高圧ガス販売主任者 第二種 全分野の一問一答
📖 高圧ガス販売主任者 第二種「全分野」の全300問と解説(一覧)
高圧ガス販売主任者 第二種の全分野に関する一問一答(全300問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.LPガス(液化石油ガス)の主成分はプロパン(C3H8)とブタン(C4H10)であり、いずれも炭化水素である。
正解:○(正しい)
解説:LPガスの主成分はプロパン・ブタンで、副成分としてプロピレン・ブチレン等の不飽和炭化水素を含む場合がある。
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問2.プロパンの化学式はC3H8、分子量は58である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはプロパンC3H8の分子量は12×3+1×8=44。58はブタンC4H10の分子量。
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問3.ブタン(C4H10)の分子量は44で、プロパンと同じである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはブタンC4H10の分子量は12×4+1×10=58。プロパンの分子量44とは異なる。
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問4.LPガスは常温・常圧では気体だが、加圧または冷却することで容易に液化する性質を持つ。
正解:○(正しい)
解説:プロパンは20℃で約0.83MPa、ブタンは約0.21MPaで液化する。容器内では液体と気体が共存する。
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問5.プロパン液1Lを気化させると、標準状態で約25Lの気体になる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはプロパン液1Lは気化すると約250L(約250倍)の気体となる。輸送・貯蔵効率の根拠。
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問6.ブタン液1Lを気化させると約25Lの気体になる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはブタン液1Lは気化すると約230L。プロパン約250倍、ブタン約230倍が基本数値。
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問7.プロパンガス(気体)の空気に対する比重は約0.5で、空気より軽い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはプロパン気体の空気比重は約1.5で、空気より重い。漏えい時は床面付近に滞留する。
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問8.ブタンガス(気体)の空気に対する比重は約2.0で、空気より重い。
正解:○(正しい)
解説:ブタンの空気比重は約2.0、プロパンは約1.5。いずれもLPガスは空気より重く、漏えい時は低所滞留が問題。
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問9.LPガスは空気より重いため、漏えいガス検知器は天井付近の高所に設置する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガスは空気より重く低所に滞留するため、検知器は床面から30cm以内の低位置に設置する。
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問10.メタン(CH4)は空気より軽く、都市ガス13Aの主成分である。
正解:○(正しい)
解説:メタン分子量16は空気平均分子量28.96より軽い(比重約0.55)。都市ガス13Aは天井付近検知器を用いる。
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問11.プロパンの燃焼範囲(爆発範囲)は空気中で約2.1〜9.5vol%である。
正解:○(正しい)
解説:プロパン爆発範囲2.1〜9.5%、ブタン1.8〜8.4%。この範囲外の濃度では着火しても燃焼継続しない。
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問12.ブタンの燃焼範囲は約5〜15vol%で、これはメタンと同じである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはブタン1.8〜8.4%、メタン5〜15%で異なる。LPガスは下限が低く危険性が高い。
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問13.プロパンの発熱量は約9,500kcal/m3(総発熱量・標準状態)で、メタンと同程度である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはプロパンは約24,000kcal/m3でメタン約9,500kcal/m3の約2.5倍。9,500はメタンの値。
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問14.ブタンの発熱量はプロパンより小さい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはブタン約30,000kcal/m3>プロパン約24,000kcal/m3。炭素数が多いほど単位体積発熱量は大きい。
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問15.LPガスの蒸気圧は温度の上昇とともに高くなる。
正解:○(正しい)
解説:液体LPガスの蒸気圧は温度上昇で増加する。プロパンは20℃で約0.83MPa、40℃で約1.4MPaに上昇。
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問16.ブタンの蒸気圧は冬期低温時にプロパンより高くなる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは同温度ではプロパンの蒸気圧の方が高い。ブタンは0℃以下で蒸気圧が大気圧近くまで低下し気化しにくい。
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問17.プロパンの沸点は約−42℃で、ブタン(約−0.5℃)より低い。
正解:○(正しい)
解説:プロパン沸点−42.1℃、ブタン−0.5℃。沸点が低いプロパンの方が低温でも気化しやすく寒冷地に向く。
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問18.ブタンは沸点が約−42℃で、冬期の寒冷地でも問題なく気化する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはブタンの沸点は約−0.5℃で、冬期に気温が低下すると気化しにくくなる。寒冷地はプロパン使用が原則。
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問19.完全燃焼が起こると、LPガスは一酸化炭素(CO)と窒素酸化物を主生成物として発生する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは完全燃焼ではCO2と水蒸気H2Oを生成。COは酸素不足の不完全燃焼で発生する。
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問20.不完全燃焼が起こると一酸化炭素(CO)が発生し、中毒の原因となる。
正解:○(正しい)
解説:酸素不足の不完全燃焼ではCOが生成。COはヘモグロビン親和性が酸素の約250倍で、低濃度でも中毒・死亡を起こす。
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問21.一酸化炭素(CO)は無色・無臭・無刺激のため、漏えいを五感で検知することは困難である。
正解:○(正しい)
解説:COは無色・無臭で人間の五感では検知不可。CO警報器の設置が中毒事故防止に有効。
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問22.プロパン1molの完全燃焼には酸素3molが必要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはC3H8+5O2→3CO2+4H2Oで、プロパン1molには酸素5molが必要。
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問23.ブタン1molの完全燃焼に必要な酸素は4molである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはC4H10+6.5O2→4CO2+5H2Oで、ブタン1molには酸素6.5mol必要。4molでは不足。
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問24.LPガスの引火点はガソリンより高く、常温で引火しにくい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガスの引火点はプロパン−104℃、ブタン−60℃で常温では常に気化済み・引火しやすい。
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問25.プロパンの発火点は約460℃で、火花や高温で容易に着火する。
正解:○(正しい)
解説:プロパン発火点約460℃、ブタン約405℃。電気スパーク・静電気・裸火等で容易に着火する。
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問26.プロパン気体の燃焼速度は水素やアセチレンより遅い。
正解:○(正しい)
解説:プロパン燃焼速度約0.4m/s、水素約2.6m/s、アセチレン約1.5m/s。LPガスは比較的緩慢な燃焼。
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問27.LPガス炎の最高温度は約2,000℃で、ガスバーナー等の加熱用途に十分な高温が得られる。
正解:○(正しい)
解説:プロパン空気燃焼の最高炎温約1,980℃、酸素燃焼では約2,820℃。工業加熱・溶接にも使用される。
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問28.理想気体の状態方程式はPV=nRT(P:圧力、V:体積、n:モル数、R:気体定数、T:絶対温度)で表される。
正解:○(正しい)
解説:状態方程式PV=nRT。温度Tは絶対温度(K:摂氏+273.15)を用いる。LPガス計算の基礎式。
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問29.ボイルの法則は「一定温度下で気体の体積は圧力に比例する」と述べる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはボイルの法則は「圧力と体積は反比例(PV=一定)」。比例関係ではない。
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問30.シャルルの法則によると、一定圧力下で気体の体積は絶対温度に比例する。
正解:○(正しい)
解説:シャルルの法則:V/T=一定(一定圧力下)。温度上昇で気体体積が増加し、容器内圧上昇の原因。
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問31.圧力単位の換算で、1MPaは1,000kPaに等しい。
正解:○(正しい)
解説:1MPa=1,000kPa=1,000,000Pa。SI単位系の基本換算。LPガス圧力は通常MPa表記。
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問32.ゲージ圧と絶対圧は同じ値である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは絶対圧=ゲージ圧+大気圧(約0.1MPa)。ゲージ圧は大気圧を基準とした圧力。
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問33.プロパン容器内の液体は気温が上昇すると蒸気圧も上昇するため、満充塡時は気温上昇に備え一定の空間を確保する。
正解:○(正しい)
解説:満充塡で液体100%にすると温度上昇で液膨張により容器破裂の危険。充塡質量の上限が法令で規定される。
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問34.50kg容器のプロパン充塡質量上限は約20kgである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。50kg容器とは液化石油ガスを約50kg充塡できる容器の呼称であり、充塡質量の上限は約20kgではなく約50kgです(内容積約118L÷プロパンの充塡定数2.35≒50kg)。約20kgは20kg容器の充塡量です。
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問35.都市ガス13Aの主成分はメタンで、空気より軽い。
正解:○(正しい)
解説:13A主成分はメタン約89%、エタン約6%、プロパン約3%、ブタン約2%。比重約0.6で空気より軽い。
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問36.都市ガスとLPガスは熱量・燃焼速度が等しいため、器具の互換性がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガス約24,000kcal/m3>都市ガス約11,000kcal/m3で熱量が異なり、器具・ノズルは互換性なし。
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問37.LPガスには独特の臭いを付けるため、エチルメルカプタン等の付臭剤が添加されている。
正解:○(正しい)
解説:LPガス本来は無臭。漏えい検知のため濃度1/1000で異臭を感じる量の付臭剤添加が法令義務(液石法)。
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問38.LPガスの付臭剤は法令で「ガス爆発下限の1/1000の濃度で感知できる」量の添加が義務付けられている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは「ガスの空気中濃度1/1000で感知できる」量の添加が液化石油ガス法で義務化されている。
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問39.プロパンの臨界温度は約96.7℃で、これ以上の温度では液化できない。
正解:○(正しい)
解説:プロパン臨界温度96.7℃・臨界圧力4.25MPa。臨界温度を超えると加圧しても液化不可。
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問40.LPガスは無色透明の液体・気体であり、視覚で漏えいを判別できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガスは無色透明で視覚的に判別不可。付臭剤の臭気か検知器でしか確認できない。
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問41.LPガスの液体は水より軽く、水と混ざらない(プロパン液比重約0.51)。
正解:○(正しい)
解説:プロパン液比重約0.51、ブタン液比重約0.58、水1.0。LPガス液は水上に浮き、水とは混和しない。
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問42.LPガスは静電気の発生・蓄積で着火する危険があるため、容器・配管の接地が必要である。
正解:○(正しい)
解説:静電気スパークでもLPガスは容易に着火するため、容器・配管・タンク等の接地(アース)が保安上必須。
