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高圧ガス販売主任者 第二種「法令（高圧ガス保安法）」の一問一答
📖 高圧ガス販売主任者 第二種「法令（高圧ガス保安法）」の全75問と解説（一覧）
高圧ガス販売主任者 第二種の法令（高圧ガス保安法）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．高圧ガス保安法の目的は、高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保することにある。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法1条のとおり、災害防止と公共の安全確保が目的である。民間自主活動の促進も含まれる。
根拠： 高圧ガス保安法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．高圧ガス保安法は、製造・貯蔵・販売・移動を規制対象とするが、消費・廃棄については規制対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは消費・廃棄も規制対象であり、製造から廃棄まで一連の取扱いを規制する。
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問3．圧縮ガスは温度35度において圧力が0.5MPa以上となるものを高圧ガスという。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高圧ガス保安法2条は高圧ガスを4つの号で定義している。圧縮ガスは、常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となり現にその圧力が1メガパスカル以上であるもの、または温度35度において圧力が1メガパスカル以上となるもの（圧縮アセチレンガスを除く）である（1号）。液化ガスは、常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となり現にその圧力が0.2メガパスカル以上であるもの、または圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下であるものである（3号）。圧縮ガスは0.5メガパスカルではなく1メガパスカルが境である。
根拠： 高圧ガス保安法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．液化ガスは常用温度で圧力0.5MPa以上のものをいうと定義されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高圧ガス保安法2条は高圧ガスを4つの号で定義している。圧縮ガスは、常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となり現にその圧力が1メガパスカル以上であるもの、または温度35度において圧力が1メガパスカル以上となるもの（圧縮アセチレンガスを除く）である（1号）。液化ガスは、常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となり現にその圧力が0.2メガパスカル以上であるもの、または圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下であるものである（3号）。液化ガスは0.5メガパスカルではなく0.2メガパスカルが境である。
根拠： 高圧ガス保安法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．液化シアン化水素・液化ブロムメチル・液化酸化エチレンは0.2MPa未満でも高圧ガスとして扱う。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法2条第4号により、これら特定の液化ガスは35度で0Paを超えるものを高圧ガスとする。
根拠： 高圧ガス保安法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．液化石油ガス（LPガス）は液化ガスの一種であり、高圧ガス保安法の規制対象となる。
正解：○（正しい）
解説：液化石油ガスは、常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスなどとして高圧ガス保安法2条3号の高圧ガスにあたり、その販売・移動・消費は同法の規制を受ける。液化石油ガスに固有の技術上の基準は液化石油ガス保安規則が定めている。
根拠： 高圧ガス保安法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．高圧ボイラーおよびその導管内における高圧蒸気は、高圧ガス保安法の規制対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法3条により高圧ボイラー内の蒸気は適用除外で、規制を受けない。
根拠： 高圧ガス保安法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．鉄道車両のエアブレーキ用圧縮空気は、高圧ガス保安法の規制を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法3条第1項第3号により適用除外で、規制を受けない。
根拠： 高圧ガス保安法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．船舶安全法の適用を受ける船舶内の高圧ガスにも、高圧ガス保安法は重複して適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法3条第1項第1号により船舶安全法所管の船舶内ガスは適用除外。
根拠： 高圧ガス保安法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．高圧ガス保安法の所管官庁は厚生労働省であり、市町村長への届出が中心である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは所管は経済産業省で、販売届出等の多くは都道府県知事への届出となる。
