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消防設備士 甲種4類（甲4）「消防関係法令」の一問一答
📖 消防設備士 甲種4類（甲4）「消防関係法令」の全53問と解説（一覧）
消防設備士 甲種4類（甲4）の消防関係法令に関する一問一答（全53問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法は、火災発生後の損害賠償請求の手続を定めることを唯一の目的とする法律である。
正解：×（誤り）
解説：消防法第1条は「火災予防・警戒・鎮圧」が目的。損害賠償請求のみという表現は誤り。
根拠： 消防法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．百貨店・旅館・病院・地下街など、多数の者が出入りするものとして政令で定める防火対象物を「特定防火対象物」という。
正解：○（正しい）
解説：特定防火対象物は、百貨店・旅館・病院・地下街・複合用途防火対象物（別表第一(16)項イ）その他の、多数の者が出入りするものとして政令で定める防火対象物をいう（消防法17条の2の5第2項4号、消防法施行令34条の4）。不特定多数が利用する店舗等のほか、幼稚園・特別支援学校（(6)項ニ）や老人ホーム（(6)項ロ）のように、避難に配慮を要する人が利用する施設も含まれる。
根拠： 消防法 第17条の2の5 ／ 消防法施行令 第21条 ／ 消防法施行令 第34条の4 ／ 消防法施行規則 第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．共同住宅は特定防火対象物に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（別表第一(5)項ロ）は非特定防火対象物である。特定防火対象物は、百貨店・旅館・病院・地下街など多数の者が出入りするものとして政令で定めるもの（消防法17条の2の5第2項4号、消防法施行令34条の4第2項）で、共同住宅・事務所・倉庫などは含まれない。
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問4．甲種消防設備士は、点検のみ可能であり、工事は乙種でなければ行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。甲種は「工事・整備・点検すべて」可能。乙種が点検・整備のみで工事は不可（甲乙逆）。
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問5．消防設備士免状は、交付を受けた都道府県内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の交付は都道府県知事が行うが（消防法17条の7第1項）、効力は全国に及ぶ。交付を受けた都道府県以外でも工事・整備に従事できる。★申請先は書換えと再交付で違う。書換えは「免状を交付した都道府県知事」のほか「居住地または勤務地を管轄する都道府県知事」にも申請できるが（消防法施行令36条の5）、再交付は「当該免状の交付または書換えをした都道府県知事」に限られる（消防法施行令36条の6第1項）。再交付には居住地・勤務地の知事は入っていない。
根拠： 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行令 第36条の5 ／ 消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．消防設備士は免状交付後の最初の4月1日から10年以内に最初の講習を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。初回の講習は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとである（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。法令改正や技術の進歩に追随させるための義務で、違反すると免状の返納命令の対象になりうる（消防法17条の7第2項が準用する13条の2第5項）。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．消防設備士免状の再交付は、亡失・滅失・汚損・破損したときに申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失し、滅失し、汚損し、または破損した場合には、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる（消防法施行令36条の6第1項）。汚損・破損の場合は申請書に当該免状と写真を、それ以外の場合は写真を添える（消防法施行規則33条の7第1項）。
根拠： 消防法施行令 第36条の6 ／ 消防法施行規則 第33条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．免状の書換えは、本籍地の都道府県以外でも申請できる。
正解：○（正しい）
解説：書換えは交付した都道府県知事のほか、居住地・勤務地の都道府県知事にも申請できます。
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問9．消防用設備等の点検結果は、特定防火対象物では3年に1回報告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回。不特定多数が利用する特定防火対象物のほうが人的被害のおそれが大きいため、報告の頻度が高く設定されている。
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問10．消防設備士でなくても、屋内消火栓設備の表示灯の交換や、ホース・ノズル、ヒューズ類、ネジ類等の部品の交換といった軽微な整備は行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士でなければ行えない整備から、屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備は除かれている（消防法施行令36条の2第2項）。総務省令は、屋内・屋外消火栓設備のホース・ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱・ホース格納箱等の補修などを挙げる（消防法施行規則33条の2の2）。一方、感知器の交換など自動火災報知設備の整備（電源の部分を除く）は消防設備士の業務である。
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問11．消防用設備等の工事に着手する1ヶ月前までに着工届を提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに、甲種消防設備士が消防長または消防署長に届け出る（消防法17条の14）。着工前に設計内容を消防機関が確認できるようにするための制度で、届け出るのは工事を行う甲種消防設備士自身である点も重要。「1ヶ月前」ではない。
