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ビジネス実務法務検定 3級「商取引・知的財産・消費者保護」の一問一答
📖 ビジネス実務法務検定 3級「商取引・知的財産・消費者保護」の全75問と解説（一覧）
ビジネス実務法務検定 3級の商取引・知的財産・消費者保護に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．商行為には絶対的商行為と営業的商行為がある。
正解：○（正しい）
解説：商法501条（絶対的商行為）・502条（営業的商行為）。
根拠：商法 第501条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．商法では商人間の取引について、書面交付義務や時効短縮（5年）等の特例がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商事消滅時効5年（旧商法522条）は2020年施行の民法改正で廃止され、民法166条（主観的起算点から5年・客観的起算点から10年）に一元化された。現在、商人間取引に『時効短縮の特例』は存在しない。
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問3．手形・小切手は流通性のある有価証券で、独立した法律で規律される。
正解：○（正しい）
解説：手形法・小切手法。電子手形（でんさい）も近年普及。
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問4．売主の契約不適合責任は2020年民法改正で旧瑕疵担保責任から大きく変更された。
正解：○（正しい）
解説：債務不履行の一類型として整理。修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除可。
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問5．特定商取引法は通信販売・訪問販売等の特定商取引について消費者保護を図る法律である。
正解：○（正しい）
解説：クーリング・オフ制度等が代表的保護。訪問販売・通信販売・連鎖販売取引等の取引類型ごとに保護規定がある。
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問6．クーリング・オフは契約後一定期間内であれば消費者が無条件で契約解除できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：訪問販売8日・連鎖販売20日等。書面交付から起算（特商法）。
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問7．消費者契約法は事業者と消費者の間の契約について不当条項を無効とする法律である。
正解：○（正しい）
解説：2000年制定。誤認・困惑による意思表示の取消、不当条項の無効化等。
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問8．景品表示法は不当な景品類・表示から消費者を保護する法律である。
正解：○（正しい）
解説：略称『景表法』。優良誤認・有利誤認の不当表示禁止。消費者庁所管。
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問9．独占禁止法は私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：独占禁止法（独禁法）。公正取引委員会が運用。違反は課徴金・刑事罰。
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問10．カルテルは複数事業者が価格・数量等を協定することで、独禁法で禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：ハードコアカルテルの代表。発覚すれば多額の課徴金。
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問11．優越的地位濫用は強者が弱者に不当な要求をする行為で、独禁法で禁止される。
正解：○（正しい）
解説：下請法（2026年1月施行で『取適法／中小受託取引適正化法』に改称）とも関連。大企業から中小企業への不当要求等。
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問12．下請法は親事業者の下請事業者への不当な取扱いを禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：支払遅延・買いたたき・返品等の禁止行為を明示。公取委が運用。なお2026年1月施行の改正で下請法は『取適法（中小受託取引適正化法）』に改称（親事業者→委託事業者）。
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問13．知的財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の総称である。
正解：○（正しい）
解説：産業財産権（特・実・意・商）＋著作権が代表。営業秘密・地理的表示等も含む。
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問14．特許権は発明を保護する権利で、出願日から原則20年間存続する。
正解：○（正しい）
解説：特許法。新規性・進歩性・産業利用可能性が要件。発明者または承継者が出願。
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問15．実用新案権は物品の形状・構造の考案を保護する権利で、出願日から10年間存続する。
正解：○（正しい）
解説：特許より低度な発明を保護。無審査主義で早期登録可能。
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問16．意匠権は物品の形状・模様・色彩の組み合わせを保護する権利で、出願日から25年間存続する。
正解：○（正しい）
解説：意匠法。2020年改正で20年→25年に延長。
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問17．商標権は商品・サービスの目印を保護する権利で、登録から10年間存続し更新可能。
正解：○（正しい）
解説：商標法。10年ごとの更新で半永久的に保護可能。識別力等が登録要件。
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問18．著作権は著作物（思想・感情を創作的に表現したもの）を保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法。発生は登録不要（無方式主義）。創作と同時に発生。
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問19．著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年である（2018年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：TPP参加に伴う改正。法人著作は公表後70年。
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問20．不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等が対象。