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問11．医療用の圧縮酸素その他政令で定める高圧ガスを、貯蔵数量が常時容積5立方メートル未満の販売所で販売するときは、高圧ガス保安法の販売事業の届出は不要である。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法20条の4ただし書2号により、医療用の圧縮酸素その他政令で定める高圧ガスを貯蔵数量が常時5立方メートル未満の販売所で販売するときは、販売事業の届出を要しない。なお、同法に「第一種販売事業・第二種販売事業」という区分はない。
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問12．高圧ガスの販売事業を行おうとする者は、事業開始の日から20日以内に都道府県知事に届け出ればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは販売開始の日の20日前までに都道府県知事に届け出る必要がある（高圧ガス保安法20条の4）。
根拠： 高圧ガス保安法 第20条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．販売事業の届出は、事業者本社で一括して都道府県知事に対して行えば足り、販売所ごとの届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法20条の4により販売所ごとに事前届出が必要で、一括届出は認められない。
根拠： 高圧ガス保安法 第20条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．高圧ガスの販売事業を譲り受けた者は、その地位を承継したのち遅滞なく都道府県知事に届け出る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法20条の4の2により、承継後遅滞なく届出を要する。
根拠： 高圧ガス保安法 第20条の4の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．販売事業を廃止しても、都道府県知事への届出は不要であり、商業登記の抹消で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法21条第5項により、廃止後遅滞なく都道府県知事への届出が必要。
根拠： 高圧ガス保安法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．販売主任者は、事業者本社ごとに1人選任すれば足り、販売所ごとの選任は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法28条により販売所ごとに販売主任者を選任して保安監督させる必要がある。
根拠： 高圧ガス保安法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．販売主任者を選任したときは、3か月以内に都道府県知事に届け出ればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは選任後遅滞なく（一般に30日以内）都道府県知事に届け出る必要がある。
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問18．第二種販売主任者免状の交付対象ガスにはLPガス（液化石油ガス）が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：販売主任者免状には第1種販売主任者免状と第2種販売主任者免状がある（高圧ガス保安法29条1項）。その免状で保安について職務を行うことができる範囲は、免状の種類に応じて経済産業省令が定める（同条2項）。液化石油ガスの販売所では、甲種・乙種の化学責任者免状や機械責任者免状、丙種化学責任者免状（特別試験科目に係るものを除く）、または第2種販売主任者免状の交付を受けている者で、定められた経験を有する者のうちから販売主任者を選任する（高圧ガス保安法28条1項、液化石油ガス保安規則70条2項・3項）。
根拠： 液化石油ガス保安規則 第70条 ／ 高圧ガス保安法 第28条 ／ 高圧ガス保安法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．第二種販売主任者免状の交付を受けている者は、圧縮水素やアセチレンを販売する販売所の販売主任者に選任されることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般の高圧ガス（酸素・アセチレン等）の販売所では、甲種・乙種の化学責任者免状や機械責任者免状、または第1種販売主任者免状の交付を受けている者で、扱うガスの種類ごとの製造または販売に関する6月以上の経験を有する者のうちから販売主任者を選任する（高圧ガス保安法28条1項、一般高圧ガス保安規則72条）。第2種販売主任者免状は液化石油ガスの販売所の販売主任者になるための免状で（液化石油ガス保安規則70条2項）、圧縮水素やアセチレンなど一般の高圧ガスの販売所の保安監督には使えない。
根拠： 一般高圧ガス保安規則 第72条 ／ 液化石油ガス保安規則 第70条 ／ 高圧ガス保安法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．販売主任者免状の交付を受けた者でも、6か月以上の販売業務経験がなければ販売主任者に選任できない。
正解：○（正しい）
解説：一般の高圧ガス（酸素・アセチレン等）の販売所では、甲種・乙種の化学責任者免状や機械責任者免状、または第1種販売主任者免状の交付を受けている者で、扱うガスの種類ごとの製造または販売に関する6月以上の経験を有する者のうちから販売主任者を選任する（高圧ガス保安法28条1項、一般高圧ガス保安規則72条）。免状の交付を受けただけでは選任できない。
