1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」出題ポイント解説

1級電気通信工事施工管理技士 第一次検定「法規」の出題ポイントを整理。建設業法（許可・請負契約・主任技術者・監理技術者・施工体制台帳・専任要件4,000万円/8,000万円）、電気通信事業法、有線電気通信法、電波法、放送法、労働基準法、労働安全衛生法（作業主任者・統括安全衛生責任者50人・計画届30日前）、建築基準法、道路法・道路交通法、騒音/振動規制法、建設リサイクル法の頻出論点を体系的に解説します。

※受験料・試験日程・合格基準・出題範囲は改定される場合があります。最新情報は必ず全国建設研修センターの公式情報でご確認ください。

出題傾向

• 分野: 建設業法・電気通信事業法・有線電気通信法・電波法・労働基準法／安全衛生法・建築基準法・道路法・建設リサイクル法ほか
• 出題形式: 四肢択一マークシート。数値・期間・選任要件など細かい規定の暗記が問われる
• 1級では建設業法の監理技術者・専任要件など2級より深い理解が必要

頻出論点1: 建設業法（許可・契約）

• 建設業の許可: 軽微な工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満または延床150m²未満木造住宅）を除き許可必要
• 大臣許可と知事許可: 2以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可、1都道府県のみは都道府県知事許可
• 一般建設業と特定建設業: 元請として下請に出す金額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の場合は特定建設業許可必要
• 業種: 電気通信工事業は29業種の一つ。電気工事業とは別の区分
• 許可有効期間: 5年。期間満了30日前までに更新申請
• 請負契約書: 工事内容・請負代金額・着工/完成時期・支払い方法等を記載し書面で締結。一括下請負は原則禁止

頻出論点2: 建設業法（主任技術者・監理技術者・専任要件）

• 主任技術者: すべての建設工事の現場に配置義務。1級または2級電気通信工事施工管理技士等の有資格者
• 監理技術者: 特定建設業者が下請契約4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）を結ぶ場合の元請現場に配置。1級電気通信工事施工管理技士等の有資格者
• 専任要件: 公共性のある重要な工事で請負代金4,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の場合、主任/監理技術者は専任（他工事兼務不可）
• 監理技術者補佐: 専任の監理技術者を補佐する者を配置する場合、2現場兼務可能（技士補等）
• 施工体制台帳: 元請が下請契約4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）の場合に作成・備置。施工体系図を現場の見やすい場所に掲示
• 標識掲示: 許可票・施工体系図・建退共標識等を現場に掲示

頻出論点3: 電気通信事業法・有線電気通信法

• 電気通信事業者: 登録（電気通信回線設備を設置）／届出（設置しない）。電気通信主任技術者の選任義務
• 電気通信主任技術者: 伝送交換主任技術者／線路主任技術者の2区分。事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督
• 工事担任者: 利用者側端末設備等の接続工事を行う際に必要。第一級・第二級アナログ通信／第一級・第二級デジタル通信／総合通信の5区分
• 有線電気通信法: 有線電気通信設備の届出（私設・他人設置含む）。技術基準への適合義務
• 端末設備等規則: 端末設備の電気的条件・絶縁抵抗・絶縁耐力等の技術基準

頻出論点4: 電波法・放送法

• 無線局免許: 原則として総務大臣の免許が必要。免許不要局（微弱無線・小電力無線等）の規定あり
• 無線従事者: 総合無線通信士・海上/航空/陸上無線技術士・特殊無線技士等の資格区分
• 技術基準適合証明（技適）: 特定無線設備は技適マークで認証。Wi-Fi/Bluetooth等の無線機器に必要
• 免許の有効期間: 原則5年。再免許申請は期間満了前1年〜3か月（基地局等）／期間満了前1か月（無線従事者証明書）
• 放送法: 基幹放送（地上波・BS）／一般放送（CATV・IPマルチキャスト等）の区分。番組編集準則・訂正放送の義務
• 有線一般放送: CATV事業は登録／届出制（端末700端子超で登録）