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問43.LPガスは大気圧下でも液体で安定しており、容器に常圧で貯蔵できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは常温常圧では気体で、液化貯蔵には容器内で蒸気圧(プロパン20℃で0.83MPa等)に保つ必要がある。
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問44.プロピレン(C3H6)はプロパンと同じ炭素数だが、二重結合を持つ不飽和炭化水素である。
正解:○(正しい)
解説:プロピレンC3H6は炭素間二重結合を有する不飽和炭化水素。LPガス中の副成分として少量含まれる場合あり。
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問45.ブチレン(C4H8)は飽和炭化水素で、ブタンと化学的性質が同じである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはブチレンC4H8は二重結合を持つ不飽和炭化水素で、飽和のブタンC4H10と性質が異なる。
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問46.ノルマルブタンとイソブタンはともにC4H10で表される構造異性体である。
正解:○(正しい)
解説:n-ブタン(直鎖)とi-ブタン(分岐)は同分子式C4H10の構造異性体。沸点・蒸気圧などが微妙に異なる。
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問47.LPガス容器に液体が漏えいすると、急速気化により周囲が著しく冷却される。
正解:○(正しい)
解説:液体LPガス気化時に多量の気化熱を吸収(プロパン約101kcal/kg)し、周囲温度が急降下。凍傷の危険あり。
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問48.プロパン液1kgの気化熱は約500kcal/kgである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはプロパン気化熱は約101kcal/kg(25℃)、ブタン約92kcal/kg。水の気化熱540kcal/kgより小さい。
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問49.LPガスは石油精製・天然ガス処理過程で副生されるエネルギー源で、化石燃料の一種である。
正解:○(正しい)
解説:LPガスは原油精製や天然ガス田から得られる化石燃料。日本は約7割を海外輸入に依存する。
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問50.LPガスは燃焼時に硫黄酸化物(SOx)を多量に排出するため、環境負荷が高い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガスは硫黄分をほとんど含まず、SOx排出はほぼゼロ。クリーン燃料として位置付けられる。
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問51.プロパンとブタンの混合ガスでは、混合比により蒸気圧・発熱量・比重等の物性値が変化する。
正解:○(正しい)
解説:市販LPガスはプロパン主体(i号〜ろ号)で、規格上プロパン85%以上等の混合比率が定められる。
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問52.プロパンの気体1m3を完全燃焼させると約24m3のCO2が発生する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはC3H8+5O2→3CO2+4H2Oよりプロパン1m3から3m3のCO2発生(理想気体換算)。
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問53.プロパンガスを酸素1m3で完全燃焼させた場合、必要なプロパン量は0.2m3である。
正解:○(正しい)
解説:C3H8+5O2→3CO2+4H2O。酸素5に対しプロパン1。酸素1m3には1/5=0.2m3のプロパンが必要。
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問54.プロパンガスの完全燃焼に必要な理論空気量は、酸素の約5倍である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは空気中の酸素は約21%なので、必要空気量=酸素量÷0.21≒酸素の約4.76倍。
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問55.LPガスの主成分として最も多く使用されているのはどれか。
- ア.メタン
- イ.エチレン
- ウ.プロパン
- エ.アセチレン
正解:ウ.プロパン
解説:LPガス(液化石油ガス)の主成分はプロパンC3H8とブタンC4H10。メタンは都市ガス、アセチレンは溶接ガス。
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問56.プロパン(C3H8)の分子量はいくらか。
- ア.72
- イ.30
- ウ.58
- エ.44
正解:エ.44
解説:C3H8=12×3+1×8=36+8=44。30はエタン、58はブタン、72はペンタンの分子量。
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問57.プロパン液1Lを気化させた場合、得られる気体の体積として最も適切なものは。
- ア.約250L
- イ.約100L
- ウ.約2,500L
- エ.約25L
正解:ア.約250L
解説:プロパン気液比約250倍。液1Lから気体約250L生成。ブタンは約230倍。輸送効率の高さの根拠。
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問58.プロパンガス(気体)の空気に対する比重として正しいものは。
- ア.約0.5
- イ.約1.5
- ウ.約1.0
- エ.約3.0
正解:イ.約1.5
解説:プロパン分子量44÷空気平均分子量28.96≒1.52。ブタンは約2.0で、いずれも空気より重い。
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問59.プロパンの空気中の燃焼範囲(爆発範囲)として正しいものはどれか。
- ア.5.0〜15.0vol%
- イ.1.0〜3.0vol%
- ウ.2.1〜9.5vol%
- エ.10.0〜25.0vol%
正解:ウ.2.1〜9.5vol%
解説:プロパン爆発範囲2.1〜9.5%、ブタン1.8〜8.4%、メタン5〜15%、水素4〜75%。LPガスは下限が低く危険。
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問60.ブタン(C4H10)の沸点として最も近い値は。
- ア.−42℃
- イ.−20℃
- ウ.20℃
- エ.−0.5℃
正解:エ.−0.5℃
解説:ブタン沸点約−0.5℃。プロパンは−42℃。ブタンは冬期低温で気化不良となり寒冷地は不向き。
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問61.LPガスの不完全燃焼により発生する有毒ガスはどれか。
- ア.一酸化炭素
- イ.二酸化炭素
- ウ.二酸化硫黄
- エ.二酸化窒素
正解:ア.一酸化炭素
解説:酸素不足の不完全燃焼でCO(一酸化炭素)生成。無色無臭でヘモグロビン結合性が酸素の約250倍と毒性高。
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問62.プロパンの完全燃焼の化学反応式として正しいものはどれか。
- ア.C3H8+3O2 → 3CO2+4H2O
- イ.C3H8+5O2 → 3CO2+4H2O
- ウ.C3H8+4O2 → 3CO2+4H2O
- エ.C3H8+6O2 → 3CO2+4H2O
正解:イ.C3H8+5O2 → 3CO2+4H2O
解説:C3H8+5O2→3CO2+4H2O。プロパン1molに酸素5mol必要。ブタンはC4H10+6.5O2→4CO2+5H2O。
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問63.プロパンの総発熱量(標準状態)として最も適切な値はどれか。
- ア.約9,500kcal/m3
- イ.約12,000kcal/m3
- ウ.約24,000kcal/m3
- エ.約50,000kcal/m3
正解:ウ.約24,000kcal/m3
解説:プロパン約24,000kcal/m3、ブタン約30,000kcal/m3、メタン(都市ガス主成分)約9,500kcal/m3。
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問64.圧力1MPaは何kPaに相当するか。
- ア.10kPa
- イ.100kPa
- ウ.10,000kPa
- エ.1,000kPa
正解:エ.1,000kPa
解説:1MPa=1,000kPa=1,000,000Pa。SI単位の基本換算。LPガス圧力はMPa、低圧配管はkPa単位を多用。
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問65.理想気体の状態方程式として正しいものはどれか。
- ア.PV = nRT
- イ.PV = RT/n
- ウ.P/V = nRT
- エ.P+V = nRT
正解:ア.PV = nRT
解説:PV=nRT(P圧力・V体積・nモル数・R気体定数・T絶対温度)。LPガス計算の基本式。Tは絶対温度Kを使う。
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問66.ボイルの法則を最もよく表すものはどれか。
- ア.一定圧力下でV/T=一定(比例)
- イ.一定温度下でPV=一定(反比例)
- ウ.一定体積下でP×T=一定
- エ.全条件下でP+V=一定
正解:イ.一定温度下でPV=一定(反比例)
解説:ボイルの法則:一定温度下で圧力と体積は反比例(PV=一定)。シャルルの法則は一定圧力下でV/T=一定。
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問67.都市ガス13Aの主成分として正しいものはどれか。
- ア.プロパン
- イ.ブタン
- ウ.メタン
- エ.水素
正解:ウ.メタン
解説:都市ガス13Aの主成分はメタン約89%。残りはエタン・プロパン・ブタンを少量含む。空気より軽い。
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問68.LPガスの付臭剤として一般的に使用される物質はどれか。
- ア.ホルマリン
- イ.酢酸
- ウ.アンモニア
- エ.エチルメルカプタン
正解:エ.エチルメルカプタン
解説:エチルメルカプタン(C2H5SH)が一般的。法令で「空気中濃度1/1000で感知できる」量の添加が義務。
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問69.プロパン液の比重(水を1とする)として最も適切な値は。
- ア.約0.5
- イ.約0.3
- ウ.約0.8
- エ.約1.2
正解:ア.約0.5
解説:プロパン液比重約0.51、ブタン液比重約0.58。いずれも水より軽く、水と混和しない。
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問70.プロパン1molの完全燃焼に必要な酸素のモル数として正しいものは。
- ア.3mol
- イ.5mol
- ウ.6.5mol
- エ.4mol
正解:イ.5mol
解説:C3H8+5O2→3CO2+4H2O。プロパン1molに酸素5mol。ブタン1molには6.5mol(2C4H10+13O2)。
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問71.LPガスの漏えい検知器の設置位置として最も適切なものはどれか。
- ア.天井から30cm以内
- イ.天井と床の中間付近
- ウ.床面から30cm以内
- エ.壁面の任意の高さ
正解:ウ.床面から30cm以内
解説:LPガスは空気より重く低所に滞留するため、検知器は床面から30cm以内に設置。都市ガスは天井30cm以内(軽い)。
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問72.プロパンの臨界温度として最も適切な値はどれか。
- ア.約−42℃
- イ.約20℃
- ウ.約200℃
- エ.約97℃
正解:エ.約97℃
解説:プロパン臨界温度96.7℃・臨界圧力4.25MPa。これを超えると加圧しても液化不可能。
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問73.LPガスが燃焼する際の最高炎温度(空気燃焼)として最も近い値は。
- ア.約2,000℃
- イ.約1,200℃
- ウ.約800℃
- エ.約3,500℃
正解:ア.約2,000℃
解説:プロパン空気燃焼で最高約1,980℃。酸素燃焼では約2,820℃に達し、溶接・金属加工に利用される。
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問74.ブタンの完全燃焼の化学反応式として正しいものはどれか。
- ア.C4H10+5O2 → 4CO2+5H2O
- イ.C4H10+6.5O2 → 4CO2+5H2O
- ウ.C4H10+8O2 → 4CO2+5H2O
- エ.C4H10+7O2 → 4CO2+5H2O
正解:イ.C4H10+6.5O2 → 4CO2+5H2O
解説:C4H10+6.5O2→4CO2+5H2O(または2C4H10+13O2→8CO2+10H2O)。プロパンより酸素消費量が多い。
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問75.LPガスと都市ガス13Aの性質の比較として最も正しいものはどれか。
- ア.両者とも空気より軽く、検知器は天井付近に設置する
- イ.両者とも空気より重く、検知器は床付近に設置する
- ウ.LPガスは空気より重く、都市ガスは空気より軽い
- エ.発熱量はLPガスより都市ガスの方が大きい
正解:ウ.LPガスは空気より重く、都市ガスは空気より軽い
解説:LPガス(プロパン比重約1.5)は空気より重く検知器は低所、都市ガス13A(メタン比重約0.6)は空気より軽く検知器は高所。
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問76.家庭用LPガス容器として一般に使用されるのは10kg型・20kg型・50kg型で、容量は液化石油ガスの質量を示している。
正解:○(正しい)
解説:家庭・業務用LPガス容器は内容積ではなく充塡する液化石油ガスの質量(10kg・20kg・50kg)で呼称されます。50kg容器は飲食店や業務用、20kg容器が一般家庭で広く使われます。
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問77.LPガス容器の主材料は炭素鋼で、深絞り加工または溶接により製造される鋼製容器が最も普及している。
正解:○(正しい)
解説:LP容器は炭素鋼(マンガン鋼等)製が主流で、二枚絞り・三枚絞り・溶接構造の鋼製容器が大量生産されます。近年は複合容器(FRP)も登場しています。
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問78.FRP複合容器は鋼製容器に比べて軽量で耐食性に優れるが、有機溶剤や強い紫外線に対する配慮が必要である。
正解:○(正しい)
解説:FRP(繊維強化プラスチック)複合容器はガラス繊維とエポキシ樹脂等で構成され、鋼製の約半分の重量で錆びにくい反面、有機溶剤・直射日光・高温には弱いため取扱注意です。
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問79.LPガス容器バルブにはスピンドル式のハンドル車があり、左回し(反時計回り)で開く構造となっている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。容器バルブは一般のバルブと同じく左回し(反時計回り)で開き、右回し(時計回り)で閉じる(開閉方向はガスの種類に関係なく共通)。※これとは別に、可燃性ガス(LPガス等)の容器充塡口の『ねじ』が左ねじなのは、支燃性ガス(酸素等=右ねじ)との誤接続防止のためで、バルブの開閉方向とは別の事項なので混同しないこと。