根拠： 一般高圧ガス保安規則 第72条 ／ 高圧ガス保安法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．販売主任者が欠けたときは、2週間以内に新たな販売主任者を選任しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは遅滞なく（実務上は速やかに）後任者を選任しなければならない。
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問22．販売主任者は、販売する高圧ガスの種類に応じた免状の交付を受けた者でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法28条・施行規則により、扱うガス区分に対応する免状保有が必須である。
根拠： 高圧ガス保安法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．容器による高圧ガスの販売は、容器を顧客に引き渡さず充塡所内で消費させる行為のみを指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは容器に充塡された高圧ガスを引渡しの形態で行う販売を意味する。
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問24．高圧ガス容器の引渡しに当たっては、容器及び附属品が法定の検査に合格したものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法48条により、容器再検査・附属品検査に合格したものでないと引渡しできない。
根拠： 高圧ガス保安法 第48条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．販売業者は、購入者に対して高圧ガスを引き渡すとき、保安上の注意事項を記載した書面を交付しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法20条の5・施行規則により、消費保安に関する書面交付（周知）義務がある。
根拠： 高圧ガス保安法 第20条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．LPガス販売業者の周知義務には、消費設備の管理方法・ガス漏れ時の処置・連絡先等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：周知すべき事項は施行規則で定められ、消費者の安全確保に必要な情報を網羅する。
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問27．高圧ガスを車両で移動するとき、警戒標の掲示は車両の側面のみで足り、前後への掲示は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは一般則第50条により車両の前後の見やすい箇所に警戒標を掲示する必要がある。
根拠： 一般高圧ガス保安規則 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．可燃性ガスを車両で移動する場合、消火設備および災害発生防止のための応急措置資料を携行する。
正解：○（正しい）
解説：一般則のとおり、可燃性ガス移動時は消火器・イエローカード等の携行が義務付けられている。
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問29．高圧ガスを移動する車両の運転者は、必ず高圧ガス移動監視者免状の交付を受けていなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは積載数量等が一定以上の場合のみ移動監視者または資格者の同乗が必要である。
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問30．販売業者がその販売所（特に定められたものを除く。）において指定する場所では、何人も火気を取り扱ってはならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。高圧ガス保安法37条1項により、販売所（20条の4第2号の販売所を除く。）などでは、販売業者等が指定する場所で、何人も火気を取り扱ってはならない。販売主任者であっても例外ではない。また、承諾を得ないで発火しやすい物を携帯してその場所に立ち入ってはならない（同条2項）。
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問31．保安検査は、第一種製造者の特定設備等に対して都道府県知事が行う検査であり、販売事業者は対象外である。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法35条の保安検査は第一種製造者対象であり、販売事業者の通常の容器販売は対象外である。
根拠： 高圧ガス保安法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．定期自主検査は、すべての高圧ガス販売事業者に対して年1回義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法35条の2により製造者および特定消費者の義務で、販売事業者は対象外。
根拠： 高圧ガス保安法 第35条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．危害予防規程は、第一種製造者が定めて都道府県知事に届け出る規程であり、販売事業者には届出義務がない。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法26条の危害予防規程は第一種製造者の義務であり、販売事業者には課されていない。
