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ビジネス実務法務検定 3級「法体系と契約・民法基礎」の一問一答
📖 ビジネス実務法務検定 3級「法体系と契約・民法基礎」の全75問と解説（一覧）
ビジネス実務法務検定 3級の法体系と契約・民法基礎に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．日本の法体系は憲法を最高法規とし、法律・命令・条例の順に効力の優先順位がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。憲法98条で憲法を国の最高法規と規定。「命令」は行政機関が定める政令・省令などの総称（政令＞省令）で、効力の順位は憲法＞法律＞命令（政令・省令）＞条例。条例は法令（法律・命令）に違反できない（地方自治法14条1項）。
根拠：地方自治法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．民法は私法の一般法で、企業間取引にも個人間取引にも適用される。
正解：○（正しい）
解説：私法の基本法。商事は商法が特別法として優先適用。
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問3．商法は民法の特別法で、商事取引には商法が優先適用される。
正解：○（正しい）
解説：特別法優先原則。例：商人間の売買における買主の検査・通知義務（商法526条）など。なお商事債権の5年の特別時効（旧商法522条）は2020年改正で廃止され消滅時効は民法166条に一元化された。
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問4．契約は申込みと承諾の意思表示の合致により成立する。
正解：○（正しい）
解説：契約自由の原則。書面不要が原則だが、保証契約等は書面必要。
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問5．契約自由の原則には『契約締結の自由・相手方選択の自由・内容決定の自由・方式の自由』の4つがある。
正解：○（正しい）
解説：近代民法の基本原則。公序良俗違反・強行法規違反は無効（民法90条等）。
根拠：民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．意思表示は表意者の真意と異なる場合、心裡留保・錯誤・詐欺・強迫により無効や取消の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：民法93条（心裡留保）・95条（錯誤）・96条（詐欺・強迫）。
根拠：民法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．錯誤による意思表示は、重要な錯誤があれば取消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法95条（2020年改正で無効→取消に変更）。表意者に重大な過失がある場合は取消不可。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．詐欺による意思表示は取消すことができる（民法96条）。
正解：○（正しい）
解説：詐欺・強迫で取消可能。ただし第三者保護規定あり（96条3項）。
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問9．未成年者の法律行為は、法定代理人の同意なしに行うと取消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法5条。ただし単独で受領できる利益のみの行為等は例外。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．代理は本人のためにすることを示して代理人が行う法律行為で、効果は本人に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：顕名主義（民法99条）。代理権限内の行為は本人に効果が直接帰属。
根拠：民法 第99条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．表見代理は、代理権がない者の行為でも一定要件下で本人に効果を帰属させる制度である。
正解：○（正しい）
解説：民法109条・110条・112条。取引安全保護の制度。
根拠：民法 第109条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．時効には『取得時効』と『消滅時効』の2種類がある。
正解：○（正しい）
解説：取得時効：占有等で権利取得。消滅時効：権利不行使で消滅。
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問13．債権の消滅時効は原則として権利行使可能時から10年（2020年改正前）または5年（主観的起算点）である。
正解：○（正しい）
解説：2020年改正後：知った時から5年、権利行使可能時から10年のいずれか早い方。
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問14．不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は損害および加害者を知った時から3年または不法行為時から20年である。
正解：○（正しい）
解説：民法724条。生命・身体の侵害は5年（2020年改正）。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．契約の不履行（債務不履行）は『履行遅滞・履行不能・不完全履行』の3類型に分類される。
正解：○（正しい）
解説：民法415条。損害賠償請求の前提となる類型。
根拠：民法 第415条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．債務不履行による損害賠償請求では、債務者の帰責事由が必要である。
正解：○（正しい）
解説：民法415条1項ただし書。無過失責任ではない（一部例外あり）。
根拠：民法 第415条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．契約解除は債務不履行があった場合に相手方が一方的に契約関係を解消する権利である。
正解：○（正しい）
解説：民法541条以下。原則として相当期間を定めた催告が必要。
根拠：民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．保証契約は書面でしなければ効力を生じない（民法446条2項）。
正解：○（正しい）
解説：2004年改正で書面要件化。連帯保証も同様。
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問19．売買契約では、目的物の引渡しと代金の支払いが同時履行の関係にある。
正解：○（正しい）
解説：民法533条（同時履行の抗弁権）。双務契約の本質的特徴で、自己の履行と引換えに相手の履行を拒める権利。
根拠：民法 第533条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．売買の目的物に契約不適合がある場合、買主は修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法562条以下（旧瑕疵担保責任から契約不適合責任へ）。2020年改正。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．賃貸借契約は、賃貸人が物を使用させ、賃借人が賃料を支払う双務契約である。
