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消防設備士 甲種4類 全分野の一問一答
📖 消防設備士 甲種4類「全分野」の全300問と解説（一覧）
消防設備士 甲種4類の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法は、火災発生後の損害賠償請求の手続を定めることを唯一の目的とする法律である。
正解：×（誤り）
解説：消防法第1条は「火災予防・警戒・鎮圧」が目的。損害賠償請求のみという表現は誤り。
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問2．防火対象物のうち、不特定多数の者が出入りするものを「特定防火対象物」という。
正解：○（正しい）
解説：特定防火対象物は、不特定多数が出入りする、あるいは自力避難が困難な者がいる用途を指し、飲食店・物販店・百貨店・ホテル・病院・福祉施設などが該当する。火災時の人的被害が大きくなりやすいため、設置基準の面積要件が小さく、点検報告も1年に1回と厳しくなる。
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問3．共同住宅は特定防火対象物に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅・事務所ビル・倉庫等は非特定防火対象物に分類されます。特定防火対象物は不特定多数が出入りするものに限られます。
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問4．甲種消防設備士は、点検のみ可能であり、工事は乙種でなければ行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。甲種は「工事・整備・点検すべて」可能。乙種が点検・整備のみで工事は不可（甲乙逆）。
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問5．消防設備士免状は、交付を受けた都道府県内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の交付は都道府県知事が行うが、効力は全国に及ぶ。交付を受けた都道府県以外でも工事・整備に従事でき、書換えや再交付は交付した知事のほか居住地や勤務地の知事にも申請できる。
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問6．消防設備士は免状交付後の最初の4月1日から10年以内に最初の講習を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。初回の講習は免状交付日以後の最初の4月1日から2年以内で、以後は前回受講日以後の最初の4月1日から5年以内ごと。法令改正や技術の進歩に追随させるための義務で、受講しないと免状の返納命令の対象になりうる。
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問7．消防設備士免状の再交付は、亡失・滅失・汚損・破損したときに申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状の亡失・滅失・汚損・破損時には、交付・書換えをした都道府県知事に再交付申請ができます。
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問8．免状の書換えは、本籍地の都道府県以外でも申請できる。
正解：○（正しい）
解説：書換えは交付した都道府県知事のほか、居住地・勤務地の都道府県知事にも申請できます。
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問9．消防用設備等の点検結果は、特定防火対象物では3年に1回報告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回。不特定多数が利用する特定防火対象物のほうが人的被害のおそれが大きいため、報告の頻度が高く設定されている。
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問10．消防設備士でなくても、軽微な整備（電球交換・ヒューズ交換・標識板取替え等）は行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：電球・ヒューズ・ネジ類の交換や標識板の取替えといった軽微な整備は、火災時の性能に影響が小さいため資格がなくても行える。一方、感知器や受信機の交換、配線工事は設備の機能に直結するので消防設備士でなければ行えない。
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問11．消防用設備等の工事に着手する1ヶ月前までに着工届を提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに、甲種消防設備士が消防長または消防署長に届け出る。着工前に設計内容を消防機関が確認できるようにするための制度で、届け出るのは工事を行う甲種消防設備士自身である点も重要。
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問12．工事完了後、30日以内に設置届を提出する必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置届は工事完了後4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する。着工届（10日前・甲種消防設備士）とは、期限も届出義務者も異なる点を対比して覚える。
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問13．消防検査は工事完了から1ヶ月以内に行われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防検査は設置届を受理した後、原則7日以内に実施される。工事が完了してから長く放置すると不適合のまま使用が始まってしまうため、届出から検査までの期間が短く定められている。
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問14．自動火災報知設備の設置基準は、防火対象物の用途・規模・収容人員によって定められる。
正解：○（正しい）
解説：自動火災報知設備の設置義務は、防火対象物の用途（特定か非特定か）、延べ面積、階数（地階・無窓階・3階以上）、収容人員などの組合せで決まる。同じ面積でも用途が違えば義務の有無が変わるため、まず用途区分を確認するのが基本になる。
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問15．延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（飲食店・物販店等）にのみ、自動火災報知設備の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は原則として延べ面積300㎡以上で設置義務が生じる。さらにカラオケボックスや個室ビデオ店、一定の福祉施設などは面積に関係なく全部に設置義務がある。1,000㎡以上は非特定の一部に適用される基準。
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問16．カラオケボックス・個室ビデオ店等の業態は、規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要である。
正解：○（正しい）
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店などは、個室が独立していて他室の異変に気づきにくく、音響で警報も聞き取りにくいうえ避難経路も分かりにくい。この危険性から、延べ面積の大小にかかわらずすべてに自動火災報知設備の設置が義務づけられている。
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問17．共同住宅は100㎡以上で自動火災報知設備の設置が必要となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（非特定防火対象物）は延べ面積500㎡以上で設置義務が生じる。特定防火対象物の300㎡と混同しやすいので、用途区分と面積要件をセットで覚える。
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問18．警戒区域は1辺の長さが50m以下、面積600㎡以下とする。
正解：○（正しい）
解説：警戒区域は原則として1辺50m以下・600㎡以下が基本ルールです（条件により1000㎡以下に拡大可）。
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問19．主要な出入口から内部を見通せる場合は、警戒区域は300㎡以下とすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主要な出入口から内部を見通せる場合は「1,000㎡まで拡大可能」（300㎡まで縮小ではない）。
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問20．警戒区域は2以上の階にわたることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則としては不可ですが、上下階の床面積合計が500㎡以下であれば2階分を1警戒区域にできます。
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問21．たて穴区画（階段・パイプシャフト等）は、隣接する一般階と同一の警戒区域として扱ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。階段・パイプシャフト・エレベーター昇降路などのたて穴区画は、煙が上階へ急速に伝わる経路になるため、一般階とは別の警戒区域として設定しなければならない。同一区域にすると火災の発生階を特定できなくなる。
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問22．消防用設備等の点検は、防火対象物の関係者が行うか、消防設備士または消防設備点検資格者に行わせる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の防火対象物では消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられています。
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問23．消防用設備等の機器点検は、3ヶ月に1回以上実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。機器点検は6か月に1回以上。外観や簡易な操作により機器の適正な配置・損傷の有無・機能を確認する。作動確認まで含めて総合的に判定する総合点検は1年に1回以上で、両者の頻度を取り違えないようにする。
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問24．消防用設備等の総合点検は、3年に1回以上実施すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合点検は1年に1回以上。設備の全部または一部を作動させ、総合的な機能を確認する点検で、6か月に1回以上の機器点検と組み合わせて実施する。3年に1回は非特定防火対象物の点検「報告」の周期である。
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問25．消防設備士免状を亡失した者が再交付を受け、その後亡失した免状を発見したときは、10日以内に発見した免状を提出する。
正解：○（正しい）
解説：免状再交付後に亡失していた免状を発見したときは、10日以内に発見した免状を再交付した都道府県知事に提出します。
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問26．無窓階とは、避難または消火活動上有効な開口部を有しない階のことである。
正解：○（正しい）
解説：無窓階は、避難や消火活動に有効な開口部の面積が基準に満たない階をいう。窓があっても大きさ・位置・格子の有無などの要件を満たさなければ無窓階と判定される。煙が滞留し進入も困難なため、設置基準が厳しくなる。
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問27．地階・3階以上の階・無窓階では、規模に関わらず多くの消防用設備等の設置基準が厳格化される。
正解：○（正しい）
解説：地階は煙が抜けにくく避難が上方向に限られ、3階以上は避難経路が長く、無窓階は進入・排煙が困難といずれも危険性が高い。そのため延べ面積が小さくても設備の設置義務が生じたり、基準が加重されたりする。
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問28．消防同意とは、建築確認等の前提として消防機関の同意を得る制度である。
正解：○（正しい）
解説：建築物の建築確認・検査済証交付の前提として、消防長または消防署長の同意が必要です（消防法第7条）。
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問29．危険物製造所等にも、自動火災報知設備が設置される場合がある。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の規模・取扱数量により自動火災報知設備の設置が必要となる場合があります。
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問30．消防設備士は、業務に従事するときの免状の携帯義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士は業務に従事するときは免状を携帯しなければならない。無資格者による工事・整備を防ぎ、現場で資格の有無をすぐ確認できるようにするための義務である。
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問31．消防用設備等の設置義務違反者には、罰則規定がある。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等の設置義務違反や、命令に従わない場合には罰金や拘禁刑といった罰則が定められている。人命に関わる義務であるため、行政指導にとどまらず刑事罰による担保がなされている。法人に対する両罰規定も置かれている。
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問32．消防検査の結果、設置が基準に合致しないと認められた場合でも、消防長等は是正命令を出すことはできず、口頭の指導しかできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防長または消防署長は、設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、関係者に対して設置または維持のために必要な措置を命ずることができる（消防法17条の4）。口頭指導にとどまるものではなく、命令違反には罰則もある。
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問33．甲種特類消防設備士は、特殊な消防用設備等の工事・整備を扱う。
正解：○（正しい）
解説：甲種特類は連結散水設備・パッケージ型消火設備等、特殊な消防用設備等の工事・整備を行えます。
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問34．消防設備士免状は、市町村長から交付される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は都道府県知事が交付する。試験を実施するのは消防試験研究センターで、実施機関と交付権者が異なる点に注意する。交付を受けた免状の効力は全国に及ぶ。
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問35．消防用設備等の届出義務違反は、関係者に課される。
正解：○（正しい）
解説：設置届や点検結果報告の義務は、防火対象物の所有者・管理者・占有者といった関係者に課される。設備を設置し維持する立場にある者に責任を負わせる考え方で、工事を請け負った業者や消防設備士に課されるものではない（着工届は例外的に甲種消防設備士が行う）。
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問36．消防設備士の業務独占範囲（工事・整備）は、消防法第17条の5で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の5で消防設備士でなければ行えない工事・整備の範囲が規定されています。
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問37．次のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
- ア．百貨店
- イ．事務所ビル
- ウ．ホテル
- エ．カラオケボックス
正解：イ．事務所ビル
解説：事務所ビルは非特定防火対象物です。百貨店・ホテル・カラオケボックスは不特定多数が出入りする特定防火対象物です。