根拠： 高圧ガス保安法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．販売業者は、その従業者に保安教育を施さなければならない。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法27条4項により、販売業者は従業者に保安教育を施さなければならない。保安教育計画を定めて忠実に実行する義務（同条1項・3項）は第一種製造者のものである。
根拠： 高圧ガス保安法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．保安統括者は、販売所ごとに必ず選任しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは保安統括者は第一種製造者の義務であり、販売事業者は販売主任者を選任する。
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問36．高圧ガスの喪失・盗難があったときは、年度末にまとめて都道府県知事に届け出ればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法63条により所有者・占有者は遅滞なく知事または警察官に届け出る。
根拠： 高圧ガス保安法 第63条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．高圧ガスについて災害が発生したときは、その事業所の関係者は遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法63条第1項のとおり、災害発生時の届出義務は事業者・関係者に課されている。
根拠： 高圧ガス保安法 第63条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．事故報告は事故発生の翌月末までに行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは遅滞なく（直ちに）都道府県知事または警察官に届け出なければならない。
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問39．販売主任者免状の第一種と第二種の区分は、販売所の規模および年間販売数量によって定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。販売主任者免状の種類（第一種・第二種）は高圧ガス保安法29条1項で定め、職務の範囲は扱うガスで分かれる。第二種は液化石油ガスの販売所（液化石油ガス保安規則70条2項）、第一種はアセチレン・酸素などの販売所（一般高圧ガス保安規則72条）で、規模や数量による区分ではない。
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問40．第一種販売主任者免状の交付を受けた者は、所定の販売の経験があれば、アセチレンや酸素を販売する販売所の販売主任者に選任されることができる。
正解：○（正しい）
解説：一般高圧ガス保安規則72条により、アセチレン・酸素などの販売所では、第一種販売主任者免状（又は甲種・乙種の化学・機械責任者免状）の交付を受け、同条の表に掲げるガスの1種類以上について6月以上の製造又は販売の経験を有する者から販売主任者を選任する。液化石油ガスの販売所の販売主任者の資格（液化石油ガス保安規則70条2項）には第一種販売主任者免状は含まれない。
根拠： 一般高圧ガス保安規則 第72条 ／ 液化石油ガス保安規則 第73条 ／ 高圧ガス保安法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．免状の交付を受けている者がその効力を失ったときは、5年以内に新たに国家試験に合格しなければ再交付されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の効力を失ってから何年以内に試験に合格し直す、という規定は高圧ガス保安法にない。高圧ガス保安法32条9項は、免状の返納を命ぜられその日から1年を経過しない者などに対しては免状の交付を行わないことができると定めている。経済産業大臣等は、この法律またはこれに基づく命令の規定に違反したときに免状の返納を命ずることができる（高圧ガス保安法32条8項）。
根拠： 高圧ガス保安法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．都道府県知事は、保安上必要があると認めるとき、販売業者に対して報告を求め、立入検査を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法60条・第62条により、都道府県知事には報告徴収・立入検査の権限がある。
根拠： 高圧ガス保安法 第60条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．都道府県知事の立入検査を拒んだ者には、行政指導はあっても罰則の適用はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法80条等により立入検査拒否・妨害には罰金等の刑事罰が科される。
根拠： 高圧ガス保安法 第80条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．罰則の両罰規定とは、行為者を罰するほか、その法人または使用者にも罰金刑を科す制度である。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法84条のとおり、両罰規定により法人・使用者にも罰金刑が科される。
根拠： 高圧ガス保安法 第84条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．高圧ガス保安法に違反して無届で販売事業を行った者には、拘禁刑または罰金の刑が科されることがある。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法77条以下の罰則により、無届販売には拘禁刑または罰金が科される。
