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ビジネス実務法務検定 3級「会社法と組織法務」の一問一答
📖 ビジネス実務法務検定 3級「会社法と組織法務」の全75問と解説（一覧）
ビジネス実務法務検定 3級の会社法と組織法務に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．会社法は2005年に成立し2006年に施行された、会社の組織・運営を定める法律である。
正解：○（正しい）
解説：旧商法第2編・有限会社法・商法特例法等を統合。会社の設立・組織・運営の基本法。
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問2．会社の種類には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類がある。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条1号。株式会社が最も一般的、合同会社（LLC）も増加傾向。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．株式会社は最低資本金1円から設立可能である。
正解：○（正しい）
解説：2005年会社法改正で最低資本金制度廃止。1円株式会社が設立可能に。
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問4．合同会社（LLC）は出資者全員が有限責任で、定款自治の自由度が高い。
正解：○（正しい）
解説：Limited Liability Company。Google等の外資系日本法人で活用。柔軟な組織設計可能。
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問5．株式会社の機関設計には『株主総会と取締役』が最低限必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法326条。株主総会＋取締役の最小構成。中小株式会社で多い。
根拠：会社法 第326条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．公開会社（譲渡制限なしの株式会社）は取締役会の設置が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：会社法327条1項1号。譲渡制限会社は任意設置。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．取締役会設置会社では監査役の設置が原則として必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法327条2項。委員会設置会社等の特例あり。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．大会社は資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を指す。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条6号。会計監査人の設置義務（337条）等の重い規制対象。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．株主総会は株式会社の最高意思決定機関である。
正解：○（正しい）
解説：取締役選任・解任・定款変更・合併等の重要事項を決議。普通決議・特別決議・特殊決議の3種。
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問10．株主総会の特別決議は議決権の3分の2以上の賛成で可決される。
正解：○（正しい）
解説：会社法309条2項。定款変更・合併・解散等の重要事項に必要。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．取締役の任期は原則2年で、定款で短縮可能（非公開会社では最長10年）。
正解：○（正しい）
解説：会社法332条1項・2項。役員の地位の安定と株主のチェック機能のバランス。
根拠：会社法 第332条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．取締役は会社に対し善管注意義務と忠実義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：会社法330条（民法644条適用）・会社法355条。
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問13．取締役の競業避止義務は、取締役が会社の事業と競合する取引を行う際の制限である。
正解：○（正しい）
解説：会社法356条1項1号。事前に株主総会（取締役会設置会社は取締役会）の承認必要。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．取締役の利益相反取引には事前に株主総会（取締役会）の承認が必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法356条1項2号・3号。直接取引・間接取引両方に適用。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．代表取締役は会社を代表する権限を持つ取締役である。
正解：○（正しい）
解説：会社法349条。取締役会設置会社では取締役会で選任。
根拠：会社法 第349条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．監査役は取締役の職務執行を監査する機関で、独立性が求められる。
正解：○（正しい）
解説：会社法381条。会計監査と業務監査を担当。任期4年。
根拠：会社法 第381条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．会計監査人は公認会計士または監査法人で、計算書類の監査を担当する。
正解：○（正しい）
解説：会社法337条1項。大会社・委員会設置会社等で設置義務。
根拠：会社法 第337条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．指名委員会等設置会社は指名・監査・報酬の3委員会で経営を監督する形態である。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条12号。社外取締役過半数の3委員会。経営と監督の分離が特徴。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．監査等委員会設置会社は監査等委員（取締役）が監査を行う組織形態である。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条11号の2。2014年改正で導入。委員会設置と監査役会の中間形態。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．株式会社の設立には定款の作成・出資の履行・登記が必要である。