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問38．甲種消防設備士の業務として正しいものはどれか。
- ア．整備と点検のみ行える
- イ．点検のみ行える
- ウ．工事・整備・点検すべて行える
- エ．工事のみ行える
正解：ウ．工事・整備・点検すべて行える
解説：甲種は工事・整備・点検のすべてを行えます。乙種は整備・点検のみで、工事は不可です。
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問39．消防設備士の講習受講義務として正しいものはどれか。
- ア．毎年1回
- イ．受講義務はない
- ウ．免状交付後3年以内、その後10年ごと
- エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
正解：エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
解説：初回は免状交付日以後の最初の4月1日から2年以内、以後は受講日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受ける。起算日が「交付日」ではなく「その後の最初の4月1日」である点が独特で、法令改正や新技術に追随させることが目的。
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問40．自動火災報知設備の警戒区域の基準として正しいものはどれか。
- ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
- イ．1辺100m以下、面積1000㎡以下が原則
- ウ．1辺50m以下、面積1500㎡以下が原則
- エ．1辺30m以下、面積300㎡以下が原則
正解：ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
解説：警戒区域は1辺50m以下・600㎡以下が原則。主要な出入口から内部を見通せる場合は1000㎡まで拡大可能です。
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問41．消防用設備等の工事着手の届出時期はどれか。
- ア．工事完了後4日以内
- イ．工事着手の10日前まで
- ウ．工事着手の30日前まで
- エ．工事完了後14日以内
正解：イ．工事着手の10日前まで
解説：甲種消防設備士は工事着手の10日前までに着工届を提出します。設置届は工事完了後4日以内です。
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問42．消防用設備等の点検報告期間として正しい組合せはどれか。
- ア．両方とも1年に1回
- イ．特定：3年に1回／非特定：1年に1回
- ウ．特定防火対象物：1年に1回／非特定防火対象物：3年に1回
- エ．両方とも3年に1回
正解：ウ．特定防火対象物：1年に1回／非特定防火対象物：3年に1回
解説：点検結果の報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回。不特定多数が利用し人的被害のおそれが大きい特定防火対象物のほうが頻度が高い。点検そのものの頻度（機器6か月・総合1年）とは別の話なので混同しない。
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問43．次のうち消防設備士でなくとも行える行為はどれか。
- ア．受信機の設置工事
- イ．感知器の交換
- ウ．配線工事
- エ．電球・ヒューズ・標識板の取替え
正解：エ．電球・ヒューズ・標識板の取替え
解説：電球・ヒューズ・標識板の取替えなどは設備の機能に与える影響が小さい軽微な整備として、資格がなくても行える。受信機の設置工事・感知器の交換・配線工事はいずれも設備の性能に直結するため、消防設備士でなければ従事できない。
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問44．自動火災報知設備の設置義務がある特定防火対象物の延べ面積基準（原則）はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．200㎡以上
- ウ．100㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：ア．300㎡以上
解説：特定防火対象物は原則として延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備の設置義務があります。
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問45．次のうち、規模に関係なく自動火災報知設備の設置義務がある対象物はどれか。
- ア．事務所ビル
- イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
- ウ．共同住宅
- エ．一般の倉庫
正解：イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店等は規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要です。
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問46．消防検査は、設置届を受理した後どれくらいの期間内に実施されるか。
- ア．即日
- イ．14日以内
- ウ．原則7日以内
- エ．30日以内
正解：ウ．原則7日以内
解説：消防検査は設置届を受理した後、原則7日以内に実施される。完成した設備が技術上の基準に適合しているかを消防機関が実地に確認する手続で、不適合であれば是正命令の対象になる。
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問47．消防同意の対象となる手続きはどれか。
- ア．都市計画決定
- イ．営業許可
- ウ．不動産登記
- エ．建築確認・検査済証交付
正解：エ．建築確認・検査済証交付
解説：消防同意は、建築主事等が建築確認や検査済証の交付を行う前に、消防長または消防署長の同意を得る制度（消防法7条）。建築段階から防火の観点を反映させ、後から是正するより効率よく安全を確保することが趣旨で、都市計画決定や営業許可は対象外。
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問48．消防設備士免状を交付するのは誰か。
- ア．都道府県知事
- イ．総務大臣
- ウ．消防庁長官
- エ．市町村長
正解：ア．都道府県知事
解説：消防設備士免状は都道府県知事が交付する。試験の実施は消防試験研究センターが行っており、実施機関と交付権者が分かれている点に注意。交付された免状は全国で有効である。
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問49．機器点検の実施頻度として正しいものはどれか。
- ア．3ヶ月に1回以上
- イ．6ヶ月に1回以上
- ウ．1年に1回以上
- エ．2年に1回以上
正解：イ．6ヶ月に1回以上
解説：機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上。機器点検は外観や簡易な操作による確認、総合点検は設備を実際に作動させて総合的な機能を確認するもので、目的が異なるため頻度も分けられている。
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問50．次のうち、たて穴区画として別警戒区域とすべきものはどれか。
- ア．事務室
- イ．会議室
- ウ．階段室・パイプダクト
- エ．休憩室
正解：ウ．階段室・パイプダクト
解説：階段・傾斜路・エレベーター昇降路・パイプダクト等のたて穴区画は別の警戒区域とします。
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問51．消防用設備等の設置届の提出先は、消防長または消防署長である。
正解：○（正しい）
解説：設置届は工事完了後4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する。これを受けて消防機関が検査を行い、基準適合が確認されて初めて安心して使用できる状態になる。着工届（10日前・甲種消防設備士）と提出者・期限を対比して覚える。
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問52．消防設備士免状の書換え事由には、本籍・氏名・生年月日の変更が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項である本籍地の属する都道府県・氏名・生年月日などに変更が生じたときは、遅滞なく書換えを申請する。免状の記載と実際の身分が食い違うと本人確認ができなくなるためで、免状を亡失した場合の再交付とは手続が異なる。
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問53．次のうち、自動火災報知設備の点検頻度として正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検：3ヶ月／総合点検：6ヶ月
- イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
- ウ．機器点検：1年／総合点検：2年
- エ．機器点検：1年／総合点検：3年
正解：イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
解説：機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上。機器点検では感知器や受信機の配置・損傷・表示灯などを外観と簡易な操作で確認し、総合点検では実際に作動させて連動を含む総合的な機能を確認する。
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問54．差動式スポット型感知器の図面記号は、白丸の中に「S」のような記号で表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。差動式スポット型感知器の図面記号は半円形（半月形）で表す。「S」（smoke）を用いるのは煙感知器だが、煙感知器の記号は四角（□）の中にSであって、丸の中にSという記号は無い。感知器の図記号は「形」と「中の文字」の組合せで機器を特定できるよう定められているため、形まで含めて覚える必要がある。
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問55．煙感知器（光電式スポット型）の図面記号は、円の中にSマークで表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型煙感知器の図面記号は「四角（□）の中にS」で表す（Sはsmoke）。円（丸）ではない。
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問56．P型1級発信機の図面記号は、三角形の中に「1」と表記する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型1級発信機は円の中に「P」と「1」を組合せて表します（三角形ではない）。
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問57．受信機の図面記号は、円の中に「P型」「R型」等の記号を入れて表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機は長方形の中に種別記号（P型1級ならP1、R型ならRなど）を入れて表す。円に記号を入れるのは感知器などの別の機器で、図記号は形と記号の組合せで機器を特定できるよう定められている。
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問58．表示灯の図面記号は、白抜きの円で表す。
正解：○（正しい）
解説：表示灯（赤色ランプ）は配線図記号で『白抜きの円（○）』で表される。発信機の位置を示すため、発信機記号と組合せて配置されることが多い。
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問59．地区音響装置（ベル）の図面記号は、三角形の中に「音」と書いて表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区音響装置（ベル）はベルの形状を模した記号やBの記号で表す。三角形に「音」と書く記号は定められておらず、図記号は誰が見ても同じ機器と分かるよう規格化されている。
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問60．系統図は、各警戒区域内の感知器・発信機の配置を平面的に示したものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。平面的な配置を示すのは平面図です。系統図は機器間の電気的接続関係を示すブロック図です。
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問61．平面図には、感知器・発信機・受信機等の配置と警戒区域の境界を記入する。
正解：○（正しい）
解説：平面図には感知器・発信機・受信機・地区音響装置の配置に加え、警戒区域の境界と区域番号、配線の経路と本数を記入する。これにより必要な感知器の数が基準を満たしているか、警戒区域の分け方が適切かを図面上で検証できる。
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問62．感知器配線は、図面では破線で表すのが一般的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器の配線は実線で表すのが一般的で、破線は天井内などの隠ぺい配線を示すのに使われる。線の種類が施工方法を表しているため、図面から施工区分を読み取れるようになっている。
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問63．警戒区域番号は、図面の各区域に表示する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。警戒区域番号は各区域に「番号で表示」する必要があります（運用・点検時の特定のため）。
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問64．差動式スポット型感知器の取付面積は、感知器の感度・天井高さ・建物構造により異なる。
正解：○（正しい）
解説：感知器1個が受け持てる面積は、感度の種別（1種・2種）、取付面の高さ（4m未満か4m以上か）、建物が耐火構造かどうかの組合せで決まる。同じ感知器でも条件が変われば必要な個数が変わるため、表を条件ごとに整理して覚える必要がある。
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問65．光電式スポット型2種煙感知器1個あたりの感知面積は、取付高さ4m未満で300㎡である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型2種・取付高さ4m未満は1個「150㎡」（300㎡ではない）。4〜20mで75㎡。
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問66．差動式スポット型2種感知器1個あたりの感知面積は、取付高さ4m未満・耐火構造で150㎡である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。差動式スポット型2種・4m未満・耐火は「70㎡」（150㎡ではない）。非耐火40㎡。
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問67．感知器の配置は、はり等の障害物で区画される場合、各区画ごとに必要数を設置する。
正解：○（正しい）
解説：0.4m以上のはりなどで天井面が区切られていると、熱気流や煙がそのはりで遮られて隣の区画へ回りにくい。そのため区画ごとに独立して感知できるよう、それぞれに必要数の感知器を設置する。
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問68．光電式スポット型煙感知器は、廊下では歩行距離15m（3種は20m）以下で設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型1種・2種は歩行距離30mに1個（廊下）、3種は20mに1個。
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問69．階段や傾斜路に設ける煙感知器は、垂直距離15m以下に1個設ける（1種・2種）。
正解：○（正しい）
解説：煙感知器は階段・傾斜路では垂直距離15mに1個（1種・2種）、3種は10mに1個。
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問70．感知区域の面積が公称感知面積を超える場合でも、感知器は1個設置すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公称感知面積を超える場合は「複数設置」（感知区域面積÷公称感知面積、端数切上げで個数算出）。
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問71．配線記号「IV1.6×2」は、IV線の長さ1.6m・2列という意味である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。IV1.6×2は「IVケーブル直径1.6mm・2本」の意味（長さ1.6mではない）。