根拠： 高圧ガス保安法 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．販売主任者は、職務を誠実に行わなければならず、販売所の従業者は販売主任者の意見を尊重しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法32条の規定により、主任者の誠実義務と従業者の意見尊重義務が定められている。
根拠： 高圧ガス保安法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．販売主任者免状は厚生労働大臣が交付する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。販売主任者免状は、販売主任者試験を行った都道府県知事が交付する（高圧ガス保安法29条、製造保安責任者試験等に関する規則2条5号）。交付事務は高圧ガス保安協会に委託できる（法29条の2）。
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問48．販売主任者免状は国家試験合格と同時に自動的に交付されるため、本人の申請手続は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは高圧ガス保安法29条により合格者本人が所定様式で申請して初めて免状が交付される。
根拠： 高圧ガス保安法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．免状の記載事項に変更が生じたときは、書換え交付を申請することができる。
正解：○（正しい）
解説：施行規則により、氏名・本籍等の変更時は書換え交付の申請が可能である。
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問50．免状を亡失・滅失・汚損・破損したときは、再交付を申請することができる。
正解：○（正しい）
解説：施行規則のとおり、亡失・破損時には所定様式で再交付申請ができる。
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問51．都道府県知事は、販売主任者がこの法律またはこれに基づく命令に違反したときは、選任した事業者に対して解任を命ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法36条のとおり、違反時には販売主任者の解任命令を発することができる。
根拠： 高圧ガス保安法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに所定の様式の標識を公衆の見やすい場所に掲示する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。液化石油ガス法7条1項により、液化石油ガス販売事業者は経済産業省令で定める様式（同法施行規則の様式第4）の標識を、販売所ごとに公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。
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問53．高圧ガスを充塡した容器が危険な状態となっている事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事等又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。高圧ガス保安法36条2項により、高圧ガスの製造施設・貯蔵所・販売施設・高圧ガスを充塡した容器などが危険な状態となった事態を発見した者は、直ちに届け出る。容器の所有者又は占有者は、直ちに災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない（同条1項）。災害の発生や容器の喪失・盗難は、同法63条の事故届（遅滞なく知事又は警察官へ）である。
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問54．高圧ガス保安協会（KHK）は、経済産業大臣の指定を受けて国家試験を実施している。
正解：○（正しい）
解説：高圧ガス保安法31条の2第1項により、経済産業大臣または都道府県知事は、高圧ガス保安協会または経済産業大臣が指定する者（指定試験機関）に、製造保安責任者試験または販売主任者試験の実施に関する事務の全部または一部を行わせることができる。高圧ガス保安協会はこれにもとづく指定試験機関として国家試験を実施している。
根拠： 高圧ガス保安法 第31条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．高圧ガス保安法の目的について、最も適切なものはどれか。
- ア．高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保すること
- イ．高圧ガスの製造業者の保護育成
- ウ．高圧ガスの輸入を促進し国内産業を活性化すること
- エ．高圧ガス産業の技術革新の推進
正解：ア．高圧ガスによる災害を防止し公共の安全を確保すること
解説：高圧ガス保安法1条のとおり、目的は災害防止と公共の安全確保。民間自主活動の促進も含む。
根拠： 高圧ガス保安法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．高圧ガスの定義として最も適切なものはどれか（圧縮ガスの場合）。
- ア．常用温度において0.1MPa以上となるもの
- イ．常用温度において1MPa以上、または35度において1MPa以上
- ウ．常用温度において0.5MPa以上、または35度において0.5MPa以上
- エ．常用温度において2MPa以上のみ
正解：イ．常用温度において1MPa以上、または35度において1MPa以上
解説：圧縮ガスは1MPa基準。液化ガスは0.2MPa基準で区別される。
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問57．液化ガスのうち、特に0.2MPa未満でも高圧ガスとして扱われるものはどれか。
