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消防設備士 甲種4類「消防関係法令」の一問一答
📖 消防設備士 甲種4類「消防関係法令」の全53問と解説（一覧）
消防設備士 甲種4類の消防関係法令に関する一問一答（全53問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法は、火災発生後の損害賠償請求の手続を定めることを唯一の目的とする法律である。
正解：×（誤り）
解説：消防法第1条は「火災予防・警戒・鎮圧」が目的。損害賠償請求のみという表現は誤り。
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問2．防火対象物のうち、不特定多数の者が出入りするものを「特定防火対象物」という。
正解：○（正しい）
解説：飲食店・物販店・百貨店・ホテル・病院等が特定防火対象物に該当します。
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問3．共同住宅は特定防火対象物に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅・事務所ビル・倉庫等は非特定防火対象物に分類されます。特定防火対象物は不特定多数が出入りするものに限られます。
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問4．甲種消防設備士は、点検のみ可能であり、工事は乙種でなければ行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。甲種は「工事・整備・点検すべて」可能。乙種が点検・整備のみで工事は不可（甲乙逆）。
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問5．消防設備士免状は、交付を受けた都道府県内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は「全国で有効」。都道府県知事が交付しますが効力は全国。
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問6．消防設備士は免状交付後の最初の4月1日から10年以内に最初の講習を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。初回講習は「2年以内」（10年ではない）、その後は5年ごと。
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問7．消防設備士免状の再交付は、亡失・滅失・汚損・破損したときに申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状の亡失・滅失・汚損・破損時には、交付・書換えをした都道府県知事に再交付申請ができます。
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問8．免状の書換えは、本籍地の都道府県以外でも申請できる。
正解：○（正しい）
解説：書換えは交付した都道府県知事のほか、居住地・勤務地の都道府県知事にも申請できます。
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問9．消防用設備等の点検結果は、特定防火対象物では3年に1回報告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回報告します。
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問10．消防設備士でなくても、軽微な整備（電球交換・ヒューズ交換・標識板取替え等）は行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：軽微な整備や付加的な工事（部品の交換等）は消防設備士でなくとも行えます。
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問11．消防用設備等の工事に着手する1ヶ月前までに着工届を提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。着工届は「10日前まで」（1ヶ月ではない）。
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問12．工事完了後、30日以内に設置届を提出する必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置届は工事完了後「4日以内」（30日ではない）。
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問13．消防検査は工事完了から1ヶ月以内に行われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防検査は設置届を受理した後、原則7日以内に実施されます。
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問14．自動火災報知設備の設置基準は、防火対象物の用途・規模・収容人員によって定められる。
正解：○（正しい）
解説：用途・延べ面積・階数・収容人員等の組み合わせで設置義務が決まります。
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問15．延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（飲食店・物販店等）にのみ、自動火災報知設備の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は原則「300㎡以上」（1,000㎡ではない）。
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問16．カラオケボックス・個室ビデオ店等の業態は、規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要である。
正解：○（正しい）
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店は規模に関係なく全部設置義務があります。
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問17．共同住宅は100㎡以上で自動火災報知設備の設置が必要となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅は延べ面積「500㎡以上」（100㎡ではない）。
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問18．警戒区域は1辺の長さが50m以下、面積600㎡以下とする。
正解：○（正しい）
解説：警戒区域は原則として1辺50m以下・600㎡以下が基本ルールです（条件により1000㎡以下に拡大可）。
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問19．主要な出入口から内部を見通せる場合は、警戒区域は300㎡以下とすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主要な出入口から内部を見通せる場合は「1,000㎡まで拡大可能」（300㎡まで縮小ではない）。