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問80.LPガス容器には安全装置として可溶栓または安全弁が装着されており、火災等で容器内圧が異常上昇した際にガスを放出して破裂を防止する。
正解:○(正しい)
解説:10kg・20kg・50kg容器には可溶合金式またはばね式安全弁が装着され、容器の異常温度上昇時にガスを大気へ放出して破裂事故を防ぎます。可溶栓は約75〜78℃で溶融します。
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問81.過充塡防止装置(OPD)は、容器内の液化ガスが規定量を超えて充塡されないようフロート等で自動停止させる装置である。
正解:○(正しい)
解説:過充塡防止装置(Overfill Protection Device)はフロート式で液面が一定高さに達すると充塡を自動停止します。液は温度上昇で膨張するため85%程度で停止させ余裕空間を確保します。
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問82.LPガス容器の耐圧試験(TP)は容器の強度を確認する試験で、所定の試験圧力で容器に圧力をかけ膨張・漏れの有無を点検する。
正解:○(正しい)
解説:耐圧試験(Test Pressure)は規定圧力(例: 3.0MPa等)を加えて容器の永久変形率や漏れを確認する強度試験。耐圧試験後に気密試験を行う流れが一般的です。
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問83.気密試験(AP)はガスや空気を用いて容器の漏れを確認する試験で、耐圧試験より低い圧力で実施される。
正解:○(正しい)
解説:気密試験(Airtight Pressure test)は常用圧力相当で気体を封入し漏れを確認します。耐圧試験は強度確認・気密試験は漏れ確認と役割が分かれます。
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問84.500L未満のLP溶接容器の容器再検査周期は、製造後20年未満は5年、20年以上経過すると2年と定められている。
正解:○(正しい)
解説:500L未満溶接容器は経年20年未満が5年ごと、20年以上は2年ごとの再検査が必要です。再検査票(刻印)で次回検査時期を確認します。
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問85.容器置場の周囲2m以内では火気の使用・引火性物質の貯蔵・喫煙が禁止されている。
正解:○(正しい)
解説:容器置場周囲2m以内は火気・引火物・喫煙が禁止で、警戒標識「火気厳禁」「容器置場」を掲示します。隣接設備設置や工事火気使用時は事前の安全確認が必要です。
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問86.フレキシブル管(金属可とう管)は、地震時の配管揺動を吸収するため建物導入部や供給管接続部に用いられる。
正解:○(正しい)
解説:フレキ管はステンレス蛇腹構造で地震時の建物変位や容器引出口の揺動を吸収し、配管破断を防止します。容器接続用ガス放出防止器の前後やメーターガス栓等で使用されます。
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問87.調整器の役割は、容器内の高圧ガス(液相圧)を消費機器が使える低圧(約2.8kPa)まで減圧することである。
正解:○(正しい)
解説:調整器はLP容器圧力(夏場で約0.8〜1.5MPa)を消費機器の使用圧力2.3〜3.3kPa(標準2.8kPa)まで減圧します。これにより燃焼器具の安定燃焼が可能となります。
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問88.二段式調整器は容器残量が少なく一次圧が低下しても出口圧力をほぼ一定に保てるため、業務用大型設備で推奨される。
正解:○(正しい)
解説:二段式は一次調整→二次調整の2段減圧により一次圧力変動の影響を最小化。標準2.8kPaを安定維持できるため、業務用厨房や長配管・複数戸供給で標準採用されます。
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問89.マイコンメーター(S型ガスメーター)は流量・時間・地震動・圧力を監視し、異常を検知すると自動でガスを遮断する保安機能を持つ。
正解:○(正しい)
解説:マイコンメーターは合計流量オーバー・長時間連続使用・震度5相当地震・配管圧力低下・先閉まり等を検知して自動遮断します。阪神大震災以降全戸普及が進みました。
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問90.CO(一酸化炭素)警報器は、不完全燃焼や換気不足による中毒を防止するため、室内の人の呼吸域(床上1.5〜1.8m)付近に設置する。
正解:○(正しい)
解説:COは空気とほぼ同じ比重(0.97)で室内に拡散するため、人の呼吸域の高さに設置します。湯沸かし器・ストーブの近くで給気不足が生じる場所に推奨されます。
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問91.ガス漏れ点検には石けん水(発泡液)を継手部に塗布し、気泡発生の有無で漏れを確認する方法が広く用いられる。
正解:○(正しい)
解説:石けん水法は安価で確実な漏えい点検法で、配管継手・バルブ接続部に発泡液を塗布し気泡発生有無を目視確認します。火気を使えない可燃性ガスの点検で必須の手法です。
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問92.LPガス配管の耐圧試験は、配管完成後に水圧または空気圧で常用圧力の1.5倍以上の圧力をかけて行う。
正解:○(正しい)
解説:新設配管の耐圧試験は常用圧力の1.5倍以上で実施し、配管強度と接合部の健全性を確認します。試験合格後に気密試験(常用圧力相当)で漏れの最終確認を行います。
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問93.静電気による着火を防ぐため、LPガス充塡設備や貯槽配管には接地(アース)を施し、対地抵抗を100Ω以下に維持する。
正解:○(正しい)
解説:可燃性ガス設備では摩擦・流動帯電による静電気着火を防ぐため、配管・タンク等を接地し対地抵抗100Ω以下を確保。充塡作業者も導電性靴・ボンディングが推奨されます。
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問94.バルク供給設備は1tクラスの貯槽をユーザー敷地に設置し、バルクローリーで液状LPガスを直接充塡する方式である。
正解:○(正しい)
解説:バルク供給は容器交換不要で集合住宅・飲食店等で普及。1t未満のバルク貯槽(小型)と1t以上のバルク貯槽があり、定期的にバルクローリーが訪問し液移送します。
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問95.緊急遮断装置はLP貯槽の元弁等に設置され、地震・火災・漏えい等の異常時に手動または自動で配管を遮断する装置である。
正解:○(正しい)
解説:緊急遮断弁は3t以上のバルク貯槽や業務用設備で義務化されており、感震センサー・温度ヒューズ・遠隔操作により異常時に元弁を即座に閉止し被害拡大を防止します。
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問96.LPガス漏えい事故では、漏れたガスが床面に滞留して着火源(電気スイッチ・静電気等)で引火・爆発する事例が多い。
正解:○(正しい)
解説:LPガスは空気より重く床面・地下に滞留するため、開扉時の換気不足や電気スイッチON時のスパークで爆発するパターンが多発。爆発下限界1.8%以上で着火危険が生じます。
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問97.1995年の阪神・淡路大震災ではマイコンメーターによる自動遮断が機能しLPガス起因の二次火災が抑制された。
正解:○(正しい)
解説:阪神大震災ではマイコンメーターの感震遮断(震度5相当で自動閉止)が機能し、LPガス起因の二次火災が抑制されました。これを契機に全国でマイコンメーター普及が義務化されました。
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問98.プロパンの沸点は-42℃、ブタンの沸点は-0.5℃であるため、寒冷地ではブタンの蒸発不良が起こりやすい。
正解:○(正しい)
解説:プロパンは-42℃、n-ブタンは-0.5℃で沸騰。0℃以下の寒冷地ではブタンが液のまま残るためガスとして取り出せず供給不足を起こします。寒冷地は純プロパンが基本です。
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問99.LPガスは無色無臭であるため、ガス漏れ早期発見のため臭気成分(エチルメルカプタン等)を付臭することが法令で義務化されている。
正解:○(正しい)
解説:LPガス・都市ガスは法令により空気中1/1000で感知可能な濃度の付臭剤(TBM・EM等の硫黄系)の添加が義務。「玉ねぎが腐ったような臭い」がガス漏れの第一発見手段です。
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問100.ガス漏れ警報器は経年劣化するため、概ね5年ごとの交換が推奨されている。
正解:○(正しい)
解説:ガス漏れ警報器はセンサー感度の経年低下があり、家庭用は5年での交換が業界推奨。本体に有効期限表示があり、期限切れ警報器は速やかに更新する必要があります。
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問101.震災時の二次災害防止対策として、容器の鎖固定・マイコンメーターの普及・ガス放出防止器の設置が三本柱となっている。
正解:○(正しい)
解説:地震対策の三本柱は①容器転倒防止(鎖2本掛け)②マイコンメーター感震遮断③高圧ホース外れ時のガス放出防止器。これらにより阪神大震災以降のLPガス起因震災火災は大幅減少しました。
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問102.気化器(ベーパライザー)は気体状LPガスを冷却して液化する装置で、容器内に高密度貯蔵する目的で消費施設に設置される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは気化器は液状LPガスを温水・電熱で加熱気化させ大流量供給を可能にする装置で、冷却液化装置ではありません。業務用厨房・工場・寒冷地集合住宅等で容器の自然気化能力を超える需要に対応します。
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問103.LPガス用ポリエチレン管(PE管)は屋外埋設配管に使用が認められており、屋内配管には使用できない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ガス用ポリエチレン管(PE管)は屋外埋設配管に限り使用が認められており、屋内配管には熱・紫外線・物理損傷の観点から使用できません。屋内は鋼管・銅管・ステンレス管が基本です。
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問104.LPガス用ガス漏れ警報器は、ガス比重が空気より重いため天井近くに設置する必要がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガスは空気より重い(比重約1.5〜2.0)ため、漏れたガスは床面に滞留します。警報器は床面から30cm以内の壁面に設置するのが規定です。都市ガス(軽い)は天井下30cm以内です。
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問105.LP容器の貯蔵設備の保安距離は、第1種保安物件から17m以上・第2種保安物件から11m以上が家庭用容器置場にも適用される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは保安距離は貯蔵量や設備種別で変動し、家庭用容器置場(質量3000kg未満)では火気・引火物2m以上の規制が中心です。17m・11mは大型貯槽設備の規制で家庭用には適用されません。
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問106.亜鉛めっき鋼管(白ガス管)は現在でも新設の屋外露出LPガス配管に推奨される標準材料である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは亜鉛めっき鋼管(白ガス管)は腐食事故の多発を受け、現在は屋外露出・埋設ともにLPガス新設配管には使用できません。代わりにポリエチレン被覆鋼管・PE管等が用いられます。
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問107.10kg容器・20kg容器の安全弁(可溶栓式)は、容器温度が100℃を超えた時点で初めて作動するよう設計されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは可溶合金は約75〜78℃で溶融しガスを放出します。100℃ではなく100℃よりかなり低めの温度で作動することで、火災時の容器温度・内圧上昇による破裂を未然に防止します。
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問108.屋外開放型湯沸かし器はCO中毒のリスクが高いため、現在では新設禁止となっている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはCO中毒リスクが高いのは「屋内開放型」(CF式・開放式)です。屋外設置の湯沸かし器は排気が大気に逃げるためCO中毒リスクは低く、設置制限はありません。
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問109.LP容器置場は屋根を設けても3面以上を開放とし、漏えいガスが滞留しないよう自然換気を確保する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは容器置場の壁は2面以上を開放(つまり2面以上は壁なし)とし、漏えいガス滞留を防止します。3面以上の開放は要求されておらず、2面開放が規制基準です。
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問110.漏えい事故の初期対応では、屋内のガス漏れ発見時にまず電気のスイッチを操作して照明をつけ、室内を確認することが推奨される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは電気スイッチのON/OFFはスパークで着火源となるため絶対禁止です。発見時は火気使用禁止・電気スイッチ操作禁止のままドア・窓を開け換気し、屋外から元栓を閉めます。
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問111.マイコンメーターの感震遮断機能は震度4相当で作動し、ガス供給を即座に停止する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはマイコンメーターの感震遮断は震度5相当(震度5弱以上)で作動する設計です。震度4で全戸遮断すると影響が大きすぎるため、明確な危険が生じる震度5相当が閾値です。
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問112.高圧ガス保安法の500L未満LP溶接容器再検査周期は、製造後20年未満で6年、20年以上で2年と定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは500L未満溶接容器の再検査周期は、製造後20年未満は5年(6年ではない)、20年以上は2年です。『6年ごと』は内容積25L以下かつ耐圧試験圧力3.0MPa以下の小型溶接容器(放射線検査合格品)に適用される区分で、500L以上溶接容器の周期ではありません。
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問113.CO(一酸化炭素)は空気より軽いため室内上部に滞留する性質がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはCOの比重は空気とほぼ同じ(約0.97)でわずかに軽い程度であり、上下に偏らず室内全体に拡散します。CO警報器は人の呼吸域(床上1.5〜1.8m)が標準設置高さです。
