測量士試験「測量に関する法規」出題ポイント解説

測量士試験「測量に関する法規」の出題ポイントを整理。測量法の体系、基本測量・公共測量の定義、作業規程の準則、測量士・測量士補の資格制度、計画機関と作業機関の役割、成果の検査・使用承認、地理空間情報活用推進基本法・基盤地図情報、国土調査法まで、実務管理の視点から体系的に解説します。法規は午前必須の得点源です。

※受験料・試験日程・合格基準・出題範囲は改定される場合があります。最新情報は必ず国土地理院の公式情報でご確認ください。

出題傾向

• 分野: 測量法、作業規程の準則、測量士・測量士補制度、地理空間情報活用推進基本法、国土調査法
• 出題形式: 午前択一式で安定して出題される基本分野。条文の語句・数値・主体の正確な理解が問われる
• 午後記述: 公共測量の手続きや作業規程の準則に関連した記述が出題されることがある
• 暗記中心で対策しやすく、計算が苦手な受験生にとって貴重な得点源となる

頻出論点1: 測量法の目的と体系

• 目的: 国もしくは公共団体の費用で実施する測量について、その重複の排除と測量の正確さの確保を図るための要件を定め、測量の実施の基準と実施に必要な権能を定めるとともに、測量業を営む者の登録の実施・業務の規制等を定めることで、各種測量制度の調整を図り、測量の正確さを確保し、測量業の適正な運営とその健全な発達を図ることを目的とする
• 定義する測量: 「基本測量」「公共測量」「基本測量及び公共測量以外の測量」の3区分で整理される
• 個人の私的測量: 個人または公共団体以外の者が費用を負担して実施する測量は、原則として測量法の規制対象外

頻出論点2: 基本測量と公共測量の違い

• 基本測量: すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が行う。電子基準点・三角点・水準点等の設置や、地形図・地勢図の作成がこれに含まれる
• 公共測量: 基本測量以外の測量で、国もしくは公共団体が費用の全部または一部を負担して実施する測量のうち、国土地理院長が指定するもの。または当該測量の費用の一部を負担・補助して実施するもの
• 除外される測量: 局地的・小規模な測量、または高い精度を必要としない測量で、政令で定めるものは公共測量から除かれる

頻出論点3: 作業規程の準則

• 作業規程の準則: 公共測量における観測・計算・図化等の作業方法と精度を定めた国土地理院長が定める準則。公共測量はこの準則またはこれに準じた作業規程に基づき実施する
• 作業規程: 公共測量を実施する計画機関は、作業規程の準則に基づき作業規程を定め、あらかじめ国土地理院長の承認を受けなければならない
• 準則の改定: 技術の進歩（GNSS・UAV・MMS・i-Construction等）に対応して継続的に改定されているため、最新版を確認することが重要

頻出論点4: 測量士・測量士補の資格制度

• 測量士: 測量に関する計画を作製し、または実施する者。基本測量・公共測量は測量士でなければ計画を作製できない
• 測量士補: 測量士の作製した計画に従い測量に従事する者。計画の作製はできず、測量士の指示の下で実務を行う
• 登録: 測量士・測量士補となる資格を有する者は、国土地理院長に登録を受けなければ、その名称を用いて測量業務に従事できない
• 資格取得: 試験合格のほか、大学・短大・専門学校等の所定課程修了＋実務経験によっても取得可能

頻出論点5: 計画機関・作業機関と公共測量の手続き

• 計画機関: 公共測量を実施する者（国・都道府県・市区町村等）。作業規程を定め、観測の計画・成果の管理を行う
• 作業機関: 計画機関から委託を受けて実際の測量作業を行う者（測量業者）。測量業の登録を受け、有資格者（測量士・測量士補）を配置する
• 事前手続き: 計画機関は公共測量の実施前に、作業規程の承認と測量計画の通知（または承認申請）を国土地理院長に対して行う
• 測量業: 測量業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受けなければならない。営業所ごとに測量士を1人以上置く

頻出論点6: 成果の検査・使用承認・複製承認

• 成果検査: 公共測量の成果は計画機関が検査を行う。基本測量の成果は国土地理院長が検査する
• 成果の使用承認: 国土地理院長や計画機関が保管する基本測量・公共測量の成果を、他の測量に利用する場合には事前に使用の承認を得る必要がある
• 複製・使用: 基本測量の成果を複製・使用する場合は、原則として国土地理院長の承認を要する。公共測量の成果も同様に計画機関の承認が必要
• 成果の永久保存: 基本測量および公共測量の成果は永久に保存し、一般の閲覧に供される

頻出論点7: 地理空間情報活用推進基本法と基盤地図情報

• 地理空間情報活用推進基本法（NSDI法）: 2007年施行。地理空間情報の活用推進に関する施策の基本方針を定め、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにする法律
• 基盤地図情報: 地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となるもので、項目および基準が定められた電子データ。測量の基準となる点・道路縁・河川・行政区画等が含まれる
• 整備・提供: 国土地理院が整備・更新し、無償で一般に提供している

頻出論点8: 国土調査法と地籍調査

• 国土調査法: 国土の開発・保全と利用の高度化のため、地籍・土地分類・水調査等の国土調査を実施する根拠法
• 地籍調査: 一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目を調査し境界・地積を測量する。市町村が実施主体となることが多い
• 成果の活用: 地籍調査の成果は登記所に送付され、不動産登記の地図・地積測量の基礎データとして利用される

頻出論点9: 罰則と倫理

• 罰則: 測量法には登録を受けずに測量業を営んだ場合や、虚偽の登録申請を行った場合などの罰則が定められている
• 測量士の倫理: 測量成果の正確性・客観性の確保、関係法令の遵守、測量標の保護（土地立入権・移転の制限）など、測量士に求められる職業倫理を理解する
• 測量標の保護: 三角点・水準点・電子基準点等の測量標を毀損・移転した場合は罰則の対象となる

効果的な学習法

測量に関する法規は条文ベースの暗記中心で、午前択一の得点源となる分野です。「基本測量＝国土地理院」「公共測量＝国・公共団体」「計画機関の責任」「成果の使用承認」など主体と手続きをセットで覚えることが鍵です。当サイトの一問一答で論点を固めたら、計算分野の基準点測量の出題ポイントに進みましょう。

同資格の他の章を学ぶ

• 基準点測量の出題ポイント
• 地形測量・写真測量の出題ポイント
• 地図編集の出題ポイント
• 応用測量の出題ポイント