1級電気通信工事施工管理技士の仕事・年収・活かせる業界

1級電気通信工事施工管理技士は、建設業法上の特定建設業（電気通信工事業）の営業所専任技術者および現場の監理技術者になることができる国家資格です。5G／光ファイバ網／IoT／データセンター需要の拡大により、電気通信工事の市場は急成長しており、有資格者の市場価値は年々高まっています。年収目安は500〜750万円程度で、資格手当が付くケースも多い職種です。本記事では仕事内容・年収・活かせる業界を整理します。

※受験料・試験日程・合格基準等は改定される場合があります。最新情報は必ず全国建設研修センターの公式情報でご確認ください。

1級電気通信工事施工管理技士の主な仕事内容

電気通信設備工事の現場で施工計画・工程管理・品質管理・安全管理・原価管理の5大管理業務を担います。具体的には次のような業務に従事します。

施工計画書の作成: 設計図書をもとに工事手順・使用機材・人員配置を計画
工程管理: ネットワーク工程表で全体工程を組み立て、進捗に応じて調整
品質管理: 光ケーブル接続損失測定・OTDR試験・LAN性能試験等の検査・記録
安全管理: 感電・墜落・通信設備障害等のリスク対策、KY活動・新規入場者教育
原価管理: 材料費・労務費・外注費を予算内に収める
下請業者の調整: 専門工事業者との打合せ・指示・出来形確認
発注者・設計者との折衝: 変更指示の受領・施工図の承認手続き

建設業法上の効力（重要）

1級電気通信工事施工管理技士の資格は、建設業法上の以下の要件を満たします。これが取得の最大のメリットです。電気通信工事業は2019年（令和元年）に新設された比較的新しい業種で、有資格者数も他業種に比べて少なく希少価値が高い状況です。

項目	1級	2級
特定建設業（電気通信工事業）の営業所専任技術者	○（要件充足）	×
一般建設業の営業所専任技術者	○	○
監理技術者（元請・下請契約4,500万円以上の現場）	○	×
主任技術者	○	○
経営事項審査の技術力評点	5点	2点

特に監理技術者になれる点が1級と2級の決定的な違いです。5G基地局工事・光アクセス網整備・大規模データセンターの構内通信設備など、大規模な電気通信工事を元請として受注する企業にとって、1級電気通信工事施工管理技士は不可欠な人材となります。

年収の目安

経験年数・役職	年収目安
20代後半・現場担当者	450〜550万円
30代・現場代理人	550〜700万円
40代以上・所長クラス	700〜900万円
大手通信建設・サブコンの管理職	900万円〜1,000万円超も

多くの企業で月額1〜3万円程度の資格手当が支給されます。また、監理技術者として大規模現場に常駐すれば現場手当も加算されるケースが多く、同じ年齢でも資格の有無で年収差が広がる傾向にあります。電気通信工事業は5G・光ファイバ・IoTで需要急増中のため、転職市場でも好条件が出やすい状況です。

活かせる業界・企業

1. 通信建設会社（NTT系・通信キャリア系列）

コムシスホールディングス・ミライト・ホールディングス・協和エクシオ・SYSKEN・NTTフィールドテクノ等の大手通信建設会社が代表例です。NTT東西・KDDI・ソフトバンク等の通信キャリアから光アクセス網工事・5G基地局工事・通信ビル設備工事を元請で受注し、1級電気通信工事施工管理技士の有資格者を多数抱えています。新卒入社後、実務経験を積んで1級取得→監理技術者として現場を統括するのが王道キャリアです。

2. 電気通信工事を扱う電気工事サブコン

関電工・きんでん・九電工・トーエネック等の電気工事サブコンも、強電（電気設備）に加えて弱電（電気通信設備）の工事を多数受注しています。データセンター・空港・大規模商業施設等で電気と電気通信を一体で施工管理できる人材は特に重宝されます。

3. 通信キャリア・MNO

NTT東西・NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル等の通信事業者で、設備建設の発注監督業務を行うキャリアもあります。施工側の経験を活かして実務的な発注管理ができる点が評価されます。

4. ゼネコン（総合建設業）

スーパーゼネコン・準大手ゼネコンの設備部門で電気通信工事の発注者側管理を行います。電気通信工事は通信建設会社に発注するケースが多いものの、ゼネコン側でも電気通信設備の知識を持つ施工管理者が必要であり、1級電気通信工事施工管理技士の有資格者は重宝されます。

5. データセンター運営会社・大規模施設管理

データセンター・大規模工場・商業施設の構内通信設備管理部門でも需要があります。電気通信主任技術者と兼務すれば、施設の通信設備全般を統括できる人材として高い評価を受けます。

6. 公共部門（官公庁）

総務省・国土交通省・地方自治体の電気通信設備工事の発注監督業務、独立行政法人（NICT・JR等）の通信設備部門でも資格保有者が活躍しています。

独立・転職市場でのバリュー

電気通信工事業は5G・光ファイバ・データセンター・IoTで需要が急拡大している一方、2019年に建設業法上の業種として新設されたばかりで有資格者数がまだ少ない状況です。1級電気通信工事施工管理技士の求人倍率は高く、転職市場でも特に有利な資格の一つです。経営事項審査での技術者評点（5点）が高いため、独立して建設業許可を取得する際にも本資格は強力な武器となります。