正解：○（正しい）
解説：民法601条。継続的契約の代表例。借地借家法の特別規定あり。
根拠：民法 第601条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．請負契約は仕事の完成を目的とし、報酬の支払いと結果に対する責任を伴う契約である。
正解：○（正しい）
解説：民法632条。建設・製造・コンサルティング等。
根拠：民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．委任契約は法律行為や事務処理を委託する契約で、原則として受任者は無償である（民法648条）。
正解：○（正しい）
解説：ただし商法では報酬が原則。法律業務の委任契約（弁護士等）は有償が通常。
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問24．債権譲渡は債権者が第三者に債権を移転する行為で、債務者への通知または承諾で対抗要件を備える。
正解：○（正しい）
解説：民法467条。確定日付ある証書による通知で第三者対抗要件を備える。
根拠：民法 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．連帯債務では、債権者は連帯債務者の誰に対しても全額の履行を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法432条。負担割合内で求償権あり（民法442条）。
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問26．保証人は主たる債務者が履行しない場合に責任を負うが、催告の抗弁権・検索の抗弁権を有する。
正解：○（正しい）
解説：民法452条・453条。連帯保証ではこれらの抗弁権なし。
根拠：民法 第452条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．連帯保証は保証人に催告の抗弁権・検索の抗弁権がなく、連帯債務に近い責任を負う。
正解：○（正しい）
解説：民法454条。商事保証は連帯保証推定（商法511条）。
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問28．日本の法体系では法律より条例の方が優先される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法律＞政令＞省令＞条例の階層。条例は法律の範囲内でのみ有効。
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問29．商法は民法の一般法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。民法が一般法、商法が特別法（商事取引に優先適用）。
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問30．契約は申込みのみで成立し、承諾は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約は申込みと承諾の意思表示の合致で成立。一方的では成立しない。
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問31．契約自由の原則は無制限である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公序良俗違反（民法90条）・強行法規違反は無効。労働法等の保護規定もあり。
根拠：民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．未成年者の法律行為は法定代理人の同意なしでも有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法5条により取消の対象。ただし単に利益を得る行為・処分許諾財産は例外。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．代理人の行為の効果は代理人自身に帰属する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。顕名主義により効果は『本人』に帰属（民法99条）。
根拠：民法 第99条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．時効の種類は消滅時効のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時効には『取得時効』と『消滅時効』の2種類がある。両者とも援用が必要（民法145条）。
根拠：民法 第145条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．債権の消滅時効は権利行使可能時から30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『知った時から5年、権利行使可能時から10年』のいずれか早い方。
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問36．債務不履行で損害賠償請求するには債務者の故意のみが要件である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。故意または過失（帰責事由）。無過失なら免責の余地あり。
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問37．保証契約は口頭でも有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法446条2項により『書面』必要。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．売買契約では引渡しと代金支払いは別個に履行する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法533条で同時履行の抗弁権が定められ、原則同時履行。
根拠：民法 第533条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．契約不適合責任は2020年改正後も『瑕疵担保責任』と呼ばれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『瑕疵担保責任→契約不適合責任』に名称変更（民法562条以下）。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．賃貸借契約の借主は賃料を支払う義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃料支払いは賃借人の基本義務。賃料不払いは契約解除事由。
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問41．請負契約は仕事の完成が目的ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。請負は『仕事の完成』が目的（民法632条）。委任は事務処理が目的。