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問114.屋内のLPガス配管は地震時の建物変位を吸収するため必ず屋内全長をフレキシブル管で施工する必要がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは屋内配管全長をフレキ管にする規定はなく、原則は鋼管・銅管・ステンレス管で施工し、建物導入部や容器引き出し部等の変位集中部分にのみフレキ管を採用します。
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問115.緊急時の容器バルブ閉止訓練は、ガス販売事業者の従業員教育において義務付けられていない自主的な取組である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガス販売事業者の保安業務規程・従業者教育では、緊急時対応訓練(容器バルブ閉止・漏えい対応・避難誘導等)を計画的に実施することが義務付けられています。
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問116.LPガス容器の塗装色は、消費者に明確に識別させるため日本国内では青色(ブルー)が標準と定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガス容器の塗装色は灰色(ねずみ色)が標準(高圧ガス保安法施行規則の容器塗色規定)。酸素は黒、水素は赤、塩素は黄、アンモニアは白、その他は灰色です。
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問117.寒冷地でブタンの蒸気圧低下を補うため、純ブタン100%ガスへの切替えが有効である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは寒冷地では沸点-42℃の純プロパン100%が標準です。ブタンの沸点は-0.5℃で寒冷地では液のまま残り蒸発不良を悪化させます。寒冷地でブタン主体に切替えるのは逆効果です。
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問118.LPガス用ポリエチレン管(PE管)の接続には接着剤またはねじ込みが標準工法として用いられる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはPE管の接合は熱融着のみ可能で、電気融着(EF)継手またはバット融着(端面加熱)が標準工法です。接着剤・ねじ込み・ろう付け・はんだ付けは使用できません。
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問119.ガス漏れ警報器は燃焼器具から水平距離10m以内かつ床面から1m以内に設置することが規定されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガス漏れ警報器は燃焼器具から水平4m以内、床上30cm以内の壁面に設置するのが規定です。10mや1mではなく、LPガスが空気より重いため低い位置が必須です。
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問120.LPガスの調整器標準出口圧力は10kPaであり、燃焼器具はこの圧力で安定燃焼するよう設計されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガス調整器の標準出口圧力は2.8kPa(許容範囲2.0〜3.3kPa)です。10kPaは中圧域で家庭用燃焼器具に直接送ると過剰圧力で異常燃焼を起こします。
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問121.LP容器の充塡口金(バルブ出口ねじ)は右ねじが標準で、他種ガス容器と共通の規格となっている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLP容器の充塡口金はW22.5左ねじが規格です。可燃性ガスは左ねじ、不燃性ガス(窒素等)は右ねじとし、誤接続を防止する基本原則となっています。
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問122.過充塡防止装置(OPD)は容器内液面が満タン(100%)に達するまで充塡を続け、満タン時点で停止する設計である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは過充塡防止装置は液面が概ね85%程度に達した時点で充塡を自動停止します。液は温度上昇で膨張するため、100%充塡では膨張時に内圧が安全弁作動値を超え危険です。
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問123.容器バルブのスピンドル周りのグランドパッキンから微小漏れが発生した場合、現場で分解修理することが推奨される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはグランドパッキン劣化による微小漏れが確認された場合、容器バルブ全体の交換が必要で、応急的な分解修理はガス漏れリスクを残すため行いません。容器ごと回収・再検査となります。
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問124.業務用厨房の不完全燃焼対策として、給排気設備を密閉し外気との接触を遮断することが有効である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは業務用厨房では強制給排気・換気フード設置で十分な新鮮空気を取り入れることが不完全燃焼防止の基本です。給排気を密閉すると酸素不足で不完全燃焼・CO発生が悪化します。
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問125.ガス漏れ発生時に屋外で容器バルブを閉めに行く場合、効率を優先して風下から接近するのが基本である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは風下から接近すると滞留ガスを吸引する危険があるため、必ず風上から接近しガスの拡散方向を確認しながら容器バルブを閉止します。火気・電気機器・通信機器の使用は厳禁です。
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問126.LP容器を運搬する場合、容器バルブを下向きに固定し短時間で輸送する方法が安全運搬の標準とされる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLP容器運搬はバルブを上にしてキャップ装着・転倒防止固定が原則です。バルブを下向きにすると液相が直接バルブに接触し漏えい・破損のリスクが大きく禁止されています。
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問127.LPガス用ステンレス鋼管は耐食性に劣るため屋内配管にのみ使用が認められ、屋外露出配管には使えない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはステンレス鋼管は塩害・腐食に強く屋内外問わず使用可能です。海岸地域や酸性土壌でも採用でき、フランジ・溶接・メカニカル継手で接合される認可材料です。
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問128.緊急遮断装置の遠隔操作部(手動弁)は、操作性を優先しバルク貯槽の真横に設置するのが基本である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは緊急遮断装置の遠隔操作部は貯槽火災時にも操作可能であるよう、貯槽から5m以上(または防火上有効な距離)離れた安全な場所に設置することが規定されています。
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問129.CO中毒事故は短時間では生命の危険がなく、軽い頭痛程度で済むため過剰に警戒する必要はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはCOはヘモグロビンと結合し酸素運搬を阻害する強力な毒性ガスで、CO濃度1600ppmで2時間以内に死亡する例もあります。軽度の頭痛で済むという認識は危険な誤解です。
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問130.次のうち、LPガス容器の安全装置として最も一般的に用いられているものはどれか。
- ア.バイメタル式温度スイッチ
- イ.破裂板(ラプチャーディスク)のみ
- ウ.電子制御式圧力センサー
- エ.可溶合金式安全弁
正解:エ.可溶合金式安全弁
解説:20kg・50kg等の溶接容器に最も一般的に装着されるのは可溶合金式安全弁です。約75〜78℃で可溶合金が溶融し容器内のガスを大気に放出することで、火災等の異常温度上昇による容器破裂を防止します。
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問131.次のうち、LPガス用調整器の標準出口圧力として正しいものはどれか。
- ア.2.8kPa
- イ.10kPa
- ウ.100kPa
- エ.0.5kPa
正解:ア.2.8kPa
解説:LPガス調整器の標準出口圧力は2.8kPaで、許容範囲は2.0〜3.3kPaです。この圧力で燃焼器具のバーナーが安定燃焼するよう設計されており、許容範囲を外れると不完全燃焼・立ち消えの原因となります。
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問132.次のうち、LP容器のガス漏れ警報器の設置位置として正しいものはどれか。
- ア.天井から30cm以内の高さ
- イ.床面から30cm以内の高さ
- ウ.人の呼吸域(床上1.5〜1.8m)
- エ.屋外の換気口付近
正解:イ.床面から30cm以内の高さ
解説:LPガスは空気より重く(比重1.5〜2.0)漏れたガスは床面に滞留するため、警報器は床面から30cm以内の壁面に設置します。燃焼器具から水平4m以内が標準的な距離規定です。
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問133.次のうち、500L未満LP溶接容器の再検査周期として正しい組み合わせはどれか。
- ア.20年未満: 6年、20年以上: 2年
- イ.20年未満: 3年、20年以上: 1年
- ウ.20年未満: 5年、20年以上: 2年
- エ.20年未満: 10年、20年以上: 5年
正解:ウ.20年未満: 5年、20年以上: 2年
解説:500L未満溶接容器の再検査周期は、製造後20年未満は5年、20年以上経過したものは2年です。これは経年劣化による腐食進行・強度低下を考慮した規定です。選択肢の『6年』は内容積25L以下・耐圧試験圧力3.0MPa以下の小型溶接容器に適用される区分で、本問の溶接容器の周期ではありません。
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問134.次のうち、屋外埋設配管の標準的なガス用材料として認められているものはどれか。
- ア.塩化ビニル管(VP管)
- イ.亜鉛めっき鋼管(白ガス管)
- ウ.鉛管
- エ.ガス用ポリエチレン管(PE管)
正解:エ.ガス用ポリエチレン管(PE管)
解説:屋外埋設配管の標準材料はガス用ポリエチレン管(PE管)で、電気融着による接合で耐食性・気密性に優れます。亜鉛めっき鋼管(白ガス管)は腐食事故多発のため新設禁止、塩ビ管はガス用途には使用できません。
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問135.次のうち、阪神・淡路大震災後にLPガス保安強化策として全国普及が進んだものはどれか。
- ア.マイコンメーター(S型ガスメーター)
- イ.ガラス製ガス管の全戸採用
- ウ.アルミ製LP容器
- エ.屋内開放型湯沸かし器
正解:ア.マイコンメーター(S型ガスメーター)
解説:阪神大震災ではマイコンメーターの感震遮断機能が二次火災防止に大きく貢献し、これを契機に全戸普及が義務化されました。震度5相当の地震動を検知すると自動的にガス供給を遮断します。
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問136.次のうち、LPガス漏えい発見時の正しい初期対応はどれか。
- ア.電気スイッチをONにして照明確保
- イ.容器バルブを閉止し窓を大きく開けて換気
- ウ.ライターで燃焼確認
- エ.換気扇を起動して強制排気
正解:イ.容器バルブを閉止し窓を大きく開けて換気
解説:正解は容器バルブ閉止と窓開放による換気です。電気スイッチON、ライター点火、換気扇起動はいずれも着火源(スパーク)となり爆発を引き起こす危険があり厳禁。窓・ドアを大きく開けて自然換気しつつ、容器バルブを閉止します。
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問137.次のうち、二段式調整器の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア.屋外設置できない
- イ.減圧能力が単段式より低い
- ウ.一次圧力変動の影響を受けにくく出口圧が安定する
- エ.標準出口圧が0.5kPaで小型設備専用
正解:ウ.一次圧力変動の影響を受けにくく出口圧が安定する
解説:二段式調整器は一次調整→二次調整の2段で減圧するため、容器内圧力(一次圧)変動の影響を受けにくく出口圧力を安定維持できます。業務用大型設備や長配管に適しており、容器残量が少なくなっても標準2.8kPaを保てます。
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問138.次のうち、寒冷地におけるLPガス供給対策として適切でないものはどれか。
- ア.純プロパン(沸点-42℃)の使用
- イ.気化器(ベーパライザー)の設置
- ウ.容器サンライト保温の実施
- エ.ブタン主体の混合ガスへの切替え
正解:エ.ブタン主体の混合ガスへの切替え
解説:ブタン主体への切替えは寒冷地で逆効果。ブタンの沸点は-0.5℃で寒冷地では液のまま残り蒸発不良を起こします。寒冷地ではプロパン(沸点-42℃)100%が基本。気化器設置・サンライト保温・大容量容器使用は有効な対策です。
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問139.次のうち、CO(一酸化炭素)警報器の設置位置として最も適切なものはどれか。
- ア.人の呼吸域(床上1.5〜1.8m)
- イ.床面から30cm以内
- ウ.天井から30cm以内
- エ.屋外の換気口付近
正解:ア.人の呼吸域(床上1.5〜1.8m)
解説:COの比重は空気とほぼ同じ(0.97)で室内全体に拡散するため、人の呼吸域(床上1.5〜1.8m)に設置するのが基本。LPガス警報器は床面30cm以内(LPは重い)、都市ガス警報器は天井下30cm以内(都市ガスは軽い)と区別します。
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問140.次のうち、LPガス用ポリエチレン管(PE管)の接合方法として正しいものはどれか。
- ア.ねじ込み接合
- イ.電気融着(EF)接合
- ウ.ろう付け接合
- エ.接着剤による接着
正解:イ.電気融着(EF)接合
解説:PE管の接合は熱融着のみ可能で、電気融着(EF)継手(ヒーター内蔵)またはバット融着(端面加熱)が標準工法です。ねじ込み・接着剤・ろう付け・はんだ付けは使用できず、専用工具と訓練を受けた施工者が必要です。
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問141.次のうち、緊急遮断装置の設置目的として最も適切なものはどれか。
- ア.ガス料金の自動計量
- イ.ガス圧力の常時調整
- ウ.異常時の自動・手動による配管遮断
- エ.ガス成分の自動分析
正解:ウ.異常時の自動・手動による配管遮断
解説:緊急遮断装置はバルク貯槽の元弁等に設置され、地震・火災・漏えい等の異常時に手動または自動で配管を遮断し被害拡大を防止します。3t以上のバルク貯槽で設置義務があり、感震センサー・温度ヒューズ・遠隔操作で作動します。
-
問142.次のうち、LP容器置場の保安規制として正しいものはどれか。
- ア.規制なし
- イ.周囲4m以内全火気使用禁止と密閉構造