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問72．受信機への電源配線は、専用の分岐回路から取る。
正解：○（正しい）
解説：受信機の電源は専用の分岐回路（専用の過電流遮断器）から取り、他の負荷と共用しない。他の機器の故障や遮断器の動作で受信機まで停電すると設備全体が機能を失うためで、遮断器には設備用である旨の表示も行う。
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問73．受信機は、誰もいない倉庫等の人目につかない箇所に設置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機は「常時人がいる」場所（防災センター・守衛室・管理人室等）に設置します。
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問74．受信機の操作スイッチは、床面から0.8m以上1.5m以下の位置に設置する。
正解：○（正しい）
解説：火災時に慌てた状態でも確実に操作できるよう、受信機の操作スイッチは床面から0.8m以上1.5m以下（いすに座って操作するものは0.6m以上）の高さに設ける。高すぎても低すぎても迅速な操作の妨げになる。
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問75．発信機は、各階ごとに歩行距離100m以下となるよう設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発信機は各階のどの部分からも歩行距離50m以下となるように設ける。発見者がすぐ押しに行ける距離であることが必要なので、直線距離ではなく実際に歩く距離で判定する点も重要。
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問76．発信機の押しボタンの設置高さは、床面から0.8m以上1.5m以下とする。
正解：○（正しい）
解説：発信機の押しボタンは床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設ける。受信機の操作部と同じ範囲で、子どもから大人まで無理なく手が届き、かつ誤って触れにくい高さとして定められている。
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問77．表示灯は、発信機の上部または直近に設ける。
正解：○（正しい）
解説：表示灯は赤色で、発信機の直上または直近に設ける。煙で視界が悪い状況でも離れた位置から発信機の所在が分かるようにするためで、取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れた位置から点灯が確認できることが求められる。
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問78．地区音響装置は、各階ごとに各部分から水平距離50m以下となるよう設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区音響装置は各階の各部分から水平距離25m以下となるように設ける。発信機の歩行距離50m以下と数値も距離の測り方も異なるため、混同しないよう対比して覚える。
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問79．5階建て以上で延べ面積3000㎡超の防火対象物では、原則として区分鳴動方式を採用する。
正解：○（正しい）
解説：大規模な建物で全館を一斉に鳴らすと避難が集中して混乱するため、5階建て以上かつ延べ面積3,000㎡超では区分鳴動とし、まず出火階とその直上階（出火階が地階なら地階全体）に限って鳴動させる。一定時間後や必要時には全館鳴動に切り替える。
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問80．感知器回路は、共通線は1本で7警戒区域以下とする。
正解：○（正しい）
解説：P型受信機では、共通線1本が受け持てるのは7警戒区域以下。共通線が断線するとその線に属する警戒区域がすべて機能を失うため、影響範囲を限定する趣旨で上限が定められている。
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問81．空気管の取付位置は、感知区域の取付け面の各辺から1.5m以上離した位置とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空気管は感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設ける（消防法施行規則23条4項4号ハ）。「1.5m以上離す」ではなく「1.5m以内」である。あわせて、相対する感知器の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では9m以下、その他の構造では6m以下とする（耐火構造の方が広い）。
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問82．空気管の最小露出長は、20m以上である。
正解：○（正しい）
解説：空気管は1警戒区域あたり20m以上必要。短いと温度上昇による空気の膨張量が足りず作動しないためで、逆に長すぎると局所的な温度上昇が薄まって感度が鈍るため100m以下という上限もある。
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問83．製図問題では、平面図を見て感知器の必要個数・種別・配線経路を記述させる問題が多い。
正解：○（正しい）
解説：実技製図問題では、与えられた平面図に感知器を配置し配線経路を描く問題が頻出です。
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問84．鑑別問題では、機器の写真を見て名称・原理・用途を答える問題が多い。
正解：○（正しい）
解説：実技の鑑別では、受信機・感知器・発信機・試験器具などの写真や現物を見て、名称・種別・動作原理・用途・使い方を答える形式が中心。図記号と実物、名称と原理を結び付けて覚えておくことが得点につながる。
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問85．受信機の表面パネルは単純な箱型であり、表示灯やスイッチ類は配置されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機表面には「火災灯・地区表示灯・主音響装置・予備電源試験スイッチ等」が配置されます。
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問86．差動式分布型空気管式の試験は、空気管に直接温度を加える試験である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空気管式の試験は試験ポンプにより圧力を加える「火災作動試験」「作動継続試験」等が行われます。直接温度を加えるのは別の試験です。
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問87．次のうち、煙感知器の図面記号として正しいものはどれか。
- ア．半月形
- イ．四角（□）の中にS
- ウ．長方形
- エ．三角形
正解：イ．四角（□）の中にS
解説：光電式スポット型煙感知器は四角（□）の中にSを入れた記号で表す。イオン化式も同様に煙感知器の記号を用い、熱感知器とは記号の形が異なる。図記号は形と内部の文字の組合せで機器を特定できるよう定められている。
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問88．受信機の操作部の設置高さとして正しいものはどれか。
- ア．床面から0.5〜0.8m
- イ．床面から1.5〜2.0m
- ウ．床面から0.8〜1.5m
- エ．床面から2.0m以上
正解：ウ．床面から0.8〜1.5m
解説：受信機の操作部は床面から0.8m以上1.5m以下（いすに座って操作するものは0.6m以上）に設ける。火災時に慌てた状態でも確実に操作できる高さとして定められており、高すぎても低すぎても迅速な対応の妨げになる。
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問89．発信機の最大歩行距離（各階・各部分から）として正しいものはどれか。
- ア．10m以下
- イ．25m以下
- ウ．100m以下
- エ．50m以下
正解：エ．50m以下
解説：発信機は各階のどの部分からも歩行距離50m以下となるように設ける。火災を発見した人がすぐ押しに行けることが要件なので、直線距離ではなく実際に歩く経路の距離で判定する。地区音響装置の水平距離25m以下とは測り方も数値も異なる。
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問90．光電式スポット型2種煙感知器1個あたり感知面積（取付高さ4m未満）はどれか。
- ア．150㎡
- イ．70㎡
- ウ．50㎡
- エ．300㎡
正解：ア．150㎡
解説：光電式スポット型2種・取付高さ4m未満では1個あたり150㎡。煙感知器は熱感知器より広い面積を受け持てるのが特徴で、差動式スポット型2種（耐火構造・4m未満）の70㎡と比べると倍以上になる。
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問91．差動式スポット型2種・取付高さ4m未満・耐火構造の1個あたり感知面積はどれか。
- ア．40㎡
- イ．70㎡
- ウ．150㎡
- エ．300㎡
正解：イ．70㎡
解説：差動式スポット型2種・取付高さ4m未満では、耐火構造で70㎡、非耐火構造で40㎡。耐火構造のほうが熱が逃げにくく感知しやすいため受け持てる面積が広い。1種ならさらに広くなり、条件の組合せで数値が変わる。
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問92．P型受信機の共通線1本につき何警戒区域までか。
- ア．3警戒区域以下
- イ．5警戒区域以下
- ウ．7警戒区域以下
- エ．10警戒区域以下
正解：ウ．7警戒区域以下
解説：P型受信機では共通線1本につき7警戒区域以下とする。共通線が断線するとその線に属する警戒区域がまとめて機能を失うため、影響範囲を限定する趣旨で上限が設けられている。
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問93．空気管式分布型感知器の空気管露出長（1警戒区域内）の最低値はどれか。
- ア．10m以上
- イ．100m以上
- ウ．50m以上
- エ．20m以上
正解：エ．20m以上
解説：空気管の露出長は1警戒区域あたり20m以上必要で、上限は100m以下。短すぎると温度上昇による空気の膨張量が足りず作動せず、長すぎると局所的な温度上昇が全体に薄まって感度が鈍るため、上下両方に制限がある。
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問94．次のうち、地区音響装置の最大水平距離（各階各部分から）はどれか。
- ア．25m以下
- イ．10m以下
- ウ．50m以下
- エ．100m以下
正解：ア．25m以下
解説：地区音響装置は各階の各部分から水平距離25m以下となるように設ける。警報が届かない場所ができないようにするための基準で、発信機の歩行距離50m以下とは数値も距離の測り方も異なる点に注意する。
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問95．区分鳴動を原則とする防火対象物の規模はどれか。
- ア．3階建て以上で1000㎡超
- イ．5階建て以上で3000㎡超
- ウ．7階建て以上で5000㎡超
- エ．10階建て以上で10000㎡超
正解：イ．5階建て以上で3000㎡超
解説：5階建て以上かつ延べ面積3,000㎡超では区分鳴動が原則。全館を一斉に鳴らすと避難が集中して階段が混雑し、かえって危険になるため、まず出火階と直上階（地階が出火なら地階全体）に限って鳴動させる。
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問96．次のうち、煙感知器を階段室に設けるときの垂直距離（1種・2種）はどれか。
- ア．10m以下に1個
- イ．20m以下に1個
- ウ．15m以下に1個
- エ．30m以下に1個
正解：ウ．15m以下に1個
解説：階段・傾斜路の煙感知器は1種・2種で垂直距離15m以下に1個、3種は10m以下に1個。
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問97．配線記号「IV1.6×2」の意味として正しいものはどれか。
- ア．VVFケーブル1.6mm×2本
- イ．IV線1.6mm²×2本
- ウ．IV線1.6m×2列
- エ．IVケーブル直径1.6mm×2本
正解：エ．IVケーブル直径1.6mm×2本
解説：IVは屋内配線用ビニル絶縁電線、1.6は導体の直径1.6mm、×2は本数を表す。単線は直径（mm）、より線は断面積（mm²）で表記する慣行があり、1.6や2.0といった数値が出たら単線の直径と判断できる。
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問98．系統図に主に表すものはどれか。
- ア．機器間の電気的接続関係
- イ．機器の配置位置
- ウ．建物の外観
- エ．消火設備の配置
正解：ア．機器間の電気的接続関係
解説：系統図は機器間の電気的接続関係（受信機〜感知器・発信機・音響装置等）を示すブロック図。
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問99．製図問題で平面図に記入すべき内容として正しいものはどれか。
- ア．建物の外観のみ
- イ．感知器配置・警戒区域・配線経路
- ウ．配線図のみ
- エ．機器の写真
正解：イ．感知器配置・警戒区域・配線経路
解説：平面図には感知器・発信機・受信機・地区音響装置の配置に加え、警戒区域の境界と番号、配線の経路と本数を記入する。これにより必要個数や警戒区域の分け方が基準を満たしているかを図面上で確認できる。機器の写真は鑑別の題材で、製図の対象ではない。
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問100．取付高さ20m以上で配置可能な感知器はどれか。
- ア．差動式スポット型
- イ．定温式スポット型
- ウ．炎感知器
- エ．光電式スポット型
正解：ウ．炎感知器
解説：取付面の高さが20m以上では炎感知器のみ使用できる。天井が高いと熱気流も煙も拡散して感知器まで届きにくくなるのに対し、炎が放射する紫外線・赤外線は距離の影響を受けにくいためである。
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問101．空気管式の作動試験で行わない試験はどれか。
- ア．火災作動試験（ポンプ試験）
- イ．作動継続試験
- ウ．流通試験
- エ．加煙試験
正解：エ．加煙試験
解説：加煙試験は煙感知器の試験。空気管式は火災作動試験・作動継続試験・流通試験・接点水高試験等。
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問102．感知器をはりで区画された区画ごとに設置する基準のはり高さはどれか。
- ア．0.4m以上
- イ．0.2m以上
- ウ．0.6m以上
- エ．1.0m以上
正解：ア．0.4m以上
解説：0.4m以上（煙感知器の場合は0.6m以上）のはりで天井面が区切られていると、熱気流や煙が遮られて隣へ回りにくくなる。そのため区画ごとに独立して感知できるよう、それぞれに必要数の感知器を設置する。
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問103．受信機の図面記号は、長方形の中に種別記号（P、R、GP等）を入れて表す。
正解：○（正しい）
解説：受信機は長方形の中に種別記号を入れて表し、P型1級ならP1、P型2級ならP2、R型ならR、ガス漏れ複合ならGPのように書き分ける。図面上で受信機の型式まで読み取れるようにするための表記方法である。
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問104．系統図には、受信機・感知器・発信機・地区音響装置・中継器等の電気的接続を示す。
正解：○（正しい）
解説：系統図は建物全体の機器の接続関係をブロック図として示すもので、階ごとの機器構成、警戒区域番号、回線数、電線の種別と本数などを表す。配置の妥当性を見る平面図に対し、系統図は配線系統全体の整合を確認するための図面である。
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問105．次のうち、平面図で確認すべきでない情報はどれか。
- ア．感知器配置
- イ．機器の販売価格
- ウ．配線経路
- エ．警戒区域番号
正解：イ．機器の販売価格
解説：平面図には感知器配置・警戒区域番号・配線経路を記入しますが、価格情報は不要です。
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問106．オームの法則は、電圧＝電流×抵抗の関係を表す。
正解：○（正しい）
解説：V=IR が基本形で、I=V/R、R=V/I と変形して使う。抵抗が一定なら電流は電圧に比例し、電圧が一定なら電流は抵抗に反比例する。感知器回路の終端抵抗や配線の断線・短絡を電流値から判断する際の土台になる考え方。
