当しないものはどれか。
- ア．団結権
- イ．団体交渉権
- ウ．所有権
- エ．争議権
正解：ウ．所有権
解説：労働三権＝団結権・団体交渉権・争議権（憲法28条）。所有権は財産権。
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問298．懲戒解雇の要件として正しいのはどれか。
- ア．就業規則の規定不要
- イ．常に予告手当必要
- ウ．裁判所の判決必要
- エ．就業規則の規定＋重大な非違行為
正解：エ．就業規則の規定＋重大な非違行為
解説：懲戒解雇には就業規則の規定（労基法89条）＋重大な非違行為が必要。即時解雇には労基署認定。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問299．育児休業の取得期間として正しいのはどれか。
- ア．原則1歳まで（最大2歳まで延長可）
- イ．常に1歳まで
- ウ．常に2歳まで
- エ．6ヶ月まで
正解：ア．原則1歳まで（最大2歳まで延長可）
解説：育介法5条：原則1歳まで、保育所未入所等で最大2歳まで延長可。
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問300．労働組合法が禁止する不当労働行為に該当しないものはどれか。
- ア．不利益取扱い
- イ．通常の人事評価
- ウ．支配介入
- エ．団体交渉拒否
正解：イ．通常の人事評価
解説：不当労働行為＝不利益取扱・団交拒否・支配介入・報復的不利益取扱い。通常の人事評価は不当労働行為ではない。