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消防設備士 甲種4類（甲4） 全分野の一問一答
📖 消防設備士 甲種4類（甲4）「全分野」の全300問と解説（一覧）
消防設備士 甲種4類（甲4）の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法は、火災発生後の損害賠償請求の手続を定めることを唯一の目的とする法律である。
正解：×（誤り）
解説：消防法第1条は「火災予防・警戒・鎮圧」が目的。損害賠償請求のみという表現は誤り。
根拠： 消防法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．百貨店・旅館・病院・地下街など、多数の者が出入りするものとして政令で定める防火対象物を「特定防火対象物」という。
正解：○（正しい）
解説：特定防火対象物は、百貨店・旅館・病院・地下街・複合用途防火対象物（別表第一(16)項イ）その他の、多数の者が出入りするものとして政令で定める防火対象物をいう（消防法17条の2の5第2項4号、消防法施行令34条の4）。不特定多数が利用する店舗等のほか、幼稚園・特別支援学校（(6)項ニ）や老人ホーム（(6)項ロ）のように、避難に配慮を要する人が利用する施設も含まれる。
根拠： 消防法 第17条の2の5 ／ 消防法施行令 第21条 ／ 消防法施行令 第34条の4 ／ 消防法施行規則 第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．共同住宅は特定防火対象物に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（別表第一(5)項ロ）は非特定防火対象物である。特定防火対象物は、百貨店・旅館・病院・地下街など多数の者が出入りするものとして政令で定めるもの（消防法17条の2の5第2項4号、消防法施行令34条の4第2項）で、共同住宅・事務所・倉庫などは含まれない。
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問4．甲種消防設備士は、点検のみ可能であり、工事は乙種でなければ行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。甲種は「工事・整備・点検すべて」可能。乙種が点検・整備のみで工事は不可（甲乙逆）。
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問5．消防設備士免状は、交付を受けた都道府県内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の交付は都道府県知事が行うが（消防法17条の7第1項）、効力は全国に及ぶ。交付を受けた都道府県以外でも工事・整備に従事できる。★申請先は書換えと再交付で違う。書換えは「免状を交付した都道府県知事」のほか「居住地または勤務地を管轄する都道府県知事」にも申請できるが（消防法施行令36条の5）、再交付は「当該免状の交付または書換えをした都道府県知事」に限られる（消防法施行令36条の6第1項）。再交付には居住地・勤務地の知事は入っていない。
根拠： 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行令 第36条の5 ／ 消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．消防設備士は免状交付後の最初の4月1日から10年以内に最初の講習を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。初回の講習は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとである（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。法令改正や技術の進歩に追随させるための義務で、違反すると免状の返納命令の対象になりうる（消防法17条の7第2項が準用する13条の2第5項）。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．消防設備士免状の再交付は、亡失・滅失・汚損・破損したときに申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失し、滅失し、汚損し、または破損した場合には、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる（消防法施行令36条の6第1項）。汚損・破損の場合は申請書に当該免状と写真を、それ以外の場合は写真を添える（消防法施行規則33条の7第1項）。
根拠： 消防法施行令 第36条の6 ／ 消防法施行規則 第33条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．免状の書換えは、本籍地の都道府県以外でも申請できる。
正解：○（正しい）
解説：書換えは交付した都道府県知事のほか、居住地・勤務地の都道府県知事にも申請できます。
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問9．消防用設備等の点検結果は、特定防火対象物では3年に1回報告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回。不特定多数が利用する特定防火対象物のほうが人的被害のおそれが大きいため、報告の頻度が高く設定されている。
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問10．消防設備士でなくても、屋内消火栓設備の表示灯の交換や、ホース・ノズル、ヒューズ類、ネジ類等の部品の交換といった軽微な整備は行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士でなければ行えない整備から、屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備は除かれている（消防法施行令36条の2第2項）。総務省令は、屋内・屋外消火栓設備のホース・ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱・ホース格納箱等の補修などを挙げる（消防法施行規則33条の2の2）。一方、感知器の交換など自動火災報知設備の整備（電源の部分を除く）は消防設備士の業務である。
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問11．消防用設備等の工事に着手する1ヶ月前までに着工届を提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに、甲種消防設備士が消防長または消防署長に届け出る（消防法17条の14）。着工前に設計内容を消防機関が確認できるようにするための制度で、届け出るのは工事を行う甲種消防設備士自身である点も重要。「1ヶ月前」ではない。
根拠： 消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．工事完了後、30日以内に設置届を提出する必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置届は工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。着工届（着手の10日前まで・甲種消防設備士・消防法17条の14）とは、期限も届出義務者も異なる点を対比して覚える。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．消防検査は工事完了から1ヶ月以内に行われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防長または消防署長は、設置届があったときは「遅滞なく」検査しなければならない（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第2項）。「1ヶ月以内」のような日数の期限は法令に定められていない。★期限が定められているのは届出のほうで、工事が完了した日から4日以内である（消防法施行規則31条の3第1項）。届出には期限があり、検査は届出を受けて遅滞なく行われる、という組立てになっている。
根拠： 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．自動火災報知設備の設置義務は、防火対象物の用途と延べ面積のほか、地階・無窓階・3階以上の階といった階の条件によっても定められる。
正解：○（正しい）
解説：自動火災報知設備の設置義務は、別表第一の用途と延べ面積の組合せ（消防法施行令21条1項1号〜6号）のほか、地階・無窓階・3階以上の階で床面積300平方メートル以上（同項11号）、11階以上の階（同項14号）といった階の条件で定められる。収容人員は同条の要件ではない。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（飲食店・物販店等）にのみ、自動火災報知設備の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は原則として延べ面積300平方メートル以上で設置義務が生じる（消防法施行令21条1項3号）。さらにカラオケボックス・個室ビデオ店（別表第一(2)項ニ）、旅館・ホテル（同(5)項イ）、一定の福祉施設（同(6)項イ(1)から(3)まで及びロ）などは、面積に関係なくすべてに設置義務がある（同項1号）。1,000平方メートル以上は、神社・寺院（同(11)項）や事務所（同(15)項）といった非特定防火対象物の一部に適用される基準である（同項6号）。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．カラオケボックス・個室ビデオ店等の業態は、規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要である。
正解：○（正しい）
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店などは、個室が独立していて他室の異変に気づきにくく、音響で警報も聞き取りにくいうえ避難経路も分かりにくい。この危険性から、延べ面積の大小にかかわらずすべてに自動火災報知設備の設置が義務づけられている。
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問17．共同住宅は100㎡以上で自動火災報知設備の設置が必要となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（別表第一(5)項ロ・非特定防火対象物）は延べ面積500平方メートル以上で設置義務が生じる（消防法施行令21条1項4号）。特定防火対象物の300平方メートル（同項3号）と混同しやすいので、用途区分と面積要件をセットで覚える。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．警戒区域は1辺の長さが50m以下、面積600㎡以下とする。
正解：○（正しい）
解説：1の警戒区域の面積は600平方メートル以下、1辺の長さは50メートル以下とするのが原則である（消防法施行令21条2項2号）。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合は面積を1,000平方メートル以下に、光電式分離型感知器を設置する場合は1辺を100メートル以下にできる。警戒区域は原則として2以上の階にわたらない（同項1号）。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．主要な出入口から内部を見通せる場合は、警戒区域は300㎡以下とすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主要な出入口から内部を見通せる場合は「1,000㎡まで拡大可能」（300㎡まで縮小ではない）。
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問20．警戒区域は2以上の階にわたることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則としては不可ですが、上下階の床面積合計が500㎡以下であれば2階分を1警戒区域にできます。
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問21．たて穴区画（階段・パイプシャフト等）は、隣接する一般階と同一の警戒区域として扱ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。階段・パイプシャフト・エレベーター昇降路などのたて穴区画は、煙が上階へ急速に伝わる経路になるため、一般階とは別の警戒区域として設定しなければならない。同一区域にすると火災の発生階を特定できなくなる。
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問22．消防用設備等の点検は、防火対象物の関係者が行うか、消防設備士または消防設備点検資格者に行わせる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の防火対象物では消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられています。
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問23．消防用設備等の機器点検は、3ヶ月に1回以上実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。機器点検は6か月に1回以上。外観や簡易な操作により機器の適正な配置・損傷の有無・機能を確認する。作動確認まで含めて総合的に判定する総合点検は1年に1回以上で、両者の頻度を取り違えないようにする。
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問24．防火対象物の11階以上の階には、床面積が300㎡以上の場合に限り、自動火災報知設備を設置する。
正解：×（誤り）
解説：令21条1項14号により、令別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階には、床面積にかかわらず自動火災報知設備を設置する。床面積300㎡以上が条件になるのは地階・無窓階・3階以上の階（同項11号）。
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問25．消防設備士免状を亡失した者が再交付を受け、その後亡失した免状を発見したときは、10日以内に発見した免状を提出する。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない（消防法施行令36条の6第2項）。免状が二重に出回るのを防ぐための手続である。
根拠： 消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．無窓階とは、避難または消火活動上有効な開口部を有しない階のことである。
正解：○（正しい）
解説：無窓階とは、避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階をいう（消防法施行令10条1項5号）。具体的には、11階以上の階では直径50センチメートル以上の円が内接できる開口部の面積の合計が床面積の30分の1を超える階（普通階）以外の階、10階以下の階ではこれに加えて直径1メートル以上の円が内接できる開口部または幅75センチメートル以上・高さ1.2メートル以上の開口部を2以上有する普通階以外の階が無窓階となる（消防法施行規則5条の5）。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行規則 第5条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．地階・3階以上の階・無窓階では、規模に関わらず多くの消防用設備等の設置基準が厳格化される。
正解：○（正しい）
解説：地階は煙が抜けにくく避難が上方向に限られ、3階以上は避難経路が長く、無窓階は進入・排煙が困難と、いずれも危険性が高い。そのため延べ面積が小さくても設備の設置義務が生じる。自動火災報知設備は、他の号に当たらなくても地階・無窓階・3階以上の階で床面積300平方メートル以上なら設置義務がある（消防法施行令21条1項11号）。消火器具も、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50平方メートル以上なら必要になる（消防法施行令10条1項5号）。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．消防同意とは、建築確認等の前提として消防機関の同意を得る制度である。
正解：○（正しい）
解説：建築物の新築・増築・改築等について許可・認可・確認をする行政庁や指定確認検査機関は、工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、その許可・認可・確認をすることができない（消防法7条1項）。検査済証の交付は同意の対象ではない。
根拠： 消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．危険物製造所等にも、自動火災報知設備が設置される場合がある。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の規模・取扱数量により自動火災報知設備の設置が必要となる場合があります。
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問30．消防設備士は、業務に従事するときの免状の携帯義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士は、その業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない（消防法17条の13）。無資格者による工事・整備を防ぎ、現場で資格の有無をすぐ確認できるようにするための義務である。
根拠： 消防法 第17条の13 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．消防用設備等の設置義務違反者には、罰則規定がある。
正解：○（正しい）
解説：消防長または消防署長の設置命令（消防法17条の4第1項・2項）に違反して消防用設備等を設置しなかった者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる（消防法41条1項5号）。人命に関わる義務であるため、行政指導にとどまらず刑事罰で担保されている。法人の従業者等が業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科す両罰規定があり、この設置命令違反については法人に3,000万円以下の罰金刑が科される（消防法45条2号）。
根拠： 消防法 第17条の4 ／ 消防法 第41条 ／ 消防法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．消防検査の結果、設置が基準に合致しないと認められた場合でも、消防長等は是正命令を出すことはできず、口頭の指導しかできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防長または消防署長は、設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、関係者に対して設置または維持のために必要な措置を命ずることができる（消防法17条の4）。口頭指導にとどまるものではなく、命令違反には罰則もある。
根拠： 消防法 第17条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．甲種特類消防設備士は、特殊な消防用設備等の工事・整備を扱う。
正解：○（正しい）
解説：甲種特類の消防設備士が工事・整備を行えるのは「特殊消防用設備等」である（消防法施行規則33条の3第1項の表）。特殊消防用設備等とは、通常の消防用設備等に代えて設置するもので、総務大臣の認定を受けたものをいう（消防法17条3項）。
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問34．消防設備士免状は、市町村長から交付される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する（消防法17条の7第1項）。試験事務を行うのは指定試験機関である消防試験研究センターで、実施機関と交付権者が異なる点に注意する。交付を受けた免状の効力は全国に及ぶ。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．消防用設備等の届出義務違反は、関係者に課される。
正解：○（正しい）
解説：設置届の義務は防火対象物の関係者に課され（消防法17条の3の2）、点検結果の報告義務も同じく関係者に課される（消防法17条の3の3）。ここでいう関係者とは、防火対象物の所有者・管理者・占有者をいう（消防法2条4項）。設備を設置し維持する立場にある者に責任を負わせる考え方で、工事を請け負った業者に課されるものではない。★着工届だけは例外で、甲種消防設備士自身が届け出る（消防法17条の14）。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法 第17条の3の3 ／ 消防法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．消防設備士の業務独占範囲（工事・整備）は、消防法第17条の5で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の5で消防設備士でなければ行えない工事・整備の範囲が規定されています。