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問107．直列接続された抵抗の合成抵抗は、各抵抗の逆数の和の逆数となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。直列の合成抵抗は「各抵抗の和」R=R1+R2+...。逆数の和の逆数は並列の式。
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問108．並列接続された抵抗の合成抵抗は、各抵抗の逆数の和の逆数となる。
正解：○（正しい）
解説：並列では各抵抗に同じ電圧がかかり電流が分かれるため、1/R=1/R1+1/R2+… となる。電流の通り道が増えるぶん全体としては流れやすくなり、合成抵抗は必ず最小の抵抗より小さくなる。2本なら積÷和でも求まる。
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問109．同じ抵抗値の抵抗を2本並列に接続すると、合成抵抗は1本分の2倍になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。同じ抵抗Rを2本並列にすると 1/R合成=1/R+1/R=2/R より R/2、つまり半分になる。2倍になるのは直列接続の場合で、並列と直列を取り違えないよう注意する。
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問110．キルヒホッフの第1法則（電流則）は、回路の任意の点に流入する電流の総和は流出する電流の総和に等しい。
正解：○（正しい）
解説：節点（接続点）では『流入する電流の総和＝流出する電流の総和』が成り立つキルヒホッフの第1法則（電流則・KCL）。複雑な回路の電流計算で用いる基本法則。
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問111．キルヒホッフの第2法則（電圧則）は、閉回路を一周したときの電圧降下の総和は起電力の総和に等しい。
正解：○（正しい）
解説：閉回路では『起電力の和＝電圧降下の和』が成り立つキルヒホッフの第2法則（電圧則・KVL）。閉ループ内の電圧バランスを表す基本法則。
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問112．電力P[W]は、P＝V÷I で求められる（直流）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電力は「P=V×I」（V/Iではない）。P=I²R=V²/Rでも算出可能。
-
問113．電力量[Wh]は、電力に時間を掛けたものである。
正解：○（正しい）
解説：電力量は電力×時間で、単位はWh（またはkWh）。1kWhは1kWの機器を1時間使ったときのエネルギー量にあたる。瞬間的な仕事の速さを表す電力[W]と、累積した仕事の量を表す電力量[Wh]を区別することが重要。
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問114．抵抗器に流れる電流が2倍になると、消費電力は2倍になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P=I²R より電力は電流の2乗に比例するので、電流が2倍になれば電力は4倍になる。この2乗の関係が、過電流時に電線が急激に発熱して焼損する理由でもある。
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問115．導体の抵抗は、断面積に比例し、長さに反比例する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。R=ρ×L/Aより、抵抗は断面積に「反比例」、長さに「比例」（記述が逆）。
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問116．銅の抵抗率は、アルミニウムの抵抗率より大きい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。銅約1.7×10⁻⁸Ω・m＜アルミ約2.7×10⁻⁸Ω・m。銅の方が抵抗率「小さい」。
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問117．導体の温度が上がると、一般に抵抗値は上がる。
正解：○（正しい）
解説：金属導体は温度が上がると内部の原子の熱振動が激しくなり、電子の移動が妨げられるため抵抗が増える（正の温度係数）。逆にサーミスタなど半導体を使った素子には温度が上がると抵抗が下がるものがあり、熱感知に応用される。
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問118．半導体（サーミスタ等）は、一般に温度が上がると抵抗値が下がる。
正解：○（正しい）
解説：半導体は温度上昇で抵抗減少（負の温度係数）。差動式・定温式感知器のサーミスタにこの性質が利用されます。
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問119．交流の実効値は、最大値の√2倍である（正弦波）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実効値は最大値の「1/√2倍」（最大値÷√2）。√2倍は最大値=実効値×√2の関係。
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問120．日本の商用周波数は、東日本50Hz・西日本60Hzである。
正解：○（正しい）
解説：明治期に東日本がドイツ製50Hz、西日本が米国製60Hzの発電機を導入した経緯から、糸魚川－静岡構造線付近を境に周波数が分かれている。周波数が異なるとモータの回転数や機器の特性が変わるため、機器の適合周波数の確認が必要になる。
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問121．誘導性回路では、電流の位相は電圧より進む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。誘導性（コイル）では電流が電圧より遅れます。容量性（コンデンサ）では進みます。
-
問122．容量性回路では、電流の位相は電圧より進む。
正解：○（正しい）
解説：コンデンサは電圧をかけた瞬間にもっとも電流が流れ、充電が進むほど流れなくなるため、電流の位相が電圧より90度進む。コイルはこの逆で電流が90度遅れる。「容量性は進み、誘導性は遅れ」と対で覚える。
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問123．力率は、有効電力に対する皮相電力の割合である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。力率は「皮相電力に対する有効電力」の割合（=有効電力／皮相電力=cosθ）。比率が逆。
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問124．三相交流では、3つの相電圧は120°ずつ位相が異なる。
正解：○（正しい）
解説：三相交流は同じ大きさ・同じ周波数の正弦波を120度ずつずらして組み合わせたもの。合計すると瞬時値の和が常に0になるため、平衡負荷では中性線に電流が流れず、同じ電力を少ない電線で送れるという利点がある。
-
問125．コンデンサは、直流を通さず交流を通す。
正解：○（正しい）
解説：コンデンサの容量性リアクタンス Xc=1/(2πfC) は周波数fが0（直流）で無限大、交流では有限値となります。
-
問126．コイル（インダクタンス）は、電流の変化を促進する性質がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コイルはレンツの法則により、電流の変化を妨げる向きに誘導起電力を生じる（自己誘導）。そのため電流が急には変わらず、開閉の瞬間に高い誘導電圧（サージ）が発生する原因にもなる。
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問127．ダイオードは、両方向に等しく電流を流す半導体素子である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ダイオードは「順方向のみ」電流を流す（PN接合の整流作用）。両方向は単なる導線。
-
問128．トランジスタは、増幅・スイッチングに使用される能動素子である。
正解：○（正しい）
解説：トランジスタはベース電流やゲート電圧といった小さな入力で、大きな出力電流を制御できる能動素子。連続的に制御すれば増幅、オン・オフだけを使えばスイッチングとして働く。受信機の回路や中継器の制御に広く使われている。
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問129．電圧計は、測定する箇所に並列に接続する。
正解：○（正しい）
解説：電圧計は測りたい2点間の電位差を見るため並列に接続する。内部抵抗が大きく作られているので、並列に入れてもそこへ流れる電流はごくわずかで、回路の状態をほとんど乱さない。直列に入れると回路に電流が流れなくなる。
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問130．電流計は、測定する回路に直列に接続する。
正解：○（正しい）
解説：電流計は測りたい電流をそのまま通す必要があるため直列に接続する。内部抵抗が極めて小さく作られており、回路の電流をほとんど変えない。誤って並列（特に電源に並列）に接続すると大電流が流れて計器を破損する。
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問131．電流計の測定範囲を拡大するには、分流器を直列に接続する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電流計の測定範囲拡大には分流器を「並列」に接続。直列は倍率器（電圧計用）。
-
問132．電圧計の測定範囲を拡大するには、倍率器を並列に接続する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電圧計の測定範囲拡大には倍率器を「直列」に接続。並列は分流器（電流計用）。
-
問133．可動コイル形計器は、交流専用である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。可動コイル形は永久磁石と可動コイルの間に働く力を利用するため、電流の向きが反転する交流ではトルクの向きも反転して指針が振れず、直流専用となる。交流の測定には可動鉄片形や整流形を用いる。
-
問134．電気抵抗の単位はオーム[Ω]、コンダクタンスの単位はジーメンス[S]である。
正解：○（正しい）
解説：コンダクタンスは抵抗の逆数で、電流の流れやすさを表す量。単位はジーメンス[S]（旧単位はモー℧）。並列回路では合成コンダクタンスが単純な和になるため、並列接続の計算ではコンダクタンスで考えると見通しがよくなる。
-
問135．絶縁抵抗の測定には、一般的な電圧計を用いる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。絶縁抵抗の測定にはDC500V等を印加できる「メガー（絶縁抵抗計）」を用いる。
-
問136．接地抵抗の測定には、絶縁抵抗計（メガー）を用いる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。接地抵抗には「アーステスター（接地抵抗計）」、絶縁抵抗にはメガー。混同しないこと。
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問137．変圧器（トランス）は、電磁誘導を利用して直流の電圧を変える機器である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。変圧器は「交流の電圧」を変える機器（直流では誘導起電力が発生せず動作しません）。
-
問138．D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下が原則である。
正解：○（正しい）
解説：D種接地は100Ω以下（地絡時0.5秒以内に遮断する装置がある場合は500Ω以下）。
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問139．電線の許容電流は、温度上昇許容値・絶縁体の種類・施設方法により決まる。
正解：○（正しい）
解説：電線に電流を流すと I²R の発熱が生じ、絶縁体が耐えられる温度を超えると劣化・焼損する。したがって許容電流は、導体の材質と断面積、絶縁体の耐熱温度、周囲温度、管内配線か気中かといった施設方法によって決まる。
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問140．直流10V・抵抗5Ωの回路に流れる電流は何Aか。
- ア．0.5A
- イ．1A
- ウ．5A
- エ．2A
正解：エ．2A
解説：オームの法則 I=V/R=10/5=2A。電圧10V・抵抗5Ωの単純な直流回路の電流計算で、最も基本的な法則。
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問141．抵抗6Ωと3Ωを並列接続したときの合成抵抗は何Ωか。
- ア．2Ω
- イ．1Ω
- ウ．3Ω
- エ．9Ω
正解：ア．2Ω
解説：1/R=1/6+1/3=1/6+2/6=3/6=1/2 より R=2Ω。2本の並列なら積÷和でも (6×3)÷(6+3)=18÷9=2Ω と求まる。並列の合成抵抗は必ず最小の抵抗（3Ω）より小さくなるので、3Ωや9Ωは値の大小からも誤りと判断できる。
-
問142．100V・電流5Aの抵抗負荷の消費電力はいくらか。
- ア．100W
- イ．500W
- ウ．200W
- エ．1000W
正解：イ．500W
解説：電力 P=VI=100×5=500W。電圧100V・電流5Aの負荷で消費される電力。電熱器・モータ等の消費電力計算で用いる基本式。
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問143．正弦波交流の最大値141Vのとき、実効値は概ね何Vか。
- ア．200V
- イ．141V
- ウ．100V
- エ．50V
正解：ウ．100V
解説：正弦波の実効値＝最大値÷√2 なので 141÷1.41≒100V。実効値は同じ熱量を発生する直流に換算した値で、日本の100V・200Vという表記はいずれも実効値。逆に最大値は実効値の√2倍になる。
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問144．次のうち、電流計の使い方として正しいものはどれか。
- ア．測定対象に並列接続
- イ．電源と並列にのみ接続
- ウ．回路の任意の点に接地
- エ．測定対象に直列接続
正解：エ．測定対象に直列接続
解説：電流計は測りたい電流をそのまま通す必要があるため直列に接続する。内部抵抗が極めて小さいので、電源に並列接続すると短絡状態となり大電流が流れて計器や電源を破損する。並列に接続するのは電圧計のほう。
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問145．次のうち、力率の式として正しいものはどれか。
- ア．有効電力÷皮相電力
- イ．皮相電力÷有効電力
- ウ．無効電力÷有効電力
- エ．有効電力÷無効電力
正解：ア．有効電力÷皮相電力
解説：力率＝cosθ＝有効電力P÷皮相電力S。皮相電力は電圧と電流の積で、そのうち実際に仕事をする割合を示す。1に近いほど効率がよく、低いと同じ仕事に大きな電流が必要になって電線や機器に余分な負担がかかる。
-
問146．次のうち、半導体素子はどれか。
- ア．抵抗器
- イ．ダイオード
- ウ．コンデンサ
- エ．コイル
正解：イ．ダイオード
解説：ダイオード・トランジスタ・サイリスタ等は半導体素子です。抵抗・コンデンサ・コイルは受動素子。
-
問147．電線の抵抗が最も大きくなる組合せはどれか。
- ア．短い・太い
- イ．長い・太い
- ウ．長い・細い
- エ．短い・細い
正解：ウ．長い・細い
解説：R=ρL/A より抵抗は長さLに比例し断面積Aに反比例するので、長くて細いものが最も大きくなる。逆に短くて太いほど抵抗は小さい。感知器回路の電圧降下を抑えるには、こう長を短くし電線を太くするという対策につながる。
-
問148．同じ仕様の抵抗3本を直列接続したときの合成抵抗は1本のとき比何倍か。
- ア．1/3倍
- イ．1倍
- ウ．9倍
- エ．3倍
正解：エ．3倍
解説：直列合成抵抗は各抵抗の和なので、同じ抵抗3本なら3R＝3倍になる。電流の通り道が長くなるだけなので必ず増える。同じ3本を並列にすればR/3＝1/3倍になり、直列と並列で正反対の結果になる。
-
問149．可動コイル形電圧計はどのような電気を測定できるか。
- ア．直流のみ
- イ．交流のみ
- ウ．交流・直流両方
- エ．高周波のみ
正解：ア．直流のみ
解説：可動コイル形電流計は直流専用で測定精度が高い。永久磁石とコイルの磁界相互作用で指針を動かす方式で、交流測定には別の方式（可動鉄片形等）が必要。
-
問150．日本の商用電源の周波数の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．東日本60Hz・西日本50Hz
- イ．東日本50Hz・西日本60Hz
- ウ．全国50Hz
- エ．全国60Hz
正解：イ．東日本50Hz・西日本60Hz