- ウ.屋根なし露天置きが推奨
- エ.周囲2m以内の火気・引火物使用禁止と2面以上の壁開放
正解:エ.周囲2m以内の火気・引火物使用禁止と2面以上の壁開放
解説:容器置場は周囲2m以内の火気・引火物使用禁止、壁2面以上開放(漏えいガス滞留防止)、不燃材屋根設置、警戒標識掲示が基本規制。3面以上開放や4m以内全火気禁止という規定はなく、2m以内2面開放が標準です。
-
問143.次のうち、過充塡防止装置(OPD)の役割として正しいものはどれか。
- ア.規定量を超える充塡の自動停止
- イ.容器温度の自動制御
- ウ.ガス成分の自動分析
- エ.ガス漏れの自動検知
正解:ア.規定量を超える充塡の自動停止
解説:過充塡防止装置は容器内の液面が一定高さに達するとフロート機構でバルブを自動閉止し、規定量を超える充塡を防止します。液は温度上昇で膨張するため85%程度で停止させ、安全な余裕空間を確保することが目的です。
-
問144.次のうち、容器転倒事故の防止策として最も適切なものはどれか。
- ア.壁への立てかけのみ
- イ.鎖2本掛け(上下)またはベルトによる確実な固定
- ウ.木製つっかえ棒のみ
- エ.地面の凹凸を利用した自然固定
正解:イ.鎖2本掛け(上下)またはベルトによる確実な固定
解説:容器転倒で容器バルブが折損するとガスが急噴出し大事故になるため、容器置場では鎖2本掛け(上下2段)またはベルトで壁・架台に確実に固定します。立てかけのみや木製つっかえ棒、地面凹凸利用は不十分です。
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問145.次のうち、ガス漏れ点検法として最も一般的かつ確実な方法はどれか。
- ア.火気を近づけて炎の有無を確認
- イ.指で継手部を触れて感触を確認
- ウ.石けん水(発泡液)を塗布し気泡を確認
- エ.ガスを舐めて味を確認
正解:ウ.石けん水(発泡液)を塗布し気泡を確認
解説:石けん水(発泡液)を継手部に塗布して気泡発生有無を目視確認する方法が最も普及した点検法。安価で確実、火気を必要とせず可燃性ガスの点検に最適です。火気使用や指による触診は危険、味覚は無効です。
-
問146.次のうち、LPガス容器の塗装色として高圧ガス保安法施行規則で規定されている色はどれか。
- ア.青色(ブルー)
- イ.赤色(レッド)
- ウ.黄色(イエロー)
- エ.灰色(ねずみ色)
正解:エ.灰色(ねずみ色)
解説:LPガス容器の塗装色は灰色(ねずみ色)が標準。高圧ガス保安法施行規則のガス種別容器色彩規定で、酸素は黒、水素は赤、塩素は黄、アンモニアは白、二酸化炭素・LPガス等その他可燃性ガスは灰色と定められています。
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問147.次のうち、LPガス販売事業における従業員の保安教育の対象として最も適切なものはどれか。
- ア.容器取扱・漏えい対応・緊急時訓練・関係法令の総合教育
- イ.営業手法のみの教育
- ウ.ガス料金計算のみの教育
- エ.教育は法的に不要
正解:ア.容器取扱・漏えい対応・緊急時訓練・関係法令の総合教育
解説:保安業務規程に基づく従業員教育は、容器の取扱い・漏えい対応・緊急時対応訓練・関係法令・消費機器の安全使用指導等を計画的に実施することが義務付けられています。技術と知識・実践訓練の両面が必要です。
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問148.次のうち、マイコンメーターの感震遮断機能の作動閾値として正しいものはどれか。
- ア.震度3相当
- イ.震度5相当(震度5弱以上)
- ウ.震度4相当
- エ.震度6相当
正解:イ.震度5相当(震度5弱以上)
解説:マイコンメーターの感震遮断は震度5相当(震度5弱以上)の地震動を検知すると自動的にガス供給を遮断します。震度4で全戸遮断すると影響が大きすぎるため、明確な危険が生じる震度5相当が閾値に設定されています。
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問149.次のうち、LP容器のバルブ充塡口金(出口ねじ)の規格として正しいものはどれか。
- ア.W22.5右ねじ(不燃性ガスと共通)
- イ.ねじ規格なしの差込式
- ウ.W22.5左ねじ(可燃性ガス用)
- エ.M30右ねじ(汎用工業用)
正解:ウ.W22.5左ねじ(可燃性ガス用)
解説:LP容器の充塡口金はW22.5左ねじが規格です。可燃性ガスは左ねじ、不燃性ガス(窒素等)は右ねじとし、誤接続を防止する基本原則となっています。これにより異種ガス容器との誤接続事故を構造的に防いでいます。
-
問150.次のうち、CO中毒事故の主要な発生原因として最も適切なものはどれか。
- ア.屋外設置の給湯器の正常燃焼
- イ.ガス料金未払いによる供給停止
- ウ.電気スイッチの誤操作
- エ.屋内開放型燃焼器具の不完全燃焼と換気不足
正解:エ.屋内開放型燃焼器具の不完全燃焼と換気不足
解説:CO中毒の多くは屋内開放型湯沸かし器等の燃焼器具の不完全燃焼と換気不足の組み合わせで発生します。排気筒外れ・燃焼器具劣化・給気口閉塞等が重なるとCO濃度が急上昇し短時間で意識障害・死亡に至ります。
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問151.高圧ガス保安法の目的は、高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保することにある。
正解:○(正しい)
解説:法第1条のとおり、災害防止と公共の安全確保が目的である。民間自主活動の促進も含まれる。
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問152.高圧ガス保安法は、製造・貯蔵・販売・移動を規制対象とするが、消費・廃棄については規制対象外である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは消費・廃棄も規制対象であり、製造から廃棄まで一連の取扱いを規制する。
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問153.圧縮ガスは温度35度において圧力が0.5MPa以上となるものを高圧ガスという。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは常用温度において1MPa以上、または35度において1MPa以上である。
-
問154.液化ガスは常用温度で圧力0.5MPa以上のものをいうと定義されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは0.2MPa以上、または0.2MPa以上となる温度が35度以下のものをいう。
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問155.液化シアン化水素・液化ブロムメチル・液化酸化エチレンは0.2MPa未満でも高圧ガスとして扱う。
正解:○(正しい)
解説:法第2条第4号により、これら特定の液化ガスは35度で0Paを超えるものを高圧ガスとする。
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問156.液化石油ガス(LPガス)は液化ガスの一種であり、高圧ガス保安法の規制対象となる。
正解:○(正しい)
解説:LPガスは0.2MPa以上の液化ガスであり、販売・移動・消費は高圧ガス保安法で規制される。
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問157.高圧ボイラーおよびその導管内における高圧蒸気は、高圧ガス保安法の規制対象となる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第3条により高圧ボイラー内の蒸気は適用除外で、規制を受けない。
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問158.鉄道車両のエアブレーキ用圧縮空気は、高圧ガス保安法の規制を受ける。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第3条第1項第3号により適用除外で、規制を受けない。
-
問159.船舶安全法の適用を受ける船舶内の高圧ガスにも、高圧ガス保安法は重複して適用される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第3条第1項第1号により船舶安全法所管の船舶内ガスは適用除外。
-
問160.高圧ガス保安法の所管官庁は厚生労働省であり、市町村長への届出が中心である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは所管は経済産業省で、販売届出等の多くは都道府県知事への届出となる。
-
問161.第二種販売事業とは、第一種ガス以外の高圧ガス(LPガス等)を販売する事業をいう。
正解:○(正しい)
解説:施行令により、LPガス・冷媒ガス等は第二種販売事業の対象として規定されている。
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問162.高圧ガスの販売事業を行おうとする者は、事業開始の日から20日以内に都道府県知事に届け出ればよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは販売開始の日の20日前までに都道府県知事に届け出る必要がある(法第20条の4)。
-
問163.販売事業の届出は、事業者本社で一括して都道府県知事に対して行えば足り、販売所ごとの届出は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第20条の4により販売所ごとに事前届出が必要で、一括届出は認められない。
-
問164.高圧ガスの販売事業を譲り受けた者は、その地位を承継したのち遅滞なく都道府県知事に届け出る必要がある。
正解:○(正しい)
解説:法第20条の4の2により、承継後遅滞なく届出を要する。
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問165.販売事業を廃止しても、都道府県知事への届出は不要であり、商業登記の抹消で足りる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第21条第5項により、廃止後遅滞なく都道府県知事への届出が必要。
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問166.販売主任者は、事業者本社ごとに1人選任すれば足り、販売所ごとの選任は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第28条により販売所ごとに販売主任者を選任して保安監督させる必要がある。
-
問167.販売主任者を選任したときは、3か月以内に都道府県知事に届け出ればよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは選任後遅滞なく(一般に30日以内)都道府県知事に届け出る必要がある。
-
問168.第二種販売主任者免状の交付対象ガスにはLPガス(液化石油ガス)が含まれる。
正解:○(正しい)
解説:施行規則により、第二種販売主任者免状はLPガス等を販売する事業所の主任者資格である。
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問169.第二種販売主任者免状で第一種ガス(圧縮水素・アセチレン等)の販売所主任者になれる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは第一種ガス販売所には第一種販売主任者免状が必要で、第二種では監督できない。
-
問170.販売主任者免状の交付を受けた者でも、6か月以上の販売業務経験がなければ販売主任者に選任できない。
正解:○(正しい)
解説:施行規則により、免状交付+6か月以上の販売実務経験が販売主任者選任要件である。
-
問171.販売主任者が欠けたときは、2週間以内に新たな販売主任者を選任しなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは遅滞なく(実務上は速やかに)後任者を選任しなければならない。
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問172.販売主任者は、販売する高圧ガスの種類に応じた免状の交付を受けた者でなければならない。
正解:○(正しい)
解説:法第28条・施行規則により、扱うガス区分に対応する免状保有が必須である。
-
問173.容器による高圧ガスの販売は、容器を顧客に引き渡さず充塡所内で消費させる行為のみを指す。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは容器に充塡された高圧ガスを引渡しの形態で行う販売を意味する。
-
問174.高圧ガス容器の引渡しに当たっては、容器及び附属品が法定の検査に合格したものでなければならない。
正解:○(正しい)
解説:法第48条により、容器再検査・附属品検査に合格したものでないと引渡しできない。
-
問175.販売業者は、購入者に対して高圧ガスを引き渡すとき、保安上の注意事項を記載した書面を交付しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:法第20条の5・施行規則により、消費保安に関する書面交付(周知)義務がある。
-
問176.LPガス販売業者の周知義務には、消費設備の管理方法・ガス漏れ時の処置・連絡先等が含まれる。
正解:○(正しい)
解説:周知すべき事項は施行規則で定められ、消費者の安全確保に必要な情報を網羅する。
-
問177.高圧ガスを車両で移動するとき、警戒標の掲示は車両の側面のみで足り、前後への掲示は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは一般則第50条により車両の前後の見やすい箇所に警戒標を掲示する必要がある。
-
問178.可燃性ガスを車両で移動する場合、消火設備および災害発生防止のための応急措置資料を携行する。
正解:○(正しい)
解説:一般則のとおり、可燃性ガス移動時は消火器・イエローカード等の携行が義務付けられている。
-
問179.高圧ガスを移動する車両の運転者は、必ず高圧ガス移動監視者免状の交付を受けていなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは積載数量等が一定以上の場合のみ移動監視者または資格者の同乗が必要である。
-
問180.LPガス容器を車両に積載するときは、容器を立てて固定し、転落・転倒を防止する措置を講じる。
正解:○(正しい)
解説:一般則により、容器の転倒・転落・荷崩れを防ぐ固定が義務付けられている。
-
問181.保安検査は、第一種製造者の特定設備等に対して都道府県知事が行う検査であり、販売事業者は対象外である。
正解:○(正しい)
解説:法第35条の保安検査は第一種製造者対象であり、販売事業者の通常の容器販売は対象外である。
-
問182.定期自主検査は、すべての高圧ガス販売事業者に対して年1回義務付けられている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第35条の2により製造者および特定消費者の義務で、販売事業者は対象外。
-
問183.危害予防規程は、第一種製造者が定めて都道府県知事に届け出る規程であり、販売事業者には届出義務がない。
正解:○(正しい)
解説:法第26条の危害予防規程は第一種製造者の義務であり、販売事業者には課されていない。
-
問184.販売事業者は、従業者に対する保安教育計画を定めて、これを忠実に実行しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:法第27条により、販売事業者にも従業者への保安教育義務が課されている。
-
問185.保安統括者は、販売所ごとに必ず選任しなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは保安統括者は第一種製造者の義務であり、販売事業者は販売主任者を選任する。
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問186.高圧ガスの喪失・盗難があったときは、年度末にまとめて都道府県知事に届け出ればよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第63条により所有者・占有者は遅滞なく知事または警察官に届け出る。
-