根拠： 消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．次のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
- ア．百貨店
- イ．事務所ビル
- ウ．ホテル
- エ．カラオケボックス
正解：イ．事務所ビル
解説：事務所ビルは非特定防火対象物です。百貨店・ホテル・カラオケボックスは不特定多数が出入りする特定防火対象物です。
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問38．甲種消防設備士の業務として正しいものはどれか。
- ア．整備と点検のみ行える
- イ．点検のみ行える
- ウ．工事・整備・点検すべて行える
- エ．工事のみ行える
正解：ウ．工事・整備・点検すべて行える
解説：甲種は工事・整備・点検のすべてを行えます。乙種は整備・点検のみで、工事は不可です。
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問39．消防設備士の講習受講義務として正しいものはどれか。
- ア．毎年1回
- イ．受講義務はない
- ウ．免状交付後3年以内、その後10年ごと
- エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
正解：エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
解説：初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受ける（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。起算日が「交付日」や「受講日」そのものではなく「その後の最初の4月1日」である点が独特で、法令改正や新技術に追随させることが目的である。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．自動火災報知設備の警戒区域の基準として正しいものはどれか。
- ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
- イ．1辺100m以下、面積1000㎡以下が原則
- ウ．1辺50m以下、面積1500㎡以下が原則
- エ．1辺30m以下、面積300㎡以下が原則
正解：ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
解説：1の警戒区域の面積は600平方メートル以下、1辺の長さは50メートル以下とする（消防法施行令21条2項2号）。ただし防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は、面積を1000平方メートル以下とすることができる。警戒区域は原則として2以上の階にわたらないことも定められている（同項1号）。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．消防用設備等の工事着手の届出時期はどれか。
- ア．工事完了後4日以内
- イ．工事着手の10日前まで
- ウ．工事着手の30日前まで
- エ．工事完了後14日以内
正解：イ．工事着手の10日前まで
解説：甲種消防設備士は、工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を提出する（消防法17条の14）。一方、設置届は工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。「10日前・甲種消防設備士」と「4日以内・関係者」を対にして覚える。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．消防用設備等の点検結果の報告期間として正しい組合せはどれか（特定＝特定防火対象物、非特定＝それ以外の防火対象物）。
- ア．特定：6か月に1回／非特定：1年に1回
- イ．特定：6か月に1回／非特定：3年に1回
- ウ．特定：1年に1回／非特定：3年に1回
- エ．特定：1年に1回／非特定：1年に1回
正解：ウ．特定：1年に1回／非特定：3年に1回
解説：点検の結果は維持台帳に記録し、特定防火対象物（飲食店・百貨店・ホテルなど）は1年に1回、それ以外の防火対象物（アパート・工場・事務所など）は3年に1回、消防長又は消防署長に報告する（消防法施行規則31条の6第3項）。不特定多数の人が出入りする特定防火対象物のほうが報告の頻度が高い。6か月に1回は機器点検を行う期間、1年に1回は総合点検を行う期間で、点検の周期と報告の周期を混同しないこと。非特定防火対象物の報告を1年に1回とするものも誤りである。
根拠： 消防法施行規則 第31条_6 ／ 北九州市消防局「消防用設備等の点検・報告について」 点検の種別と期間（機器点検6か月に1回・総合点検1年に1回）・報告の期間（特定防火対象物 例：飲食店・百貨店・ホテル 1年に1回／非特定防火対象物 例：アパート・工場・事務所 3年に1回） （出典: e-Gov法令検索）
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問43．次のうち消防設備士でなくとも行える行為はどれか。
- ア．屋内消火栓設備のポンプの交換
- イ．自動火災報知設備の感知器の交換
- ウ．自動火災報知設備の発信機の交換
- エ．屋内消火栓設備のノズルの交換
正解：エ．屋内消火栓設備のノズルの交換
解説：屋内消火栓設備のホース・ノズルの交換は、消防設備士でなくても行える軽微な整備とされている（消防法施行令36条の2第2項、消防法施行規則33条の2の2。屋内消火栓設備の表示灯の交換も同じ）。屋内消火栓設備のポンプ（加圧送水装置）や自動火災報知設備の感知器・発信機は、除外される電源・水源・配管の部分に当たらず、その交換は消防設備士でなければ行えない（同条1項・2項）。
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問44．自動火災報知設備の設置義務がある特定防火対象物の延べ面積基準（原則）はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．200㎡以上
- ウ．100㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：ア．300㎡以上
解説：特定防火対象物は、原則として延べ面積300平方メートル以上で自動火災報知設備の設置義務がある（消防法施行令21条1項3号）。非特定防火対象物のうち共同住宅などは500平方メートル以上（同項4号）、神社・寺院や事務所は1,000平方メートル以上（同項6号）と、用途によって面積要件が変わる。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．次のうち、規模に関係なく自動火災報知設備の設置義務がある対象物はどれか。
- ア．事務所ビル
- イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
- ウ．共同住宅
- エ．一般の倉庫
正解：イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店等は規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要です。
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問46．消防用設備等の設置届があったとき、消防長又は消防署長はいつ検査を行わなければならないか。
- ア．遅滞なく
- イ．届出を受理した日から7日以内
- ウ．届出を受理した日から14日以内
- エ．届出を受理した日から30日以内
正解：ア．遅滞なく
解説：消防長または消防署長は、設置届があったときは「遅滞なく」検査しなければならない（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第2項）。完成した設備が技術上の基準に適合しているかを消防機関が実地に確認する手続で、不適合であれば設置・維持のために必要な措置を命じられる（消防法17条の4第1項）。★検査そのものに「何日以内」という期限は法令に置かれていない。期限があるのは届出のほうで、工事が完了した日から4日以内である（消防法施行規則31条の3第1項）。
根拠： 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法 第17条の4 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．消防同意の対象となる手続きはどれか。
- ア．都市計画決定
- イ．営業許可
- ウ．不動産登記
- エ．建築物の新築等に係る許可・認可・確認
正解：エ．建築物の新築等に係る許可・認可・確認
解説：消防法7条により、建築物の新築・増築等の許可・認可・確認をする行政庁や指定確認検査機関は、消防長または消防署長の同意を得なければならない。検査済証の交付は対象ではない。
根拠： 消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．消防設備士免状を交付するのは誰か。
- ア．都道府県知事
- イ．総務大臣
- ウ．消防庁長官
- エ．市町村長
正解：ア．都道府県知事
解説：消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する（消防法17条の7第1項）。試験事務は指定試験機関である消防試験研究センターが行っており、実施機関と交付権者が分かれている点に注意。交付された免状は全国で有効である。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．地下街（令別表第一（十六の二）項）にガス漏れ火災警報設備の設置が必要となる延べ面積の基準はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．500㎡以上
- ウ．1,000㎡以上
- エ．3,000㎡以上
正解：ウ．1,000㎡以上
解説：令21条の2第1項1号により、地下街は延べ面積1,000㎡以上で設置する。準地下街（（十六の三）項）は延べ面積1,000㎡以上かつ特定用途部分の床面積の合計500㎡以上（同項2号）。
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問50．次のうち、たて穴区画として別警戒区域とすべきものはどれか。
- ア．事務室
- イ．会議室
- ウ．階段室・パイプダクト
- エ．休憩室
正解：ウ．階段室・パイプダクト
解説：階段・傾斜路・エレベーター昇降路・パイプダクト等のたて穴区画は別の警戒区域とします。
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問51．消防用設備等の設置届の提出先は、消防長または消防署長である。
正解：○（正しい）
解説：設置届は工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。これを受けて消防機関が遅滞なく検査を行う（消防法施行規則31条の3第2項）。着工届（着手の10日前まで・甲種消防設備士・消防法17条の14）と提出者・期限を対比して覚える。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．消防設備士免状の書換え事由には、本籍・氏名・生年月日の変更が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項は、交付年月日および交付番号、氏名および生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、そのほか総務省令で定める事項（過去10年以内に撮影した写真）である（消防法施行令36条の4、消防法施行規則33条の5第2項）。これらに変更が生じたときは、遅滞なく書換えを申請する（消防法施行令36条の5）。免状の記載と実際の身分が食い違うと本人確認ができなくなるためで、亡失・滅失・汚損・破損の場合の再交付（消防法施行令36条の6）とは申請先も手続も異なる。
根拠： 消防法施行令 第36条の4 ／ 消防法施行令 第36条の5 ／ 消防法施行令 第36条の6 ／ 消防法施行規則 第33条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．次のうち、自動火災報知設備の点検頻度として正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検：3ヶ月／総合点検：6ヶ月
- イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
- ウ．機器点検：1年／総合点検：2年
- エ．機器点検：1年／総合点検：3年
正解：イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
解説：機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上。機器点検では感知器や受信機の配置・損傷・表示灯などを外観と簡易な操作で確認し、総合点検では実際に作動させて連動を含む総合的な機能を確認する。
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問54．差動式スポット型感知器の図面記号は、白丸の中に「S」のような記号で表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。差動式スポット型感知器の図記号は半円形（半月形）で表す。「S」が入るのは煙感知器で、四角（□）の中にSを入れて表す（Sはsmoke）。
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問55．煙感知器（光電式スポット型）の図面記号は、円の中にSマークで表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型煙感知器の図面記号は「四角（□）の中にS」で表す（Sはsmoke）。円（丸）ではない。
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問56．P型1級発信機の図面記号は、三角形の中に「1」と表記する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。JIS C 0303（構内電気設備の配線用図記号）では、P型発信機は円の中に「P」を書いた記号で表す（屋外用は円に屋根形を付け、防爆形はEXを傍記する）。三角形の中に「1」と書く記号は定められていない。
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問57．受信機の図面記号は、円の中に「P型」「R型」等の記号を入れて表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。JIS C 0303 では、受信機は長方形の中に斜めの線などを組み合わせた記号で表し、円の中に「P型」「R型」などの文字を入れる記号ではない。円の中に文字を書くのはP型発信機（P）や警報ベル（B）で、四角の中に「R」を書く記号は移報器を表す。
根拠： JIS C 0303:2000 構内電気設備の配線用図記号 6.1 自動火災報知設備（受信機・P型発信機・警報ベル・移報器）
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問58．自動火災報知設備の表示灯の図記号は、円の半分を塗りつぶした記号で表す。
正解：○（正しい）
解説：JIS C 0303 の自動火災報知設備の図記号では、表示灯は円の半分を塗りつぶした記号で表す。白抜きの円は、中に警戒区域番号を記入する記号に使われる。
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問59．地区音響装置（ベル）の図面記号は、三角形の中に「音」と書いて表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。JIS C 0303 では、自動火災報知設備の警報ベルは円の中に「B」を書いた記号で表す（屋外用は円に屋根形を付け、防爆形はEXを傍記する）。三角形の中に「音」と書く記号は定められていない。
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問60．系統図は、各警戒区域内の感知器・発信機の配置を平面的に示したものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。平面的な配置を示すのは平面図です。系統図は機器間の電気的接続関係を示すブロック図です。
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問61．平面図には、感知器・発信機・受信機等の配置と警戒区域の境界を記入する。
正解：○（正しい）
解説：平面図には感知器・発信機・受信機・地区音響装置の配置に加え、警戒区域の境界と区域番号、配線の経路と本数を記入する。これにより必要な感知器の数が基準を満たしているか、警戒区域の分け方が適切かを図面上で検証できる。
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問62．感知器配線は、図面では破線で表すのが一般的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器の配線は天井裏に隠ぺいして施工することが多く、天井隠ぺい配線は実線で表す。破線は床隠ぺい配線、点線は露出配線を表す（JIS C 0303 構内電気設備の配線用図記号）。線の種類が施工方法を表している。
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問63．警戒区域番号は、図面の各区域に表示する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。警戒区域番号は各区域に「番号で表示」する必要があります（運用・点検時の特定のため）。
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問64．差動式スポット型感知器の取付面積は、感知器の感度・天井高さ・建物構造により異なる。
正解：○（正しい）
解説：差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型の感知器は、感知区域ごとに、感知器の種別および取付け面の高さに応じて定める床面積につき1個以上設ける（消防法施行規則23条4項3号ロ）。同号の表は、種別（1種・2種など）、取付け面の高さ（4メートル未満／4メートル以上8メートル未満）、特定主要構造部を耐火構造としたかどうかの組合せで床面積を定めている。同じ感知器でも条件が変われば必要な個数が変わるため、表を条件ごとに整理して覚える。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．光電式スポット型2種煙感知器1個あたりの感知面積は、取付高さ4m未満で300㎡である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。煙感知器（光電式スポット型・イオン化式スポット型）1種・2種の感知面積は、取付け面の高さ4メートル未満で150平方メートル、4メートル以上20メートル未満で75平方メートルである（消防法施行規則23条4項7号ホの表。3種は4メートル未満で50平方メートル）。300平方メートルではない。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．差動式スポット型2種感知器1個あたりの感知面積は、取付高さ4m未満・耐火構造で150㎡である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。差動式スポット型2種の感知面積は、取付け面の高さ4メートル未満で特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物は70平方メートル、その他の構造は40平方メートルである（消防法施行規則23条4項3号ロの表）。150平方メートルではない。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．感知器の配置は、はり等の障害物で区画される場合、各区画ごとに必要数を設置する。
正解：○（正しい）
解説：感知区域とは、壁または取付け面から0.4メートル（差動式分布型感知器または煙感知器を設ける場合は0.6メートル）以上突出したはり等によって区画された部分をいう（消防法施行規則23条4項3号ロ）。はりで区切られていると熱気流や煙が遮られて隣の区画へ回りにくいため、区画ごとに独立して感知できるよう、それぞれに必要数の感知器を設置する。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．光電式スポット型煙感知器は、廊下では歩行距離15m（3種は20m）以下で設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型1種・2種は歩行距離30mに1個（廊下）、3種は20mに1個。
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問69．階段や傾斜路に設ける煙感知器は、垂直距離15m以下に1個設ける（1種・2種）。
正解：○（正しい）
解説：煙感知器は階段・傾斜路では垂直距離15mに1個（1種・2種）、3種は10mに1個。
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問70．感知区域の面積が公称感知面積を超える場合でも、感知器は1個設置すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公称感知面積を超える場合は「複数設置」（感知区域面積÷公称感知面積、端数切上げで個数算出）。
