電験一種「法規」出題ポイント解説【電気事業法・電技解釈・施設管理】

第一種電気主任技術者（電験一種）一次試験「法規」の出題ポイントを総まとめ。電気事業法・電気設備技術基準（電技）と電技解釈・電気施設管理の各論点を、主任技術者選任義務／保安規程／接地工事種別（A〜D種）／絶縁抵抗・絶縁耐力試験／短絡電流計算／力率改善コンデンサ容量／法令改正動向まで体系的に解説します。

※受験料・試験日程・合格基準等は改定される場合があります。最新情報は必ず電気技術者試験センターの公式情報でご確認ください。

法規で問われる3大柱

電気事業法: 電気事業者類型・事業用／自家用電気工作物・主任技術者制度・保安規程・工事計画届出・事故報告
電気設備技術基準（電技）と電技解釈: 接地工事・絶縁性能・架空送電線・地中電線路・特別高圧設備・低圧屋内配線
電気施設管理: 需要率・負荷率・不等率・力率改善・短絡電流計算・自家用受変電設備の保守

電気事業法の頻出論点

電気事業者類型: 小売電気事業者／一般送配電事業者／送電事業者／配電事業者／特定送配電事業者／発電事業者。2016年小売全面自由化・2020年発送電分離（法的分離）後の現体系
電気工作物の分類: 事業用電気工作物（発電所・変電所・送電線・電気事業の用に供する設備）／自家用電気工作物（高圧・特別高圧で受電する需要設備、出力一定値以上の発電設備）／一般用電気工作物（低圧600V以下の小規模設備）
主任技術者選任義務: 事業用・自家用電気工作物には主任技術者選任義務。第一種は電圧無制限で全事業用設備の保安監督可能（電力会社の幹線送電網含む）。第二種は170kV未満、第三種は50kV未満（一部例外あり）
外部委託: 自家用電気工作物（出力2,000kW未満の発電設備または7,000V以下受電）は電気保安法人・電気管理技術者に外部委託承認制度で保安管理可能
保安規程の記載事項: (1)業務を管理する者の職務・組織、(2)主任技術者の職務、(3)工事・維持・運用に関する保安、(4)巡視・点検・検査、(5)運転・操作、(6)災害・非常時の措置、(7)保安に関する記録、(8)保安教育、(9)その他保安に関する必要事項
工事計画届出: 一定規模以上の事業用電気工作物設置・変更は経済産業大臣への事前届出・使用前自主検査が必要
事故報告: 感電死傷・火災・破損事故・主要電気工作物の故障等は24時間以内に速報・30日以内に詳報を産業保安監督部へ提出

電技解釈の接地工事種別

A種接地工事: 高圧／特別高圧機器の鉄台・金属外箱等。接地抵抗値10Ω以下。接地線は引張強さ1.04kN以上または直径2.6mm以上の軟銅線
B種接地工事: 高圧／特別高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側中性点。接地抵抗値 R_B=150/I_gΩ（I_g:高圧側1線地絡電流A）。条件により300/I_g・600/I_g緩和あり
C種接地工事: 300V超過低圧機器の鉄台・金属外箱等。接地抵抗値10Ω以下（漏電遮断器0.5秒以内動作なら500Ω以下緩和）
D種接地工事: 300V以下低圧機器の鉄台・金属外箱等。接地抵抗値100Ω以下（漏電遮断器0.5秒以内動作なら500Ω以下緩和）

絶縁性能・絶縁耐力試験

低圧電路の絶縁抵抗: 対地電圧150V以下→0.1MΩ以上、150V超300V以下→0.2MΩ以上、300V超→0.4MΩ以上（電技第58条）
高圧・特別高圧の絶縁耐力試験: 最大使用電圧の1.5倍（電線ケーブル直流2倍）を連続10分間印加して絶縁破壊しないこと。最大使用電圧＝公称電圧×1.15/1.1（例：6.6kV→6.9kV）
絶縁抵抗測定: メガー（500V／1000V／2500V）で機器停止・電源開放後に実施。半導体機器は500V以下を使用
絶縁劣化診断: 部分放電（PD）測定、tanδ測定、誘電体損測定、油中ガス分析（DGA・変圧器絶縁油）

自家用受変電設備の短絡電流計算

計算手順: (1)基準容量設定→(2)系統各設備の%Zを基準容量に換算→(3)短絡点までの%Zを合成→(4)I_s=I_n×100/%Z_合成
例題: 受電点系統%Z=20%（10MVA基準）、変圧器500kVA・%Z=4%。基準10MVA換算で変圧器%Z=4×(10000/500)=80%。合成=20+80=100%。受電点基準電流 I_n=10000/(√3·6.6)≒875A、短絡電流 I_s=875×100/100=875A
遮断器選定: 定格遮断電流≧短絡電流に余裕を見て選定。VCB（真空遮断器）・GCB（ガス遮断器）の定格12.5kA・20kA・25kA等から選択
非対称短絡電流: 短絡瞬時の直流分が重畳→ピーク値は定常短絡電流の2.5倍程度。投入電流定格はこれを考慮

力率改善コンデンサ容量計算

基本式: Qc=P(tanθ₁-tanθ₂)（kvar、P:有効電力kW、θ₁:改善前位相角、θ₂:改善後位相角）
例題: P=500kW、力率0.7（遅れ）を0.95に改善。tanθ₁=√(1-0.49)/0.7≒1.02、tanθ₂=√(1-0.9025)/0.95≒0.329。Qc=500×(1.02-0.329)=345.5kvar→定格容量から350kvarや400kvar選定
効果: (1)力率割引（電力会社契約）、(2)変圧器・配電線損失低減 ΔP=I²R で I を低減、(3)電圧降下緩和、(4)変圧器容量余裕創出
直列リアクトル: コンデンサ容量の6%（高調波抑制）または13%（5次高調波共振回避）を直列接続。突入電流抑制も兼ねる
注意点: 軽負荷時に力率進み過ぎ→過電圧・電圧上昇。力率検出自動投入／開放制御でステップ調整、またはSVC／STATCOMで連続制御

法令改正の動向

電気事業法改正の流れ: 2016年小売全面自由化→2020年法的分離（送配電分離）→2022年容量市場・需給調整市場開始→2023年系統用蓄電池の発電事業者位置づけ明確化
自家消費型太陽光の促進: FIT制度終了後はFIP（市場価格連動プレミアム）／PPAモデル（オンサイト・オフサイト）／自家消費＋余剰売電が主流。50kW未満は一般用電気工作物から外れ自家用電気工作物扱いに変更（2024年）
系統用蓄電池: 2022年改正で「発電事業」に位置づけ。再エネ余剰電力吸収・需給調整市場参入が活発化
カーボンニュートラル対応: 2050年CN宣言を受け、再エネ主力電源化・原子力活用・水素／アンモニア混焼・CCUS推進。系統増強とFACTS・蓄電池・需給調整市場の活用が課題
主任技術者制度の見直し: 高圧7,000V以下・出力2,000kW未満の外部委託承認制度の対象拡大検討、遠隔常時監視による点検頻度緩和（電気保安法令の運用見直し）