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問20．警戒区域は2以上の階にわたることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則としては不可ですが、上下階の床面積合計が500㎡以下であれば2階分を1警戒区域にできます。
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問21．たて穴区画（階段・パイプシャフト等）は、隣接する一般階と同一の警戒区域として扱ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。たて穴区画は「別の警戒区域」とする必要があります。
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問22．消防用設備等の点検は、防火対象物の関係者が行うか、消防設備士または消防設備点検資格者に行わせる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の防火対象物では消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられています。
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問23．消防用設備等の機器点検は、3ヶ月に1回以上実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。機器点検は「6ヶ月に1回以上」（3ヶ月ではない）。
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問24．消防用設備等の総合点検は、3年に1回以上実施すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合点検は「1年に1回以上」（3年ではない）。
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問25．消防設備士免状を亡失した者が再交付を受け、その後亡失した免状を発見したときは、10日以内に発見した免状を提出する。
正解：○（正しい）
解説：免状再交付後に亡失していた免状を発見したときは、10日以内に発見した免状を再交付した都道府県知事に提出します。
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問26．無窓階とは、避難または消火活動上有効な開口部を有しない階のことである。
正解：○（正しい）
解説：無窓階は避難・消火活動上有効な開口部がない階で、設備設置基準が厳しくなります。
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問27．地階・3階以上の階・無窓階では、規模に関わらず多くの消防用設備等の設置基準が厳格化される。
正解：○（正しい）
解説：これらの階は避難・消火が困難なため設置基準が厳しくなります。
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問28．消防同意とは、建築確認等の前提として消防機関の同意を得る制度である。
正解：○（正しい）
解説：建築物の建築確認・検査済証交付の前提として、消防長または消防署長の同意が必要です（消防法第7条）。
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問29．危険物製造所等にも、自動火災報知設備が設置される場合がある。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の規模・取扱数量により自動火災報知設備の設置が必要となる場合があります。
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問30．消防設備士は、業務に従事するときの免状の携帯義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士は業務従事中の免状「携帯義務」があります。
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問31．消防用設備等の設置義務違反者には、罰則規定がある。
正解：○（正しい）
解説：消防法には罰金・拘禁刑等の罰則規定があります。
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問32．消防検査の結果、設置が基準に合致しないと認められた場合でも、消防長等は是正命令を出すことはできず、口頭の指導しかできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防長等は「是正命令」を出すことができます（消防法17条の4）。
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問33．甲種特類消防設備士は、特殊な消防用設備等の工事・整備を扱う。
正解：○（正しい）
解説：甲種特類は連結散水設備・パッケージ型消火設備等、特殊な消防用設備等の工事・整備を行えます。
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問34．消防設備士免状は、市町村長から交付される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は都道府県知事が交付します。
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問35．消防用設備等の届出義務違反は、関係者に課される。
正解：○（正しい）
解説：届出義務は防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）に課されます。
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問36．消防設備士の業務独占範囲（工事・整備）は、消防法第17条の5で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の5で消防設備士でなければ行えない工事・整備の範囲が規定されています。
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問37．次のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
- ア．百貨店
- イ．事務所ビル
- ウ．ホテル
- エ．カラオケボックス
正解：イ．事務所ビル
解説：事務所ビルは非特定防火対象物です。百貨店・ホテル・カラオケボックスは不特定多数が出入りする特定防火対象物です。
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問38．甲種消防設備士の業務として正しいものはどれか。
- ア．整備と点検のみ行える
- イ．点検のみ行える
- ウ．工事・整備・点検すべて行える
- エ．工事のみ行える
正解：ウ．工事・整備・点検すべて行える
解説：甲種は工事・整備・点検のすべてを行えます。乙種は整備・点検のみで、工事は不可です。