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問71．配線記号「IV1.6×2」は、IV線の長さ1.6m・2列という意味である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。「IV1.6×2」は、600Vビニル絶縁電線（IV）の直径1.6mmのものを2本という意味である（長さ1.6mではない）。単線の太さは直径（mm）、より線は断面積（mm²）で表す。IVは絶縁電線で、VVFなどのケーブルとは別のものである。
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問72．受信機への電源配線は、専用の分岐回路から取る。
正解：○（正しい）
解説：受信機の電源は専用の分岐回路（専用の過電流遮断器）から取り、他の負荷と共用しない。他の機器の故障や遮断器の動作で受信機まで停電すると設備全体が機能を失うためで、遮断器には設備用である旨の表示も行う。
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問73．受信機は、誰もいない倉庫等の人目につかない箇所に設置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機は「常時人がいる」場所（防災センター・守衛室・管理人室等）に設置します。
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問74．受信機の操作スイッチは、床面から0.8m以上1.5m以下の位置に設置する。
正解：○（正しい）
解説：受信機の操作スイッチは、床面からの高さが0.8メートル（いすに座って操作するものは0.6メートル）以上1.5メートル以下の箇所に設ける（消防法施行規則24条2号ロ）。火災時に慌てた状態でも確実に操作できる高さとして定められており、高すぎても低すぎても迅速な操作の妨げになる。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．発信機は、各階ごとに歩行距離100m以下となるよう設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発信機は、各階ごとにその階の各部分から1の発信機までの歩行距離が50メートル以下となるように設け（消防法施行規則24条8号の2イ）、床面からの高さ0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設ける（同号ロ）。100メートルではない。発見者がすぐ押しに行ける距離であることが必要なので、直線距離ではなく実際に歩く距離で判定する点も重要である。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．発信機の押しボタンの設置高さは、床面から0.8m以上1.5m以下とする。
正解：○（正しい）
解説：発信機は、各階ごとにその階の各部分から1の発信機までの歩行距離が50メートル以下となるように設け（消防法施行規則24条8号の2イ）、床面からの高さ0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設ける（同号ロ）。受信機の操作スイッチと同じ0.8メートル以上1.5メートル以下の範囲である（消防法施行規則24条2号ロ。ただし受信機はいすに座って操作するものなら0.6メートル以上）。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問77．表示灯は、発信機の上部または直近に設ける。
正解：○（正しい）
解説：表示灯は赤色で、発信機の直上または直近に設ける。煙で視界が悪い状況でも離れた位置から発信機の所在が分かるようにするためで、取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れた位置から点灯が確認できることが求められる。
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問78．地区音響装置は、各階ごとに各部分から水平距離50m以下となるよう設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区音響装置は、各階ごとにその階の各部分から1の地区音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設ける（消防法施行規則24条5号ニ）。50メートルではない。発信機の歩行距離50メートル以下（消防法施行規則24条8号の2イ）とは数値も距離の測り方も異なるため、対比して覚える。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問79．5階建て以上で延べ面積3000㎡超の防火対象物では、原則として区分鳴動方式を採用する。
正解：○（正しい）
解説：地階を除く階数が5以上で延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物では、出火階が2階以上なら出火階とその直上階、1階なら出火階・その直上階・地階、地階なら出火階・その直上階・その他の地階に限って警報を発することができるものとし、一定時間の経過または新たな火災信号の受信で全区域に自動的に警報を発するようにする（消防法施行規則24条5号ハ）。全館一斉に鳴らすと避難が集中して混乱するためである。
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問80．感知器回路は、共通線は1本で7警戒区域以下とする。
正解：○（正しい）
解説：P型受信機では、共通線1本が受け持てるのは7警戒区域以下。共通線が断線するとその線に属する警戒区域がすべて機能を失うため、影響範囲を限定する趣旨で上限が定められている。
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問81．空気管の取付位置は、感知区域の取付け面の各辺から1.5m以上離した位置とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空気管は感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設ける（消防法施行規則23条4項4号ハ）。「1.5m以上離す」ではなく「1.5m以内」である。あわせて、相対する感知器の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では9m以下、その他の構造では6m以下とする（耐火構造の方が広い）。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問82．空気管の最小露出長は、20m以上である。
正解：○（正しい）
解説：空気管式の差動式分布型感知器は、露出部分を感知区域ごとに20メートル以上とし（消防法施行規則23条4項4号イ）、1の検出部に接続する空気管の長さは100メートル以下とする（同号ニ）。短すぎると温度上昇による空気の膨張量が足りず作動せず、長すぎると局所的な温度上昇が全体に薄まって感度が鈍るため、上下両方に制限がある。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問83．製図問題では、平面図を見て感知器の必要個数・種別・配線経路を記述させる問題が多い。
正解：○（正しい）
解説：実技製図問題では、与えられた平面図に感知器を配置し配線経路を描く問題が頻出です。
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問84．鑑別問題では、機器の写真を見て名称・原理・用途を答える問題が多い。
正解：○（正しい）
解説：実技の鑑別では、受信機・感知器・発信機・試験器具などの写真や現物を見て、名称・種別・動作原理・用途・使い方を答える形式が中心。図記号と実物、名称と原理を結び付けて覚えておくことが得点につながる。
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問85．受信機の表面パネルは単純な箱型であり、表示灯やスイッチ類は配置されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機表面には「火災灯・地区表示灯・主音響装置・予備電源試験スイッチ等」が配置されます。
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問86．差動式分布型空気管式の試験は、空気管に直接温度を加える試験である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空気管式の試験は試験ポンプにより圧力を加える「火災作動試験」「作動継続試験」等が行われます。直接温度を加えるのは別の試験です。
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問87．次のうち、煙感知器の図面記号として正しいものはどれか。
- ア．半月形
- イ．四角（□）の中にS
- ウ．長方形
- エ．三角形
正解：イ．四角（□）の中にS
解説：光電式スポット型煙感知器は四角（□）の中にSを入れた記号で表す。イオン化式も同様に煙感知器の記号を用い、熱感知器とは記号の形が異なる。図記号は形と内部の文字の組合せで機器を特定できるよう定められている。
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問88．受信機の操作部の設置高さとして正しいものはどれか。
- ア．床面から0.5〜0.8m
- イ．床面から1.5〜2.0m
- ウ．床面から0.8〜1.5m
- エ．床面から2.0m以上
正解：ウ．床面から0.8〜1.5m
解説：受信機の操作スイッチは、床面からの高さが0.8メートル（いすに座って操作するものは0.6メートル）以上1.5メートル以下の箇所に設ける（消防法施行規則24条2号ロ）。火災時に慌てた状態でも確実に操作できる高さとして定められている。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問89．発信機の最大歩行距離（各階・各部分から）として正しいものはどれか。
- ア．10m以下
- イ．25m以下
- ウ．100m以下
- エ．50m以下
正解：エ．50m以下
解説：発信機は、各階ごとにその階の各部分から1の発信機までの歩行距離が50メートル以下となるように設け（消防法施行規則24条8号の2イ）、床面からの高さ0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設ける（同号ロ）。火災を発見した人がすぐ押しに行けることが要件なので、直線距離ではなく実際に歩く経路の距離で判定する。地区音響装置の水平距離25メートル以下（消防法施行規則24条5号ニ）とは測り方も数値も異なる。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問90．光電式スポット型2種煙感知器1個あたり感知面積（取付高さ4m未満）はどれか。
- ア．150㎡
- イ．70㎡
- ウ．50㎡
- エ．300㎡
正解：ア．150㎡
解説：煙感知器（光電式スポット型・イオン化式スポット型）1種・2種の感知面積は、取付け面の高さ4メートル未満で150平方メートル、4メートル以上20メートル未満で75平方メートルである（消防法施行規則23条4項7号ホの表。3種は4メートル未満で50平方メートル）。煙感知器は熱感知器より広い面積を受け持てるのが特徴で、差動式スポット型2種（耐火構造・4メートル未満）の70平方メートル（同項3号ロの表）と比べると倍以上になる。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問91．差動式スポット型2種・取付高さ4m未満・耐火構造の1個あたり感知面積はどれか。
- ア．40㎡
- イ．70㎡
- ウ．150㎡
- エ．300㎡
正解：イ．70㎡
解説：差動式スポット型2種の感知面積は、取付け面の高さ4メートル未満で特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物は70平方メートル、その他の構造は40平方メートルである（消防法施行規則23条4項3号ロの表）。耐火構造のほうが熱が逃げにくく感知しやすいため受け持てる面積が広い。1種なら耐火90平方メートル・非耐火50平方メートルとさらに広くなり、条件の組合せで数値が変わる。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問92．P型受信機の共通線1本につき何警戒区域までか。
- ア．3警戒区域以下
- イ．5警戒区域以下
- ウ．7警戒区域以下
- エ．10警戒区域以下
正解：ウ．7警戒区域以下
解説：P型受信機では共通線1本につき7警戒区域以下とする。共通線が断線するとその線に属する警戒区域がまとめて機能を失うため、影響範囲を限定する趣旨で上限が設けられている。
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問93．空気管式の差動式分布型感知器の空気管の露出部分の長さ（感知区域ごと）の最低値はどれか。
- ア．10m以上
- イ．100m以上
- ウ．50m以上
- エ．20m以上
正解：エ．20m以上
解説：空気管式の差動式分布型感知器は、露出部分を感知区域ごとに20メートル以上とし（消防法施行規則23条4項4号イ）、1の検出部に接続する空気管の長さは100メートル以下とする（同号ニ）。短すぎると温度上昇による空気の膨張量が足りず作動せず、長すぎると局所的な温度上昇が全体に薄まって感度が鈍るため、上下両方に制限がある。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問94．次のうち、地区音響装置の最大水平距離（各階各部分から）はどれか。
- ア．25m以下
- イ．10m以下
- ウ．50m以下
- エ．100m以下
正解：ア．25m以下
解説：地区音響装置は、各階ごとにその階の各部分から1の地区音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設ける（消防法施行規則24条5号ニ）。警報が届かない場所ができないようにするための基準で、発信機の歩行距離50メートル以下（消防法施行規則24条8号の2イ）とは数値も距離の測り方も異なる点に注意する。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問95．区分鳴動を原則とする防火対象物の規模はどれか。
- ア．3階建て以上で1000㎡超
- イ．5階建て以上で3000㎡超
- ウ．7階建て以上で5000㎡超
- エ．10階建て以上で10000㎡超
正解：イ．5階建て以上で3000㎡超
解説：地階を除く階数が5以上で延べ面積3,000平方メートル超の防火対象物では、区分鳴動ができるものとする（消防法施行規則24条5号ハ）。鳴動範囲は、出火階が2階以上なら出火階と直上階、1階なら出火階・直上階・地階、地階なら出火階・直上階・その他の地階で、一定時間後または新たな火災信号で全区域に鳴動させる。
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問96．次のうち、煙感知器を階段室に設けるときの垂直距離（1種・2種）はどれか。
- ア．10m以下に1個
- イ．20m以下に1個
- ウ．15m以下に1個
- エ．30m以下に1個
正解：ウ．15m以下に1個
解説：煙感知器は、階段および傾斜路にあっては垂直距離15メートル（3種の感知器にあっては10メートル）につき1個以上設ける（消防法施行規則23条4項7号ヘ）。同号は、廊下および通路にあっては歩行距離30メートル（3種は20メートル）につき1個以上とも定めており、階段は垂直距離、廊下は歩行距離と測り方が違う。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問97．配線記号「IV1.6×2」の意味として正しいものはどれか。
- ア．VVFケーブル直径1.6mmの2心
- イ．IV線（600Vビニル絶縁電線）断面積1.6mm²を2本
- ウ．IV線（600Vビニル絶縁電線）長さ1.6mを2本
- エ．IV線（600Vビニル絶縁電線）直径1.6mmを2本
正解：エ．IV線（600Vビニル絶縁電線）直径1.6mmを2本
解説：IVは600Vビニル絶縁電線、1.6は導体の直径1.6mm、×2は本数を表す。単線は直径（mm）、より線は断面積（mm²）で表記するので、1.6や2.0は単線の直径である。VVFはビニル絶縁ビニルシースケーブル（平形）で、IVとは別の電線である。
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問98．JIS C 0303 の自動火災報知設備の図記号で、警戒区域番号の円を横線で上下に分けて書くとき、上部と下部に記入するものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．上部に感知器の種別、下部に警戒区域番号
- イ．上部に警戒場所、下部に感知器の個数
- ウ．上部に警戒場所、下部に警戒区域番号
- エ．上部に感知器の種別、下部に感知器の個数
正解：ウ．上部に警戒場所、下部に警戒区域番号
解説：JIS C 0303 では、警戒区域番号は円の中に記入し、必要に応じて円を横線で分け、上部に警戒場所（階段・シャフトなど）、下部に警戒区域番号を記入する。この記号に感知器の種別や個数を書く定めはない（感知器の種別は、必要に応じて感知器の記号に傍記する）。
根拠： JIS C 0303:2000 構内電気設備の配線用図記号 6.1 自動火災報知設備（警戒区域番号 a)・b)）
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問99．消防用設備等の着工届に添付する自動火災報知設備の配線図について、消防庁の通知が明記するものとしている事項の組合せはどれか。
- ア．防火区画と警戒区域
- イ．電線管の口径と各室ごとの用途
- ウ．電線管の口径と警戒区域
- エ．防火区画と各室ごとの用途
正解：ウ．電線管の口径と警戒区域
解説：消防庁の通知（平成5年消防予第285号「消防用設備等の着工届に係る運用について」。平成16年消防予第167号で一部改正）は、警報設備の添付図書のうち、配線図には電線管の口径・配線本数・電線路の立ち上がり・警戒区域等を、平面図には設置に係る階の防火区画・各室ごとの用途等と、機器等の配置・配線状況等を明記するとしている。防火区画と各室ごとの用途は平面図に明記する事項である。
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問100．取付け面の高さが8m以上15m未満の場所に設けることができる感知器はどれか。
- ア．差動式スポット型
- イ．定温式スポット型特種
- ウ．補償式スポット型
- エ．差動式分布型
正解：エ．差動式分布型
解説：規則23条4項の表により、8m以上15m未満に設けられるのは差動式分布型、イオン化式スポット型・光電式スポット型の1種又は2種。差動式スポット型・補償式スポット型・定温式特種1種は8m未満まで。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問101．空気管式の作動試験で行わない試験はどれか。
- ア．火災作動試験（ポンプ試験）
- イ．作動継続試験
- ウ．流通試験
- エ．加煙試験
正解：エ．加煙試験
解説：加煙試験は煙感知器の試験。空気管式は火災作動試験・作動継続試験・流通試験・接点水高試験等。
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問102．差動式スポット型感知器を設ける場合に、感知区域を区画するはり等の突出の高さとして規則に定めるものはどれか。
- ア．0.4m以上
- イ．0.2m以上
- ウ．0.6m以上
- エ．1.0m以上
正解：ア．0.4m以上
解説：感知区域とは、壁または取付け面から0.4メートル（差動式分布型感知器または煙感知器を設ける場合は0.6メートル）以上突出したはり等によって区画された部分をいう（消防法施行規則23条4項3号ロ）。はりで天井面が区切られていると熱気流や煙が遮られて隣へ回りにくくなるため、区画ごとに独立して感知できるよう、それぞれに必要数の感知器を設置する。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問103．JIS C 0303 では、ガス漏れ警報設備と一体の受信機（複合盤）は、受信機の図記号にガス漏れ警報設備を表す部分を付け加えた記号で表す。
正解：○（正しい）
解説：JIS C 0303 では、受信機は長方形の中に斜めの線などを組み合わせた記号で表し、複合盤を示す場合は、ガス漏れ警報設備と一体のものなど、一体となる設備を表す部分を受信機の記号に並べて付け加える。四角の中に「R」を書く記号は移報器で、受信機の種別を表すものではない。
根拠： JIS C 0303:2000 構内電気設備の配線用図記号 6.1 自動火災報知設備（受信機：複合盤を示す場合／移報器）
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問104．系統図には、受信機・感知器・発信機・地区音響装置・中継器等の電気的接続を示す。
正解：○（正しい）
解説：系統図は建物全体の機器の接続関係をブロック図として示すもので、階ごとの機器構成、警戒区域番号、回線数、電線の種別と本数などを表す。配置の妥当性を見る平面図に対し、系統図は配線系統全体の整合を確認するための図面である。
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問105．JIS C 0303 で、自動火災報知設備の警戒区域線の図記号について定められているものはどれか。
- ア．配線の図記号と同じ太さの点線にする
- イ．配線の図記号より太くする
- ウ．配線の図記号より細くする
- エ．配線の図記号と同じ太さの二重線にする
正解：イ．配線の図記号より太くする