解説：明治期に東日本がドイツ製50Hz、西日本が米国製60Hzの発電機を導入した経緯から、糸魚川－静岡構造線付近を境に東日本50Hz・西日本60Hzに分かれている。周波数が異なるとモータの回転数などが変わるため、機器の適合を確認する必要がある。
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問151．次のうち、絶縁抵抗測定に用いる計器はどれか。
- ア．電圧計
- イ．電流計
- ウ．メガー
- エ．クランプメーター
正解：ウ．メガー
解説：メガー（絶縁抵抗計）は直流500Vなどの高い電圧を加えて、電路と大地間や電線相互間の絶縁抵抗をMΩ単位で測定する。電圧計・電流計は通常の測定用、クランプメーターは通電状態での電流測定用で、絶縁の良否は判定できない。
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問152．次のうち、容量性リアクタンスXcの式として正しいものはどれか。
- ア．Xc=2πfC
- イ．Xc=1/(2πfL)
- ウ．Xc=2πfL
- エ．Xc=1/(2πfC)
正解：エ．Xc=1/(2πfC)
解説：Xc=1/(2πfC)。fが大きい・Cが大きいほどXcは小さくなり、コンデンサは交流を通しやすい。
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問153．電力量1kWh は何Wsに相当するか。
- ア．3,600,000Ws
- イ．60,000Ws
- ウ．1,000Ws
- エ．60,000,000Ws
正解：ア．3,600,000Ws
解説：1kWh＝1,000W×3,600s＝3,600,000Ws（＝3.6MJ）。1時間＝3,600秒であることを使って単位をそろえるだけの計算だが、時間の単位換算を忘れやすいので注意する。
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問154．コンデンサの直流に対する性質として正しいものはどれか。
- ア．通す
- イ．通さない
- ウ．半分通す
- エ．電圧で変わる
正解：イ．通さない
解説：コンデンサは絶縁体を挟んだ構造なので、直流では充電が完了すると電流が流れなくなる。一方、交流では絶えず充放電が繰り返されるため電流が流れ続ける。この性質から、直流分を遮断して交流分だけを通す用途に使われる。
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問155．コイル（インダクタ）に流れる電流が変化すると、その変化を妨げる向きに起電力が発生する。
正解：○（正しい）
解説：レンツの法則により、コイルは電流（磁束）の変化を妨げる向きに自己誘導起電力を生じる。そのため電流は急に変えられず、回路を遮断した瞬間には高いサージ電圧が発生する。接点の保護にダイオードなどを入れるのはこのため。
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問156．PN接合ダイオードは、順方向・逆方向どちらでも電流が流れる素子である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PNダイオードは「順方向のみ」電流が流れる（整流作用）。両方向は単なる導線。
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問157．クランプメーターは、何を測定する計器か。
- ア．電圧
- イ．抵抗
- ウ．電流（回路を切らずに）
- エ．周波数
正解：ウ．電流（回路を切らずに）
解説：クランプメーターは電線をクランプ（挟む）して回路を切らずに電流を測定できる計器です。
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問158．P型1級受信機は、電話連絡装置・火災灯・地区表示灯を備えている。
正解：○（正しい）
解説：P型1級は回線数の制限がなく、どの警戒区域から信号が来たかを示す地区表示灯、火災であることを示す火災灯、発信機と通話するための電話連絡装置、予備電源などを備える。多機能なぶん大規模な建物に対応でき、機能を絞ったP型2級・3級と対比して覚える。
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問159．P型2級受信機は、警戒区域数が20回線以下に制限される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型2級受信機は5回線以下に制限される。P型3級は1回線のみで、P型1級には回線数の制限がない。回線数の上限は、対応できる建物の規模と直結する重要な区別。
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問160．P型3級受信機は、警戒区域が10回線まで使用できる簡易型である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型3級受信機は1回線のみで、最も簡易な小規模建物用。5回線以下がP型2級、回線数無制限がP型1級で、級が上がるほど回線数も機能も増える。
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問161．R型受信機は、感知器や中継器からの信号を固有の信号として個別に受信する。
正解：○（正しい）
解説：R型は感知器や中継器ごとに固有の信号（アドレス）をやり取りするため、1組の配線に多数の回線を収容でき、警戒区域が増えても配線が増えない。どの感知器が作動したかを個別に特定できるので、大規模建物や設備更新の多い建物に向く。
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問162．M型受信機は、消防機関へ通報する火災報知設備に使用される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。M型受信機は街頭のM型発信機からの信号を消防機関で受信する機器で、旧来の『消防機関へ通報する火災報知設備（M型システム）』を構成していた。ただし現在は新設されず、現行の消防機関へ通報する火災報知設備には火災通報装置が用いられる。
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問163．GP型受信機は、ガス漏れ警報機能と火災報知機能を併せ持つ。
正解：○（正しい）
解説：GP型は、ガス漏れ火災警報設備（G型）の機能と自動火災報知設備（P型）の機能を1台にまとめた複合受信機。機器を1つにまとめられるので設置スペースと配線を減らせる。R型と組み合わせたものはGR型と呼ばれる。
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問164．受信機は、感知器・発信機からの火災信号を受け、火災発生を表示・報知する装置である。
正解：○（正しい）
解説：受信機は感知器・発信機からの火災信号を受け、火災灯・地区表示灯で発生場所を示し、地区音響装置を鳴動させて在館者に知らせる自動火災報知設備の中枢。常用電源が絶たれても機能するよう予備電源を備える必要がある。
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問165．差動式スポット型感知器は、周囲温度の上昇率が一定値以上で作動する。
正解：○（正しい）
解説：差動式は一定時間あたりの温度上昇率が基準を超えたときに作動する。急激に温度が上がる一般的な火災を早期に捉えられる一方、平常時から温度が高かったり急に温度が上がったりする厨房・ボイラ室では非火災報を起こしやすい。
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問166．定温式スポット型感知器は、周囲温度の上昇率が一定値以上になったときに作動する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。温度上昇率で作動するのは「差動式」。定温式は「一定温度に達した時」に作動（公称作動温度）。
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問167．補償式スポット型感知器は、差動式と定温式の特性を併せ持つ。
正解：○（正しい）
解説：補償式は差動式（温度上昇率）と定温式（一定温度到達）の2つの要素を組み合わせ、どちらかの条件を満たせば作動する。ゆっくり燃える火災でも見逃しにくく、差動式単独では感知が遅れる場所に有効。両方の条件が必要な熱複合式とは動作条件が異なる。
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問168．イオン化式煙感知器は、ガンマ線でイオン化した空気の電流変化で煙を検知する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。イオン化式は「アルファ線（α線、アメリシウム241等）」を使用。ガンマ線ではない。
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問169．光電式煙感知器は、煙の発する熱を検知する仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式は煙による「光の散乱・減光」を検知（散乱光式・減光式）。熱検知は熱感知器の方式。
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問170．炎感知器は、紫外線または赤外線を感知する。
正解：○（正しい）
解説：炎感知器は炎が放射する紫外線（UV式）または赤外線（IR式）を検出する。熱や煙が感知器まで到達するのを待たずに炎そのものを捉えるため応答が速く、天井が高い空間や屋外に近い場所に適する。日光や溶接光による誤報対策が設計上の要点になる。
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問171．差動式分布型感知器は、空気管式・熱電対式・熱半導体式の3方式がある。
正解：○（正しい）
解説：差動式分布型は、1点ではなく広い範囲の温度変化を平均的に捉える方式で、空気管式（空気の膨張）・熱電対式（熱起電力）・熱半導体式（抵抗変化）の3方式がある。天井が高い場所や広い空間で、スポット型では感知が難しい場合に用いる。
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問172．空気管式の差動式分布型感知器は、空気管が温度上昇で収縮する原理を利用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空気管式は温度上昇で空気管内の空気が「膨張」しダイヤフラムを動かす原理（収縮ではない）。
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問173．P型1級発信機は、電話ジャックを備えていない簡易型である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型1級発信機は「電話ジャックを備える」（受信機との通話可能）。電話ジャックなしはP型2級。
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問174．T型発信機は、送受話器を取り上げると信号が送出される。
正解：○（正しい）
解説：T型発信機は送受話器を取り上げるだけで火災信号が送出され、そのまま受信機と通話できる。消火栓箱と一体で設置されることが多い。押しボタンを押して発信するP型発信機とは操作方法が異なる。
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問175．中継器は、電源供給専用の装置で、火災信号の中継機能はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中継器は「感知器・発信機からの信号を受信機へ中継・固有信号化」する装置。電源専用ではない。
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問176．地区音響装置は、火災発生時に在館者へ警報を発する装置である。
正解：○（正しい）
解説：地区音響装置はベル・サイレン・音声警報装置などにより在館者へ火災の発生を知らせる。避難開始を促す最終的な出口にあたるため、階全体に必要な音圧が届くよう設置位置と数を決める必要がある。
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問177．表示灯は、発信機の位置を示す緑色の灯火である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。表示灯は赤色の灯火で、発信機の直近（上部など）に設け、離れた位置からでも発信機の場所が分かるようにする。緑色は避難口誘導灯などに使われる色で、用途が異なる。
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問178．予備電源は、停電時に1分以上動作させればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予備電源は規定の動作時間（受信機は「10分以上」）の確保が必要。1分では不十分。
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問179．受信機の予備電源は、停電時に自動的に切り替わる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：常用電源停止時に自動的に予備電源に切替わり、復旧時は自動的に常用電源に戻ります。
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問180．感知器の取付け位置は、原則として天井から0.3m以内とする（差動式・定温式スポット）。
正解：○（正しい）
解説：正しい。差動式・定温式スポット型感知器は、感知器の下端が取付面（天井）から0.3m以内になるように設置します（消防法施行規則第23条）。
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問181．煙感知器の取付け位置は、はり等から1.5m以上離す必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。煙感知器ははりなどから0.6m以上離して設置する（差動式・定温式の熱感知器は換気口等から1.5m以上）。はりの近くでは煙が滞留したり逆に届きにくくなったりして、感知が遅れるおそれがあるためである。
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問182．差動式スポット型感知器は、換気口から0.3m以上離して設置すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。差動式・定温式は換気口から「1.5m以上」離して設置（0.3mでは空気流の影響で誤動作）。
-
問183．炎感知器は、監視空間の各部分から監視距離内に有効に火災を感知できるよう設置する。
正解：○（正しい）
解説：炎感知器は天井高さ20m超でも使用可で、監視距離（公称監視距離）内をカバーします。
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問184．感知器回路の配線は、複数経路の並列配線とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器回路は「送り配線（送り返し配線）」が原則。並列配線では断線監視ができません。
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問185．感知器回路の終端には、必ずコンデンサを設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器回路の終端には「終端抵抗または発信機」を設置（コンデンサではない）。断線監視のため。
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問186．受信機への配線は、耐火配線または耐熱配線とする。
正解：○（正しい）
解説：常用電源・予備電源・非常電源回路は耐火配線、感知器回路は耐熱配線または一般配線（基準による）。
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問187．耐火配線は、MIケーブルや600V耐火ケーブル（FP）等を使用する。
正解：○（正しい）
解説：耐火配線にはFPケーブル（耐火電線）、MIケーブル（無機絶縁）等が使用されます。
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問188．感知器の作動試験では、煙・熱の代わりに圧力計のみを使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器の作動試験には「加煙試験器・加熱試験器」を使用（煙感知器は加煙、熱感知器は加熱）。圧力計は別用途。
-
問189．受信機の同時作動試験は、複数の警戒区域から同時に火災信号を受信したときの動作を確認する試験である。
正解：○（正しい）
解説：同時作動試験は、複数の警戒区域から同時に火災信号が入ったときでも、受信機が正常に受信して表示・鳴動できるかを確認する試験。実際の火災では複数の感知器がほぼ同時に作動しうるため、1回線ずつの試験だけでは不十分になる。
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問190．受信機の予備電源試験は、常用電源を遮断し予備電源に正常に切り替わるかを確認する。
