1級電気工事施工管理技士(第一次検定)の試験日程・申込スケジュール【2026年版】
1級電気工事施工管理技士は一般財団法人建設業振興基金が実施する国家資格で、第一次検定は年1回・7月に実施されます。2026年度の第一次検定試験日は7月12日(日)が予定されており、第二次検定は10月に行われます。本記事では、申込時期から受験までの逆算スケジュールと、第二次検定までの年間スケジュールを解説します。
※受験料・試験日程・合格基準等は改定される場合があります。最新情報は必ず建設業振興基金の公式情報でご確認ください。
試験日程の基本パターン(2026年度版)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験実施回数 | 年1回(第一次検定は7月、第二次検定は10月) |
| 第一次検定日 | 2026年7月12日(日)予定 |
| 第二次検定日 | 2026年10月予定 |
| 申込期間 | 例年2月〜3月頃(公式で要確認) |
| 受検手数料 | 15,800円(非課税) |
| 受検票到着 | 試験日の概ね2〜3週間前に郵送 |
| 合格発表 | 第一次は8月下旬頃、第二次は翌年1月下旬頃 |
受験資格の主な要件(令和6年度の制度改正以降)
2024年度(令和6年度)の制度改正により、第一次検定の受験資格は大幅に緩和されました。現行の主な要件は次のとおりです。
- 第一次検定: 試験実施年度に19歳以上であれば実務経験不問で受験可能
- 第二次検定: 第一次検定合格後、所定の実務経験を満たすことで受験可能
これにより、若手のうちに第一次検定を取得して「1級電気工事施工管理技士補」の称号を得たうえで、実務経験を積みながら第二次検定に挑戦するキャリアパスが標準化されました。詳細は建設業振興基金の公式案内で必ず確認してください。
申込から受験までの逆算スケジュール
- 受験6ヶ月前(1月頃): 学習開始・参考書購入。電気工学・電気設備・施工管理法・法規の4分野の全体像把握
- 受験5ヶ月前(2月頃): 受検案内の確認・申込書類の準備(住民票等は早めに)
- 申込期間中(2〜3月頃): 受検申請(書面/インターネット)・受検手数料15,800円の納付
- 受験3ヶ月前(4月頃): 過去問演習開始(直近5年分が目安)。電気工学・電気設備の基礎固め
- 受験2ヶ月前(5月頃): 施工管理法と応用能力問題の対策(応用能力問題は合格基準50%以上のため重点)
- 受験1ヶ月前(6月頃): 法規の暗記事項・最新の法改正チェック・模擬試験で時間配分訓練
- 受験直前(6月下旬〜7月初): 受検票到着確認・試験会場下見・苦手分野の最終確認
- 試験当日(7月12日): 受検票・身分証・筆記用具(HB鉛筆等)を持参
第二次検定までの年間スケジュール
第一次検定合格者は同年10月に第二次検定を受験できます。第一次と第二次の間隔は約3ヶ月のため、第一次自己採点後すぐに第二次対策に切り替える必要があります。
- 7月中旬: 第一次検定終了。公式解答が発表されたら自己採点
- 7月下旬〜8月: 第二次検定対策開始。記述式(経験記述)の題材整理・施工管理法の応用問題演習
- 8月下旬: 第一次検定の合格発表。合格者は受検番号を確認し、第二次申込に進む
- 9月: 第二次検定対策の追い込み。経験記述の添削・採点基準への適合確認
- 10月: 第二次検定本番
- 翌年1月下旬: 第二次検定合格発表。合格者は「1級電気工事施工管理技士」を名乗ることができる
受検手数料と納付方法
- 第一次検定: 15,800円(非課税)
- 第二次検定: 別途必要(公式案内で要確認)
- 納付方法: 払込取扱票での郵便局払込、またはインターネット申請時のクレジットカード等
申込方法(書面 vs インターネット)
書面申請
受検申請書を入手し、必要事項を記入のうえ郵送等で提出します。申請書の入手方法・提出先・必要書類は公式の受検案内で確認してください。
インターネット申請
建設業振興基金のインターネット申請窓口から申込が可能です。再受検者など条件を満たす方には、紙書類のやり取りが不要なインターネット申請が便利です。新規受検者は実務経験証明等の書類提出が必要なケースもあるため、案内をよく確認しましょう。
試験当日の流れ(第一次検定・標準パターン)
- 午前の部: 会場開場・着席・受検説明後に午前試験開始(電気工学・電気設備・関連分野・施工管理法の一部)
- 午後の部: 昼休憩を挟み午後試験開始(施工管理法応用能力問題・法規)
- 解答形式: 四肢択一マークシート方式(応用能力問題は五肢択一)
- 試験終了: 終了後解散(合否はその場では発表されない)
合格発表と次のステップ
第一次検定の合格発表は8月下旬頃に建設業振興基金のWebで受検番号により合否を確認できます。合格者には合格証明書が交付され、「1級電気工事施工管理技士補」を名乗ることができます。これは特定建設業の営業所専任技術者要件の一部充足など、実務上の効力がある称号です。次のステップとして、所定の実務経験を積んで第二次検定に挑戦するのが標準ルートです。
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