解説：JIS C 0303 は、自動火災報知設備の警戒区域線を配線の図記号より太くすると定めている（非常警報設備の報知区域線も同じ）。太い線にすることで、配線と警戒区域の境界を図面上で見分けられる。
根拠： JIS C 0303:2000 構内電気設備の配線用図記号 6.1 自動火災報知設備（警戒区域線）・6.3 非常警報設備（報知区域線）
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問106．オームの法則は、電圧＝電流×抵抗の関係を表す。
正解：○（正しい）
解説：V=IR が基本形で、I=V/R、R=V/I と変形して使う。抵抗が一定なら電流は電圧に比例し、電圧が一定なら電流は抵抗に反比例する。感知器回路の終端抵抗や配線の断線・短絡を電流値から判断する際の土台になる考え方。
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問107．直列接続された抵抗の合成抵抗は、各抵抗の逆数の和の逆数となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。直列の合成抵抗は「各抵抗の和」R=R1+R2+...。逆数の和の逆数は並列の式。
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問108．並列接続された抵抗の合成抵抗は、各抵抗の逆数の和の逆数となる。
正解：○（正しい）
解説：並列では各抵抗に同じ電圧がかかり電流が分かれるため、1/R=1/R1+1/R2+… となる。電流の通り道が増えるぶん全体としては流れやすくなり、合成抵抗は必ず最小の抵抗より小さくなる。2本なら積÷和でも求まる。
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問109．同じ抵抗値の抵抗を2本並列に接続すると、合成抵抗は1本分の2倍になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。同じ抵抗Rを2本並列にすると 1/R合成=1/R+1/R=2/R より R/2、つまり半分になる。2倍になるのは直列接続の場合で、並列と直列を取り違えないよう注意する。
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問110．キルヒホッフの第1法則（電流則）は、回路の任意の点に流入する電流の総和は流出する電流の総和に等しい。
正解：○（正しい）
解説：節点（接続点）では『流入する電流の総和＝流出する電流の総和』が成り立つキルヒホッフの第1法則（電流則・KCL）。複雑な回路の電流計算で用いる基本法則。
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問111．キルヒホッフの第2法則（電圧則）は、閉回路を一周したときの電圧降下の総和は起電力の総和に等しい。
正解：○（正しい）
解説：閉回路では『起電力の和＝電圧降下の和』が成り立つキルヒホッフの第2法則（電圧則・KVL）。閉ループ内の電圧バランスを表す基本法則。
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問112．電力P[W]は、P＝V÷I で求められる（直流）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電力は「P=V×I」（V/Iではない）。P=I²R=V²/Rでも算出可能。
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問113．電力量[Wh]は、電力に時間を掛けたものである。
正解：○（正しい）
解説：電力量は電力×時間で、単位はWh（またはkWh）。1kWhは1kWの機器を1時間使ったときのエネルギー量にあたる。瞬間的な仕事の速さを表す電力[W]と、累積した仕事の量を表す電力量[Wh]を区別することが重要。
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問114．抵抗器に流れる電流が2倍になると、消費電力は2倍になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P=I²R より電力は電流の2乗に比例するので、電流が2倍になれば電力は4倍になる。この2乗の関係が、過電流時に電線が急激に発熱して焼損する理由でもある。
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問115．導体の抵抗は、断面積に比例し、長さに反比例する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。R=ρ×L/Aより、抵抗は断面積に「反比例」、長さに「比例」（記述が逆）。
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問116．銅の抵抗率は、アルミニウムの抵抗率より大きい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。銅約1.7×10⁻⁸Ω・m＜アルミ約2.7×10⁻⁸Ω・m。銅の方が抵抗率「小さい」。
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問117．導体の温度が上がると、一般に抵抗値は上がる。
正解：○（正しい）
解説：金属導体は温度が上がると内部の原子の熱振動が激しくなり、電子の移動が妨げられるため抵抗が増える（正の温度係数）。逆にサーミスタなど半導体を使った素子には温度が上がると抵抗が下がるものがあり、熱感知に応用される。
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問118．半導体（サーミスタ等）は、一般に温度が上がると抵抗値が下がる。
正解：○（正しい）
解説：半導体は温度上昇で抵抗減少（負の温度係数）。差動式・定温式感知器のサーミスタにこの性質が利用されます。
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問119．交流の実効値は、最大値の√2倍である（正弦波）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実効値は最大値の「1/√2倍」（最大値÷√2）。√2倍は最大値=実効値×√2の関係。
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問120．日本の商用周波数は、東日本50Hz・西日本60Hzである。
正解：○（正しい）
解説：明治期に東日本がドイツ製50Hz、西日本が米国製60Hzの発電機を導入した経緯から、糸魚川－静岡構造線付近を境に周波数が分かれている。周波数が異なるとモータの回転数や機器の特性が変わるため、機器の適合周波数の確認が必要になる。
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問121．誘導性回路では、電流の位相は電圧より進む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。誘導性（コイル）では電流が電圧より遅れます。容量性（コンデンサ）では進みます。
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問122．容量性回路では、電流の位相は電圧より進む。
正解：○（正しい）
解説：コンデンサは電圧をかけた瞬間にもっとも電流が流れ、充電が進むほど流れなくなるため、電流の位相が電圧より90度進む。コイルはこの逆で電流が90度遅れる。「容量性は進み、誘導性は遅れ」と対で覚える。
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問123．力率は、有効電力に対する皮相電力の割合である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。力率は「皮相電力に対する有効電力」の割合（=有効電力／皮相電力=cosθ）。比率が逆。
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問124．三相交流では、3つの相電圧は120°ずつ位相が異なる。
正解：○（正しい）
解説：三相交流は同じ大きさ・同じ周波数の正弦波を120度ずつずらして組み合わせたもの。合計すると瞬時値の和が常に0になるため、平衡負荷では中性線に電流が流れず、同じ電力を少ない電線で送れるという利点がある。
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問125．コンデンサは、直流を通さず交流を通す。
正解：○（正しい）
解説：コンデンサの容量性リアクタンス Xc=1/(2πfC) は周波数fが0（直流）で無限大、交流では有限値となります。
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問126．コイル（インダクタンス）は、電流の変化を促進する性質がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コイルはレンツの法則により、電流の変化を妨げる向きに誘導起電力を生じる（自己誘導）。そのため電流が急には変わらず、開閉の瞬間に高い誘導電圧（サージ）が発生する原因にもなる。
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問127．ダイオードは、両方向に等しく電流を流す半導体素子である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ダイオードは「順方向のみ」電流を流す（PN接合の整流作用）。両方向は単なる導線。
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問128．トランジスタは、増幅・スイッチングに使用される能動素子である。
正解：○（正しい）
解説：トランジスタはベース電流やゲート電圧といった小さな入力で、大きな出力電流を制御できる能動素子。連続的に制御すれば増幅、オン・オフだけを使えばスイッチングとして働く。受信機の回路や中継器の制御に広く使われている。
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問129．電圧計は、測定する箇所に並列に接続する。
正解：○（正しい）
解説：電圧計は測りたい2点間の電位差を見るため並列に接続する。内部抵抗が大きく作られているので、並列に入れてもそこへ流れる電流はごくわずかで、回路の状態をほとんど乱さない。直列に入れると回路に電流が流れなくなる。
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問130．電流計は、測定する回路に直列に接続する。
正解：○（正しい）
解説：電流計は測りたい電流をそのまま通す必要があるため直列に接続する。内部抵抗が極めて小さく作られており、回路の電流をほとんど変えない。誤って並列（特に電源に並列）に接続すると大電流が流れて計器を破損する。
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問131．電流計の測定範囲を拡大するには、分流器を直列に接続する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電流計の測定範囲拡大には分流器を「並列」に接続。直列は倍率器（電圧計用）。
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問132．電圧計の測定範囲を拡大するには、倍率器を並列に接続する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電圧計の測定範囲拡大には倍率器を「直列」に接続。並列は分流器（電流計用）。
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問133．可動コイル形計器は、交流専用である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。可動コイル形は永久磁石と可動コイルの間に働く力を利用するため、電流の向きが反転する交流ではトルクの向きも反転して指針が振れず、直流専用となる。交流の測定には可動鉄片形や整流形を用いる。
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問134．電気抵抗の単位はオーム[Ω]、コンダクタンスの単位はジーメンス[S]である。
正解：○（正しい）
解説：コンダクタンスは抵抗の逆数で、電流の流れやすさを表す量。単位はジーメンス[S]（旧単位はモー℧）。並列回路では合成コンダクタンスが単純な和になるため、並列接続の計算ではコンダクタンスで考えると見通しがよくなる。
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問135．絶縁抵抗の測定には、一般的な電圧計を用いる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。絶縁抵抗の測定にはDC500V等を印加できる「メガー（絶縁抵抗計）」を用いる。
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問136．接地抵抗の測定には、絶縁抵抗計（メガー）を用いる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。接地抵抗には「アーステスター（接地抵抗計）」、絶縁抵抗にはメガー。混同しないこと。
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問137．変圧器（トランス）は、電磁誘導を利用して直流の電圧を変える機器である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。変圧器は「交流の電圧」を変える機器（直流では誘導起電力が発生せず動作しません）。
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問138．D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下が原則である。
正解：○（正しい）
解説：D種接地は100Ω以下（地絡時0.5秒以内に遮断する装置がある場合は500Ω以下）。
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問139．電線の許容電流は、温度上昇許容値・絶縁体の種類・施設方法により決まる。
正解：○（正しい）
解説：電線に電流を流すと I²R の発熱が生じ、絶縁体が耐えられる温度を超えると劣化・焼損する。したがって許容電流は、導体の材質と断面積、絶縁体の耐熱温度、周囲温度、管内配線か気中かといった施設方法によって決まる。
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問140．直流10V・抵抗5Ωの回路に流れる電流は何Aか。
- ア．0.5A
- イ．1A
- ウ．5A
- エ．2A
正解：エ．2A
解説：オームの法則 I=V/R=10/5=2A。電圧10V・抵抗5Ωの単純な直流回路の電流計算で、最も基本的な法則。
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問141．抵抗6Ωと3Ωを並列接続したときの合成抵抗は何Ωか。
- ア．2Ω
- イ．1Ω
- ウ．3Ω
- エ．9Ω
正解：ア．2Ω
解説：1/R=1/6+1/3=1/6+2/6=3/6=1/2 より R=2Ω。2本の並列なら積÷和でも (6×3)÷(6+3)=18÷9=2Ω と求まる。並列の合成抵抗は必ず最小の抵抗（3Ω）より小さくなるので、3Ωや9Ωは値の大小からも誤りと判断できる。
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問142．100V・電流5Aの抵抗負荷の消費電力はいくらか。
- ア．100W
- イ．500W
- ウ．200W
- エ．1000W
正解：イ．500W
解説：電力 P=VI=100×5=500W。電圧100V・電流5Aの負荷で消費される電力。電熱器・モータ等の消費電力計算で用いる基本式。
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問143．正弦波交流の最大値141Vのとき、実効値は概ね何Vか。
- ア．200V
- イ．141V
- ウ．100V
- エ．50V
正解：ウ．100V
解説：正弦波の実効値＝最大値÷√2 なので 141÷1.41≒100V。実効値は同じ熱量を発生する直流に換算した値で、日本の100V・200Vという表記はいずれも実効値。逆に最大値は実効値の√2倍になる。
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問144．次のうち、電流計の使い方として正しいものはどれか。
- ア．測定対象に並列接続
- イ．電源と並列にのみ接続
- ウ．回路の任意の点に接地
- エ．測定対象に直列接続
正解：エ．測定対象に直列接続
解説：電流計は測りたい電流をそのまま通す必要があるため直列に接続する。内部抵抗が極めて小さいので、電源に並列接続すると短絡状態となり大電流が流れて計器や電源を破損する。並列に接続するのは電圧計のほう。
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問145．次のうち、力率の式として正しいものはどれか。
- ア．有効電力÷皮相電力
- イ．皮相電力÷有効電力
- ウ．無効電力÷有効電力
- エ．有効電力÷無効電力
正解：ア．有効電力÷皮相電力
解説：力率＝cosθ＝有効電力P÷皮相電力S。皮相電力は電圧と電流の積で、そのうち実際に仕事をする割合を示す。1に近いほど効率がよく、低いと同じ仕事に大きな電流が必要になって電線や機器に余分な負担がかかる。
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問146．次のうち、半導体素子はどれか。
- ア．抵抗器
- イ．ダイオード
- ウ．コンデンサ
- エ．コイル
正解：イ．ダイオード
解説：ダイオード・トランジスタ・サイリスタ等は半導体素子です。抵抗・コンデンサ・コイルは受動素子。
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問147．電線の抵抗が最も大きくなる組合せはどれか。
- ア．短い・太い
- イ．長い・太い
- ウ．長い・細い
- エ．短い・細い
正解：ウ．長い・細い
解説：R=ρL/A より抵抗は長さLに比例し断面積Aに反比例するので、長くて細いものが最も大きくなる。逆に短くて太いほど抵抗は小さい。感知器回路の電圧降下を抑えるには、こう長を短くし電線を太くするという対策につながる。
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問148．同じ仕様の抵抗3本を直列接続したときの合成抵抗は1本のとき比何倍か。
- ア．1/3倍
- イ．1倍
- ウ．9倍
- エ．3倍
正解：エ．3倍
解説：直列合成抵抗は各抵抗の和なので、同じ抵抗3本なら3R＝3倍になる。電流の通り道が長くなるだけなので必ず増える。同じ3本を並列にすればR/3＝1/3倍になり、直列と並列で正反対の結果になる。
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問149．可動コイル形電圧計はどのような電気を測定できるか。
- ア．直流のみ
- イ．交流のみ
- ウ．交流・直流両方
- エ．高周波のみ
正解：ア．直流のみ
解説：可動コイル形電流計は直流専用で測定精度が高い。永久磁石とコイルの磁界相互作用で指針を動かす方式で、交流測定には別の方式（可動鉄片形等）が必要。
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問150．日本の商用電源の周波数の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．東日本60Hz・西日本50Hz
- イ．東日本50Hz・西日本60Hz
- ウ．全国50Hz
- エ．全国60Hz
正解：イ．東日本50Hz・西日本60Hz
解説：明治期に東日本がドイツ製50Hz、西日本が米国製60Hzの発電機を導入した経緯から、糸魚川－静岡構造線付近を境に東日本50Hz・西日本60Hzに分かれている。周波数が異なるとモータの回転数などが変わるため、機器の適合を確認する必要がある。
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問151．次のうち、絶縁抵抗測定に用いる計器はどれか。
- ア．電圧計
- イ．電流計
- ウ．メガー
- エ．クランプメーター
正解：ウ．メガー
解説：メガー（絶縁抵抗計）は直流500Vなどの高い電圧を加えて、電路と大地間や電線相互間の絶縁抵抗をMΩ単位で測定する。電圧計・電流計は通常の測定用、クランプメーターは通電状態での電流測定用で、絶縁の良否は判定できない。
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問152．次のうち、容量性リアクタンスXcの式として正しいものはどれか。
- ア．Xc=2πfC
- イ．Xc=1/(2πfL)
- ウ．Xc=2πfL
- エ．Xc=1/(2πfC)
正解：エ．Xc=1/(2πfC)
解説：Xc=1/(2πfC)。fが大きい・Cが大きいほどXcは小さくなり、コンデンサは交流を通しやすい。
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問153．電力量1kWh は何Wsに相当するか。
- ア．3,600,000Ws
- イ．60,000Ws
- ウ．1,000Ws
- エ．60,000,000Ws
正解：ア．3,600,000Ws
解説：1kWh＝1,000W×3,600s＝3,600,000Ws（＝3.6MJ）。1時間＝3,600秒であることを使って単位をそろえるだけの計算だが、時間の単位換算を忘れやすいので注意する。