根拠：民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．委任契約は常に有償である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法上は無償が原則。ただし商法（商人の場合）・特約により有償が一般的。
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問43．債権譲渡は債務者の同意なしには絶対に行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。債権譲渡は債務者の同意なしに、債権者（譲渡人）と譲受人の合意で行える。ただし債務者・第三者への対抗には債務者への通知または債務者の承諾が必要。なお譲渡制限特約が付いていても、2020年改正後は譲渡自体は有効である。
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問44．連帯債務では各債務者が分割した金額のみ責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連帯債務は各債務者が全額責任。負担割合は内部関係（求償権）の話。
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問45．連帯保証人は催告の抗弁権を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連帯保証では催告の抗弁権・検索の抗弁権なし（民法454条）。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．錯誤による意思表示は常に無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『無効→取消』に変更（民法95条）。表意者に重大な過失がある場合は取消不可。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．不法行為の損害賠償請求権の消滅時効は1年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。生命・身体侵害は5年。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．契約解除には常に催告が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則催告必要だが、定期行為（民法542条1項4号）・履行不能等の場合は催告不要で即時解除可。
根拠：民法 第542条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．民法は強行法規のみで構成されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法は任意法規が中心。当事者間で異なる合意があれば民法規定に優先する。強行法規（公序良俗関連等）は例外。
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問50．代理権限を超えた代理行為は常に本人に効果が帰属する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代理権限内なら本人に帰属、超えた場合は無権代理。ただし表見代理が成立すれば本人に帰属（民法110条等）。
根拠：民法 第110条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．債権譲渡禁止特約は2020年改正後も絶対的に有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正により、譲渡制限特約が付いていても債権譲渡自体は有効となった（民法466条2項）。ただし譲受人が特約につき悪意または重過失の場合は、債務者はその譲受人への履行を拒み、譲渡人へ弁済等ができる（同条3項）。『譲渡が無効になる』のではない点が改正の核心。
根拠：民法 第466条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．保証人は主たる債務が消滅しても保証債務を負い続ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保証債務は主債務に従う『付従性』があり、主債務消滅で保証債務も消滅。
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問53．時効は当事者が主張しなくても裁判所が自動的に判断する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時効は『援用』が必要（民法145条）。当事者が援用しないと裁判所は時効を考慮しない。
根拠：民法 第145条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．日本の法体系で最も効力が高いものはどれか。
- ア．法律
- イ．条例
- ウ．憲法
- エ．政令
正解：ウ．憲法
解説：憲法98条で最高法規と規定。憲法＞法律＞政令＞省令＞条例。
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問55．民法と商法の関係として正しいのはどれか。
- ア．商法が一般法、民法が特別法
- イ．民法が憲法と同位
- ウ．両者は同位
- エ．民法が一般法、商法が特別法
正解：エ．民法が一般法、商法が特別法
解説：民法が私法の一般法、商法が商事取引の特別法。特別法優先原則で商事には商法が適用。
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問56．契約成立の要件として正しいのはどれか。
- ア．申込みと承諾の意思表示の合致
- イ．承諾のみ
- ウ．申込みのみ
- エ．公正証書の作成
正解：ア．申込みと承諾の意思表示の合致
解説：契約は『申込み＋承諾の意思表示の合致』で成立。書面不要が原則。
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問57．契約自由の原則の4つに含まれないものはどれか。
- ア．契約締結の自由
- イ．遵守義務の自由
- ウ．内容決定の自由
- エ．相手方選択の自由
正解：イ．遵守義務の自由
解説：4自由＝締結・相手方選択・内容決定・方式。遵守は当然の義務で『自由』ではない。
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問58．未成年者の法律行為について正しいのはどれか。
- ア．常に有効
- イ．常に無効
- ウ．原則として取消可（法定代理人同意なしの場合）
- エ．常に取消不可
正解：ウ．原則として取消可（法定代理人同意なしの場合）
解説：民法5条により法定代理人同意なしの行為は『取消可能』。単に利益を得る行為等は例外。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．代理の効果帰属について正しいのはどれか。
- ア．効果は代理人に帰属
- イ．効果は契約相手に帰属
- ウ．効果は誰にも帰属しない
- エ．効果は本人に帰属
正解：エ．効果は本人に帰属
解説：顕名主義（民法99条）。代理権限内の行為は本人に効果が直接帰属。