正解：○（正しい）
解説：発起設立・募集設立。定款は公証人の認証必要。
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問21．定款は会社の根本規則で、絶対的記載事項を欠くと無効となる。
正解：○（正しい）
解説：絶対的記載事項：目的・商号・本店所在地・設立時出資財産・発起人氏名等（会社法27条）。
根拠：会社法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．新株発行は株主総会または取締役会の決議により行われる。
正解：○（正しい）
解説：公開会社は原則取締役会、非公開会社は株主総会特別決議。
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問23．合併・分割・株式交換・株式移転等の組織再編には株主総会特別決議が必要である。
正解：○（正しい）
解説：会社法309条2項。簡易合併等の例外あり。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．剰余金の配当は株主総会または取締役会（一定要件下）の決議で行われる。
正解：○（正しい）
解説：原則株主総会、配当規程定款記載＋会計監査人設置等の要件で取締役会も可。
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問25．株主代表訴訟は、株主が会社のために取締役等の責任を追及する制度である。
正解：○（正しい）
解説：会社法847条。6ヶ月以上保有の株主が会社に提訴請求→60日以内に会社が訴えなければ株主が訴訟可。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．商業登記は会社の重要事項を公示する制度で、第三者対抗要件となる。
正解：○（正しい）
解説：会社法908条。登記事項は商業登記簿で誰でも閲覧可能。
根拠：会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．商法では商人の定義として『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』とする。
正解：○（正しい）
解説：商法4条1項。商行為（502条以下）の反復継続的実施。
根拠：商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．会社法は1950年代に成立した古い法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法は2005年成立・2006年施行。それ以前は商法第2編等が会社法に相当。
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問29．会社の種類には株式会社のみがある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類（会社法2条1号）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．株式会社の最低資本金は1000万円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2005年改正で最低資本金制度廃止。1円から設立可能。
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問31．合同会社（LLC）は出資者が無限責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合同会社は『有限責任』。無限責任は合名会社・合資会社の無限責任社員。
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問32．公開会社では取締役会の設置は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公開会社では取締役会設置が義務（会社法327条1項1号）。譲渡制限会社は任意。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．大会社の判定基準は資本金1億円以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大会社は資本金『5億円以上』または負債200億円以上（会社法2条6号）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．株主総会の特別決議は議決権の過半数の賛成で可決される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特別決議は『3分の2以上』。過半数は普通決議。
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問35．取締役の任期は原則10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『2年』。非公開会社で最長10年に短縮/延長可能。
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問36．取締役は競業取引について何の制限もなく行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法356条1項1号により事前承認（取締役会等）が必要。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．取締役は利益相反取引でも承認なしに自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法356条1項2号・3号により事前承認必要。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．監査役は取締役会の構成員である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監査役は取締役会と独立した監査機関。出席義務はあるが議決権なし。
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問39．会計監査人は弁護士でもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会計監査人は『公認会計士または監査法人』に限定（会社法337条1項）。
根拠：会社法 第337条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．指名委員会等設置会社では3委員会の各委員が取締役以外でもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。各委員会の委員は『取締役』から選任。社外取締役が過半数。
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問41．定款は会社設立後に作成すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定款は『会社設立前』に作成し公証人の認証を受ける必要あり。