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問154．コンデンサの直流に対する性質として正しいものはどれか。
- ア．通す
- イ．通さない
- ウ．半分通す
- エ．電圧で変わる
正解：イ．通さない
解説：コンデンサは絶縁体を挟んだ構造なので、直流では充電が完了すると電流が流れなくなる。一方、交流では絶えず充放電が繰り返されるため電流が流れ続ける。この性質から、直流分を遮断して交流分だけを通す用途に使われる。
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問155．コイル（インダクタ）に流れる電流が変化すると、その変化を妨げる向きに起電力が発生する。
正解：○（正しい）
解説：レンツの法則により、コイルは電流（磁束）の変化を妨げる向きに自己誘導起電力を生じる。そのため電流は急に変えられず、回路を遮断した瞬間には高いサージ電圧が発生する。接点の保護にダイオードなどを入れるのはこのため。
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問156．静電容量2μFと3μFのコンデンサを並列に接続したとき、合成静電容量は1.2μFになる。
正解：×（誤り）
解説：コンデンサの並列接続では合成静電容量は和になり、2＋3＝5μF。1.2μF（2×3÷(2＋3)）は直列接続のときの値で、抵抗の合成とは直列・並列の関係が逆になる。
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問157．クランプメーターのクランプ部で電線をはさむだけで測定できる量はどれか。
- ア．電圧
- イ．静電容量
- ウ．電流
- エ．絶縁抵抗
正解：ウ．電流
解説：クランプメーターは、クランプ部（変流器）で電線をはさみ、電線を流れる電流がつくる磁界から電流の大きさを測る計器で、回路を切らずに通電中の電流を測れる。電圧や静電容量はテストリード（測定用の導線）を回路の2点に当てて測り、絶縁抵抗は絶縁抵抗計（メガー）で測る。
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問158．接続することができる回線の数が2以上のP型1級受信機は、火災灯と地区表示装置を備え、接続したP型1級発信機との間で電話連絡ができるものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：受信機は赤色の火災灯と地区表示装置で火災の発生と警戒区域を表示する（受信機の規格省令6条1項）。ただし火災灯は回線数2以上のP型1級以外のP型受信機では、地区表示装置は回線数1のP型受信機では省略できる（6条の2第1号・2号）。P型1級発信機を接続するP型1級受信機（回線数1のものを除く）は、発信機との間で電話連絡ができなければならない（8条1項5号）。
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問159．P型2級受信機は、警戒区域数が20回線以下に制限される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型2級受信機は5回線以下に制限される。P型3級は1回線のみで、P型1級には回線数の制限がない。回線数の上限は、対応できる建物の規模と直結する重要な区別。
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問160．P型3級受信機は、警戒区域が10回線まで使用できる簡易型である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型3級受信機は1回線のみで、最も簡易な小規模建物用。5回線以下がP型2級、回線数無制限がP型1級で、級が上がるほど回線数も機能も増える。
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問161．R型受信機は、感知器や中継器からの信号を固有の信号として個別に受信する。
正解：○（正しい）
解説：R型は感知器や中継器ごとに固有の信号（アドレス）をやり取りするため、1組の配線に多数の回線を収容でき、警戒区域が増えても配線が増えない。どの感知器が作動したかを個別に特定できるので、大規模建物や設備更新の多い建物に向く。
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問162．M型受信機は、消防機関へ通報する火災報知設備に使用される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。M型受信機は街頭のM型発信機からの信号を消防機関で受信する機器で、旧来の『消防機関へ通報する火災報知設備（M型システム）』を構成していた。ただし現在は新設されず、現行の消防機関へ通報する火災報知設備には火災通報装置が用いられる。
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問163．GP型受信機は、ガス漏れ警報機能と火災報知機能を併せ持つ。
正解：○（正しい）
解説：GP型は、ガス漏れ火災警報設備（G型）の機能と自動火災報知設備（P型）の機能を1台にまとめた複合受信機。機器を1つにまとめられるので設置スペースと配線を減らせる。R型と組み合わせたものはGR型と呼ばれる。
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問164．受信機は、感知器・発信機からの火災信号を受け、火災発生を表示・報知する装置である。
正解：○（正しい）
解説：受信機は感知器・発信機からの火災信号を受け、火災灯・地区表示灯で発生場所を示し、地区音響装置を鳴動させて在館者に知らせる自動火災報知設備の中枢。常用電源が絶たれても機能するよう予備電源を備える必要がある。
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問165．差動式スポット型感知器は、周囲温度の上昇率が一定値以上で作動する。
正解：○（正しい）
解説：差動式は一定時間あたりの温度上昇率が基準を超えたときに作動する。急激に温度が上がる一般的な火災を早期に捉えられる一方、平常時から温度が高かったり急に温度が上がったりする厨房・ボイラ室では非火災報を起こしやすい。
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問166．定温式スポット型感知器は、周囲温度の上昇率が一定値以上になったときに作動する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。温度上昇率で作動するのは「差動式」。定温式は「一定温度に達した時」に作動（公称作動温度）。
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問167．補償式スポット型感知器は、差動式と定温式の特性を併せ持つ。
正解：○（正しい）
解説：補償式スポット型感知器は、差動式スポット型の性能と定温式スポット型の性能を併せもち、一の火災信号を発信するものをいう（感知器等規格省令2条5号の2）。同じく両方の性能を併せもつ熱複合式スポット型感知器は、二以上の火災信号を発信する点が異なる（同条6号）。
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問168．イオン化式煙感知器は、ガンマ線でイオン化した空気の電流変化で煙を検知する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。イオン化式は「アルファ線（α線、アメリシウム241等）」を使用。ガンマ線ではない。
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問169．光電式煙感知器は、煙の発する熱を検知する仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式は煙による「光の散乱・減光」を検知（散乱光式・減光式）。熱検知は熱感知器の方式。
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問170．炎感知器は、紫外線または赤外線を感知する。
正解：○（正しい）
解説：炎感知器は炎が放射する紫外線（UV式）または赤外線（IR式）を検出する。熱や煙が感知器まで到達するのを待たずに炎そのものを捉えるため応答が速く、天井が高い空間や屋外に近い場所に適する。日光や溶接光による誤報対策が設計上の要点になる。
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問171．差動式分布型感知器は、空気管式・熱電対式・熱半導体式の3方式がある。
正解：○（正しい）
解説：差動式分布型は、1点ではなく広い範囲の温度変化を平均的に捉える方式で、空気管式（空気の膨張）・熱電対式（熱起電力）・熱半導体式（抵抗変化）の3方式がある。天井が高い場所や広い空間で、スポット型では感知が難しい場合に用いる。
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問172．空気管式の差動式分布型感知器は、空気管が温度上昇で収縮する原理を利用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空気管式は温度上昇で空気管内の空気が「膨張」しダイヤフラムを動かす原理（収縮ではない）。
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問173．検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合、ガス漏れ検知器は、その下端が天井面等の下方0.6m以内の位置となるように設ける。
正解：×（誤り）
解説：規則24条の2の3第1項1号イ(ニ)により、空気より軽いガスの検知器は下端を天井面等の下方0.3m以内に設ける。空気より重いガスは上端を床面の上方0.3m以内（同号ロ(ハ)）。
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問174．T型発信機は、送受話器を取り上げると信号が送出される。
正解：○（正しい）
解説：火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令34条は、T型発信機について、火災信号は送受話器を取り上げたときに伝達されること、受信機との間で同時通話ができる装置を有することなどを定めている。発信と同時に通話することができないP型発信機（同省令2条21号）とは異なる。
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問175．中継器は、電源供給専用の装置で、火災信号の中継機能はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中継器は「感知器・発信機からの信号を受信機へ中継・固有信号化」する装置。電源専用ではない。
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問176．地区音響装置は、火災発生時に在館者へ警報を発する装置である。
正解：○（正しい）
解説：地区音響装置はベル・サイレン・音声警報装置などにより在館者へ火災の発生を知らせる。避難開始を促す最終的な出口にあたるため、階全体に必要な音圧が届くよう設置位置と数を決める必要がある。
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問177．表示灯は、発信機の位置を示す緑色の灯火である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。表示灯は赤色の灯火で、発信機の直近（上部など）に設け、離れた位置からでも発信機の場所が分かるようにする。緑色は避難口誘導灯などに使われる色で、用途が異なる。
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問178．P型受信機の予備電源は、停電時に1分間作動できる容量があればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型受信機の予備電源は、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域（回線が1のものは1の警戒区域）の回線を作動させる消費電流（地区音響装置を接続するものはその鳴動電流を加える）を10分間継続して流せる容量以上が必要である（受信機の規格省令4条8号ホ(1)）。「1分間」はガス漏れ用のG型受信機の予備電源の基準である（同号ホ(3)）。
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問179．受信機の予備電源は、停電時に自動的に切り替わる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：常用電源停止時に自動的に予備電源に切替わり、復旧時は自動的に常用電源に戻ります。
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問180．感知器の取付け位置は、原則として天井から0.3m以内とする（差動式・定温式スポット）。
正解：○（正しい）
解説：正しい。差動式・定温式スポット型感知器は、感知器の下端が取付面（天井）から0.3m以内になるように設置します（消防法施行規則第23条）。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問181．煙感知器の取付け位置は、はり等から1.5m以上離す必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。煙感知器は、壁またははりから0.6メートル以上離れた位置に設ける（消防法施行規則23条4項7号ニ）。1.5メートルではない。★1.5メートル以上というのは別の基準で、差動式分布型・光電式分離型・炎感知器を除く感知器を換気口等の空気吹出し口から離す距離である（同項8号）。はりの近くでは煙が滞留したり逆に届きにくくなったりして、感知が遅れるおそれがある。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問182．差動式スポット型感知器は、換気口から0.3m以上離して設置すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器は、差動式分布型・光電式分離型のものと炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離れた位置に設ける（消防法施行規則23条4項8号）。0.3メートルではない。★0.3メートルというのは別の基準で、差動式スポット型・定温式スポット型等の下端を取付け面の下方0.3メートル以内に設けるという規定である（同項3号イ）。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問183．炎感知器は、監視空間の各部分から監視距離内に有効に火災を感知できるよう設置する。
正解：○（正しい）
解説：炎感知器は天井高さ20m超でも使用可で、監視距離（公称監視距離）内をカバーします。
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問184．感知器回路の配線は、複数経路の並列配線とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器回路は「送り配線（送り返し配線）」が原則。並列配線では断線監視ができません。
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問185．感知器回路の終端には、必ずコンデンサを設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器回路の終端には「終端抵抗または発信機」を設置（コンデンサではない）。断線監視のため。
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問186．受信機から地区音響装置までの配線は、屋内消火栓設備の操作回路の配線の基準（耐熱配線）に準じて設ける。
正解：○（正しい）
解説：受信機から地区音響装置までの配線は、消防法施行規則12条1項5号（耐熱配線）の規定に準じて設ける（同規則24条5号ホ）。非常電源の配線は同項4号ホの例（耐火配線）による（24条4号ロ・ハ）。一方、P型受信機に接続する感知器回路には耐火・耐熱の定めはなく、耐熱が求められるのはR型受信機等に接続する固有の信号を有する感知器・中継器から受信機までの配線である（24条1号ホ）。
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問187．耐火配線は、MIケーブルや600V耐火ケーブル（FP）等を使用する。
正解：○（正しい）
解説：耐火配線にはFPケーブル（耐火電線）、MIケーブル（無機絶縁）等が使用されます。
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問188．感知器の作動試験では、煙・熱の代わりに圧力計のみを使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器の作動試験には「加煙試験器・加熱試験器」を使用（煙感知器は加煙、熱感知器は加熱）。圧力計は別用途。
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問189．受信機の同時作動試験は、複数の警戒区域から同時に火災信号を受信したときの動作を確認する試験である。
正解：○（正しい）
解説：同時作動試験は、複数の警戒区域から同時に火災信号が入ったときでも、受信機が正常に受信して表示・鳴動できるかを確認する試験。実際の火災では複数の感知器がほぼ同時に作動しうるため、1回線ずつの試験だけでは不十分になる。
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問190．受信機の予備電源試験は、常用電源を遮断し予備電源に正常に切り替わるかを確認する。
正解：○（正しい）
解説：予備電源試験は、常用電源を遮断したときに予備電源へ自動的に切り替わり、規定の電圧と時間にわたり機能を維持できるかを確認する。火災による停電時こそ設備が働かなければならないため、切替えの確実性が重要になる。
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問191．受信機の電源回路の絶縁抵抗は、DC500Vメガーで1MΩ以上が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機の規格省令は、充電部と金属製外箱との間等の絶縁抵抗を直流500Vの絶縁抵抗計で5MΩ以上（回線数10以上の受信機の充電部と外箱の間は1回線当たり50MΩ以上）と定める（17条）。なお設置後の電源回路と大地との間の絶縁抵抗は、直流250Vの絶縁抵抗計で対地電圧150V以下なら0.1MΩ以上、150V超なら0.2MΩ以上（消防法施行規則24条1号ロ）で、別の基準である。
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問192．接続することができる回線の数が2以上のP型1級受信機について、受信機に係る技術上の規格を定める省令に定められている機能として正しいものはどれか。
- ア．接続することができる回線の数は5以下でなければならない
- イ．導通試験装置による試験機能を有しなければならない
- ウ．火災表示は、火災信号が止まると自動的に消えるものでなければならない
- エ．外部配線の短絡を検出する装置による試験機能を有しなければならない
正解：イ．導通試験装置による試験機能を有しなければならない
解説：P型1級受信機は、火災表示試験装置と、終端器に至る信号回路の導通を回線ごとに確認できる導通試験装置による試験機能を有しなければならない（受信機の規格省令8条1項1号。回線数が1のものは導通試験装置を省略できる）。回線数を5以下とするのはP型2級受信機（8条2項1号）である。火災表示は手動で復旧しない限り表示状態を保持しなければならず、保持しなくてよいのはP型3級受信機など（6条5項ただし書）である。外部配線の短絡を検出する装置による試験機能は、R型受信機の定め（9条1項）である。
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問193．R型受信機の特徴として正しいものはどれか。
- ア．1回線専用の小規模用
- イ．ガス漏れ専用
- ウ．5回線以下に制限
- エ．感知器・中継器の固有信号を受信
正解：エ．感知器・中継器の固有信号を受信
解説：R型は感知器や中継器ごとの固有信号（アドレス）を受信するため、多数の警戒区域を少ない配線で収容でき、どこが作動したかを個別に特定できる。1回線専用はP型3級、5回線以下はP型2級、ガス漏れ専用はG型で、それぞれ別の型式。
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問194．差動式スポット型感知器の作動原理として正しいものはどれか。
- ア．温度の上昇率が一定値以上で作動
- イ．一定温度に達したとき作動
- ウ．煙の濃度で作動
- エ．炎の輻射で作動
正解：ア．温度の上昇率が一定値以上で作動
解説：差動式は一定時間あたりの温度上昇率が基準を超えたときに作動する。一定温度に達したら作動するのは定温式、煙の濃度で作動するのは煙感知器、炎の放射（紫外線・赤外線）で作動するのは炎感知器で、それぞれ検出する現象が異なる。
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問195．次のうち、煙感知器の方式はどれか。
- ア．差動式
- イ．光電式
- ウ．定温式
- エ．補償式
正解：イ．光電式
解説：煙感知器はイオン化式・光電式（散乱光式・減光式）の方式があります。差動式・定温式・補償式は熱感知器。