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問21．営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報である。
正解：○（正しい）
解説：不競法2条6項。3要件すべて必要（営業秘密管理指針）。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．個人情報保護法は個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律である。
正解：○（正しい）
解説：2003年成立・2022年改正。個人情報保護委員会が運用。
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問23．個人情報取扱事業者は利用目的の特定・通知・本人の同意取得等の義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法17条以下。第三者提供は原則同意必要。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．特定個人情報（マイナンバー）は個人情報よりさらに厳格な保護対象である。
正解：○（正しい）
解説：番号利用法（マイナンバー法）。利用目的限定・厳格な管理義務。
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問25．契約書作成では『契約当事者・契約内容・契約期間・代金等』の明示が重要である。
正解：○（正しい）
解説：後日紛争防止のため明確に記載。電子契約も近年急増。
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問26．電子契約法は電子的方法による契約成立を有効と認める法律である。
正解：○（正しい）
解説：電子商取引・電子契約の法的有効性を明確化。電子署名法と共に運用。
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問27．クレジット契約はクレジット会社・消費者・販売店の3者契約構造を持つ。
正解：○（正しい）
解説：割賦販売法等で保護。三者契約の特殊性から消費者保護規定多数。
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問28．商行為と民事行為に法的な区別はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商法501条・502条で商行為を定義。商人間取引には商法の特別規定が適用される。
根拠：商法 第501条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．手形・小切手は民法のみで規律される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。手形法・小切手法という独立した法律で規律される。
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問30．クーリング・オフは契約後30日以内であれば常に行使できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。期間は取引類型ごとに異なる（訪問販売8日・連鎖販売20日等）。常に30日ではない。
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問31．消費者契約法は事業者間の契約も対象とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費者契約法は『事業者と消費者間』の契約が対象。事業者間（B2B）は対象外。
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問32．景品表示法は事業者間の取引にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。景表法は『消費者に対する』表示・景品が対象。事業者間取引は対象外。
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問33．独占禁止法では公正取引委員会が運用する違反対象は私的独占のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。独禁法違反は『私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法』の3類型。
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問34．カルテルは独禁法上認められている合法的行為である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。カルテルは不当な取引制限の典型例で『禁止行為』。発覚で多額課徴金。
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問35．下請法は親事業者間の取引を規制する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。下請法は『親事業者から下請事業者への不当行為』を規制。逆ではない。なお2026年1月施行で下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に改称。
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問36．特許権の存続期間は出願日から10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権は出願日から『20年』（特許法67条）。実用新案権が10年。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．実用新案権は審査主義により厳格な審査を経て登録される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案権は『無審査主義』。形式審査のみで登録（早期登録可能）。
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問38．意匠権の存続期間は出願日から15年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠権は2020年改正で『出願日から25年』に延長。
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問39．商標権は更新不可で10年で消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権は『10年ごとに更新可能』で、更新により半永久的に保護可。
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問40．著作権の発生には登録手続きが必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。登録不要。
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問41．著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年改正で『死後70年』に延長。法人著作は公表後70年。