問187.高圧ガスについて災害が発生したときは、その事業所の関係者は遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る。
正解:○(正しい)
解説:法第63条第1項のとおり、災害発生時の届出義務は事業者・関係者に課されている。
-
問188.事故報告は事故発生の翌月末までに行えばよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは遅滞なく(直ちに)都道府県知事または警察官に届け出なければならない。
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問189.第一種販売事業と第二種販売事業の区分は、販売所の規模および年間販売数量によって定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは扱う高圧ガスの種類(第一種ガスか否か)で区分され、規模や数量とは無関係。
-
問190.第一種販売主任者免状の交付を受けた者は、第二種販売所の販売主任者にもなれる。
正解:○(正しい)
解説:第一種は第二種を包含する関係にあり、第一種免状で第二種販売主任者の業務も行える。
-
問191.免状の交付を受けている者がその効力を失ったときは、5年以内に新たに国家試験に合格しなければ再交付されない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは免状の取消し処分を受けた者は、取消し日から2年間は免状を交付されない場合がある。
-
問192.都道府県知事は、保安上必要があると認めるとき、販売業者に対して報告を求め、立入検査を行うことができる。
正解:○(正しい)
解説:法第60条・第62条により、都道府県知事には報告徴収・立入検査の権限がある。
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問193.都道府県知事の立入検査を拒んだ者には、行政指導はあっても罰則の適用はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第80条等により立入検査拒否・妨害には罰金等の刑事罰が科される。
-
問194.罰則の両罰規定とは、行為者を罰するほか、その法人または使用者にも罰金刑を科す制度である。
正解:○(正しい)
解説:法第84条のとおり、両罰規定により法人・使用者にも罰金刑が科される。
-
問195.高圧ガス保安法に違反して無届で販売事業を行った者には、拘禁刑または罰金の刑が科されることがある。
正解:○(正しい)
解説:法第77条以下の罰則により、無届販売には拘禁刑または罰金が科される。
-
問196.販売主任者は、職務を誠実に行わなければならず、販売所の従業者は販売主任者の意見を尊重しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:法第32条の規定により、主任者の誠実義務と従業者の意見尊重義務が定められている。
-
問197.販売主任者免状は厚生労働大臣が交付する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは経済産業大臣が交付し、実務は高圧ガス保安協会等が指定試験機関として担う。
-
問198.販売主任者免状は国家試験合格と同時に自動的に交付されるため、本人の申請手続は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは法第29条により合格者本人が所定様式で申請して初めて免状が交付される。
-
問199.免状の記載事項に変更が生じたときは、書換え交付を申請することができる。
正解:○(正しい)
解説:施行規則により、氏名・本籍等の変更時は書換え交付の申請が可能である。
-
問200.免状を亡失・滅失・汚損・破損したときは、再交付を申請することができる。
正解:○(正しい)
解説:施行規則のとおり、亡失・破損時には所定様式で再交付申請ができる。
-
問201.都道府県知事は、販売主任者がこの法律またはこれに基づく命令に違反したときは、選任した事業者に対して解任を命ずることができる。
正解:○(正しい)
解説:法第36条のとおり、違反時には販売主任者の解任命令を発することができる。
-
問202.高圧ガス販売事業者は、販売所への氏名・販売主任者名の掲示義務はなく、社内書類への記録のみで足りる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは施行規則により販売所には氏名・主任者名等の掲示義務が課されている。
-
問203.LPガスの販売所では、容器の貯蔵基準として通風の良い場所で温度40度以下に保つ等の基準が定められている。
正解:○(正しい)
解説:一般則・液石則により、容器貯蔵時の温度・通風・離隔距離等の基準がある。
-
問204.高圧ガス保安協会(KHK)は、経済産業大臣の指定を受けて国家試験を実施している。
正解:○(正しい)
解説:法第31条の3により、高圧ガス保安協会は指定試験機関として国家試験を実施している。
-
問205.高圧ガス保安法の目的について、最も適切なものはどれか。
- ア.高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保すること
- イ.高圧ガスの製造業者の保護育成
- ウ.高圧ガスの輸入を促進し国内産業を活性化すること
- エ.高圧ガス産業の技術革新の推進
正解:ア.高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保すること
解説:法第1条のとおり、目的は災害防止と公共の安全確保。民間自主活動の促進も含む。
-
問206.高圧ガスの定義として最も適切なものはどれか(圧縮ガスの場合)。
- ア.常用温度において0.1MPa以上となるもの
- イ.常用温度において1MPa以上、または35度において1MPa以上
- ウ.常用温度において0.5MPa以上、または35度において0.5MPa以上
- エ.常用温度において2MPa以上のみ
正解:イ.常用温度において1MPa以上、または35度において1MPa以上
解説:圧縮ガスは1MPa基準。液化ガスは0.2MPa基準で区別される。
-
問207.液化ガスのうち、特に0.2MPa未満でも高圧ガスとして扱われるものはどれか。
- ア.液化石油ガス(LPガス)
- イ.液化窒素
- ウ.液化シアン化水素
- エ.液化炭酸ガス
正解:ウ.液化シアン化水素
解説:シアン化水素・ブロムメチル・酸化エチレンは特殊液化ガスとして低圧でも規制対象。
-
問208.第二種販売事業を行う者が事業開始前に行うべき手続きは次のうちどれか。
- ア.経済産業大臣の許可を受ける
- イ.市町村長の認可を受ける
- ウ.高圧ガス保安協会に登録する
- エ.都道府県知事に20日前までに届け出る
正解:エ.都道府県知事に20日前までに届け出る
解説:法第20条の4により、販売開始20日前までに都道府県知事に届出が必要。
-
問209.販売主任者の選任要件として最も適切なものはどれか。
- ア.免状取得かつ6か月以上の販売実務経験
- イ.免状不要だが3年以上の実務経験
- ウ.免状取得かつ1年以上の製造実務経験
- エ.免状取得後ただちに選任できる
正解:ア.免状取得かつ6か月以上の販売実務経験
解説:施行規則により、免状+6か月以上の販売実務経験が選任要件である。
-
問210.高圧ガス保安法の適用除外に該当しないものはどれか。
- ア.船舶安全法所管の船舶内の高圧ガス
- イ.LPガス販売店で販売する家庭用LPガス容器
- ウ.高圧ボイラー内の高圧蒸気
- エ.鉄道車両のエアブレーキ用圧縮空気
正解:イ.LPガス販売店で販売する家庭用LPガス容器
解説:家庭用LPガスは販売事業として規制対象。他の3つは法第3条で適用除外。
-
問211.第二種販売主任者免状で販売主任者になれる事業所はどれか。
- ア.圧縮アセチレンの販売所
- イ.圧縮酸素の販売所
- ウ.液化石油ガス(LPガス)の販売所
- エ.圧縮水素の販売所
正解:ウ.液化石油ガス(LPガス)の販売所
解説:第二種は第一種ガス以外、すなわちLPガス等の液化ガス販売所の主任者資格である。
-
問212.高圧ガスの移動について、車両に表示すべきものとして最も適切なものはどれか。
- ア.緊急連絡先電話番号のみ
- イ.高圧ガスの種類のみ
- ウ.事業者名のみ
- エ.車両の前後の見やすい箇所に警戒標
正解:エ.車両の前後の見やすい箇所に警戒標
解説:一般則第50条により、車両前後への警戒標掲示が義務付けられている。
-
問213.高圧ガス事故発生時の届出について、最も適切なものはどれか。
- ア.遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る
- イ.1週間以内に高圧ガス保安協会に届け出る
- ウ.翌月末までに経済産業大臣に届け出る
- エ.事業者間で情報共有すれば足りる
正解:ア.遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る
解説:法第63条のとおり、事故発生時は遅滞なく知事または警察官に届出が必要。
-
問214.販売事業の地位を承継した者の手続として最も適切なものはどれか。
- ア.新規の届出をやり直す
- イ.承継後遅滞なく都道府県知事に届け出る
- ウ.1年以内に経済産業大臣の許可を得る
- エ.高圧ガス保安協会に申請する
正解:イ.承継後遅滞なく都道府県知事に届け出る
解説:法第20条の4の2により、承継後遅滞なく知事への届出を要する。
-
問215.販売業者が購入者に対して行う保安周知事項に含まれないものはどれか。
- ア.消費設備の管理方法
- イ.ガス漏れ時の処置
- ウ.ガスの市場価格動向
- エ.緊急時の連絡先
正解:ウ.ガスの市場価格動向
解説:周知義務は保安に係る事項に限られ、価格動向は対象外である。
-
問216.高圧ガス保安法上、定期自主検査の実施義務がある者はどれか。
- ア.高圧ガス保安協会のみ
- イ.すべての高圧ガス販売事業者
- ウ.高圧ガスの一般消費者
- エ.第一種・第二種製造者および特定消費者
正解:エ.第一種・第二種製造者および特定消費者
解説:法第35条の2により、定期自主検査は製造者および特定消費者の義務である。
-
問217.危害予防規程を定めて都道府県知事に届け出る義務がある者はどれか。
- ア.第一種製造者
- イ.第二種販売事業者
- ウ.高圧ガス消費者全般
- エ.高圧ガス輸入業者
正解:ア.第一種製造者
解説:法第26条により、危害予防規程は第一種製造者の義務。販売事業者は届出義務なし。
-
問218.保安統括者の選任義務がある者はどれか。
- ア.第二種販売事業者
- イ.第一種製造者
- ウ.個人消費者
- エ.高圧ガス輸送業者全般
正解:イ.第一種製造者
解説:保安統括者は第一種製造者の義務。販売事業者は販売主任者を選任する。
-
問219.高圧ガス容器を販売・引渡しする際の要件として最も適切なものはどれか。
- ア.10年以内に製造された容器であること
- イ.容器の外観が新品同様であること
- ウ.容器再検査の合格期間内であること
- エ.国産容器であること
正解:ウ.容器再検査の合格期間内であること
解説:法第48条により、容器再検査・附属品検査の合格期間内のものでないと引渡せない。
-
問220.都道府県知事の立入検査拒否に対する罰則として、最も適切なものはどれか。
- ア.罰則なし、口頭注意のみ
- イ.事業停止処分のみ
- ウ.高圧ガス保安協会からの除名
- エ.罰金等の刑事罰
正解:エ.罰金等の刑事罰
解説:法第80条等により、立入検査拒否・妨害には罰金等の刑事罰が科される。
-
問221.両罰規定の意味として最も適切なものはどれか。
- ア.行為者の他、法人または使用者にも罰金刑を科す規定
- イ.刑罰を2倍に加重する規定
- ウ.民事責任と刑事責任を併科する規定
- エ.国と地方が二重に処分を行う規定
正解:ア.行為者の他、法人または使用者にも罰金刑を科す規定
解説:法第84条の両罰規定は、行為者に加え法人・使用者にも罰金刑を科すもの。
-
問222.販売主任者免状の交付者として正しいものはどれか。
- ア.市町村長
- イ.経済産業大臣
- ウ.都道府県知事
- エ.厚生労働大臣
正解:イ.経済産業大臣
解説:法第29条により、免状交付者は経済産業大臣。試験実施は高圧ガス保安協会等が担う。
-
問223.販売主任者が法令違反を行った場合、都道府県知事ができる措置として最も適切なものはどれか。
- ア.本人を直接免職する
- イ.事業所を即時閉鎖する
- ウ.事業者に対し主任者の解任を命ずる
- エ.罰金を直接徴収する
正解:ウ.事業者に対し主任者の解任を命ずる
解説:法第36条により、知事は事業者に対し主任者の解任命令を発することができる。
-
問224.高圧ガス保安法の罰則について、最も重い処分が科されるものはどれか。
- ア.販売所の掲示義務違反
- イ.保安教育の不実施
- ウ.免状の書換え未申請
- エ.無届で販売事業を行った場合
正解:エ.無届で販売事業を行った場合
解説:無届販売は法第77条以下で拘禁刑または罰金。他は比較的軽微な罰則・行政指導対象。
-
問225.第一種販売事業と第二種販売事業の区分基準として最も適切なものはどれか。
- ア.扱う高圧ガスの種類(第一種ガスか否か)
- イ.販売所の規模・面積
- ウ.販売量の多寡
- エ.事業者の資本金額
正解:ア.扱う高圧ガスの種類(第一種ガスか否か)
解説:施行令により、扱うガスが第一種ガス(圧縮アセチレン・水素・酸素等)か否かで区分。
-
問226.液化石油ガス保安規則(液石則)は、高圧ガス保安法の経済産業省令として、液化石油ガスの製造・貯蔵・販売・移動に関する技術上の基準を定めている。
正解:○(正しい)
解説:液化石油ガス保安規則は高圧ガス保安法に基づく経済産業省令で、LPガスに特化した技術基準(製造・貯蔵・販売・移動・消費)を規定しています。
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問227.第二種販売主任者免状の交付を受けた者は、圧縮酸素やアセチレン等の一般高圧ガスの販売所における保安監督業務を行うことができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは第二種販売主任者免状はLPガス(液化石油ガス保安規則)の販売に限定されます。圧縮酸素等の一般高圧ガスの保安監督には第一種販売主任者免状が必要です。
-
問228.容器保安規則(容器則)は、液化石油ガス保安法に基づく経済産業省令であり、高圧ガス保安法とは別系統の独立した規則である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは容器保安規則は「高圧ガス保安法」に基づく経済産業省令です。「液化石油ガス保安法」という法律は存在せず、容器則は高圧ガス保安法の下位省令です。
-
問229.液化石油ガス(プロパン・ブタン)を充塡する容器の塗色は、容器保安規則によって白色と定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは液化石油ガス容器の塗色は「ねずみ色(グレー)」です。白色は液化アンモニア、黄色は液化塩素、緑色は液化炭酸ガスです。
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問230.容器保安規則では、液化アンモニアの容器塗色は白色、液化塩素は黄色、液化炭酸ガスは緑色と定められている。
正解:○(正しい)
解説:それぞれの容器塗色は、液化アンモニア=白、液化塩素=黄、液化炭酸ガス=緑、液化石油ガス=ねずみ色、液化酸素=黒と区分されています。
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問231.容器の刻印で「W」は容器の内容積(L単位)を、「V」は容器の自重(kg単位)を表す。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはW=容器質量(kg、Weight)、V=内容積(L、Volume)です。記号と意味が逆に記述されています。TP=耐圧試験圧力、TW=付属品込み総質量です。
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問232.液化石油ガス容器に表示される「TW」とは、容器の耐圧試験を実施した年月の刻印を意味する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはTW(Total Weight)は容器本体に付属品(バルブ等)を含む総質量を表す刻印です。耐圧試験年月は別途打刻されます。
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問233.容器の再検査は、容器の経年劣化や安全性を確認するため、容器保安規則で定める周期ごとに登録検査機関の検査を受ける必要がある。
正解:○(正しい)