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問42．新株発行は常に株主総会の決議が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公開会社では原則『取締役会』の決議。非公開会社は株主総会特別決議。
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問43．合併には株主総会の普通決議で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合併・分割・株式交換等は『特別決議』必要。簡易合併等の例外あり。
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問44．株主代表訴訟は誰でも提訴できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株主代表訴訟は『6ヶ月以上継続保有の株主』のみ提訴可能（会社法847条）。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．商業登記は内部資料で誰でも閲覧不可。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商業登記は『誰でも閲覧可能』な公的記録（会社法908条）。
根拠：会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．商人とは事業を営む全ての者を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商人は『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』（商法4条1項）。商行為の反復継続が要件。
根拠：商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．株主総会で議決権を行使できるのは取締役のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株主総会の議決権は『株主』が持つ。取締役は議決権を持たない（株主でない取締役の場合）。
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問48．取締役会設置会社では監査役の設置は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『義務』（会社法327条2項）。委員会設置会社・大会社で監査役会等で代替する場合は例外。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．代表取締役は会社の業務執行権はあるが代表権はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代表取締役は『代表権』を持つ取締役。代表権なしの取締役と区別される。
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問50．合名会社の社員は有限責任のみを負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合名会社の社員は『無限責任』。合同会社・株式会社の社員が有限責任。
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問51．剰余金の配当には常に裁判所の許可が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。剰余金配当は株主総会または取締役会（一定要件下）の決議で実施可。裁判所の許可は不要。
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問52．定款の絶対的記載事項を欠いても定款は有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。絶対的記載事項を欠くと定款全体が『無効』（会社法27条）。
根拠：会社法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．監査等委員会設置会社は会社法に存在しない組織形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監査等委員会設置会社は2014年会社法改正で導入された組織形態（会社法2条11号の2）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．会社法の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2005年成立・2006年施行
- イ．1986年
- ウ．1950年
- エ．2014年
正解：ア．2005年成立・2006年施行
解説：会社法は2005年成立・2006年5月施行。旧商法第2編等を統合した会社の基本法。
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問55．会社法上の会社の種類として該当しないものはどれか。
- ア．株式会社
- イ．個人事業主
- ウ．合資会社
- エ．合同会社（LLC）
正解：イ．個人事業主
解説：会社法上の会社は『株式会社・合同会社・合名会社・合資会社』の4種類。個人事業主は会社ではない。
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問56．株式会社の最低資本金として正しいのはどれか。
- ア．1000万円
- イ．300万円
- ウ．1円
- エ．設立不可
正解：ウ．1円
解説：2005年会社法改正で最低資本金制度廃止。1円から設立可能に。
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問57．合同会社（LLC）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．全社員無限責任
- イ．上場義務あり
- ウ．株式発行可
- エ．全社員有限責任
正解：エ．全社員有限責任
解説：合同会社は全社員『有限責任』。定款自治の自由度高。株式発行不可・上場不可。
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問58．公開会社（譲渡制限なしの株式会社）が必須で設置すべき機関はどれか。
- ア．取締役会
- イ．取締役のみ
- ウ．監査等委員会
- エ．委員会のみ
正解：ア．取締役会
解説：公開会社は『取締役会』設置義務（会社法327条1項1号）。譲渡制限会社は任意。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．大会社の定義として正しいのはどれか。
- ア．資本金1億円以上
- イ．資本金5億円以上または負債200億円以上