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問42．不正競争防止法は知財侵害以外の事業者間不正競争には適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不競法は営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等の幅広い不正競争が対象。
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問43．営業秘密の要件は秘密管理性のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業秘密の3要件＝『秘密管理性・有用性・非公知性』すべて必要（不競法2条6項）。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．個人情報保護法では本人の同意なしに第三者提供できる場合は一切ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法令に基づく場合・人の生命/身体/財産保護のため等の例外規定あり（個人情報保護法27条）。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．マイナンバーは個人情報保護法のみで規律される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マイナンバー（特定個人情報）は『番号利用法（マイナンバー法）』でさらに厳格に規律される。
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問46．電子契約は民法上無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電子契約法・電子署名法により電子契約は有効。書面要件のある一部契約は別途規定あり。
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問47．優越的地位濫用は独禁法上問題とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。優越的地位濫用は『不公正な取引方法』として独禁法で禁止される。
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問48．著作権法上のフェアユース（公正利用）は日本では明文化されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本著作権法には包括的フェアユース規定はない。個別の権利制限規定（私的複製・引用等）のみ。
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問49．特許法上の発明の要件は新規性のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発明の特許要件＝『新規性・進歩性・産業上利用可能性』すべて必要。
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問50．商標権の登録要件として識別力は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標登録には『識別力（自他商品識別力）』が必要。普通名称・慣用商標等は登録不可。
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問51．商法上の取引時効は民法と同じ10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。かつて商事債権の消滅時効は5年（旧商法522条）で、民法の10年より短い特則でした。2020年改正で旧商法522条は廃止され、現在は民法166条により主観的起算5年・客観的起算10年に一元化されています。いずれにせよ「民法と同じ10年」は誤りです。
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問52．クレジット契約は2者契約構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。クレジット契約は『3者契約』（クレジット会社・消費者・販売店）。
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問53．景表法の不当表示には『優良誤認・有利誤認・その他指定するもの』があり、課徴金制度はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2016年改正で『課徴金制度』導入。不当表示で売上3%の課徴金。
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問54．商法上の商行為の種類として正しいのはどれか。
- ア．行政行為と私法行為
- イ．民事行為と商事行為
- ウ．絶対的商行為と営業的商行為
- エ．公的行為と私的行為
正解：ウ．絶対的商行為と営業的商行為
解説：商法501条（絶対的商行為）・502条（営業的商行為）の2分類。
根拠：商法 第501条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．特定商取引法によるクーリング・オフ期間として正しいのはどれか（訪問販売）。
- ア．3日
- イ．30日
- ウ．14日
- エ．8日
正解：エ．8日
解説：訪問販売は『書面交付から8日』。連鎖販売取引は20日。
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問56．消費者契約法の対象として正しいのはどれか。
- ア．事業者と消費者間の契約
- イ．事業者間の契約
- ウ．行政契約
- エ．国際契約
正解：ア．事業者と消費者間の契約
解説：消費者契約法は事業者対消費者（B2C）の契約が対象。B2Bは対象外。
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問57．独禁法違反の3類型として正しいのはどれか。
- ア．売買・賃貸・委任
- イ．私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法
- ウ．製造・販売・サービス
- エ．上記すべて
正解：イ．私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法
解説：独禁法違反3類型＝私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法。
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問58．カルテルの法的位置付けとして正しいのはどれか。
- ア．合法
- イ．景表法で禁止
- ウ．独禁法で禁止
- エ．民法で無効
正解：ウ．独禁法で禁止
解説：カルテルは独禁法上の『不当な取引制限』の典型例で禁止。多額課徴金の対象。
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問59．下請法の規制対象として正しいのはどれか。
- ア．親事業者間の取引
- イ．国際取引
- ウ．消費者取引