解説:容器再検査は、容器の劣化・腐食・損傷を確認するため、容器保安規則で定められた周期で高圧ガス保安協会等の登録検査機関が実施します。
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問234.一般継目なし容器(圧縮ガス用)の再検査周期は、製造後20年未満は10年ごと、20年以上は5年ごとと定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。一般継目なし容器(シームレス)の再検査周期は経過年数にかかわらず一律5年ごとです。製造後20年未満5年・20年以上2年という経年短縮区分は溶接容器に適用される規定で、継目なし容器の周期ではありません。
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問235.液化石油ガスを充塡する溶接容器(LPボンベ)の再検査周期は、製造後20年未満は5年、20年以上は2年である。
正解:○(正しい)
解説:LP溶接容器の再検査周期は、製造後20年未満が5年ごと、20年以上は2年ごとです。長期使用容器ほど短期化して安全性を担保します。
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問236.液化石油ガス容器の充塡口のねじは、酸素容器との誤接続を防ぐため、右ねじと規定されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは可燃性ガス(LPガス・水素等)の容器バルブ充塡口は「左ねじ」、不燃性・支燃性ガス(酸素・窒素等)は「右ねじ」と区別され誤接続を防止します。
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問237.液化石油ガス容器は、常に60度以下の温度で保管すれば容器則の基準を満たすため、夏季の屋外直射日光下でも問題はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは容器の温度は常に「40度以下」に保つ必要があります。60度以下では基準を満たさず、直射日光下の長時間放置も内圧上昇による危険があるため避けるべきです。
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問238.液化石油ガスの一般消費者等への販売業者は、販売を開始しようとするときは、都道府県知事に販売事業の届出を行わなければならない。
正解:○(正しい)
解説:高圧ガス保安法に基づき、LPガス販売業を開始するときは事業所所在地の都道府県知事に販売事業届出書を提出する必要があります。販売主任者選任届も併せて提出します。
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問239.第二種販売主任者は、液化石油ガス販売事業所において、保安業務の管理監督ではなく容器の運搬作業のみを担当する役職である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは第二種販売主任者はLPガス販売所における保安業務全般(容器管理・引渡し時保安確認・周知義務等)の管理監督者です。運搬専従ではありません。
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問240.液化石油ガス販売事業者は、保安業務を行うため、販売所ごとに販売主任者を選任しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:高圧ガス保安法上、LPガス販売事業者は販売所ごとに販売主任者を選任し、その旨を都道府県知事に届け出る義務があります。事業所単位ではなく販売所単位です。
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問241.バルク貯槽は、消費先に固定設置されるLP貯槽であり、容器則の規制対象外である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはバルク貯槽はLPガスを消費先に固定設置する貯槽で、容量にかかわらず容器則の規制(バルク容器・バルク貯槽の規定)を受けます。規制対象外ではありません。
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問242.バルク供給システムでは、需要家先のバルク容器(または貯槽)にローリーから直接LPガスを補充充塡するため、従来の容器交換方式に比べて運搬回数を削減できる。
正解:○(正しい)
解説:バルク供給は、需要家設置のバルク容器にバルクローリーから直接LPガスを充塡する方式で、容器交換不要・運搬回数削減・省力化のメリットがあります。
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問243.液化石油ガス容器を車両で移動する際は、夏季の高温時には法令で一律に移動が禁止されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは容器温度を常に40度以下に保てばよく、夏季の移動が一律に禁止されるわけではありません。直射日光下での長時間放置を避ける等の運搬基準を守れば移動可能です。
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問244.液化石油ガス容器を車両で移動するときは、容器を立てて積載し、転落・転倒・衝撃による損傷を防ぐ措置(緊結・木枠・緩衝材等)を講じなければならない。
正解:○(正しい)
解説:LP容器の移動時は、立積み・緊結・転落防止・衝撃緩和(木枠やマット等)を必須とします。横積みや無固定は容器則・液石則違反となります。
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問245.液化石油ガスを車両で移動する場合、警戒標は車両の運転席内側に掲示すれば足り、車両外側への掲示は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは警戒標は車両の前方および後方の見やすい位置(車両外側)に掲示する義務があります。運転席内側のみでは他車両・歩行者から視認できず法令違反です。
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問246.液化石油ガスを運搬する車両には、消火設備として水バケツを2個積載すれば足り、粉末消火器の積載義務は無い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは可燃性ガスであるLPガスの運搬車両には粉末ABC消火器(B-10型以上)を所定本数積載する義務があります。水バケツでは可燃性ガス火災を消火できません。
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問247.液化石油ガスを貯蔵する第一種貯蔵所は、都道府県知事の許可を受けなければ設置することができない。
正解:○(正しい)
解説:貯蔵量が第一種貯蔵所の規模(液石則の基準量超)は都道府県知事の許可制、それ以下は届出制(第二種貯蔵所)となります。許可制と届出制の区分は規模で決まります。
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問248.液化石油ガス容器の貯蔵所では、容器を常に40度以下に保ち、直射日光を避け、転落・転倒防止措置を講じる必要がある。
正解:○(正しい)
解説:貯蔵所では容器温度40度以下保持・直射日光遮断(屋根等)・転落転倒防止(チェーン等の緊結)・通風確保が義務付けられています。
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問249.液化石油ガスの貯蔵所と火気を取り扱う施設との間には、保安距離として最低でも50m以上の離隔距離を確保しなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは貯蔵所と火気との保安距離は液石則で原則2m以上(不燃性障壁があれば短縮可)と規定されており、50mではありません。
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問250.充塡容器(中身入り)と残ガス容器(使用済み)は、貯蔵所において区分して置くことが容器則・液石則で義務付けられている。
正解:○(正しい)
解説:貯蔵所では「充塡容器」と「残ガス容器」を明確に区分(標識・区画)して保管する義務があります。これは充塡作業時の誤充塡防止と在庫管理のためです。
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問251.液化石油ガス販売業者は、一般消費者等に対しLPガスの使用方法・危険性・緊急時の措置等について書面を交付し、説明する周知義務を負う。
正解:○(正しい)
解説:LPガス法(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)に基づき、販売業者は消費者へ書面(周知文書)を交付し安全使用について説明する周知義務があります。
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問252.液化石油ガス販売業者の周知義務は、新規契約時のみ行えば足り、契約継続中は周知文書の再交付や説明は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは周知義務は新規契約時のみでなく、2年に1回以上(経済産業省令で定める期間ごと)の継続的な再周知が義務付けられています。
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問253.液化石油ガス販売事業者は、消費設備の調査(漏えい・安全装置の作動確認等)を所定の期間ごとに実施しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:LPガス販売事業者は4年に1回以上の消費設備調査(漏えい検査・閉そく等の確認)を実施し、不適合があれば需要家に通知・改善指導する義務があります。
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問254.保安検査は、液化石油ガス販売事業者が自主的に行うものであり、知事や検査機関の検査を受ける義務は無い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは第一種貯蔵所や特定設備等は都道府県知事または高圧ガス保安協会等による定期保安検査が義務付けられています。販売事業者の自主検査(定期自主検査)とは別物です。
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問255.定期自主検査は、液化石油ガス販売事業者自身が技術基準への適合状況を定期的に確認するもので、検査記録を作成・保存する義務がある。
正解:○(正しい)
解説:定期自主検査は事業者が自ら年1回以上実施し、検査記録(実施年月日・検査内容・結果・実施者)を作成・3年間保存する義務があります。
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問256.液化石油ガス容器の所有者は、容器に所有者の氏名・住所・電話番号等を表示する義務があり、これを「所有者標章」と呼ぶ。
正解:○(正しい)
解説:容器所有者は氏名・連絡先等を容器に明示する義務(容器則の所有者刻印・標章)があります。所有権の明確化と事故時の連絡先確認のためです。
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問257.容器くず化とは、再検査に不合格となった容器や使用不可能になった容器を物理的に破壊し、容器として再使用できないようにする処置である。
正解:○(正しい)
解説:容器くず化は、再検査不合格・期限切れ・損傷等で使用不可となった容器を破壊(切断・穴開け等)し容器として流通できなくする処置です。容器則で手順が規定されています。
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問258.緊急時に容器バルブを遠隔操作で閉止する装置を「緊急遮断装置」と呼び、バルク貯槽など一定規模以上のLP設備には設置義務がある。
正解:○(正しい)
解説:緊急遮断装置(緊急遮断弁)は、火災・地震等の緊急時にガス流出を遮断する装置で、バルク貯槽や一定規模以上の貯槽・配管に設置が義務付けられています。
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問259.液化石油ガスの漏えい・火災等の事故が発生した場合、販売事業者は月次報告にまとめて事後報告すれば足り、即時の届出義務は無い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLPガス事故(漏えい・火災・爆発・中毒等)は発生時に直ちに(速やかに)都道府県知事・消防・警察等へ届出する義務があります。月次の事後報告では遅すぎます。
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問260.液化石油ガス保安規則は販売段階のみを規定する省令であり、製造・貯蔵・移動・消費の各段階は別個の省令で定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは液化石油ガス保安規則は製造・貯蔵・販売・移動・消費の全段階を一つの省令内で章立てして規定しています。販売段階のみではありません。
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問261.液化石油ガスを一般家庭で消費する場合の調整器の二次側標準圧力は、約2.8kPaに減圧調整される。
正解:○(正しい)
解説:LP調整器は、容器内圧(プロパン約0.78MPa・常温)を家庭用ガス機器に適合する低圧(2.8kPa標準)まで減圧します。これは燃焼機器の入口圧力規格です。
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問262.液化石油ガス販売事業者の容器配送員は、販売主任者免状が無くても容器引渡し時の保安確認業務を独立して行うことができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは保安確認業務は販売主任者の管理監督下で実施されます。無免許者だけで保安確認を完結することはできず、販売主任者の責任の下で従業員が実務を補助する形となります。
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問263.高圧ガス保安法における「特定高圧ガス」には液化石油ガスも含まれ、一定数量以上を貯蔵する消費者は特定高圧ガス消費者として届出義務がある。
正解:○(正しい)
解説:LPガスは特定高圧ガス(圧縮水素・LPガス・液体酸素等)の一つで、3000kg以上を貯蔵する消費者は特定高圧ガス消費者として知事に届出する義務があります。
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問264.液化石油ガス容器の検査刻印(再検査年月)は、再検査に合格した場合にのみ刻印され、不合格となった場合は容器くず化または修理の処置となる。
正解:○(正しい)
解説:再検査合格容器のみに再検査年月が刻印され、流通を継続できます。不合格容器は刻印されずに容器くず化または許可された修理の処置となります。
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問265.液化石油ガス容器を海上輸送する場合も、陸上輸送と全く同じく高圧ガス保安法・液石則のみが適用される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは陸上輸送は高圧ガス保安法・液石則の適用ですが、海上輸送は船舶安全法・危険物船舶運送及び貯蔵規則の適用となり、別系統の規制が併存します。
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問266.液化石油ガス保安規則と容器保安規則は、独立した別個の法律(法律レベル)であり、上位法の関係には無い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは両者とも高圧ガス保安法に基づく経済産業省令(法律ではない)で、同じ法律の下位省令として並列の関係にあります。法律ではなく省令です。