正解：○（正しい）
解説：予備電源試験は、常用電源を遮断したときに予備電源へ自動的に切り替わり、規定の電圧と時間にわたり機能を維持できるかを確認する。火災による停電時こそ設備が働かなければならないため、切替えの確実性が重要になる。
-
問191．受信機の電源回路の絶縁抵抗は、DC500Vメガーで1MΩ以上が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機電源回路の絶縁抵抗はDC500Vメガーで「5MΩ以上」（1MΩでは不足）。
-
問192．次のうち、P型1級受信機が必ず備えるべき機能はどれか。
- ア．地区表示灯のみ
- イ．電話のみ
- ウ．電話連絡装置・火災灯・地区表示灯
- エ．火災灯のみ
正解：ウ．電話連絡装置・火災灯・地区表示灯
解説：P型1級受信機は、地区表示灯・火災灯・電話連絡装置（発信機との通話）・予備電源などを備える必要がある。これらの一部しか持たないのがP型2級・3級で、級が上がるほど機能が充実し対応できる建物規模も大きくなる。
-
問193．R型受信機の特徴として正しいものはどれか。
- ア．1回線専用の小規模用
- イ．ガス漏れ専用
- ウ．5回線以下に制限
- エ．感知器・中継器の固有信号を受信
正解：エ．感知器・中継器の固有信号を受信
解説：R型は感知器や中継器ごとの固有信号（アドレス）を受信するため、多数の警戒区域を少ない配線で収容でき、どこが作動したかを個別に特定できる。1回線専用はP型3級、5回線以下はP型2級、ガス漏れ専用はG型で、それぞれ別の型式。
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問194．差動式スポット型感知器の作動原理として正しいものはどれか。
- ア．温度の上昇率が一定値以上で作動
- イ．一定温度に達したとき作動
- ウ．煙の濃度で作動
- エ．炎の輻射で作動
正解：ア．温度の上昇率が一定値以上で作動
解説：差動式は一定時間あたりの温度上昇率が基準を超えたときに作動する。一定温度に達したら作動するのは定温式、煙の濃度で作動するのは煙感知器、炎の放射（紫外線・赤外線）で作動するのは炎感知器で、それぞれ検出する現象が異なる。
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問195．次のうち、煙感知器の方式はどれか。
- ア．差動式
- イ．光電式
- ウ．定温式
- エ．補償式
正解：イ．光電式
解説：煙感知器はイオン化式・光電式（散乱光式・減光式）の方式があります。差動式・定温式・補償式は熱感知器。
-
問196．炎感知器が感知する波長として正しい組合せはどれか。
- ア．可視光のみ
- イ．電波
- ウ．紫外線または赤外線
- エ．X線
正解：ウ．紫外線または赤外線
解説：炎感知器は炎が放射する紫外線（UV）または赤外線（IR）を検出する。可視光だけを見るわけではなく、電波やX線を使うものでもない。日光や照明、溶接光にも同じ波長が含まれるため、誤報を避ける設置位置の配慮が必要になる。
-
問197．次のうち、差動式分布型感知器の方式に該当しないものはどれか。
- ア．空気管式
- イ．熱電対式
- ウ．熱半導体式
- エ．イオン化式
正解：エ．イオン化式
解説：イオン化式は煙感知器の方式。差動式分布型は空気管式・熱電対式・熱半導体式の3方式。
-
問198．P型2級受信機の警戒区域数の上限はいくつか。
- ア．5回線以下
- イ．1回線
- ウ．10回線以下
- エ．無制限
正解：ア．5回線以下
解説：P型2級受信機は5回線以下という制限がある。P型3級は1回線のみ、P型1級は回線数無制限で、扱える警戒区域の数が級によって決まる。建物の規模から必要な受信機の型式を選ぶ際の基本になる。
-
問199．感知器回路の終端に設けるべきものはどれか。
- ア．コンデンサ
- イ．終端抵抗または発信機
- ウ．ヒューズ
- エ．何もしない
正解：イ．終端抵抗または発信機
解説：感知器回路の末端に終端抵抗（または発信機など）を設けると、平常時にもわずかな監視電流が流れる。断線するとこの電流が止まるため、受信機が断線を検出できる。何も付けないと断線しても分からず、火災時に信号が届かない。
-
問200．差動式スポット型感知器を換気口から離す距離として正しいものはどれか。
- ア．0.3m以上
- イ．0.6m以上
- ウ．1.5m以上
- エ．1.0m以上
正解：ウ．1.5m以上
解説：換気口や吸込口の近くでは空気が動いて熱が拡散し、感知器まで熱気流が届きにくくなって作動が遅れる。そのため差動式・定温式の熱感知器は換気口等の吹出口から1.5m以上離して設置する。煙感知器ははり等から0.6m以上という別の基準がある。
-
問201．受信機の常用電源の絶縁抵抗の最低基準（DC500Vメガー）はどれか。
- ア．0.1MΩ以上
- イ．1MΩ以上
- ウ．50MΩ以上
- エ．5MΩ以上
正解：エ．5MΩ以上
解説：電源回路の対地間絶縁抵抗はDC500Vの絶縁抵抗計で5MΩ以上が必要。感知器回路など他の部分にはこれと異なる基準値が定められているため、どの回路の測定かを確認したうえで判定する。
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問202．次のうち、煙感知器を使用する原理が異なるものはどれか。
- ア．空気管式
- イ．光電式スポット型（散乱光）
- ウ．光電式分離型（減光）
- エ．イオン化式
正解：ア．空気管式
解説：空気管式は空気の膨張を利用する熱感知器（差動式分布型）で、煙感知器ではない。光電式スポット型は煙による散乱光、光電式分離型は煙による減光、イオン化式は煙によるイオン電流の変化を検出するもので、いずれも煙を検出する方式である。
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問203．受信機への耐火配線の代表的な電線種別はどれか。
- ア．IVケーブル
- イ．FPケーブル（耐火電線）
- ウ．VVFケーブル
- エ．電話線
正解：イ．FPケーブル（耐火電線）
解説：火災時にも一定時間機能を維持する必要がある回路には、耐火電線（FP）や無機絶縁ケーブル（MI）を用いる。IV・VVFといった一般の電線は火災の熱で絶縁が失われるため、耐火・耐熱を要求される配線には使えない。
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問204．P型1級発信機とP型2級発信機の主な違いはどれか。
- ア．形状の違い
- イ．色の違い
- ウ．電話ジャックの有無
- エ．使用場所の違い
正解：ウ．電話ジャックの有無
解説：P型1級発信機には受信機と通話するための電話ジャックがあり、P型2級発信機にはない。これは受信機側でP型1級が電話連絡装置を備えることと対応しており、発信機と受信機は級を合わせて組み合わせる。
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問205．受信機の予備電源に求められる動作時間として正しいものはどれか。
- ア．1分以上
- イ．5分以上
- ウ．30分以上
- エ．10分以上
正解：エ．10分以上
解説：受信機の予備電源は、常用電源が絶たれた状態で10分以上、受信機の機能と地区音響装置の鳴動を維持できる容量が求められる。火災による停電時にこそ機能しなければならないため、切替えの確実性とあわせて容量が規定されている。
-
問206．中継器の主な役割として正しいものはどれか。
- ア．感知器・発信機からの信号を受信機に中継・変換する
- イ．火災を直接感知する
- ウ．消火活動を行う
- エ．電源供給のみ
正解：ア．感知器・発信機からの信号を受信機に中継・変換する
解説：中継器は感知器・発信機からの信号を受信機へ中継し、必要に応じて固有信号へ変換したり、感知器へ電源を供給したりする。R型設備では中継器がアドレスを付与することで、少ない配線で多数の回線を扱えるようになる。
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問207．差動式スポット型感知器の感度には、1種と2種の区分がある。
正解：○（正しい）
解説：差動式スポット型には感度による1種と2種の区分があり、1種のほうが高感度で早く作動する。設置場所の天井高さや用途に応じて種別が使い分けられ、同じ設置高さでも種別により1個あたりの感知面積が変わる。
-
問208．光電式分離型感知器は、煙が送光部と受光部の間を遮ることによる減光を検知する。
正解：○（正しい）
解説：光電式分離型は送光部と受光部を離して設置し、その間を煙が遮ることによる受光量の低下（減光）を検出する。1組で長い距離を監視できるため、体育館や倉庫、アトリウムのように天井が高く広い空間に適する。
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問209．次のうち、定温式スポット型感知器が適している場所はどれか。
- ア．通常の事務室
- イ．吹抜けの大空間
- ウ．冷凍倉庫
- エ．厨房・ボイラー室など温度変化の大きい場所
正解：エ．厨房・ボイラー室など温度変化の大きい場所
解説：厨房・ボイラー室など普段から温度変化が大きい場所では、差動式は誤作動しやすいため定温式が適しています。
-
問210．消防用設備等の検定対象機械器具であっても、検定に合格しなくても販売・設置することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検定対象は型式承認＋型式適合検定に合格し合格表示を付けない限り「販売・設置できない」。
-
問211．受信機・感知器・発信機・中継器は、いずれも検定対象機械器具である。
正解：○（正しい）
解説：火災の早期覚知に直結する機器は、性能にばらつきがあると人命に関わるため検定対象機械器具等に指定されている。受信機・感知器・発信機・中継器はいずれも対象で、総務大臣の型式承認と型式適合検定の両方を経なければ販売・設置できない。
-
問212．型式承認とは、個々の製品が技術基準に適合していることを個別検査する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。型式承認は「型式」（設計）が技術基準適合と認める制度。個別検査は型式適合検定。
-
問213．型式適合検定とは、個々の製品が承認された型式どおりに製造されているかを検定する制度である。
正解：○（正しい）
解説：型式承認が「その型式の設計が基準に適合しているか」を国が認めるものであるのに対し、型式適合検定は「個々の製品が承認された型式どおりに作られているか」を確認する。両者は設計と量産品という別の段階を見ており、合格品には合格表示が付される。
-
問214．検定合格表示は、製品の見やすい箇所に付さなければならない。
正解：○（正しい）
解説：検定合格表示は、その製品が型式適合検定に合格したことを示すもので、見やすい箇所に付す必要がある。表示のない検定対象機械器具は販売・販売目的の陳列・設置工事のいずれもできず、違反には罰則がある。
-
問215．受信機の規格として、火災信号を受信したときから30秒以内に火災表示をすればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機は火災信号受信から「5秒以内」に火災表示が必要（30秒では不十分）。
-
問216．受信機の予備電源は、自動切換装置を備える必要がある。
正解：○（正しい）
解説：常用電源が停電したときに人が操作しなければ切り替わらないのでは火災時に用をなさないため、予備電源には自動切換装置が必要。常用電源が復旧したときも自動的に元へ戻ることが規定されている。
-
問217．P型1級受信機は、電話連絡装置を備えなければならない。
正解：○（正しい）
解説：P型1級は発信機を操作した人と受信機側の担当者が通話できるよう、電話連絡装置を備えることが規格で義務づけられている。これに対応して、P型1級発信機には電話ジャックが設けられる。
-
問218．P型2級受信機は、火災灯を必ず備えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。火災灯が必須なのはP型1級で、P型2級には求められない。P型2級は5回線以下の中小規模用として機能が簡略化されており、火災灯や電話連絡装置を省略できる。
-
問219．P型3級受信機は、地区表示灯を備える必要はない。
正解：○（正しい）
解説：P型3級は1回線専用なので、どの区域から信号が来たかを示す必要がなく地区表示灯は不要。火災灯や電話連絡装置も省略でき、最も簡易な構成になっている。回線数と必要な機能が対応している点を押さえる。
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問220．差動式スポット型感知器は、室内温度70℃で30秒以内に作動するなど、感度の規格が定められている。
正解：○（正しい）
解説：差動式スポット型は感度に応じて1種・2種があり、それぞれ動作温度・時間が規格化されています。
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問221．定温式スポット型感知器は、公称作動温度が100℃以上200℃以下の範囲で定められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定温式の公称作動温度は「60℃以上150℃以下」（100-200℃ではない）。
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問222．煙感知器（光電式スポット型）は、煙濃度に応じて1種〜5種の感度区分がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式スポット型煙感知器の感度区分は1種・2種・3種の3区分で、1種がもっとも高感度。設置場所や天井高さに応じて種別が使い分けられ、種別によって1個あたりの感知面積も変わる。
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問223．感知器の表面には、種別・感度等が表示されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：感知器の表面には種別・型式番号・感度・製造者名などを表示することが規格で定められている。設置後の点検や更新の際に、どの種別・感度の機器かを現物から判別できるようにするためで、表示が不明なものは適否を判断できない。
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問224．発信機の押しボタンは、保護板で保護されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：押しボタンがむき出しだと接触や悪戯で容易に押されて非火災報を招くため、透明な保護板などで覆う。火災時には保護板を破る（または押し込む）ことで確実に操作できる構造とし、誤操作防止と操作性を両立させている。
-
問225．発信機の押しボタンの色は黄色でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。押しボタンを黄色とする規定は存在しない。感知器等規格省令32条8号が色を定めているのは「外箱」で、外箱の色は赤色であること、とされている。押しボタンスイッチ自体の色には規格の定めがなく（同省令が押しボタンについて求めるのは保護板を設けることなど構造面）、黄色でなければならないという記述は誤り。
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問226．発信機の表示灯は、白色でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行規則24条は表示灯を「赤色の灯火」と定め、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯が識別できることを求めている。発信機側も感知器等規格省令32条8号で外箱が赤色とされ、赤で統一されている（規定があるのは外箱であって押しボタンの色ではない）。白色や緑色は避難口誘導灯など別の設備の色。
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問227．地区音響装置は、防火対象物全体で1個一斉鳴動するものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区音響装置は「各階ごと」に鳴動するものとする（区分鳴動の概念）。1個ではない。
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問228．受信機の主音響装置は、定格電圧における音圧が、1m離れた位置で90dB以上必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第1号ロにより、火災報知設備に用いる主音響装置の音圧は、定格電圧において無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で85dB以上（P型3級受信機・GP型3級受信機に設けるものは70dB以上、その他のものは70dB以上）です。1m離れた位置で90dB以上が求められるのは地区音響装置（消防法施行規則第24条第5号イ）で、別の装置の基準です。なお同省令2条1号イの「定格電圧の90パーセント（予備電源が設けられているものは当該予備電源の定格電圧の85パーセント）の電圧で音響を発すること」は“鳴ること”の条件であり、音圧を測る条件ではありません。