- エ．親事業者から下請事業者への不当行為
正解：エ．親事業者から下請事業者への不当行為
解説：下請法は『親事業者から下請事業者への不当行為』を規制（公取委運用）。なお2026年1月施行で下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に改称（親事業者→委託事業者）。
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問60．特許権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から20年
- イ．出願日から15年
- ウ．出願日から10年
- エ．出願日から25年
正解：ア．出願日から20年
解説：特許法67条：出願日から『20年』。発明の保護期間。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．実用新案権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から5年
- イ．出願日から10年
- ウ．出願日から20年
- エ．出願日から25年
正解：イ．出願日から10年
解説：実用新案権は『出願日から10年』。無審査主義で早期登録可能。
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問62．意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．25年
- エ．20年
正解：ウ．25年
解説：2020年改正で『出願日から25年』に延長（旧法は20年）。
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問63．商標権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．登録から5年
- イ．永久
- ウ．登録から20年
- エ．登録から10年（更新可）
正解：エ．登録から10年（更新可）
解説：商標権は『登録から10年』で、10年ごとの更新可能（半永久的保護可）。
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問64．著作権の発生要件として正しいのはどれか。
- ア．創作と同時に発生（無方式主義）
- イ．登録手続き必要
- ウ．公表時に発生
- エ．出版時に発生
正解：ア．創作と同時に発生（無方式主義）
解説：著作権法は『無方式主義』。創作と同時に自動発生（登録不要）。
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問65．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．著作者の死後30年
- イ．著作者の死後70年
- ウ．著作者の死後50年
- エ．永久
正解：イ．著作者の死後70年
解説：2018年TPP改正で『死後70年』に延長（旧法50年）。法人著作は公表後70年。
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問66．営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- ア．識別力・登録性・有用性
- イ．新規性・進歩性・産業利用可能性
- ウ．秘密管理性・有用性・非公知性
- エ．公知性・有用性・新規性
正解：ウ．秘密管理性・有用性・非公知性
解説：不競法2条6項：営業秘密＝秘密管理性・有用性・非公知性の3要件すべて必要。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．個人情報保護法における原則的義務として該当しないものはどれか。
- ア．利用目的の特定
- イ．本人への通知
- ウ．第三者提供時の本人同意
- エ．個人情報の永久保存
正解：エ．個人情報の永久保存
解説：個人情報は『利用目的達成後速やかに消去』が原則。永久保存は不適切。
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問68．マイナンバー（特定個人情報）の規律法律として正しいのはどれか。
- ア．番号利用法（マイナンバー法）
- イ．個人情報保護法のみ
- ウ．住民基本台帳法
- エ．商法
正解：ア．番号利用法（マイナンバー法）
解説：マイナンバーは『番号利用法』でさらに厳格に規律。利用目的限定・厳格管理義務。
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問69．特許要件として該当しないものはどれか。
- ア．新規性
- イ．美術性
- ウ．産業上利用可能性
- エ．進歩性
正解：イ．美術性
解説：特許要件＝新規性・進歩性・産業上利用可能性。美術性は意匠の話。
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問70．商標登録の要件として正しいのはどれか。
- ア．新規性
- イ．美術性
- ウ．識別力（自他商品識別力）
- エ．産業利用可能性
正解：ウ．識別力（自他商品識別力）
解説：商標登録には『識別力』が必要。普通名称・慣用商標は登録不可。
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問71．景品表示法の不当表示として正しいのはどれか。
- ア．優良誤認のみ
- イ．有利誤認のみ
- ウ．商標誤認のみ
- エ．優良誤認・有利誤認・その他指定
正解：エ．優良誤認・有利誤認・その他指定
解説：景表法5条：優良誤認・有利誤認・その他内閣総理大臣指定の3類型。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．景品表示法違反の課徴金制度の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2016年
- イ．2005年
- ウ．1990年
- エ．2024年
正解：ア．2016年
解説：2016年改正で課徴金制度導入。不当表示で売上3%の課徴金。
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問73．商事債権の消滅時効として正しいのはどれか。
- ア．1年
- イ．5年
- ウ．3年
- エ．10年
正解：イ．5年
解説：2020年改正で商法522条（商事5年）は廃止され、消滅時効は民法166条に一元化された。権利を行使できることを知った時から5年（客観的起算点から10年）で、商事債権は通常その時点を認識しているため実務上5年。
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問74．クレジット契約の構造として正しいのはどれか。
- ア．2者（消費者と販売店）
- イ．4者
- ウ．3者（消費者・販売店・クレジット会社）
- エ．5者
正解：ウ．3者（消費者・販売店・クレジット会社）
解説：クレジット契約は3者契約（消費者・販売店・クレジット会社）。割賦販売法等で保護。
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問75．電子契約の法的有効性として正しいのはどれか。
- ア．無効
- イ．裁判所の認証必要
- ウ．公正証書のみ有効
- エ．電子契約法・電子署名法により有効
正解：エ．電子契約法・電子署名法により有効
解説：電子契約は電子契約法・電子署名法により有効。書面要件のある契約は別途規定確認必要。