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問196．炎感知器が感知する波長として正しい組合せはどれか。
- ア．可視光のみ
- イ．電波
- ウ．紫外線または赤外線
- エ．X線
正解：ウ．紫外線または赤外線
解説：炎感知器は炎が放射する紫外線（UV）または赤外線（IR）を検出する。可視光だけを見るわけではなく、電波やX線を使うものでもない。日光や照明、溶接光にも同じ波長が含まれるため、誤報を避ける設置位置の配慮が必要になる。
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問197．次のうち、差動式分布型感知器の方式に該当しないものはどれか。
- ア．空気管式
- イ．熱電対式
- ウ．熱半導体式
- エ．イオン化式
正解：エ．イオン化式
解説：イオン化式は煙感知器の方式。差動式分布型は空気管式・熱電対式・熱半導体式の3方式。
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問198．P型2級受信機の警戒区域数の上限はいくつか。
- ア．5回線以下
- イ．1回線
- ウ．10回線以下
- エ．無制限
正解：ア．5回線以下
解説：P型2級受信機は5回線以下という制限がある。P型3級は1回線のみ、P型1級は回線数無制限で、扱える警戒区域の数が級によって決まる。建物の規模から必要な受信機の型式を選ぶ際の基本になる。
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問199．感知器回路の終端に設けるべきものはどれか。
- ア．コンデンサ
- イ．終端抵抗または発信機
- ウ．ヒューズ
- エ．何もしない
正解：イ．終端抵抗または発信機
解説：感知器回路の末端に終端抵抗（または発信機など）を設けると、平常時にもわずかな監視電流が流れる。断線するとこの電流が止まるため、受信機が断線を検出できる。何も付けないと断線しても分からず、火災時に信号が届かない。
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問200．差動式スポット型感知器を換気口から離す距離として正しいものはどれか。
- ア．0.3m以上
- イ．0.6m以上
- ウ．1.5m以上
- エ．1.0m以上
正解：ウ．1.5m以上
解説：感知器は、差動式分布型・光電式分離型のものと炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離れた位置に設ける（消防法施行規則23条4項8号）。換気口の近くでは空気が動いて熱が拡散し、感知器まで熱気流が届きにくくなって作動が遅れるためである。煙感知器を壁やはりから0.6メートル以上離す規定（同項7号ニ）は別の基準なので混同しない。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問201．受信機の規格省令が定める、充電部と金属製外箱との間の絶縁抵抗（直流500Vの絶縁抵抗計で測定・回線数10未満の受信機）の値はどれか。
- ア．0.1MΩ以上
- イ．1MΩ以上
- ウ．50MΩ以上
- エ．5MΩ以上
正解：エ．5MΩ以上
解説：受信機の充電部と金属製外箱との間および電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流500Vの絶縁抵抗計で5MΩ以上（回線数10以上の受信機の充電部と外箱の間は1回線当たり50MΩ以上）とされる（受信機の規格省令17条）。0.1MΩは、設置後の電源回路と大地との間を直流250Vで測る基準（対地電圧150V以下・消防法施行規則24条1号ロ）で別のものである。
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問202．次のうち、煙感知器を使用する原理が異なるものはどれか。
- ア．空気管式
- イ．光電式スポット型（散乱光）
- ウ．光電式分離型（減光）
- エ．イオン化式
正解：ア．空気管式
解説：空気管式は空気の膨張を利用する熱感知器（差動式分布型）で、煙感知器ではない。光電式スポット型は煙による散乱光、光電式分離型は煙による減光、イオン化式は煙によるイオン電流の変化を検出するもので、いずれも煙を検出する方式である。
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問203．受信機への耐火配線の代表的な電線種別はどれか。
- ア．IVケーブル
- イ．FPケーブル（耐火電線）
- ウ．VVFケーブル
- エ．電話線
正解：イ．FPケーブル（耐火電線）
解説：火災時にも一定時間機能を維持する必要がある回路には、耐火電線（FP）や無機絶縁ケーブル（MI）を用いる。IV・VVFといった一般の電線は火災の熱で絶縁が失われるため、耐火・耐熱を要求される配線には使えない。
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問204．P型1級発信機とP型2級発信機の主な違いはどれか。
- ア．形状の違い
- イ．色の違い
- ウ．電話ジャックの有無
- エ．使用場所の違い
正解：ウ．電話ジャックの有無
解説：P型1級発信機には受信機と通話するための電話ジャックがあり、P型2級発信機にはない。これは受信機側でP型1級が電話連絡装置を備えることと対応しており、発信機と受信機は級を合わせて組み合わせる。
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問205．P型受信機の予備電源の容量として、規格省令に定めるものはどれか。
- ア．監視状態を10分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させる消費電流を60分間継続して流せる容量
- イ．監視状態を60分間継続した後、すべての警戒区域の回線を作動させる消費電流を10分間継続して流せる容量
- ウ．2回線を1分間有効に作動させ、同時にその他の回線を1分間監視状態にできる容量
- エ．監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させる消費電流を10分間継続して流せる容量
正解：エ．監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させる消費電流を10分間継続して流せる容量
解説：P型・R型受信機の予備電源は、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域（回線が1のP型は1の警戒区域）の回線を作動させる消費電流（地区音響装置を接続するものは全地区音響装置の同時鳴動の電流を加える）を10分間継続して流せる容量以上とする（受信機の規格省令4条8号ホ(1)）。「2回線を1分間作動＋他の回線を1分間監視」はG型受信機の基準である（同号ホ(3)）。
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問206．中継器の主な役割として正しいものはどれか。
- ア．感知器・発信機からの信号を受信機に中継・変換する
- イ．火災を直接感知する
- ウ．消火活動を行う
- エ．電源供給のみ
正解：ア．感知器・発信機からの信号を受信機に中継・変換する
解説：中継器は感知器・発信機からの信号を受信機へ中継し、必要に応じて固有信号へ変換したり、感知器へ電源を供給したりする。R型設備では中継器がアドレスを付与することで、少ない配線で多数の回線を扱えるようになる。
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問207．差動式スポット型感知器の感度には、1種と2種の区分がある。
正解：○（正しい）
解説：差動式スポット型には感度による1種と2種の区分があり、1種のほうが高感度で早く作動する。設置場所の天井高さや用途に応じて種別が使い分けられ、同じ設置高さでも種別により1個あたりの感知面積が変わる。
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問208．光電式分離型感知器は、煙が送光部と受光部の間を遮ることによる減光を検知する。
正解：○（正しい）
解説：光電式分離型は送光部と受光部を離して設置し、その間を煙が遮ることによる受光量の低下（減光）を検出する。1組で長い距離を監視できるため、体育館や倉庫、アトリウムのように天井が高く広い空間に適する。
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問209．次のうち、定温式スポット型感知器が適している場所はどれか。
- ア．駐車場・車路
- イ．厨房周辺の廊下・食堂
- ウ．会議室・応接室
- エ．ボイラー室・乾燥室
正解：エ．ボイラー室・乾燥室
解説：消防庁の感知器の選択基準では、ボイラー室・乾燥室など著しく高温となる場所は、差動式・補償式の熱感知器が適応せず、定温式が適応するとされている。厨房室・調理室など正常時に煙が滞留する場所も同じ扱いである。駐車場・車路など排気ガスが多量に滞留する場所は、差動式・補償式が適応し、定温式は適応しない。厨房周辺の廊下や食堂は、定温式感知器を使用しないこととされている。喫煙で煙が滞留する会議室・応接室では、適応する熱感知器として差動式・補償式が挙げられ、定温式は挙げられていない。
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問210．消防用設備等の検定対象機械器具であっても、検定に合格しなくても販売・設置することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、または販売の目的で陳列してはならない。また、そのうち消防の用に供する機械器具または設備は、その表示が付されているものでなければ、設置・変更・修理の請負に係る工事に使用してはならない（消防法21条の2第4項）。
根拠： 消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問211．受信機・感知器・発信機・中継器は、いずれも検定対象機械器具である。
正解：○（正しい）
解説：火災の早期覚知に直結する機器は、性能にばらつきがあると人命に関わるため検定対象機械器具等に指定されている。消防法施行令37条は、火災報知設備の感知器または発信機（4号）、火災報知設備等に使用する中継器（5号）、受信機（6号）をいずれも掲げている。総務大臣の型式承認（消防法21条の4第2項）と型式適合検定（消防法21条の8第1項）の両方を経なければ販売・設置できない（消防法21条の2第4項）。
根拠： 消防法 第21条の2 ／ 消防法 第21条の4 ／ 消防法 第21条の8 ／ 消防法施行令 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問212．型式承認とは、個々の製品が技術基準に適合していることを個別検査する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認をいう（消防法21条の2第2項）。つまり設計の段階を見る制度である。個々の製品が承認を受けた型式に係る形状等と同一であるかどうかを見るのは型式適合検定である（同条3項）。
根拠： 消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問213．型式適合検定とは、個々の製品が承認された型式どおりに製造されているかを検定する制度である。
正解：○（正しい）
解説：型式承認が「その型式に係る形状等が技術上の規格に適合しているか」を認めるもの（消防法21条の2第2項）であるのに対し、型式適合検定は「個々の検定対象機械器具等の形状等が承認を受けた型式に係る形状等と同一であるか」を確認する（同条3項）。両者は設計と量産品という別の段階を見ており、型式適合検定に合格したものには合格の表示が付される（消防法21条の9第1項）。
根拠： 消防法 第21条の2 ／ 消防法 第21条の9 （出典: e-Gov法令検索）
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問214．検定合格表示は、製品の見やすい箇所に付さなければならない。
正解：○（正しい）
解説：型式適合検定に合格した検定対象機械器具等には、日本消防検定協会または登録検定機関が型式承認を受けたものであり型式適合検定に合格したものである旨の表示を付す（消防法21条の9第1項）。表示のない検定対象機械器具等は販売・販売目的の陳列・設置工事のいずれもできず（消防法21条の2第4項）、違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる（消防法41条1項6号）。
根拠： 消防法 第21条の2 ／ 消防法 第21条の9 ／ 消防法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
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問215．受信機の規格として、火災信号を受信したときから30秒以内に火災表示をすればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機は火災信号受信から「5秒以内」に火災表示が必要（30秒では不十分）。
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問216．P型受信機の予備電源の容量は、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させることができる消費電流（地区音響装置を接続するものは、すべての地区音響装置を同時に鳴動させる消費電流を加えたもの）を10分間継続して流すことができる容量以上とする。
正解：○（正しい）
解説：受信機の規格省令4条8号ホ(1)による。予備電源は密閉型蓄電池とし、主電源の停止・復旧で自動的に切り替わる装置を設ける（同号イ・ロ）。
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問217．定温式感知器の公称作動温度は、80度以下のものは5度刻み、80度を超えるものは10度刻みとする。
正解：○（正しい）
解説：感知器等の規格省令14条1項により、定温式感知器の公称作動温度は60度以上150度以下で、60度以上80度以下は5度刻み、80度を超えるものは10度刻み。
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問218．P型2級受信機は、火災灯を必ず備えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。火災灯が必須なのはP型1級で、P型2級には求められない。P型2級は5回線以下の中小規模用として機能が簡略化されており、火災灯や電話連絡装置を省略できる。
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問219．P型3級受信機は、地区表示灯を備える必要はない。
正解：○（正しい）
解説：P型3級は1回線専用なので、どの区域から信号が来たかを示す必要がなく地区表示灯は不要。火災灯や電話連絡装置も省略でき、最も簡易な構成になっている。回線数と必要な機能が対応している点を押さえる。
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問220．差動式スポット型感知器（1種）は、室温より20℃高い風速70cm/sの垂直気流に投入したとき、30秒以内に火災信号を発信しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：感知器規格省令12条の作動試験。1種は室温＋20℃・風速70cm/sで30秒以内、2種は室温＋30℃・風速85cm/sで30秒以内に火災信号を発信する。
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問221．定温式スポット型感知器は、公称作動温度が100℃以上200℃以下の範囲で定められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定温式の公称作動温度は「60℃以上150℃以下」（100-200℃ではない）。
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問222．煙感知器（光電式スポット型）は、煙濃度に応じて1種〜5種の感度区分がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型煙感知器の感度区分は1種・2種・3種の3区分で、1種がもっとも高感度。設置場所や天井高さに応じて種別が使い分けられ、種別によって1個あたりの感知面積も変わる。
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問223．感知器の表面には、種別・感度等が表示されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：感知器の表面には種別・型式番号・感度・製造者名などを表示することが規格で定められている。設置後の点検や更新の際に、どの種別・感度の機器かを現物から判別できるようにするためで、表示が不明なものは適否を判断できない。
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問224．発信機の押しボタンは、保護板で保護されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：押しボタンがむき出しだと接触や悪戯で容易に押されて非火災報を招くため、透明な保護板などで覆う。火災時には保護板を破る（または押し込む）ことで確実に操作できる構造とし、誤操作防止と操作性を両立させている。
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問225．発信機の押しボタンの色は黄色でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。押しボタンを黄色とする規定は存在しない。感知器等規格省令32条8号が色を定めているのは「外箱」で、外箱の色は赤色であること、とされている。押しボタンスイッチ自体の色には規格の定めがなく（同省令が押しボタンについて求めるのは保護板を設けることなど構造面）、黄色でなければならないという記述は誤り。
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問226．発信機の表示灯は、白色でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行規則24条は表示灯を「赤色の灯火」と定め、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯が識別できることを求めている。発信機側も感知器等規格省令32条8号で外箱が赤色とされ、赤で統一されている（規定があるのは外箱であって押しボタンの色ではない）。白色や緑色は避難口誘導灯など別の設備の色。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問227．地区音響装置は、防火対象物全体で1個一斉鳴動するものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区音響装置は、各階ごとにその階の各部分から1の地区音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設ける（消防法施行規則24条5号ニ）ので、1個で足りるものではない。鳴動は感知器の作動と連動して全区域に有効に報知するのが原則で（同号ロ）、地階を除く階数5以上・延べ面積3,000平方メートル超の防火対象物では出火階等に限って鳴動させる区分鳴動ができるものとする（同号ハ）。
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問228．受信機の主音響装置は、定格電圧における音圧が、1m離れた位置で90dB以上必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機に用いる主音響装置の音圧は、定格電圧において無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で85dB以上（P型3級・GP型3級受信機に設けるものは70dB以上）である（受信機の規格省令4条1号ロ）。1m離れた位置で90dB以上は地区音響装置の基準である（消防法施行規則24条5号イ(イ)）。なお「定格電圧の90%（予備電源は85%）の電圧で音響を発すること」（同省令4条1号イ）は鳴ることの条件で、音圧の測定条件ではない。
根拠： 受信機に係る技術上の規格を定める省令 第2条 ／ 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問229．中継器は、火災信号を受信した場合に1分以内に受信機等へ信号を送出すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中継器は火災信号を受信してから5秒以内に受信機等へ信号を送出しなければならない。受信機自体も受信から5秒以内に火災表示をする必要があり、経路全体で遅れを抑えることで早期の覚知を確保している。
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問230．受信機・中継器の予備電源として、密閉型蓄電池が用いられる。
正解：○（正しい）
解説：受信機に係る技術上の規格を定める省令4条8号は、予備電源を密閉型蓄電池とし、主電源が停止したときは予備電源に、主電源が復旧したときは主電源に自動的に切り替える装置を設けることなどを定めている。中継器の予備電源も、中継器に係る技術上の規格を定める省令で密閉型蓄電池とされている。
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問231．感知器の絶縁抵抗は、DC500Vメガーで5MΩ以上で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器の絶縁抵抗はDC500Vメガーで「50MΩ以上」（5MΩでは不足）。