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問229．中継器は、火災信号を受信した場合に1分以内に受信機等へ信号を送出すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中継器は火災信号を受信してから5秒以内に受信機等へ信号を送出しなければならない。受信機自体も受信から5秒以内に火災表示をする必要があり、経路全体で遅れを抑えることで早期の覚知を確保している。
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問230．受信機・中継器の予備電源として、密閉型蓄電池が用いられる。
正解：○（正しい）
解説：予備電源には、液漏れやガスの発生がなく機器内部に収めても安全な密閉型蓄電池（ニッケルカドミウム電池やリチウムイオン電池など）が用いられる。常用電源停止時に自動で切り替わり、規定の時間だけ機能を維持できる容量が求められる。
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問231．感知器の絶縁抵抗は、DC500Vメガーで5MΩ以上で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。感知器の絶縁抵抗はDC500Vメガーで「50MΩ以上」（5MΩでは不足）。
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問232．発信機の表面には、種別と型番が表示されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：発信機の表面には種別・型式番号・製造者名などを表示することが規格で定められている。設置後の点検や更新の際に、受信機の級（P型1級・2級）と適合する機器かどうかを現物から確認できるようにするためである。
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問233．P型2級発信機は、電話ジャックを備える必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P型2級発信機は「電話ジャックを備える必要なし」。電話ジャック必須はP型1級。
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問234．中継器の電源回路と他の回路は、絶縁されていなければならない。
正解：○（正しい）
解説：電源回路と信号回路が電気的につながっていると、一方の異常が他方へ波及して設備全体が機能を失うおそれがある。そこで中継器では電源回路と他の回路を絶縁することが求められ、絶縁抵抗値も規格で定められている。
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問235．受信機の地区表示灯は、警戒区域全体で1個設ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地区表示灯は「各警戒区域ごと」に設ける必要があります（火災発生位置の特定）。
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問236．型式承認は、消防庁長官が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。型式承認を行うのは総務大臣。型式適合検定を実施するのは日本消防検定協会等で、設計を認める段階と量産品を確認する段階で主体が分かれている。消防庁長官が行うものではない。
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問237．検定合格を受けていない検定対象機械器具を販売・設置した場合、罰則の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：消防法違反として6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金等の罰則対象となる。設置義務違反は重大な人命に関わる事案として厳しく規制される。
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問238．光電式分離型感知器は、送光部と受光部の間の煙による光の散乱を検知する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。光電式分離型は「減光（光の減衰）」を検知（散乱光検知は光電式スポット型）。
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問239．アナログ式感知器は、煙濃度や温度を連続的なアナログ信号で送信できる。
正解：○（正しい）
解説：アナログ式は煙濃度・温度を段階的またはアナログ値で受信機に伝え、より精緻な火災判別が可能です。
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問240．空気管式差動式分布型感知器の空気管の太さ・長さは規格で定められている。
正解：○（正しい）
解説：空気管は外径1.94mm以上・厚さ0.3mm以上、長さも警戒区域内で20m以上100m以下等の規定があります。
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問241．感知器の取付け面の高さに応じて使用できる感知器の種別が異なる。
正解：○（正しい）
解説：取付高さ4m未満・8m未満・15m未満・20m未満・20m以上で使用可能な感知器種別が異なります。
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問242．取付面の高さが20m以上の場合、使用できる感知器は煙感知器に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取付面の高さが20m以上では炎感知器のみが使用できる。天井が高いと熱も煙も拡散して感知器まで届きにくくなるが、炎の放射（紫外線・赤外線）は距離の影響を受けにくいためである。
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問243．次のうち、検定対象機械器具に該当しないものはどれか。
- ア．受信機
- イ．電球
- ウ．発信機
- エ．感知器
正解：イ．電球
解説：電球は検定対象外。受信機・感知器・発信機・中継器・閉鎖型スプリンクラーヘッド等は検定対象。
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問244．型式承認を行う者として正しいものはどれか。
- ア．消防庁長官
- イ．都道府県知事
- ウ．総務大臣
- エ．日本消防検定協会
正解：ウ．総務大臣
解説：型式承認は総務大臣が行い、その型式の設計が技術上の規格に適合していることを認める。個々の製品が承認された型式どおりに作られているかを確認する型式適合検定は、日本消防検定協会等が実施する。段階と主体を対応させて覚える。
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問245．P型1級受信機の必須機能として正しいものはどれか。
- ア．電話連絡装置のみ
- イ．火災灯のみ
- ウ．何も不要
- エ．電話・火災灯・地区表示灯・予備電源
正解：エ．電話・火災灯・地区表示灯・予備電源
解説：P型1級受信機は、電話連絡装置・火災灯・地区表示灯・予備電源・自動切換装置などを備える必要がある。回線数に制限がなく大規模建物に対応する型式なので、必要な機能も最も多い。P型2級・3級は規模に応じて機能が省略される。
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問246．定温式スポット型感知器の公称作動温度の範囲として正しいものはどれか。
- ア．60〜150℃
- イ．40〜100℃
- ウ．80〜200℃
- エ．100〜300℃
正解：ア．60〜150℃
解説：定温式スポット型の公称作動温度は60〜150℃の範囲で、5℃刻み（80℃を超えるものは10℃刻み）で定められる。設置場所の最高周囲温度より20℃以上高いものを選ぶことで、平常時の温度による非火災報を避ける。
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問247．受信機の火災信号受信から火災表示までの所要時間として正しいものはどれか。
- ア．1秒以内
- イ．5秒以内
- ウ．30秒以内
- エ．1分以内
正解：イ．5秒以内
解説：受信機は火災信号を受信してから5秒以内に火災表示（火災灯・地区表示灯の点灯と主音響装置の鳴動）を行う必要がある。中継器の信号送出も5秒以内と定められており、経路全体で遅れを抑えて早期覚知を確保している。
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問248．地区音響装置の音圧の規格（取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置）はどれか。
- ア．70dB以上
- イ．85dB以上
- ウ．90dB以上
- エ．110dB以上
正解：ウ．90dB以上
解説：消防法施行規則第24条第5号イ（イ）により、地区音響装置の音圧は、取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上です（音声により警報を発するものは92dB以上）。条文に電圧の条件は定められていません。受信機本体の主音響装置は定格電圧において1mで85dB以上（受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第1号ロ）で、在館者へ確実に届ける必要のある地区音響装置の方が高い値を求められます。
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問249．感知器の絶縁抵抗の規格（DC500Vメガー）はどれか。
- ア．1MΩ以上
- イ．5MΩ以上
- ウ．10MΩ以上
- エ．50MΩ以上
正解：エ．50MΩ以上
解説：感知器の絶縁抵抗はDC500Vの絶縁抵抗計で50MΩ以上が必要。感知器は高温多湿の環境にも置かれるため高い絶縁性能が求められる。受信機の電源回路（5MΩ以上）とは基準値が異なるので、どの機器のどの部分かを確認して判定する。
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問250．発信機の外箱の色として正しいものはどれか。
- ア．赤色
- イ．黄色
- ウ．青色
- エ．黒色
正解：ア．赤色
解説：感知器等規格省令32条8号（Ｐ型発信機の構造及び機能）が「外箱の色は、赤色であること」と定めている。非常時に誰でも一目で識別できるようにするためで、消防法施行規則24条により直近に設ける表示灯も「赤色の灯火」とされる。なお赤色と規定されているのは外箱であって、押しボタンスイッチ自体の色は規格に定めがない（実物は保護板の奥の押しボタンが白色系のものが多い）。
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問251．次のうち、煙感知器の感度区分として正しいものはどれか。
- ア．1〜2種
- イ．1〜3種
- ウ．1〜5種
- エ．A〜D級
正解：イ．1〜3種
解説：煙感知器（光電式スポット型・イオン化式スポット型）の感度区分は1種・2種・3種で、1種がもっとも高感度。設置場所や天井高さに応じて選定し、種別によって1個あたりの感知面積も変わる。A〜D級という区分は用いない。
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問252．取付面の高さ20m以上で使用可能な感知器はどれか。
- ア．差動式スポット型
- イ．定温式スポット型
- ウ．炎感知器
- エ．光電式スポット型
正解：ウ．炎感知器
解説：取付面の高さが20m以上では炎感知器のみ使用できる。天井が高いと熱気流も煙も拡散して感知器まで届きにくくなるのに対し、炎が放射する紫外線・赤外線は距離の影響を受けにくいためである。熱感知器・煙感知器はより低い高さまでしか使えない。
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問253．中継器の信号送出時間の規格はどれか。
- ア．1秒以内
- イ．1分以内
- ウ．30秒以内
- エ．5秒以内
正解：エ．5秒以内
解説：中継器は火災信号を受信してから5秒以内に受信機等へ信号を送出しなければならない。受信機自体も受信から5秒以内に火災表示を行う必要があり、感知から報知までの遅れを最小限に抑える設計になっている。
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問254．次のうち、P型3級受信機が省略できるものはどれか。
- ア．火災灯・電話連絡装置・地区表示灯
- イ．予備電源
- ウ．音響装置
- エ．電源スイッチ
正解：ア．火災灯・電話連絡装置・地区表示灯
解説：P型3級は1回線専用のため、火災灯・電話連絡装置・地区表示灯等の機能を省略できます。
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問255．光電式分離型感知器の動作原理として正しいものはどれか。
- ア．散乱光式
- イ．減光式
- ウ．イオン化式
- エ．熱差動式
正解：イ．減光式
解説：光電式分離型は、離して設置した送光部と受光部の間を煙が遮ることで受光量が下がる減光式。1組で長い距離を監視できるため、体育館や倉庫のような広く天井の高い空間に向く。散乱光式は光電式スポット型の原理。
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問256．アナログ式感知器の特長として正しいものはどれか。
- ア．ON/OFFのみで判別する
- イ．配線が一般式と全く同じ
- ウ．煙濃度や温度を段階的・アナログ値で送信できる
- エ．感度調整できない
正解：ウ．煙濃度や温度を段階的・アナログ値で送信できる
解説：アナログ式は煙濃度・温度のアナログ値を送信し、受信機側で複数段階の判別が可能です。
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問257．空気管式差動式分布型感知器の空気管長さの規定として概ね正しいものはどれか。
- ア．1警戒区域内で5m以上20m以下
- イ．長さ規定なし
- ウ．1警戒区域内で100m以上1000m以下
- エ．1警戒区域内で20m以上100m以下
正解：エ．1警戒区域内で20m以上100m以下
解説：空気管は1警戒区域あたり20m以上100m以下とする。短すぎると温度変化による空気の膨張量が足りず作動せず、長すぎると局所的な温度上昇が全体に薄まって感度が鈍るため、上下両方に制限がある。
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問258．次のうち、検定合格表示なしで設置・販売してよいものはどれか。
- ア．一般用配線
- イ．感知器
- ウ．受信機
- エ．発信機
正解：ア．一般用配線
解説：受信機・感知器・発信機・中継器はいずれも検定対象機械器具で、合格表示のないものは販売も設置もできない。一般用の配線材料は検定対象ではないが、耐火・耐熱を要する部分には所定の性能を持つ電線を使う必要がある。
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問259．受信機の主音響装置の音圧は、定格電圧において1m離れた位置で85dB以上である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第1号ロにより、火災報知設備に用いる主音響装置の音圧は、定格電圧において無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で85dB以上です（P型3級受信機・GP型3級受信機に設けるものは70dB以上）。在館者全体へ知らせる地区音響装置は1mで90dB以上（消防法施行規則第24条第5号イ）とより高い値が求められます。受信機の近くには監視する人がいるのに対し、地区音響は離れた在館者へ届ける必要があるためです。
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問260．受信機の表示・表示灯は、定格電圧の85〜110%で正常に作動する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：実際の電源電圧は負荷の変動などで多少変わるため、定格電圧の85〜110%の範囲で表示や表示灯が正常に機能することが求められる。想定される電源変動の下でも確実に動作することを担保する規格である。
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問261．次のうち、感知器の表面に表示することが規格で求められないものはどれか。
- ア．使用者の名前
- イ．型番
- ウ．感度
- エ．種別
正解：ア．使用者の名前
解説：感知器には種別・型番・感度・製造者名等の表示が必要ですが、「使用者の名前」は表示対象外です。
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問262．P型発信機1級は応答ランプおよび電話ジャックを備え、受信機との間で相互通話が可能である。
正解：○（正しい）
解説：P型1級発信機は応答確認灯と電話ジャックを備え、受信機と相互通話できる。2級は応答ランプ・電話ジャックなし。
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問263．T型発信機は押しボタン式の発信機で、受信機との通話機能はなく信号送信のみを行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはT型発信機は送受話器一体型で受信機と通話可能。押しボタン式で通話なしはP型発信機の特徴。