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問267.液化石油ガス充塡事業者は、容器の外観検査さえ済ませれば、刻印の再検査期限を確認せずに充塡してよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは充塡前に容器刻印で再検査期限内であることを必ず確認する義務があります。期限切れ容器への充塡は容器則違反となり、外観検査だけでは不十分です。
-
問268.液化石油ガス容器に充塡できる質量の上限は計算式により算出されるが、計算値を超えて充塡することは「過充塡」として禁止される。
正解:○(正しい)
解説:充塡質量は G=V/C(G:充塡質量kg、V:内容積L、C:充塡定数)で算出された値が上限。過充塡は液膨張による容器破裂の危険があり、容器則・液石則で明確に禁止されています。
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問269.液化石油ガス容器のバルブに付属する「逆止弁」は、ガスの逆流を防止し、複数容器接続時の他系統への逆流・混入を防止する機能を持つ。
正解:○(正しい)
解説:逆止弁付バルブはガスの逆流を防止する機構を持ち、特にバルク充塡時や複数容器接続時に他系統への逆流・混入を防ぎます。安全装置の一つです。
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問270.液化石油ガスのバルク貯槽の設置時には、市町村長への届出のみで足り、都道府県知事の許可や届出は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはバルク貯槽の設置(一定容量以上)は都道府県知事への届出または許可(規模により)が必要です。市町村長への届出のみでは足りません。
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問271.液化石油ガス容器の充塡口バルブの規格は、JISや高圧ガス保安協会の容器則関連基準で統一されており、ホースとの接続互換性が確保されている。
正解:○(正しい)
解説:容器バルブ規格はJIS B 8246・8247等で統一され、可燃性ガスは左ねじW22.5等の規格でホース・接続具との互換性が担保されています。
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問272.「特定設備」とは、可搬式のLPガス容器を意味し、特定設備検査規則は容器の再検査周期のみを定めた省令である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは特定設備は容器以外の高圧ガス取扱設備(一定規模以上の貯槽・反応器・熱交換器等)を指します。可搬式容器は容器保安規則の対象で、特定設備とは別概念です。
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問273.液化石油ガス販売主任者が変更(退職・交代)した場合、販売事業者は事後の都合の良い時期に都道府県知事に変更届を提出すれば足りる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは販売主任者の選任・解任は遅滞なく(速やかに)都道府県知事に届け出る義務があります。事後の都合の良い時期では法令違反となります。
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問274.液化石油ガス容器に充塡された製品(プロパン・ブタン混合ガス)には、JISで定められた成分規格(い号・ろ号・は号)があり、家庭用は主に「い号」(プロパン+プロピレン80%以上)が使われる。
正解:○(正しい)
解説:JIS K 2240でLPガスの成分規格が定められ、い号(プロパン+プロピレン80%以上・家庭業務用)、ろ号(同60%以上80%未満)、は号(同60%未満・ブタン主体・工業用)に区分されます。家庭用はい号が主流です。
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問275.液化石油ガス容器の所有者標章は、容器が他社に持ち込まれた場合の所有権主張や、事故時の連絡先確認に使われる。
正解:○(正しい)
解説:所有者標章(刻印)は容器の所有権を明確化し、他社販売店への誤持込時の返却、事故時の所有者連絡、不正流通の防止等に活用されます。容器則で表示義務が定められています。
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問276.液化石油ガス販売事業者の登録は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う制度となっている(液化石油ガス法)。
正解:○(正しい)
解説:液化石油ガス法では一般消費者向けLPガス販売事業者の登録制度があり、5年ごとに更新を受ける必要があります。更新を怠ると登録が失効します。
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問277.液化石油ガス容器に充塡できるのは、容器の刻印の最高充塡質量を超えない範囲であれば、充塡定数を無視して質量だけで判断してよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは充塡質量は内容積Vと充塡定数Cで算出されたG=V/C(G:充塡質量kg)の上限値以下である必要があります。刻印・充塡定数・容器個別の検査履歴を総合判断します。
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問278.液化石油ガス容器の使用中(消費先設置時)に外観に著しい腐食・損傷を発見した場合でも、再検査期限内であれば交換せず継続使用してよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは外観に著しい腐食・損傷・変形等を発見した場合は、再検査期限内であっても直ちに使用中止・回収し、点検または容器くず化の処置を取らなければなりません。
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問279.液化石油ガスの貯蔵所では、貯蔵量が一定量を超える場合は第一種貯蔵所(許可制)となるが、それ未満は第二種貯蔵所(届出制)となる。
正解:○(正しい)
解説:貯蔵量による区分は、第一種貯蔵所(許可制・大規模)と第二種貯蔵所(届出制・中小規模)に分かれ、規模に応じた手続きが必要です。
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問280.次のうち、液化石油ガス容器の塗色として正しいものはどれか。
- ア.白色
- イ.ねずみ色
- ウ.黄色
- エ.緑色
正解:イ.ねずみ色
解説:液化石油ガス容器の塗色は容器保安規則で「ねずみ色(グレー)」と定められています。白は液化アンモニア、黄は液化塩素、緑は液化炭酸ガス、黒は液化酸素です。
-
問281.容器に刻印される「V」が表す内容として正しいものはどれか。
- ア.耐圧試験圧力
- イ.容器質量
- ウ.内容積
- エ.最高充塡圧力
正解:ウ.内容積
解説:容器刻印の意味は、V=内容積(L)、W=容器質量(kg)、TP=耐圧試験圧力(MPa)、FP=最高充塡圧力(MPa)。Vは Volume の頭文字です。
-
問282.液化石油ガス溶接容器(LPボンベ)の再検査周期について、製造後20年未満の場合の正しいものはどれか。
- ア.2年
- イ.3年
- ウ.10年
- エ.5年
正解:エ.5年
解説:LP溶接容器の再検査周期は製造後20年未満が「5年ごと」、20年以上は「2年ごと」です。経年劣化に応じた短期化が安全担保の仕組みです。
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問283.液化石油ガス容器のバルブ充塡口のねじの規定として正しいものはどれか。
- ア.左ねじ
- イ.右ねじ
- ウ.ねじなし(フランジ)
- エ.可燃・不燃の区別なし
正解:ア.左ねじ
解説:可燃性ガス(LPガス・水素等)の容器充塡口は「左ねじ」と規定されています。これは支燃性・不燃性ガス(酸素・窒素:右ねじ)との誤接続を防止するためです。
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問284.液化石油ガス容器を移動する車両に掲示する警戒標について、正しい組合せはどれか。
- ア.白地に赤文字「高圧ガス」
- イ.黒地に黄文字「高圧ガス」
- ウ.赤地に白文字「危険物」
- エ.黄地に黒文字「危険」
正解:イ.黒地に黄文字「高圧ガス」
解説:可燃性高圧ガス運搬車両の警戒標は「黒地に黄色文字で『高圧ガス』」と表示し、車両前後の見やすい位置に掲示します。色・表示文字とも法令で規定されています。
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問285.次のうち、液化石油ガス販売事業者の周知義務として正しいものはどれか。
- ア.新規契約時のみ書面交付すれば足りる
- イ.口頭説明のみで書面交付は不要
- ウ.新規契約時および2年に1回以上の継続的な書面交付・説明
- エ.周知義務は無く自主的サービスである
正解:ウ.新規契約時および2年に1回以上の継続的な書面交付・説明
解説:LPガス販売事業者は、新規供給開始時および以後2年に1回以上(規定期間ごと)に書面(周知文書)を交付し、消費者へ安全使用について説明する義務があります。
-
問286.液化石油ガス販売事業者の消費設備調査の実施頻度として正しいものはどれか。
- ア.1年に1回以上
- イ.2年に1回以上
- ウ.10年に1回以上
- エ.4年に1回以上
正解:エ.4年に1回以上
解説:LP販売事業者は消費設備の漏えい・閉そく等の調査を「4年に1回以上」実施し、不適合があれば需要家へ通知・改善指導する義務があります。
-
問287.次のうち、容器保安規則上の「容器くず化」の説明として正しいものはどれか。
- ア.容器を破壊して再使用できないようにすること
- イ.容器内のガスを抜くこと
- ウ.容器の刻印を消して新品扱いにすること
- エ.容器の塗色を塗り直して再使用すること
正解:ア.容器を破壊して再使用できないようにすること
解説:容器くず化は、再検査不合格や使用不可となった容器を物理的に破壊(切断・穴開け等)し、容器として再使用・流通できない状態にする処置です。容器則で手順が規定されています。
-
問288.液化石油ガス販売主任者の選任義務について、正しいものはどれか。
- ア.事業所全体で1名選任すれば足りる
- イ.販売所ごとに選任し知事に届出する
- ウ.選任義務はなく任意である
- エ.市町村長に届出すれば足りる
正解:イ.販売所ごとに選任し知事に届出する
解説:LPガス販売事業者は「販売所ごと」に販売主任者を選任し、遅滞なく都道府県知事に届出する義務があります。事業所単位ではなく販売所単位である点に注意。
-
問289.次のうち、液化石油ガス容器の充塡質量の計算式 G=V/C における分母の充塡定数Cのプロパンの値として正しいものはどれか。
- ア.1.50
- イ.2.05
- ウ.2.35
- エ.3.00
正解:ウ.2.35
解説:プロパンの充塡定数は2.35、ブタンは2.05です。容器内容積V(L)を充塡定数Cで割ることで最大充塡質量G(kg)が求まり、液膨張による満液を防ぎます。
-
問290.液化石油ガス容器の温度に関する規制として、容器則・液石則で定める上限温度として正しいものはどれか。
- ア.30度以下
- イ.60度以下
- ウ.50度以下
- エ.40度以下
正解:エ.40度以下
解説:容器の温度は「常に40度以下」に保つことが容器則・液石則で義務付けられています。これは内圧上昇と液膨張による容器破裂を防ぐためです。
-
問291.次のうち、貯蔵所における「充塡容器」と「残ガス容器」の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア.両者を区分して置く必要がある
- イ.両者を区別せず保管期限のみ管理すればよい
- ウ.残ガス容器は屋外に放置してよい
- エ.両者を同じ場所にまとめて置いてよい
正解:ア.両者を区分して置く必要がある
解説:容器則・液石則では、充塡容器(中身入り)と残ガス容器(使用済み)を明確に区分(標識・区画)して保管する義務があります。これは誤充塡防止と在庫管理のためです。
-
問292.液化石油ガスを車両で運搬する場合に積載する消火設備として、最も適切なものはどれか。
- ア.水バケツ2個
- イ.粉末ABC消火器(B-10型以上)
- ウ.二酸化炭素消火器(小型1本)
- エ.簡易水鉄砲
正解:イ.粉末ABC消火器(B-10型以上)
解説:LPガス(可燃性ガス)運搬車両には粉末ABC消火器(B-10型以上)を所定本数積載する義務があります。水バケツや小型ノズルでは可燃性ガス火災に対応できません。
-
問293.次のうち、液化石油ガス保安規則・容器保安規則の上位法令として正しいものはどれか。
- ア.消防法
- イ.毒物及び劇物取締法
- ウ.高圧ガス保安法
- エ.労働安全衛生法
正解:ウ.高圧ガス保安法
解説:液化石油ガス保安規則・容器保安規則はいずれも「高圧ガス保安法」に基づく経済産業省令で、同法の下位省令として技術基準を具体化しています。
-
問294.液化石油ガス容器の刻印「TP」が表す内容として正しいものはどれか。
- ア.総質量(付属品込み)
- イ.最高充塡圧力
- ウ.容器質量
- エ.耐圧試験圧力
正解:エ.耐圧試験圧力
解説:容器刻印 TP(Test Pressure)は耐圧試験圧力(MPa)を表します。FPは最高充塡圧力(圧縮ガス)、Wは容器質量、TWは付属品込み総質量です。
-
問295.次のうち、液化石油ガス事故発生時の通報先として最も適切なものはどれか。
- ア.発生時に直ちに都道府県知事・消防・警察等へ
- イ.事業者内部の記録のみで足りる
- ウ.年次報告で経済産業大臣へ
- エ.翌月の月次報告で都道府県知事へ
正解:ア.発生時に直ちに都道府県知事・消防・警察等へ
解説:LPガス事故(漏えい・火災・爆発・中毒等)は、発生時に直ちに都道府県知事(保安担当部署)・消防・警察等へ届出する義務があります。月次報告では遅すぎ法令違反となります。
-
問296.次のうち、特定高圧ガス消費者として届出が必要となる液化石油ガスの貯蔵量として正しいものはどれか。
- ア.300kg以上
- イ.3000kg以上
- ウ.1000kg以上
- エ.10000kg以上
正解:イ.3000kg以上
解説:特定高圧ガス消費者として届出が必要となるLPガスの貯蔵量は「3000kg以上」と定められています(高圧ガス保安法施行令)。これ以上の規模の消費者は知事への届出義務があります。
-
問297.次のうち、液化石油ガス販売事業者の定期自主検査の実施頻度として正しいものはどれか。
- ア.月1回以上
- イ.2年に1回以上
- ウ.年1回以上
- エ.4年に1回以上
正解:ウ.年1回以上
解説:LPガス販売事業者の定期自主検査は「年1回以上」実施し、検査記録(実施日・内容・結果・実施者)を作成して3年間保存する義務があります。
-
問298.液化石油ガスの調整器(レギュレーター)の二次側標準圧力として正しいものはどれか。
- ア.0.5kPa
- イ.100kPa
- ウ.50kPa
- エ.2.8kPa
正解:エ.2.8kPa
解説:LP調整器の二次側(出口)標準圧力は2.8kPa(一般家庭用)です。容器内圧(プロパン約0.78MPa・常温)から燃焼機器入口圧(約2kPa)まで減圧調整します。
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問299.次のうち、JIS K 2240で定めるLPガス成分規格のうち、家庭用に主として使用される号別として正しいものはどれか。
- ア.い号(プロパン+プロピレン80%以上)
- イ.ろ号(プロパン60%以上80%未満)
- ウ.は号(ブタン主体)
- エ.に号(メタン主体)
正解:ア.い号(プロパン+プロピレン80%以上)
解説:JIS K 2240でLPガスは、い号(プロパン+プロピレン80%以上・家庭業務用)、ろ号(同60%以上80%未満)、は号(同60%未満・ブタン主体・工業用)に区分されます。家庭用は「い号」が主流です。
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問300.次のうち、液化石油ガス容器を車両で移動する際の積載方法として最も適切なものはどれか。
- ア.横積みで複数段に重ねる
- イ.立てて積み転落・転倒防止措置を講ずる
- ウ.屋根なしの荷台に無固定で積載する
- エ.車両内部にバラ積みする
正解:イ.立てて積み転落・転倒防止措置を講ずる
解説:LP容器は「立積み・緊結・転落防止」が原則です。横積みや無固定は容器則・液石則違反となります。さらに直射日光遮断と消火器積載も併せて要求されます。