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問39．消防設備士の講習受講義務として正しいものはどれか。
- ア．毎年1回
- イ．受講義務はない
- ウ．免状交付後3年以内、その後10年ごと
- エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
正解：エ．免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年ごと
解説：初回は2年以内、その後は5年ごとに講習受講義務があります。
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問40．自動火災報知設備の警戒区域の基準として正しいものはどれか。
- ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
- イ．1辺100m以下、面積1000㎡以下が原則
- ウ．1辺50m以下、面積1500㎡以下が原則
- エ．1辺30m以下、面積300㎡以下が原則
正解：ア．1辺50m以下、面積600㎡以下が原則
解説：警戒区域は1辺50m以下・600㎡以下が原則。主要な出入口から内部を見通せる場合は1000㎡まで拡大可能です。
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問41．消防用設備等の工事着手の届出時期はどれか。
- ア．工事完了後4日以内
- イ．工事着手の10日前まで
- ウ．工事着手の30日前まで
- エ．工事完了後14日以内
正解：イ．工事着手の10日前まで
解説：甲種消防設備士は工事着手の10日前までに着工届を提出します。設置届は工事完了後4日以内です。
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問42．消防用設備等の点検報告期間として正しい組合せはどれか。
- ア．両方とも1年に1回
- イ．特定：3年に1回／非特定：1年に1回
- ウ．特定防火対象物：1年に1回／非特定防火対象物：3年に1回
- エ．両方とも3年に1回
正解：ウ．特定防火対象物：1年に1回／非特定防火対象物：3年に1回
解説：特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回報告します。
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問43．次のうち消防設備士でなくとも行える行為はどれか。
- ア．受信機の設置工事
- イ．感知器の交換
- ウ．配線工事
- エ．電球・ヒューズ・標識板の取替え
正解：エ．電球・ヒューズ・標識板の取替え
解説：電球・ヒューズ・標識板の取替え等の軽微な整備は消防設備士でなくとも行えます。
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問44．自動火災報知設備の設置義務がある特定防火対象物の延べ面積基準（原則）はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．200㎡以上
- ウ．100㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：ア．300㎡以上
解説：特定防火対象物は原則として延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備の設置義務があります。
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問45．次のうち、規模に関係なく自動火災報知設備の設置義務がある対象物はどれか。
- ア．事務所ビル
- イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
- ウ．共同住宅
- エ．一般の倉庫
正解：イ．カラオケボックス・個室ビデオ店
解説：カラオケボックス・個室ビデオ店等は規模に関わらず自動火災報知設備の設置が必要です。
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問46．消防検査は、設置届を受理した後どれくらいの期間内に実施されるか。
- ア．即日
- イ．14日以内
- ウ．原則7日以内
- エ．30日以内
正解：ウ．原則7日以内
解説：消防検査は設置届を受理した後、原則7日以内に実施されます。
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問47．消防同意の対象となる手続きはどれか。
- ア．都市計画決定
- イ．営業許可
- ウ．不動産登記
- エ．建築確認・検査済証交付
正解：エ．建築確認・検査済証交付
解説：消防同意は建築確認・検査済証交付の前提として消防機関の同意を得る制度です。
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問48．消防設備士免状を交付するのは誰か。
- ア．都道府県知事
- イ．総務大臣
- ウ．消防庁長官
- エ．市町村長
正解：ア．都道府県知事
解説：消防設備士免状は都道府県知事が交付します。試験は消防試験研究センター実施です。
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問49．機器点検の実施頻度として正しいものはどれか。
- ア．3ヶ月に1回以上
- イ．6ヶ月に1回以上
- ウ．1年に1回以上
- エ．2年に1回以上
正解：イ．6ヶ月に1回以上
解説：機器点検は6ヶ月に1回以上、総合点検は1年に1回以上実施します。
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問50．次のうち、たて穴区画として別警戒区域とすべきものはどれか。
- ア．事務室
- イ．会議室
- ウ．階段室・パイプダクト
- エ．休憩室
正解：ウ．階段室・パイプダクト
解説：階段・傾斜路・エレベーター昇降路・パイプダクト等のたて穴区画は別の警戒区域とします。
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問51．消防用設備等の設置届の提出先は、消防長または消防署長である。
正解：○（正しい）
解説：設置届は工事完了後4日以内に消防長または消防署長に提出します。
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問52．消防設備士免状の書換え事由には、本籍・氏名・生年月日の変更が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：免状記載事項（本籍・氏名・生年月日等）が変わったときは書換えが必要です。
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問53．次のうち、自動火災報知設備の点検頻度として正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検：3ヶ月／総合点検：6ヶ月
- イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
- ウ．機器点検：1年／総合点検：2年
- エ．機器点検：1年／総合点検：3年
正解：イ．機器点検：6ヶ月／総合点検：1年
解説：機器点検は6ヶ月ごと、総合点検は1年ごとの実施が義務付けられています。