頻出論点5: 労働基準法

• 労働時間: 原則1日8時間／週40時間。36協定で時間外労働可（上限規制あり）
• 休日: 毎週1日または4週4日以上
• 割増賃金: 時間外25%以上（月60時間超は50%以上）・深夜（22時〜5時）25%以上・休日労働35%以上
• 年少者: 満18歳未満は危険有害業務・深夜業の制限。坑内労働禁止
• 女性: 産前6週／産後8週の休業・坑内労働の制限
• 賃金支払い5原則: 通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上・一定期日払

頻出論点6: 労働安全衛生法

• 統括安全衛生責任者: 元方事業者で常時50人以上（ずい道・橋梁等は30人以上）の混在作業時に選任
• 元方安全衛生管理者: 統括安全衛生責任者を補佐。専任義務（一定規模以上）
• 安全衛生責任者: 下請各社が選任し、統括安全衛生責任者との連絡調整
• 作業主任者: 酸素欠乏危険作業／足場の組立解体（5m以上）／型枠支保工／地山掘削（2m以上）／石綿等の作業ごとに選任
• 計画届: 高さ31m超の建築物の建設、ずい道、足場、特定機械等は工事開始30日前までに労基署提出
• 特別教育: 低圧電気取扱・高所作業車（10m未満）・玉掛け（1t未満）・酸欠等の業務に従事させる前に実施
• 技能講習修了者: 高所作業車（10m以上）・玉掛け（1t以上）・足場の組立等作業主任者・酸欠危険作業主任者等

頻出論点7: 建築基準法

• 建築確認申請: 建築主は工事着手前に建築主事または指定確認検査機関に申請。完了検査・中間検査
• 建築設備: 電気・電気通信・換気・空調・給排水・昇降機等。建築基準法の規制対象
• 非常用照明・誘導灯: 一定規模以上で設置義務。停電時30分以上の点灯（誘導灯は20分以上、大規模建物は60分）
• 排煙設備・自動火災報知: 建築基準法および消防法に基づく規制
• 耐火構造・防火区画: 通信ケーブルが防火区画を貫通する場合は防火措置（耐火パテ・耐火シール）

頻出論点8: 道路法・道路交通法

• 道路占用許可: 電柱・通信ケーブル・マンホール等を道路に設置する場合、道路管理者の許可必要
• 道路使用許可: 工事のため道路を使用する場合、所轄警察署長の許可必要（道路交通法第77条）
• 共同溝: 電力・通信・ガス・上下水道等の共同収容施設。占用者協議のうえ整備
• 無電柱化: 電線共同溝・電線埋設等推進法に基づく無電柱化施策
• 交通誘導員: 道路使用時は必要に応じ交通誘導警備員を配置（一定規模以上で資格者）

頻出論点9: 環境関連法（騒音・振動・建設リサイクル）

• 騒音規制法: 特定建設作業（くい打機・削岩機等）は作業開始7日前までに市町村長へ届出。敷地境界85dB以下
• 振動規制法: 特定建設作業（くい打ち・舗装版破砕等）は同様に届出。敷地境界75dB以下
• 建設リサイクル法: 一定規模以上（解体80m²以上等）で特定建設資材（コンクリート・アスファルト・木材）の分別解体・再資源化が義務
• 廃棄物処理法: 産業廃棄物マニフェスト（紙または電子）で排出から最終処分まで追跡。処理委託基準
• その他: 大気汚染防止法（粉じん）・水質汚濁防止法・土壌汚染対策法・PCB特別措置法（変圧器等）

効果的な学習法

法規は数値・期間・選任要件の暗記が中心です。当サイトの一問一答で繰り返し演習し、特に建設業法の専任要件（4,000万円/8,000万円）・監理技術者制度・労働安全衛生法の選任義務（50人/30人）・計画届（30日前）の数値を確実に押さえましょう。施工管理法の出題ポイントと組み合わせると、現場の届出関係も統合的に理解できます。

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