根拠： 消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．工事完了後、30日以内に設置届を提出する必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置届は工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。着工届（着手の10日前まで・甲種消防設備士・消防法17条の14）とは、期限も届出義務者も異なる点を対比して覚える。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．消防検査は工事完了から1ヶ月以内に行われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防長または消防署長は、設置届があったときは「遅滞なく」検査しなければならない（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第2項）。「1ヶ月以内」のような日数の期限は法令に定められていない。★期限が定められているのは届出のほうで、工事が完了した日から4日以内である（消防法施行規則31条の3第1項）。届出には期限があり、検査は届出を受けて遅滞なく行われる、という組立てになっている。
根拠： 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．自動火災報知設備の設置義務は、防火対象物の用途と延べ面積のほか、地階・無窓階・3階以上の階といった階の条件によっても定められる。
正解：○（正しい）
解説：自動火災報知設備の設置義務は、別表第一の用途と延べ面積の組合せ（消防法施行令21条1項1号〜6号）のほか、地階・無窓階・3階以上の階で床面積300平方メートル以上（同項11号）、11階以上の階（同項14号）といった階の条件で定められる。収容人員は同条の要件ではない。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（飲食店・物販店等）にのみ、自動火災報知設備の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は原則として延べ面積300平方メートル以上で設置義務が生じる（消防法施行令21条1項3号）。さらにカラオケボックス・個室ビデオ店（別表第一(2)項ニ）、旅館・ホテル（同(5)項イ）、一定の福祉施設（同(6)項イ(1)から(3)まで及びロ）などは、面積に関係なくすべてに設置義務がある（同項1号）。1,000平方メートル以上は、神社・寺院（同(11)項）や事務所（同(15)項）といった非特定防火対象物の一部に適用される基準である（同項6号）。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．カラオケボックス・個室ビデオ店等の業態は、規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要である。
正解：○（正しい）
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店などは、個室が独立していて他室の異変に気づきにくく、音響で警報も聞き取りにくいうえ避難経路も分かりにくい。この危険性から、延べ面積の大小にかかわらずすべてに自動火災報知設備の設置が義務づけられている。
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問17．共同住宅は100㎡以上で自動火災報知設備の設置が必要となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（別表第一(5)項ロ・非特定防火対象物）は延べ面積500平方メートル以上で設置義務が生じる（消防法施行令21条1項4号）。特定防火対象物の300平方メートル（同項3号）と混同しやすいので、用途区分と面積要件をセットで覚える。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．警戒区域は1辺の長さが50m以下、面積600㎡以下とする。
正解：○（正しい）
解説：1の警戒区域の面積は600平方メートル以下、1辺の長さは50メートル以下とするのが原則である（消防法施行令21条2項2号）。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合は面積を1,000平方メートル以下に、光電式分離型感知器を設置する場合は1辺を100メートル以下にできる。警戒区域は原則として2以上の階にわたらない（同項1号）。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．主要な出入口から内部を見通せる場合は、警戒区域は300㎡以下とすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主要な出入口から内部を見通せる場合は「1,000㎡まで拡大可能」（300㎡まで縮小ではない）。
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問20．警戒区域は2以上の階にわたることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則としては不可ですが、上下階の床面積合計が500㎡以下であれば2階分を1警戒区域にできます。
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問21．たて穴区画（階段・パイプシャフト等）は、隣接する一般階と同一の警戒区域として扱ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。階段・パイプシャフト・エレベーター昇降路などのたて穴区画は、煙が上階へ急速に伝わる経路になるため、一般階とは別の警戒区域として設定しなければならない。同一区域にすると火災の発生階を特定できなくなる。
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問22．消防用設備等の点検は、防火対象物の関係者が行うか、消防設備士または消防設備点検資格者に行わせる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の防火対象物では消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられています。
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問23．消防用設備等の機器点検は、3ヶ月に1回以上実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。機器点検は6か月に1回以上。外観や簡易な操作により機器の適正な配置・損傷の有無・機能を確認する。作動確認まで含めて総合的に判定する総合点検は1年に1回以上で、両者の頻度を取り違えないようにする。