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問232．発信機の表面には、種別と型番が表示されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：発信機の表面には種別・型式番号・製造者名などを表示することが規格で定められている。設置後の点検や更新の際に、受信機の級（P型1級・2級）と適合する機器かどうかを現物から確認できるようにするためである。
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問233．P型2級発信機は、電話ジャックを備える必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型2級発信機は「電話ジャックを備える必要なし」。電話ジャック必須はP型1級。
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問234．中継器の電源回路と他の回路は、絶縁されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：電源回路と信号回路が電気的につながっていると、一方の異常が他方へ波及して設備全体が機能を失うおそれがある。そこで中継器では電源回路と他の回路を絶縁することが求められ、絶縁抵抗値も規格で定められている。
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問235．受信機の地区表示灯は、警戒区域全体で1個設ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区表示灯は「各警戒区域ごと」に設ける必要があります（火災発生位置の特定）。
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問236．型式承認は、消防庁長官が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。型式承認を行うのは総務大臣である（消防法21条の4第1項・2項）。型式適合検定を実施するのは日本消防検定協会または登録検定機関で（消防法21条の8第1項）、設計を認める段階と量産品を確認する段階で主体が分かれている。消防庁長官ではない。
根拠： 消防法 第21条の4 ／ 消防法 第21条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問237．検定合格を受けていない検定対象機械器具を販売・設置した場合、罰則の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：表示のない検定対象機械器具等を販売し、販売の目的で陳列し、または工事に使用した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる（消防法21条の2第4項違反・消防法41条1項6号）。情状により拘禁刑と罰金を併科されることもあり（同条2項）、法人の従業者等が業務に関して違反したときは法人にも罰金刑が科される（消防法45条3号）。人命に直結するため厳しく規制されている。
根拠： 消防法 第21条の2 ／ 消防法 第41条 ／ 消防法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問238．光電式分離型感知器は、送光部と受光部の間の煙による光の散乱を検知する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式分離型は「減光（光の減衰）」を検知（散乱光検知は光電式スポット型）。
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問239．アナログ式感知器は、煙濃度や温度を連続的なアナログ信号で送信できる。
正解：○（正しい）
解説：アナログ式は煙濃度・温度を段階的またはアナログ値で受信機に伝え、より精緻な火災判別が可能です。
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問240．空気管式差動式分布型感知器の空気管の太さ・長さは規格で定められている。
正解：○（正しい）
解説：空気管の外径1.94ミリメートル以上・肉厚0.3ミリメートル以上は、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令が定める規格である。空気管式の差動式分布型感知器は、露出部分を感知区域ごとに20メートル以上とし（消防法施行規則23条4項4号イ）、1の検出部に接続する空気管の長さは100メートル以下とする（同号ニ）。短すぎると温度上昇による空気の膨張量が足りず作動せず、長すぎると局所的な温度上昇が全体に薄まって感度が鈍るため、上下両方に制限がある。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問241．感知器の取付け面の高さに応じて使用できる感知器の種別が異なる。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則23条4項2号は、取付け面の高さに応じて設けるべき感知器の種別を表で定めている。4メートル未満は差動式スポット型・差動式分布型・補償式スポット型・定温式・イオン化式スポット型・光電式スポット型、4メートル以上8メートル未満は定温式が特種または1種に、スポット型の煙感知器が1種または2種に絞られ、8メートル以上15メートル未満は差動式分布型とスポット型煙感知器の1種・2種、15メートル以上20メートル未満はイオン化式・光電式スポット型の1種のみとなる。20メートル以上は同項1号イにより炎感知器しか設けられない。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問242．取付面の高さが20m以上の場合、使用できる感知器は煙感知器に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取付け面の高さが20メートル以上の場所には、炎感知器を除く感知器を設けない（消防法施行規則23条4項1号イ）。使用できる感知器の種別を高さごとに定めた表も15メートル以上20メートル未満までしかない（同項2号）。天井が高いと熱気流も煙も拡散して感知器まで届きにくくなるのに対し、炎が放射する紫外線・赤外線は距離の影響を受けにくいためである。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問243．次のうち、消防法施行令37条に定める検定対象機械器具等に該当しないものはどれか。
- ア．流水検知装置
- イ．地区音響装置
- ウ．中継器
- エ．住宅用防災警報器
正解：イ．地区音響装置
解説：消防法施行令37条は、火災報知設備の感知器・発信機（4号）、火災報知設備等に使用する中継器（5号）・受信機（6号）、住宅用防災警報器（7号）、閉鎖型スプリンクラーヘッド（8号）、スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（9号）などを検定対象機械器具等としている。地区音響装置は同条に掲げられていない。
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問244．型式承認を行う者として正しいものはどれか。
- ア．消防庁長官
- イ．都道府県知事
- ウ．総務大臣
- エ．日本消防検定協会
正解：ウ．総務大臣
解説：型式承認は総務大臣が行い、その型式の設計が技術上の規格に適合していることを認める。個々の製品が承認された型式どおりに作られているかを確認する型式適合検定は、日本消防検定協会等が実施する。段階と主体を対応させて覚える。
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問245．P型発信機の押しボタンスイッチの前方に設ける保護板の材質として、規格省令に定めるものはどれか。
- ア．赤色に着色した強化ガラス
- イ．金属製の網
- ウ．不透明の合成樹脂板
- エ．透明の有機ガラス
正解：エ．透明の有機ガラス
解説：感知器等の規格省令32条3号・4号により、押しボタンスイッチの前方に保護板を設け、保護板は透明の有機ガラスを用いる。指先で押し破る構造のものは20Nで破れず80Nで破れること（同条5号）。
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問246．定温式スポット型感知器の公称作動温度の範囲として正しいものはどれか。
- ア．60〜150℃
- イ．40〜100℃
- ウ．80〜200℃
- エ．100〜300℃
正解：ア．60〜150℃
解説：定温式スポット型の公称作動温度は60〜150℃の範囲で、5℃刻み（80℃を超えるものは10℃刻み）で定められる。設置場所の最高周囲温度より20℃以上高いものを選ぶことで、平常時の温度による非火災報を避ける。
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問247．受信機の火災信号受信から火災表示までの所要時間として正しいものはどれか。
- ア．1秒以内
- イ．5秒以内
- ウ．30秒以内
- エ．1分以内
正解：イ．5秒以内
解説：受信機は火災信号を受信してから5秒以内に火災表示（火災灯・地区表示灯の点灯と主音響装置の鳴動）を行う必要がある。中継器の信号送出も5秒以内と定められており、経路全体で遅れを抑えて早期覚知を確保している。
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問248．地区音響装置の音圧の規格（取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置）はどれか。
- ア．70dB以上
- イ．85dB以上
- ウ．90dB以上
- エ．110dB以上
正解：ウ．90dB以上
解説：地区音響装置の音圧は、取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上（音声により警報を発するものは92dB以上）である（消防法施行規則24条5号イ(イ)、5号の2イ(イ)）。受信機の主音響装置は1mで85dB以上（受信機の規格省令4条1号ロ）で、離れた在館者へ知らせる地区音響装置のほうが高い値を求められる。
根拠： 受信機に係る技術上の規格を定める省令 第2条 ／ 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問249．感知器の絶縁抵抗の規格（DC500Vメガー）はどれか。
- ア．1MΩ以上
- イ．5MΩ以上
- ウ．10MΩ以上
- エ．50MΩ以上
正解：エ．50MΩ以上
解説：感知器の絶縁抵抗はDC500Vの絶縁抵抗計で50MΩ以上が必要。感知器は高温多湿の環境にも置かれるため高い絶縁性能が求められる。受信機の電源回路（5MΩ以上）とは基準値が異なるので、どの機器のどの部分かを確認して判定する。
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問250．発信機の外箱の色として正しいものはどれか。
- ア．赤色
- イ．黄色
- ウ．青色
- エ．黒色
正解：ア．赤色
解説：感知器等規格省令32条8号（Ｐ型発信機の構造及び機能）が「外箱の色は、赤色であること」と定めている。非常時に誰でも一目で識別できるようにするためで、消防法施行規則24条により直近に設ける表示灯も「赤色の灯火」とされる。なお赤色と規定されているのは外箱であって、押しボタンスイッチ自体の色は規格に定めがない（実物は保護板の奥の押しボタンが白色系のものが多い）。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問251．次のうち、煙感知器の感度区分として正しいものはどれか。
- ア．1〜2種
- イ．1〜3種
- ウ．1〜5種
- エ．A〜D級
正解：イ．1〜3種
解説：煙感知器（光電式スポット型・イオン化式スポット型）の感度区分は1種・2種・3種で、1種がもっとも高感度。設置場所や天井高さに応じて選定し、種別によって1個あたりの感知面積も変わる。A〜D級という区分は用いない。
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問252．取付面の高さ20m以上で使用可能な感知器はどれか。
- ア．差動式スポット型
- イ．定温式スポット型
- ウ．炎感知器
- エ．光電式スポット型
正解：ウ．炎感知器
解説：取付け面の高さが20メートル以上の場所には、炎感知器を除く感知器を設けない（消防法施行規則23条4項1号イ）。使用できる感知器の種別を高さごとに定めた表も15メートル以上20メートル未満までしかない（同項2号）。天井が高いと熱気流も煙も拡散して感知器まで届きにくくなるのに対し、炎が放射する紫外線・赤外線は距離の影響を受けにくいためである。熱感知器・煙感知器はより低い高さまでしか使えない。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問253．中継器の信号送出時間の規格はどれか。
- ア．1秒以内
- イ．1分以内
- ウ．30秒以内
- エ．5秒以内
正解：エ．5秒以内
解説：中継器は火災信号を受信してから5秒以内に受信機等へ信号を送出しなければならない。受信機自体も受信から5秒以内に火災表示を行う必要があり、感知から報知までの遅れを最小限に抑える設計になっている。
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問254．次のうち、P型3級受信機でも備えなければならないものはどれか。
- ア．予備電源
- イ．主音響装置
- ウ．地区音響装置
- エ．火災灯
正解：イ．主音響装置
解説：受信機は火災信号を受信したとき赤色の火災灯と主音響装置で火災の発生を表示する（受信機の規格省令6条1項）が、P型受信機（回線数2以上のP型1級を除く）は火災灯を設けないことができ（6条の2第1号）、P型3級は地区音響装置を接続しないことができる（同条4号）。主音響装置に省略の規定はなく、P型3級の主音響装置は1m離れて70dB以上とされている（4条1号ロ）。予備電源もP型3級は設けなくてよい（3条13号ただし書）。
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問255．光電式分離型感知器の動作原理として正しいものはどれか。
- ア．散乱光式
- イ．減光式
- ウ．イオン化式
- エ．熱差動式
正解：イ．減光式
解説：光電式分離型は、離して設置した送光部と受光部の間を煙が遮ることで受光量が下がる減光式。1組で長い距離を監視できるため、体育館や倉庫のような広く天井の高い空間に向く。散乱光式は光電式スポット型の原理。
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問256．アナログ式感知器（熱アナログ式スポット型・光電アナログ式スポット型など）の説明として、規格省令の定義に照らし正しいものはどれか。
- ア．温度や煙の濃度が一定の範囲内になったとき、その値に対応する火災信号を発信する
- イ．温度や煙の濃度が一定の値以上になったとき、火災情報信号を発信する
- ウ．温度や煙の濃度が一定の範囲内になったとき、その値に対応する火災情報信号を発信する
- エ．温度や煙の濃度が一定の値以上になったとき、火災信号を発信する
正解：ウ．温度や煙の濃度が一定の範囲内になったとき、その値に対応する火災情報信号を発信する
解説：アナログ式感知器は、周囲の温度や煙の濃度が一定の範囲内になったときに、その温度・濃度に対応する火災情報信号（火災によって生ずる熱や煙の程度に係る信号）を発信するものをいう（感知器等規格省令2条7号・12号〜14号・28号）。一定の温度や濃度以上になったときに、火災が発生した旨の信号（火災信号＝同条27号）を発信するのは、定温式スポット型や光電式スポット型など（同条5号・9号）である。
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問257．空気管式の差動式分布型感知器の空気管の長さについて、消防法施行規則に定めるものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．露出部分は感知区域ごとに10m以上、1の検出部に接続する長さは100m以下
- イ．露出部分は感知区域ごとに20m以上、1の検出部に接続する長さは200m以下
- ウ．露出部分は感知区域ごとに20m以上、1の検出部に接続する長さは50m以下
- エ．露出部分は感知区域ごとに20m以上、1の検出部に接続する長さは100m以下
正解：エ．露出部分は感知区域ごとに20m以上、1の検出部に接続する長さは100m以下
解説：空気管式の差動式分布型感知器は、露出部分を感知区域ごとに20メートル以上とし（消防法施行規則23条4項4号イ）、1の検出部に接続する空気管の長さは100メートル以下とする（同号ニ）。数える単位が「感知区域」と「検出部」で異なり、警戒区域の基準ではない。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問258．次のうち、検定に合格した旨の表示が付されていなければ、販売することも設置の工事に使用することもできないものはどれか。
- ア．表示灯
- イ．終端器
- ウ．中継器
- エ．地区音響装置
正解：ウ．中継器
解説：消防法21条の2第4項により、検定対象機械器具等は、検定に合格した旨の表示（21条の9第1項）が付されていなければ、販売し、販売の目的で陳列することができず、設置・変更・修理の請負に係る工事に使用することもできない。消防法施行令37条5号は、火災報知設備等に使用する中継器を検定対象機械器具等としている。表示灯・終端器・地区音響装置は同条に掲げられていない。
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問259．受信機の主音響装置の音圧は、定格電圧において1m離れた位置で85dB以上である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。受信機の主音響装置の音圧は、定格電圧において無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で85dB以上（P型3級・GP型3級受信機に設けるものは70dB以上）とされる（受信機の規格省令4条1号ロ）。在館者全体へ知らせる地区音響装置は1mで90dB以上（消防法施行規則24条5号イ(イ)）とより高い値が求められる。
根拠： 受信機に係る技術上の規格を定める省令 第2条 ／ 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問260．受信機は、主電源の電圧が定格電圧の90%以上110%以下の範囲で変動しても、機能に異常を生じないものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：受信機は、主電源の電圧が定格電圧の90%以上110%以下、予備電源の電圧が定格電圧の85%以上110%以下の範囲で変動した場合に、機能に異常を生じないものでなければならない（受信機の規格省令14条）。下限が主電源と予備電源で異なる点に注意する。
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問261．定温式スポット型感知器に表示しなければならない事項として、感知器等の規格省令に定められていないものはどれか。
- ア．公称作動温度
- イ．製造年
- ウ．感知面積
- エ．種別
正解：ウ．感知面積
解説：感知器には、感知器の型の別と「感知器」という文字、種別を有するものはその種別、定温式感知器の性能を有するものは公称作動温度、型式及び型式番号、製造年、製造事業者の氏名又は名称、取扱方法の概要などを、見やすい箇所に容易に消えないように表示する（感知器等規格省令43条1号）。1個の感知器が受け持てる床面積（いわゆる感知面積）は、感知器の種別と取付け面の高さ・構造に応じて消防法施行規則23条4項で定まる設置の基準で、感知器の表示事項ではない。
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問262．P型発信機1級は応答ランプおよび電話ジャックを備え、受信機との間で相互通話が可能である。
正解：○（正しい）
解説：P型1級発信機は応答確認灯と電話ジャックを備え、受信機と相互通話できる。2級は応答ランプ・電話ジャックなし。
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問263．T型発信機は押しボタン式の発信機で、受信機との通話機能はなく信号送信のみを行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはT型発信機は送受話器一体型で受信機と通話可能。押しボタン式で通話なしはP型発信機の特徴。
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問264．M型発信機は街頭等に設置される公衆通報用で、現在も新設が義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはM型発信機は消防機関へ通報する公衆用だが、現在は新設義務はなく既存設備のみ規定に残る。
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問265．P型3級受信機は、延べ面積が300㎡の防火対象物（令別表第一に掲げるもの）にも設けることができる。
正解：×（誤り）
解説：規則24条2号リにより、P型3級受信機（GP型3級受信機も同じ）は、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積が150㎡を超えるものに設けてはならない。接続できる回線が1のP型2級受信機は350㎡を超えるものに設けてはならない（同号チ）。