根拠：民法 第99条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．表見代理が成立する例として該当しないものはどれか。
- ア．民法90条（公序良俗違反）
- イ．民法110条（権限超越）
- ウ．民法112条（代理権消滅後）
- エ．民法109条（代理権授与表示）
正解：ア．民法90条（公序良俗違反）
解説：表見代理は民法109・110・112条。民法90条は公序良俗違反で無効規定。
根拠：民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．債権の消滅時効（2020年改正後）として正しいのはどれか。
- ア．知った時から1年
- イ．知った時から5年または権利行使可能時から10年
- ウ．常に30年
- エ．常に5年
正解：イ．知った時から5年または権利行使可能時から10年
解説：2020年改正：主観的5年（知った時から）または客観的10年（行使可能時から）のいずれか早い方。
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問62．不法行為による損害賠償請求権の消滅時効として正しいのはどれか。
- ア．知った時から1年
- イ．常に5年
- ウ．知った時から3年または不法行為時から20年
- エ．常に10年
正解：ウ．知った時から3年または不法行為時から20年
解説：民法724条：知った時3年・不法行為時20年。生命・身体侵害は2020年改正で5年に。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．債務不履行の3類型として該当しないものはどれか。
- ア．履行遅滞
- イ．履行不能
- ウ．不完全履行
- エ．契約締結拒否
正解：エ．契約締結拒否
解説：債務不履行3類型：遅滞・不能・不完全履行。契約締結拒否は債務不履行ではなく契約成立段階の問題。
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問64．保証契約の成立要件として正しいのはどれか。
- ア．書面が必要
- イ．口頭で足りる
- ウ．公正証書が必要
- エ．常に裁判所の許可が必要
正解：ア．書面が必要
解説：民法446条2項により『書面』必要。2004年改正で要式契約化。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．売買契約の同時履行の抗弁権の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．民法90条
- イ．民法533条
- ウ．民法415条
- エ．民法724条
正解：イ．民法533条
解説：民法533条で同時履行の抗弁権を規定。引渡しと代金支払いは原則同時履行。
根拠：民法 第533条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．契約不適合責任（2020年改正後）の権利として該当しないものはどれか。
- ア．修補請求
- イ．代金減額請求
- ウ．懲罰的賠償請求
- エ．損害賠償請求
正解：ウ．懲罰的賠償請求
解説：民法562条以下：修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除。懲罰的賠償は日本法に原則なし。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．請負契約の目的として正しいのはどれか。
- ア．事務処理
- イ．金銭の貸付
- ウ．物の使用
- エ．仕事の完成
正解：エ．仕事の完成
解説：民法632条：請負は『仕事の完成』が目的。事務処理は委任、物の使用は賃貸借。
根拠：民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．連帯保証と通常の保証の違いとして正しいのはどれか。
- ア．連帯保証には催告・検索の抗弁権なし
- イ．通常保証には催告の抗弁権がない
- ウ．連帯保証には催告の抗弁権がある
- エ．両者の違いはない
正解：ア．連帯保証には催告・検索の抗弁権なし
解説：連帯保証では催告・検索の抗弁権なし（民法454条）。通常保証は両抗弁権あり。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．債権譲渡の対抗要件として正しいのはどれか。
- ア．債務者の同意
- イ．債務者への通知または承諾
- ウ．公正証書の作成
- エ．裁判所の許可
正解：イ．債務者への通知または承諾
解説：民法467条：通知または承諾。確定日付ある証書なら第三者対抗要件も備える。
根拠：民法 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．時効の援用について正しいのはどれか。
- ア．援用不要・裁判所が自動判断
- イ．援用は禁止
- ウ．当事者の援用が必要
- エ．援用は強行法規違反
正解：ウ．当事者の援用が必要
解説：民法145条：時効は『援用』が必要。当事者が援用しないと裁判所は判断しない。
根拠：民法 第145条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．民法上の意思表示の瑕疵として該当しないものはどれか。
- ア．心裡留保
- イ．錯誤
- ウ．詐欺
- エ．公序良俗
正解：エ．公序良俗
解説：意思表示の瑕疵：心裡留保（93条）・通謀虚偽表示（94条）・錯誤（95条）・詐欺・強迫（96条）。公序良俗は意思表示自体の瑕疵ではない（90条）。
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問72．連帯債務で各債務者が負う責任として正しいのはどれか。
- ア．全額
- イ．分割した金額のみ
- ウ．債務者数で按分した金額
- エ．ゼロ
正解：ア．全額
解説：連帯債務は各債務者が『全額』責任。負担割合は内部関係（求償権）の問題。
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問73．契約解除で原則として必要な手続きはどれか。
- ア．即時解除
- イ．相当期間を定めた催告
- ウ．公正証書作成
- エ．裁判所の判決
正解：イ．相当期間を定めた催告
解説：民法541条：原則として相当期間を定めた催告が必要。履行不能・定期行為等は例外（催告不要）。
根拠：民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．民法における強行法規・任意法規の関係として正しいのはどれか。
- ア．民法は全て強行法規
- イ．民法は全て任意法規
- ウ．民法は任意法規中心・公序良俗等は強行法規
- エ．民法と公序良俗は無関係
正解：ウ．民法は任意法規中心・公序良俗等は強行法規
解説：民法は任意法規が中心。当事者間の合意が優先。公序良俗（90条）等は強行法規。
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問75．商法における商事債権の消滅時効として正しいのはどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．30年
- エ．5年（民法10年の特別法）
正解：エ．5年（民法10年の特別法）
解説：かつて商事債権の消滅時効は5年でした（旧商法522条）。2020年4月の民法改正で旧商法522条は廃止され、現在は商事・民事を問わず民法166条（知った時から5年・行使できる時から10年）に一元化されています。結果として原則5年で実質は変わりません。