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問24．防火対象物の11階以上の階には、床面積が300㎡以上の場合に限り、自動火災報知設備を設置する。
正解：×（誤り）
解説：令21条1項14号により、令別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階には、床面積にかかわらず自動火災報知設備を設置する。床面積300㎡以上が条件になるのは地階・無窓階・3階以上の階（同項11号）。
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問25．消防設備士免状を亡失した者が再交付を受け、その後亡失した免状を発見したときは、10日以内に発見した免状を提出する。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない（消防法施行令36条の6第2項）。免状が二重に出回るのを防ぐための手続である。
根拠： 消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．無窓階とは、避難または消火活動上有効な開口部を有しない階のことである。
正解：○（正しい）
解説：無窓階とは、避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階をいう（消防法施行令10条1項5号）。具体的には、11階以上の階では直径50センチメートル以上の円が内接できる開口部の面積の合計が床面積の30分の1を超える階（普通階）以外の階、10階以下の階ではこれに加えて直径1メートル以上の円が内接できる開口部または幅75センチメートル以上・高さ1.2メートル以上の開口部を2以上有する普通階以外の階が無窓階となる（消防法施行規則5条の5）。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行規則 第5条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．地階・3階以上の階・無窓階では、規模に関わらず多くの消防用設備等の設置基準が厳格化される。
正解：○（正しい）
解説：地階は煙が抜けにくく避難が上方向に限られ、3階以上は避難経路が長く、無窓階は進入・排煙が困難と、いずれも危険性が高い。そのため延べ面積が小さくても設備の設置義務が生じる。自動火災報知設備は、他の号に当たらなくても地階・無窓階・3階以上の階で床面積300平方メートル以上なら設置義務がある（消防法施行令21条1項11号）。消火器具も、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50平方メートル以上なら必要になる（消防法施行令10条1項5号）。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．消防同意とは、建築確認等の前提として消防機関の同意を得る制度である。
正解：○（正しい）
解説：建築物の新築・増築・改築等について許可・認可・確認をする行政庁や指定確認検査機関は、工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、その許可・認可・確認をすることができない（消防法7条1項）。検査済証の交付は同意の対象ではない。
根拠： 消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．危険物製造所等にも、自動火災報知設備が設置される場合がある。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の規模・取扱数量により自動火災報知設備の設置が必要となる場合があります。
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問30．消防設備士は、業務に従事するときの免状の携帯義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士は、その業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない（消防法17条の13）。無資格者による工事・整備を防ぎ、現場で資格の有無をすぐ確認できるようにするための義務である。
根拠： 消防法 第17条の13 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．消防用設備等の設置義務違反者には、罰則規定がある。
正解：○（正しい）
解説：消防長または消防署長の設置命令（消防法17条の4第1項・2項）に違反して消防用設備等を設置しなかった者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる（消防法41条1項5号）。人命に関わる義務であるため、行政指導にとどまらず刑事罰で担保されている。法人の従業者等が業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科す両罰規定があり、この設置命令違反については法人に3,000万円以下の罰金刑が科される（消防法45条2号）。
根拠： 消防法 第17条の4 ／ 消防法 第41条 ／ 消防法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．消防検査の結果、設置が基準に合致しないと認められた場合でも、消防長等は是正命令を出すことはできず、口頭の指導しかできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防長または消防署長は、設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、関係者に対して設置または維持のために必要な措置を命ずることができる（消防法17条の4）。口頭指導にとどまるものではなく、命令違反には罰則もある。
根拠： 消防法 第17条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．甲種特類消防設備士は、特殊な消防用設備等の工事・整備を扱う。
正解：○（正しい）
解説：甲種特類の消防設備士が工事・整備を行えるのは「特殊消防用設備等」である（消防法施行規則33条の3第1項の表）。特殊消防用設備等とは、通常の消防用設備等に代えて設置するもので、総務大臣の認定を受けたものをいう（消防法17条3項）。
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問34．消防設備士免状は、市町村長から交付される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する（消防法17条の7第1項）。試験事務を行うのは指定試験機関である消防試験研究センターで、実施機関と交付権者が異なる点に注意する。交付を受けた免状の効力は全国に及ぶ。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．消防用設備等の届出義務違反は、関係者に課される。
正解：○（正しい）