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問264．M型発信機は街頭等に設置される公衆通報用で、現在も新設が義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはM型発信機は消防機関へ通報する公衆用だが、現在は新設義務はなく既存設備のみ規定に残る。
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問265．P型2級発信機は応答ランプおよび電話ジャックを備えている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはP型2級発信機は応答ランプも電話ジャックも備えない。これらを備えるのはP型1級発信機である。
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問266．発信機に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．T型発信機は押しボタン式で通話機能はない。
- イ．P型2級発信機は応答ランプを備える。
- ウ．P型1級発信機は電話ジャックを備え受信機と通話できる。
- エ．M型発信機は現在も新設が義務付けられている。
正解：ウ．P型1級発信機は電話ジャックを備え受信機と通話できる。
解説：P型1級発信機は電話ジャック・応答ランプ付。2級はそれらがなく、T型は通話可能、M型は新設なし。
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問267．P型1級受信機は1回線から多回線まで対応可能で、火災灯・地区表示灯・主音響装置を備える。
正解：○（正しい）
解説：P型1級受信機は回線数の制限がなく、火災灯・地区表示灯・主音響・予備電源等の機能を備える代表的な受信機。
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問268．P型2級受信機は接続できる回線数の制限がなく、大型施設での標準採用である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはP型2級受信機の接続回線数は5回線以下に限定。回線数無制限はP型1級受信機である。
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問269．R型受信機は感知器ごとに固有信号を受信できるが、配線本数はP型より多くなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはR型は中継器経由で多重伝送し、配線本数はP型より少なくて済むのが特徴。
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問270．受信機に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．P型1級受信機は回線数の上限が5回線である。
- イ．GP型受信機はガス漏れ警報専用である。
- ウ．R型受信機は配線本数がP型より多い。
- エ．P型2級受信機は回線数の上限が5回線である。
正解：エ．P型2級受信機は回線数の上限が5回線である。
解説：P型2級は5回線以下。P型1級は無制限、R型は多重伝送で配線少、GP型はP型＋ガス漏れ複合型。
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問271．差動式スポット型感知器は周囲温度の上昇率が一定値以上になったとき作動する熱感知器である。
正解：○（正しい）
解説：差動式スポット型は急激な温度上昇（上昇率）を検知して作動する熱感知器。緩やかな上昇では作動しない。
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問272．定温式スポット型感知器は周囲温度が一定温度に達したとき作動する熱感知器で、バイメタル式が代表的である。
正解：○（正しい）
解説：定温式スポット型は公称作動温度に達したとき作動する。バイメタル式が代表。厨房等の高温場所に適する。
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問273．補償式スポット型感知器は煙感知の方式と熱感知の方式を組み合わせた感知器である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは補償式スポット型は差動式と定温式の両方の機能を併せ持つ熱感知器であり、煙は検知しない。
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問274．煙感知器のイオン化式は放射性物質を用いて空気のイオン電流変化を検出する方式である。
正解：○（正しい）
解説：イオン化式スポット型は微弱放射線（アメリシウム241等）でイオン化された空気の電流変化を煙で検出する。
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問275．光電式スポット型感知器は煙粒子による光の散乱を検出する方式である。
正解：○（正しい）
解説：光電式スポット型は発光素子の光が煙粒子で散乱され受光素子に届く量の変化で煙を検出する。
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問276．炎感知器は赤外線式と紫外線式があり、炎特有の波長を検出して作動する。
正解：○（正しい）
解説：炎感知器は紫外線（UV）式と赤外線（IR）式があり、炎の放射する特定波長を検知して作動する。高天井に適用。
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問277．感知器の種別に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．補償式スポット型は差動式と定温式の機能を併せ持つ。
- イ．定温式スポット型は温度上昇率で作動する。
- ウ．差動式スポット型は一定温度到達で作動する。
- エ．光電式は放射性物質を用いる。
正解：ア．補償式スポット型は差動式と定温式の機能を併せ持つ。
解説：補償式は差動式＋定温式の複合。差動式は上昇率、定温式は到達温度、光電式は光散乱を利用する。
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問278．煙感知器は取付面の高さが20メートル以上の場所に設置することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは煙感知器は取付面高さ20m未満までの設置で、20m以上は炎感知器を用いる。
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問279．煙感知器（スポット型）の感知区域における歩行距離は、通路では30メートル（3種は20メートル）につき1個以上設置する。
正解：○（正しい）
解説：廊下・通路の煙感知器は1種・2種は歩行距離30m、3種は20mごとに1個以上設置する規定。
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問280．差動式スポット型熱感知器は厨房等で水蒸気が多量に発生する場所への設置に適している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは厨房等の高温・水蒸気場所は差動式に不適で、定温式（防水型）を選定すべきである。
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問281．煙感知器の設置禁止場所として、塵埃が多量に滞留する場所が挙げられる。
正解：○（正しい）
解説：塵埃・水蒸気・腐食性ガス・著しい高温等の場所は煙感知器の設置に不適。熱感知器や炎感知器を選定する。
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問282．感知器の設置基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．煙感知器は取付面高さ20m以上でも設置可能である。
- イ．煙感知器は塵埃が多量に滞留する場所に設置できない。
- ウ．厨房には差動式スポット型を設置するのが原則である。
- エ．炎感知器は取付面高さ5m以下に限定される。
正解：イ．煙感知器は塵埃が多量に滞留する場所に設置できない。
解説：煙感知器は塵埃・水蒸気場所に不適。煙感は20m未満、厨房は定温式、炎感知器は高天井向き。
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問283．感知器回路の配線は、送り配線とし末端に発信機・押しボタン・回路試験器のいずれかを設けて導通試験を可能とする。
正解：○（正しい）
解説：感知器回路は送り配線方式で、末端に回路試験器等を設け配線の断線を発見できる構造が義務付けられている。
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問284．非常電源回路および操作回路に用いる電線は耐火配線または耐熱配線とし、一般配線でよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは非常電源回路は耐火配線、操作回路は耐熱配線が必要で、一般配線では認められない。
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問285．感知器回路の電線は太さに関する規定がなく、施工者の判断で自由に選定できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは感知器回路の電線は直径1.0mm以上の銅線等の規定があり、自由選定はできない。
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問286．配線に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．非常電源回路は耐熱配線でよい。
- イ．操作回路は一般配線で足りる。
- ウ．感知器回路は送り配線とし末端に回路試験器を設ける。
- エ．感知器回路の電線は太さに関する規定がない。
正解：ウ．感知器回路は送り配線とし末端に回路試験器を設ける。
解説：感知器回路は送り配線＋末端試験器が必須。非常電源は耐火、操作回路は耐熱配線、電線太さも規定あり。
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問287．中継器は感知器・発信機からの信号を受信機に送る中間装置で、外部電源を要するものは予備電源が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：中継器は信号を中継する装置で、外部電源を必要とするものは非常電源・予備電源の設置が義務付けられる。
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問288．地区音響装置は受信機から水平距離25メートル以下となるように設置しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは地区音響装置は各階の各部分から水平距離25m以下となるよう設置する規定。受信機からではない。
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問289．地階を除く階数が5以上で延床面積3,000平方メートルを超える防火対象物は区分鳴動方式を採用する。
正解：○（正しい）
解説：5階以上・延床3,000㎡超は区分鳴動方式で、出火階＋直上階等を先に鳴らし段階的に全館鳴動へ移行する。
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問290．区分鳴動方式では、出火階が2階出火時は全館を一斉鳴動させるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2階以上の出火は出火階＋直上階のみ先鳴動。全館一斉ではなく区分鳴動が原則である。
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問291．地区音響装置・区分鳴動方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．地区音響装置は受信機から25m以下となるよう設置する。
- イ．区分鳴動方式は2階出火時は全館一斉鳴動する。
- ウ．区分鳴動方式は地階出火時に地上階全部を鳴動させる。
- エ．区分鳴動方式は5階以上かつ延床3,000㎡超で採用される。
正解：エ．区分鳴動方式は5階以上かつ延床3,000㎡超で採用される。
解説：区分鳴動は5階以上＋3,000㎡超で採用。地区音響は各部分から25m、2階以上出火は出火階＋直上階。
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問292．自動火災報知設備の非常電源として、蓄電池設備または非常電源専用受電設備が認められる。
正解：○（正しい）
解説：自火報の非常電源は蓄電池設備または非常電源専用受電設備（延床1,000㎡未満）が認められる。
-
問293．予備電源は受信機の常用電源が停止したとき手動操作で切替える方式が一般的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは予備電源は常用電源停止時に自動切替、復旧時に自動復帰する構造が義務付けられている。
-
問294．非常電源に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．蓄電池設備は作動状態を10分以上継続できる容量が必要である。
- イ．自火報の非常電源は商用電源で代替可能である。
- ウ．予備電源は手動で切替える方式が一般的である。
- エ．非常電源専用受電設備は延床5,000㎡以上で必須である。
正解：ア．蓄電池設備は作動状態を10分以上継続できる容量が必要である。
解説：蓄電池は作動10分以上必要。非常電源は商用代替不可、予備電源は自動切替、専用受電は1,000㎡未満適用。
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問295．自動火災報知設備の機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上実施しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：自火報の点検は機器点検6か月ごと・総合点検1年ごとが消防法施行規則に基づく標準点検周期。
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問296．差動式分布型感知器（空気管式）の機能試験では流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験を実施する。
正解：○（正しい）
解説：空気管式の試験は流通試験・接点水高試験・火災作動試験・作動継続試験の4項目が標準試験項目。
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問297．感知器回路の導通試験は試験スイッチ操作で末端まで電圧印加し導通確認するが、末端押下試験は別の試験項目である。
正解：○（正しい）
解説：導通試験は受信機の試験スイッチ操作で末端まで電圧印加し導通確認する。末端押下は火災作動試験で行う別工程。
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問298．自動試験機能付感知器は所定期間ごとに自己診断を行い、機能異常を受信機に通報する省力化対応機器である。
正解：○（正しい）
解説：自動試験機能付感知器は定期自己診断機能を持ち、機能異常時に受信機へ信号送信する省力化対応機器である。
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問299．試験基準・点検要領に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．機器点検は1年に1回以上でよい。
- イ．空気管式の試験には流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験がある。
- ウ．空気管式の試験は接点水高試験のみで足りる。
- エ．総合点検は3年に1回以上でよい。
正解：イ．空気管式の試験には流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験がある。
解説：空気管式は流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験の4項目。機器点検6か月・総合点検1年。
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問300．受信機の種別に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．GP型受信機はR型にガス漏れ機能を併せ持つ複合型である。
- イ．GR型受信機はP型にガス漏れ機能を併せ持つ複合型である。
- ウ．GR型受信機はR型にガス漏れ火災警報設備の機能を併せ持つ複合型である。
- エ．M型受信機は街頭発信機の通報を受ける家庭用受信機である。
正解：ウ．GR型受信機はR型にガス漏れ火災警報設備の機能を併せ持つ複合型である。
解説：GR型はR型＋ガス漏れの複合型。GP型はP型＋ガス漏れの複合型。M型は消防機関側設置の公衆通報用受信機。