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問266．蓄積型の煙感知器を設けた警戒区域で、感知器の公称蓄積時間と、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間との合計時間は、何秒を超えてはならないか。
- ア．20秒
- イ．30秒
- ウ．60秒
- エ．90秒
正解：ウ．60秒
解説：規則24条7号イにより、蓄積型の感知器や蓄積式の中継器・受信機を設ける場合、一の警戒区域ごとに、感知器の公称蓄積時間と中継器・受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計は60秒を超えないこと。蓄積式の中継器・受信機に煙感知器以外の感知器を組み合わせる場合は、中継器・受信機の蓄積時間の合計が20秒を超えないこと（同号ロ）。
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問267．P型1級受信機は接続できる回線の数に上限がなく、回線の数が2以上のものは火災灯・地区表示装置・主音響装置を備える。
正解：○（正しい）
解説：P型2級受信機は5回線以下、P型3級は1回線と定められるのに対し、P型1級受信機には回線数の上限がない（受信機の規格省令8条）。受信機は火災灯・主音響装置・地区表示装置で火災を表示する（6条1項）が、火災灯は回線数2以上のP型1級以外、地区表示装置は回線数1のP型受信機で省略できる（6条の2第1号・2号）。
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問268．定温式スポット型感知器は、正常時における最高周囲温度が公称作動温度より10度以上低い場所であれば設けることができる。
正解：×（誤り）
解説：規則23条4項6号により、定温式の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が公称作動温度（補償式スポット型は公称定温点）より20度以上低い場所に設ける。10度低いだけでは足りない。
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問269．R型受信機は感知器ごとに固有信号を受信できるが、配線本数はP型より多くなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはR型は中継器経由で多重伝送し、配線本数はP型より少なくて済むのが特徴。
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問270．受信機に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．P型1級受信機は回線数の上限が5回線である。
- イ．GP型受信機はガス漏れ警報専用である。
- ウ．R型受信機は配線本数がP型より多い。
- エ．P型2級受信機は回線数の上限が5回線である。
正解：エ．P型2級受信機は回線数の上限が5回線である。
解説：P型2級は5回線以下。P型1級は無制限、R型は多重伝送で配線少、GP型はP型＋ガス漏れ複合型。
-
問271．一の防火対象物に2以上の受信機を設けるときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設ける。
正解：○（正しい）
解説：規則24条2号トによる。あわせて、2以上の受信機があるときは、地区音響装置をいずれの受信機からも鳴動させることができるものとする（同条5号ヘ）。
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問272．定温式スポット型感知器は周囲温度が一定温度に達したとき作動する熱感知器で、バイメタル式が代表的である。
正解：○（正しい）
解説：定温式スポット型は公称作動温度に達したとき作動する。バイメタル式が代表。厨房等の高温場所に適する。
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問273．補償式スポット型感知器は煙感知の方式と熱感知の方式を組み合わせた感知器である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは補償式スポット型は差動式と定温式の両方の機能を併せ持つ熱感知器であり、煙は検知しない。
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問274．煙感知器のイオン化式は放射性物質を用いて空気のイオン電流変化を検出する方式である。
正解：○（正しい）
解説：イオン化式スポット型は微弱放射線（アメリシウム241等）でイオン化された空気の電流変化を煙で検出する。
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問275．光電式スポット型感知器は煙粒子による光の散乱を検出する方式である。
正解：○（正しい）
解説：光電式スポット型は発光素子の光が煙粒子で散乱され受光素子に届く量の変化で煙を検出する。
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問276．炎感知器は赤外線式と紫外線式があり、炎特有の波長を検出して作動する。
正解：○（正しい）
解説：炎感知器は紫外線（UV）式と赤外線（IR）式があり、炎の放射する特定波長を検知して作動する。高天井に適用。
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問277．感知器の種別に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．補償式スポット型は差動式と定温式の機能を併せ持つ。
- イ．定温式スポット型は温度上昇率で作動する。
- ウ．差動式スポット型は一定温度到達で作動する。
- エ．光電式は放射性物質を用いる。
正解：ア．補償式スポット型は差動式と定温式の機能を併せ持つ。
解説：補償式は差動式＋定温式の複合。差動式は上昇率、定温式は到達温度、光電式は光散乱を利用する。
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問278．煙感知器は取付面の高さが20メートル以上の場所に設置することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取付け面の高さが20メートル以上の場所には、炎感知器を除く感知器を設けない（消防法施行規則23条4項1号イ）。15メートル以上20メートル未満に設けられる煙感知器は、イオン化式・光電式スポット型の1種（同項2号の表）と、光電式分離型の1種（同項7号の3ニ）である。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問279．煙感知器（スポット型）の感知区域における歩行距離は、通路では30メートル（3種は20メートル）につき1個以上設置する。
正解：○（正しい）
解説：煙感知器は、廊下および通路にあっては歩行距離30メートル（3種の感知器にあっては20メートル）につき1個以上設置する（消防法施行規則23条4項7号ヘ）。同じ号で、階段および傾斜路にあっては垂直距離15メートル（3種は10メートル）につき1個以上とされている。廊下は歩行距離、階段は垂直距離で数える点が違う。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問280．差動式スポット型熱感知器は厨房等で水蒸気が多量に発生する場所への設置に適している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは厨房等の高温・水蒸気場所は差動式に不適で、定温式（防水型）を選定すべきである。
-
問281．煙感知器の設置禁止場所として、塵埃が多量に滞留する場所が挙げられる。
正解：○（正しい）
解説：塵埃・水蒸気・腐食性ガス・著しい高温等の場所は煙感知器の設置に不適。熱感知器や炎感知器を選定する。
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問282．感知器の設置基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．煙感知器は取付面高さ20m以上でも設置可能である。
- イ．煙感知器は塵埃が多量に滞留する場所に設置できない。
- ウ．厨房には差動式スポット型を設置するのが原則である。
- エ．炎感知器は取付面高さ5m以下に限定される。
正解：イ．煙感知器は塵埃が多量に滞留する場所に設置できない。
解説：煙感知器は、じんあい・微粉または水蒸気が多量に滞留する場所、腐食性ガスが発生するおそれのある場所、厨房その他正常時において煙が滞留する場所、著しく高温となる場所、排気ガスが多量に滞留する場所、煙が多量に流入するおそれのある場所、結露が発生する場所には設けられない（消防法施行規則23条4項1号ニ）。厨房のように常時煙や湯気が出る場所は定温式などの熱感知器を用いる。煙感知器が使えるのは取付け面の高さ20メートル未満まで（同項2号の表）で、20メートル以上の高天井には炎感知器を用いる（同項1号イ）。
根拠： 消防法施行規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問283．感知器の信号回路は、容易に導通試験ができるように送り配線とし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設ける。
正解：○（正しい）
解説：感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設ける（消防法施行規則24条1号イ）。配線が外れたり断線したりしたときに受信機が自動的に警報を発するものは、この限りでない。
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問284．非常電源回路および操作回路に用いる電線は耐火配線または耐熱配線とし、一般配線でよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは非常電源回路は耐火配線、操作回路は耐熱配線が必要で、一般配線では認められない。
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問285．感知器回路の電線は太さに関する規定がなく、施工者の判断で自由に選定できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自動火災報知設備の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、消防法施行規則24条1号の基準によって設ける。施工者が電線を自由に選んでよいわけではなく、例えばP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下となるように設ける（同号ト）。
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問286．自動火災報知設備の発信機の直近に設ける表示灯について、規則に定める識別の条件として正しいものはどれか。
- ア．取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って5m離れたところから点灯が容易に識別できる
- イ．取付け面と30度以上の角度となる方向に沿って5m離れたところから点灯が容易に識別できる
- ウ．取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯が容易に識別できる
- エ．取付け面と30度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯が容易に識別できる
正解：ウ．取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯が容易に識別できる
解説：規則24条8号の2ニにより、発信機の直近に設ける表示灯（同号ハ）は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯していることが容易に識別できるものとする。
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問287．中継器は感知器・発信機からの信号を受信機に送る中間装置で、外部電源を要するものは予備電源が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：中継器は信号を中継する装置で、外部電源を必要とするものは非常電源・予備電源の設置が義務付けられる。
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問288．地区音響装置は受信機から水平距離25メートル以下となるように設置しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区音響装置は、各階ごとにその階の各部分から1の地区音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設ける（消防法施行規則24条5号ニ）。基準となるのは受信機からの距離ではなく、その階の各部分からの距離である。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問289．煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、天井付近に吸気口のある居室では、その吸気口付近に設ける。
正解：○（正しい）
解説：規則23条4項7号ロによる。煙は吸気口に向かって流れるため、吸気口付近に設けると早く感知できる。逆に換気口等の空気吹出し口からは1.5m以上離す（同項8号）。天井が低い居室や狭い居室では入口付近に設ける（同項7号イ）。
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問290．区分鳴動方式では、出火階が2階出火時は全館を一斉鳴動させるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2階以上の出火は出火階＋直上階のみ先鳴動。全館一斉ではなく区分鳴動が原則である。
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問291．地区音響装置・区分鳴動方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．地区音響装置は受信機から25m以下となるよう設置する。
- イ．区分鳴動方式は2階出火時は全館一斉鳴動する。
- ウ．区分鳴動方式は地階出火時に地上階全部を鳴動させる。
- エ．区分鳴動方式は5階以上かつ延床3,000㎡超で採用される。
正解：エ．区分鳴動方式は5階以上かつ延床3,000㎡超で採用される。
解説：区分鳴動が求められるのは、地階を除く階数が5以上で、かつ延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物またはその部分である（消防法施行規則24条5号ハ）。鳴動させる範囲は、出火階が2階以上の階なら出火階およびその直上階、1階なら出火階・その直上階および地階、地階なら出火階・その直上階およびその他の地階に限られる。地区音響装置は、各階ごとにその階の各部分から1の地区音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設ける（同号ニ）。
根拠： 消防法施行規則 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問292．自動火災報知設備の非常電源として、蓄電池設備または非常電源専用受電設備が認められる。
正解：○（正しい）
解説：自動火災報知設備の非常電源は、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物では蓄電池設備、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備または蓄電池設備による（消防法施行規則24条4号イ）。蓄電池設備の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とする（同号ロ）。
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問293．予備電源は受信機の常用電源が停止したとき手動操作で切替える方式が一般的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは予備電源は常用電源停止時に自動切替、復旧時に自動復帰する構造が義務付けられている。
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問294．非常電源に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．蓄電池設備は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とする。
- イ．延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物では、非常電源専用受電設備を非常電源とすることができる。
- ウ．受信機の予備電源は、主電源が停止したときに手動で切り替える方式とする。
- エ．非常電源専用受電設備は、特定防火対象物の非常電源とすることはできない。
正解：ア．蓄電池設備は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とする。
解説：蓄電池設備の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とする（消防法施行規則24条4号ロ）。非常電源は、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物では蓄電池設備、それ以外の防火対象物では非常電源専用受電設備または蓄電池設備とする（同号イ）ので、1,000㎡未満の特定防火対象物や非特定防火対象物では非常電源専用受電設備も使える。受信機の予備電源は、主電源が停止したときに自動的に切り替わるものとする（受信機に係る技術上の規格を定める省令4条8号ロ）。
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問295．自動火災報知設備の機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上実施しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：自火報の点検は機器点検6か月ごと・総合点検1年ごとが消防法施行規則に基づく標準点検周期。
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問296．差動式分布型感知器（空気管式）の機能試験では流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験を実施する。
正解：○（正しい）
解説：空気管式の試験は流通試験・接点水高試験・火災作動試験・作動継続試験の4項目が標準試験項目。
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問297．受信機の回路導通試験では、試験用計器の指示値が所定の範囲内にあること（導通表示灯によるものは点灯すること）を確認する。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等の点検要領（第11 自動火災報知設備）は、回路導通を、回路導通試験装置のある受信機で回路導通試験を行い、試験用計器の指示値が所定の範囲内であること、導通表示灯等によるものは点灯等することで確認するとしている。断線表示灯によるものは断線時に点灯するので注意する。
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問298．自動試験機能付感知器は所定期間ごとに自己診断を行い、機能異常を受信機に通報する省力化対応機器である。
正解：○（正しい）
解説：自動試験機能付感知器は定期自己診断機能を持ち、機能異常時に受信機へ信号送信する省力化対応機器である。
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問299．試験基準・点検要領に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．機器点検は1年に1回以上でよい。
- イ．空気管式の試験には流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験がある。
- ウ．空気管式の試験は接点水高試験のみで足りる。
- エ．総合点検は3年に1回以上でよい。
正解：イ．空気管式の試験には流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験がある。
解説：空気管式は流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験の4項目。機器点検6か月・総合点検1年。
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問300．受信機の種別に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．GP型受信機はR型にガス漏れ機能を併せ持つ複合型である。
- イ．GR型受信機はP型にガス漏れ機能を併せ持つ複合型である。
- ウ．GR型受信機はR型にガス漏れ火災警報設備の機能を併せ持つ複合型である。
- エ．M型受信機は街頭発信機の通報を受ける家庭用受信機である。
正解：ウ．GR型受信機はR型にガス漏れ火災警報設備の機能を併せ持つ複合型である。
解説：GR型はR型＋ガス漏れの複合型。GP型はP型＋ガス漏れの複合型。M型は消防機関側設置の公衆通報用受信機。