解説：設置届の義務は防火対象物の関係者に課され（消防法17条の3の2）、点検結果の報告義務も同じく関係者に課される（消防法17条の3の3）。ここでいう関係者とは、防火対象物の所有者・管理者・占有者をいう（消防法2条4項）。設備を設置し維持する立場にある者に責任を負わせる考え方で、工事を請け負った業者に課されるものではない。★着工届だけは例外で、甲種消防設備士自身が届け出る（消防法17条の14）。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法 第17条の3の3 ／ 消防法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．消防設備士の業務独占範囲（工事・整備）は、消防法第17条の5で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の5で消防設備士でなければ行えない工事・整備の範囲が規定されています。
根拠： 消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．次のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
- ア．百貨店
- イ．事務所ビル
- ウ．ホテル
- エ．カラオケボックス
正解：イ．事務所ビル
解説：事務所ビルは非特定防火対象物です。百貨店・ホテル・カラオケボックスは不特定多数が出入りする特定防火対象物です。
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問38．甲種消防設備士の業務として正しいものはどれか。
- ア．整備と点検のみ行える
- イ．点検のみ行える
- ウ．工事・整備・点検すべて行える
- エ．工事のみ行える
正解：ウ．工事・整備・点検すべて行える
解説：甲種は工事・整備・点検のすべてを行えます。乙種は整備・点検のみで、工事は不可です。
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問39．消防設備士の講習受講義務として正しいものはどれか。
- ア．毎年1回
- イ．受講義務はない
- ウ．免状交付後3年以内、その後10年ごと
- エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
正解：エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
解説：初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受ける（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。起算日が「交付日」や「受講日」そのものではなく「その後の最初の4月1日」である点が独特で、法令改正や新技術に追随させることが目的である。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．自動火災報知設備の警戒区域の基準として正しいものはどれか。
- ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
- イ．1辺100m以下、面積1000㎡以下が原則
- ウ．1辺50m以下、面積1500㎡以下が原則
- エ．1辺30m以下、面積300㎡以下が原則
正解：ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
解説：1の警戒区域の面積は600平方メートル以下、1辺の長さは50メートル以下とする（消防法施行令21条2項2号）。ただし防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は、面積を1000平方メートル以下とすることができる。警戒区域は原則として2以上の階にわたらないことも定められている（同項1号）。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．消防用設備等の工事着手の届出時期はどれか。
- ア．工事完了後4日以内
- イ．工事着手の10日前まで
- ウ．工事着手の30日前まで
- エ．工事完了後14日以内
正解：イ．工事着手の10日前まで
解説：甲種消防設備士は、工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を提出する（消防法17条の14）。一方、設置届は工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。「10日前・甲種消防設備士」と「4日以内・関係者」を対にして覚える。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．消防用設備等の点検結果の報告期間として正しい組合せはどれか（特定＝特定防火対象物、非特定＝それ以外の防火対象物）。
- ア．特定：6か月に1回／非特定：1年に1回
- イ．特定：6か月に1回／非特定：3年に1回
- ウ．特定：1年に1回／非特定：3年に1回
- エ．特定：1年に1回／非特定：1年に1回
正解：ウ．特定：1年に1回／非特定：3年に1回
解説：点検の結果は維持台帳に記録し、特定防火対象物（飲食店・百貨店・ホテルなど）は1年に1回、それ以外の防火対象物（アパート・工場・事務所など）は3年に1回、消防長又は消防署長に報告する（消防法施行規則31条の6第3項）。不特定多数の人が出入りする特定防火対象物のほうが報告の頻度が高い。6か月に1回は機器点検を行う期間、1年に1回は総合点検を行う期間で、点検の周期と報告の周期を混同しないこと。非特定防火対象物の報告を1年に1回とするものも誤りである。
根拠： 消防法施行規則 第31条_6 ／ 北九州市消防局「消防用設備等の点検・報告について」 点検の種別と期間（機器点検6か月に1回・総合点検1年に1回）・報告の期間（特定防火対象物 例：飲食店・百貨店・ホテル 1年に1回／非特定防火対象物 例：アパート・工場・事務所 3年に1回） （出典: e-Gov法令検索）
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問43．次のうち消防設備士でなくとも行える行為はどれか。
- ア．屋内消火栓設備のポンプの交換
- イ．自動火災報知設備の感知器の交換
- ウ．自動火災報知設備の発信機の交換
- エ．屋内消火栓設備のノズルの交換
正解：エ．屋内消火栓設備のノズルの交換
解説：屋内消火栓設備のホース・ノズルの交換は、消防設備士でなくても行える軽微な整備とされている（消防法施行令36条の2第2項、消防法施行規則33条の2の2。屋内消火栓設備の表示灯の交換も同じ）。屋内消火栓設備のポンプ（加圧送水装置）や自動火災報知設備の感知器・発信機は、除外される電源・水源・配管の部分に当たらず、その交換は消防設備士でなければ行えない（同条1項・2項）。
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問44．自動火災報知設備の設置義務がある特定防火対象物の延べ面積基準（原則）はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．200㎡以上