- ウ．資本金3億円以上
- エ．従業員1万人以上
正解：イ．資本金5億円以上または負債200億円以上
解説：大会社：資本金5億円以上または負債200億円以上（会社法2条6号）。会計監査人設置等の重い規制。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．株主総会の特別決議の要件として正しいのはどれか。
- ア．議決権の過半数
- イ．議決権の4分の3以上
- ウ．議決権の3分の2以上
- エ．議決権の全員一致
正解：ウ．議決権の3分の2以上
解説：特別決議は議決権の3分の2以上（会社法309条2項）。定款変更・合併等の重要事項に必要。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．取締役の任期について正しいのはどれか。
- ア．原則1年
- イ．原則10年
- ウ．原則5年
- エ．原則2年（非公開会社で最長10年）
正解：エ．原則2年（非公開会社で最長10年）
解説：原則2年（会社法332条1項）。非公開会社では定款で最長10年に伸長可能。
根拠：会社法 第332条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．取締役の競業避止義務違反の取り扱いとして正しいのはどれか。
- ア．事前承認（取締役会等）なし違反で損害賠償等
- イ．事前承認なしの競業取引は無効
- ウ．違反不可能
- エ．常に許可される
正解：ア．事前承認（取締役会等）なし違反で損害賠償等
解説：事前承認（会社法356条1項1号）なしの違反は損害賠償等の対象。取締役の解任事由にも。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．代表取締役の選任機関として正しいのはどれか（取締役会設置会社）。
- ア．株主総会
- イ．取締役会
- ウ．監査役会
- エ．委員会
正解：イ．取締役会
解説：取締役会設置会社では『取締役会』が代表取締役を選任（会社法362条3項）。
根拠：会社法 第362条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．会計監査人の資格として正しいのはどれか。
- ア．弁護士
- イ．税理士
- ウ．公認会計士または監査法人
- エ．司法書士
正解：ウ．公認会計士または監査法人
解説：会計監査人は『公認会計士または監査法人』に限定（会社法337条1項）。
根拠：会社法 第337条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．指名委員会等設置会社の3委員会として正しいのはどれか。
- ア．総務・経理・人事
- イ．経営・財務・人事
- ウ．営業・開発・管理
- エ．指名・監査・報酬
正解：エ．指名・監査・報酬
解説：指名委員会等設置会社の3委員会＝指名・監査・報酬（会社法2条12号）。各委員会は社外取締役過半数。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．監査等委員会設置会社の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2014年
- イ．2010年
- ウ．2005年
- エ．2020年
正解：ア．2014年
解説：2014年会社法改正で導入された組織形態（会社法2条11号の2）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．定款の絶対的記載事項として該当しないものはどれか。
- ア．目的
- イ．設立年月日
- ウ．本店所在地
- エ．商号
正解：イ．設立年月日
解説：絶対的記載事項：目的・商号・本店所在地・設立時出資財産・発起人氏名等（会社法27条）。設立年月日は登記事項。
根拠：会社法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．株主代表訴訟の提訴資格として正しいのはどれか。
- ア．全株主
- イ．役員株主のみ
- ウ．6ヶ月以上継続保有の株主
- エ．裁判所が選任
正解：ウ．6ヶ月以上継続保有の株主
解説：6ヶ月以上継続保有の株主のみ提訴可能（会社法847条）。会社に提訴請求→60日内に会社が訴えなければ株主が訴訟。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．商人の定義として正しいのはどれか。
- ア．裁判所が認定した者
- イ．全ての事業者
- ウ．会社のみ
- エ．自己の名で商行為を業とする者
正解：エ．自己の名で商行為を業とする者
解説：商人＝自己の名をもって商行為をすることを業とする者（商法4条1項）。
根拠：商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．合名会社の社員の責任として正しいのはどれか。
- ア．無限責任
- イ．有限責任のみ
- ウ．株主と同じ
- エ．責任なし
正解：ア．無限責任
解説：合名会社の社員は『無限責任』。合資会社は無限責任社員＋有限責任社員、合同会社・株式会社は全員有限責任。
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問71．剰余金配当の決議機関として該当しないものはどれか。
- ア．株主総会
- イ．裁判所
- ウ．取締役会（一定要件下）
- エ．定款記載＋会計監査人設置の取締役会
正解：イ．裁判所
解説：剰余金配当は株主総会または取締役会（要件下）。裁判所の決議事項ではない。
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問72．商業登記の効力として正しいのはどれか。
- ア．内部資料
- イ．刑事処分の根拠
- ウ．第三者対抗要件
- エ．税務申告
正解：ウ．第三者対抗要件
解説：商業登記は『第三者対抗要件』（会社法908条）。誰でも閲覧可能な公示制度。
根拠：会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．新株発行の決議機関（公開会社）として正しいのはどれか。
- ア．株主総会のみ
- イ．会計監査人
- ウ．代表取締役単独
- エ．取締役会
正解：エ．取締役会
解説：公開会社の新株発行は『取締役会』決議（特に有利発行の場合等は株主総会特別決議）。
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問74．合併等の組織再編に必要な決議として正しいのはどれか。
- ア．特別決議
- イ．普通決議
- ウ．特殊決議
- エ．委員会決議
正解：ア．特別決議
解説：合併・分割・株式交換等は株主総会の『特別決議』（3分の2以上）が必要。簡易合併等は例外。
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問75．取締役の善管注意義務の根拠として正しいのはどれか。
- ア．会社法90条
- イ．会社法330条（民法644条適用）
- ウ．会社法100条
- エ．商法1条
正解：イ．会社法330条（民法644条適用）
解説：取締役の善管注意義務＝会社法330条（民法644条適用）。忠実義務は会社法355条。