- ウ．100㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：ア．300㎡以上
解説：特定防火対象物は、原則として延べ面積300平方メートル以上で自動火災報知設備の設置義務がある（消防法施行令21条1項3号）。非特定防火対象物のうち共同住宅などは500平方メートル以上（同項4号）、神社・寺院や事務所は1,000平方メートル以上（同項6号）と、用途によって面積要件が変わる。
根拠： 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．次のうち、規模に関係なく自動火災報知設備の設置義務がある対象物はどれか。
- ア．事務所ビル
- イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
- ウ．共同住宅
- エ．一般の倉庫
正解：イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店等は規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要です。
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問46．消防用設備等の設置届があったとき、消防長又は消防署長はいつ検査を行わなければならないか。
- ア．遅滞なく
- イ．届出を受理した日から7日以内
- ウ．届出を受理した日から14日以内
- エ．届出を受理した日から30日以内
正解：ア．遅滞なく
解説：消防長または消防署長は、設置届があったときは「遅滞なく」検査しなければならない（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第2項）。完成した設備が技術上の基準に適合しているかを消防機関が実地に確認する手続で、不適合であれば設置・維持のために必要な措置を命じられる（消防法17条の4第1項）。★検査そのものに「何日以内」という期限は法令に置かれていない。期限があるのは届出のほうで、工事が完了した日から4日以内である（消防法施行規則31条の3第1項）。
根拠： 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法 第17条の4 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．消防同意の対象となる手続きはどれか。
- ア．都市計画決定
- イ．営業許可
- ウ．不動産登記
- エ．建築物の新築等に係る許可・認可・確認
正解：エ．建築物の新築等に係る許可・認可・確認
解説：消防法7条により、建築物の新築・増築等の許可・認可・確認をする行政庁や指定確認検査機関は、消防長または消防署長の同意を得なければならない。検査済証の交付は対象ではない。
根拠： 消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．消防設備士免状を交付するのは誰か。
- ア．都道府県知事
- イ．総務大臣
- ウ．消防庁長官
- エ．市町村長
正解：ア．都道府県知事
解説：消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する（消防法17条の7第1項）。試験事務は指定試験機関である消防試験研究センターが行っており、実施機関と交付権者が分かれている点に注意。交付された免状は全国で有効である。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．地下街（令別表第一（十六の二）項）にガス漏れ火災警報設備の設置が必要となる延べ面積の基準はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．500㎡以上
- ウ．1,000㎡以上
- エ．3,000㎡以上
正解：ウ．1,000㎡以上
解説：令21条の2第1項1号により、地下街は延べ面積1,000㎡以上で設置する。準地下街（（十六の三）項）は延べ面積1,000㎡以上かつ特定用途部分の床面積の合計500㎡以上（同項2号）。
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問50．次のうち、たて穴区画として別警戒区域とすべきものはどれか。
- ア．事務室
- イ．会議室
- ウ．階段室・パイプダクト
- エ．休憩室
正解：ウ．階段室・パイプダクト
解説：階段・傾斜路・エレベーター昇降路・パイプダクト等のたて穴区画は別の警戒区域とします。
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問51．消防用設備等の設置届の提出先は、消防長または消防署長である。
正解：○（正しい）
解説：設置届は工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。これを受けて消防機関が遅滞なく検査を行う（消防法施行規則31条の3第2項）。着工届（着手の10日前まで・甲種消防設備士・消防法17条の14）と提出者・期限を対比して覚える。
根拠： 消防法 第17条の14 ／ 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．消防設備士免状の書換え事由には、本籍・氏名・生年月日の変更が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項は、交付年月日および交付番号、氏名および生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、そのほか総務省令で定める事項（過去10年以内に撮影した写真）である（消防法施行令36条の4、消防法施行規則33条の5第2項）。これらに変更が生じたときは、遅滞なく書換えを申請する（消防法施行令36条の5）。免状の記載と実際の身分が食い違うと本人確認ができなくなるためで、亡失・滅失・汚損・破損の場合の再交付（消防法施行令36条の6）とは申請先も手続も異なる。
根拠： 消防法施行令 第36条の4 ／ 消防法施行令 第36条の5 ／ 消防法施行令 第36条の6 ／ 消防法施行規則 第33条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．次のうち、自動火災報知設備の点検頻度として正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検：3ヶ月／総合点検：6ヶ月
- イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
- ウ．機器点検：1年／総合点検：2年
- エ．機器点検：1年／総合点検：3年
正解：イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
解説：機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上。機器点検では感知器や受信機の配置・損傷・表示灯などを外観と簡易な操作で確認し、総合点検では実際に作動させて連動を含む総合的な機能を確認する。