- ア．液化石油ガス（LPガス）
- イ．液化窒素
- ウ．液化シアン化水素
- エ．液化炭酸ガス
正解：ウ．液化シアン化水素
解説：シアン化水素・ブロムメチル・酸化エチレンは特殊液化ガスとして低圧でも規制対象。
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問58．高圧ガス（液化石油ガス法の液化石油ガス販売事業に係るものを除く）の販売の事業を営もうとする者が、事業開始前に行うべき手続きは次のうちどれか。
- ア．経済産業大臣の許可を受ける
- イ．市町村長の認可を受ける
- ウ．高圧ガス保安協会に登録する
- エ．都道府県知事に20日前までに届け出る
正解：エ．都道府県知事に20日前までに届け出る
解説：高圧ガス保安法20条の4により、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに都道府県知事に届け出る。一般消費者等への液化石油ガスの販売は液化石油ガス法の登録による。
根拠： 高圧ガス保安法 第20条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．販売主任者の選任要件として最も適切なものはどれか。
- ア．免状取得かつ6か月以上の販売実務経験
- イ．免状不要だが3年以上の実務経験
- ウ．免状取得かつ1年以上の製造実務経験
- エ．免状取得後ただちに選任できる
正解：ア．免状取得かつ6か月以上の販売実務経験
解説：一般の高圧ガス（酸素・アセチレン等）の販売所では、甲種・乙種の化学責任者免状や機械責任者免状、または第1種販売主任者免状の交付を受けている者で、扱うガスの種類ごとの製造または販売に関する6月以上の経験を有する者のうちから販売主任者を選任する（高圧ガス保安法28条1項、一般高圧ガス保安規則72条）。
根拠： 一般高圧ガス保安規則 第72条 ／ 高圧ガス保安法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．高圧ガス保安法の適用除外に該当しないものはどれか。
- ア．船舶安全法所管の船舶内の高圧ガス
- イ．LPガス販売店で販売する家庭用LPガス容器
- ウ．高圧ボイラー内の高圧蒸気
- エ．鉄道車両のエアブレーキ用圧縮空気
正解：イ．LPガス販売店で販売する家庭用LPガス容器
解説：家庭用LPガスは販売事業として規制対象。他の3つは高圧ガス保安法3条で適用除外。
根拠： 高圧ガス保安法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．第二種販売主任者免状で販売主任者になれる事業所はどれか。
- ア．圧縮アセチレンの販売所
- イ．圧縮酸素の販売所
- ウ．液化石油ガス（LPガス）の販売所
- エ．圧縮水素の販売所
正解：ウ．液化石油ガス（LPガス）の販売所
解説：第二種は第一種ガス以外、すなわちLPガス等の液化ガス販売所の主任者資格である。
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問62．高圧ガスの移動について、車両に表示すべきものとして最も適切なものはどれか。
- ア．緊急連絡先電話番号のみ
- イ．高圧ガスの種類のみ
- ウ．事業者名のみ
- エ．車両の前後の見やすい箇所に警戒標
正解：エ．車両の前後の見やすい箇所に警戒標
解説：一般則第50条により、車両前後への警戒標掲示が義務付けられている。
根拠： 一般高圧ガス保安規則 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．高圧ガス事故発生時の届出について、最も適切なものはどれか。
- ア．遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る
- イ．1週間以内に高圧ガス保安協会に届け出る
- ウ．翌月末までに経済産業大臣に届け出る
- エ．事業者間で情報共有すれば足りる
正解：ア．遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出る
解説：高圧ガス保安法63条のとおり、事故発生時は遅滞なく知事または警察官に届出が必要。
根拠： 高圧ガス保安法 第63条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．販売事業の地位を承継した者の手続として最も適切なものはどれか。
- ア．新規の届出をやり直す
- イ．承継後遅滞なく都道府県知事に届け出る
- ウ．1年以内に経済産業大臣の許可を得る
- エ．高圧ガス保安協会に申請する
正解：イ．承継後遅滞なく都道府県知事に届け出る
解説：高圧ガス保安法20条の4の2により、承継後遅滞なく知事への届出を要する。
根拠： 高圧ガス保安法 第20条の4の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．販売業者が購入者に対して行う保安周知事項に含まれないものはどれか。
- ア．消費設備の管理方法
- イ．ガス漏れ時の処置
- ウ．ガスの市場価格動向
- エ．緊急時の連絡先
正解：ウ．ガスの市場価格動向
解説：周知義務は保安に係る事項に限られ、価格動向は対象外である。
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問66．高圧ガス保安法上、定期自主検査の実施義務がある者はどれか。
- ア．高圧ガス保安協会のみ
- イ．すべての高圧ガス販売事業者
- ウ．高圧ガスの一般消費者
- エ．第一種・第二種製造者および特定消費者
正解：エ．第一種・第二種製造者および特定消費者
解説：高圧ガス保安法35条の2により、定期自主検査は製造者および特定消費者の義務である。
根拠： 高圧ガス保安法 第35条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．危害予防規程を定めて都道府県知事に届け出る義務がある者はどれか。
- ア．第一種製造者
- イ．第二種販売事業者
- ウ．高圧ガス消費者全般
- エ．高圧ガス輸入業者
正解：ア．第一種製造者
解説：高圧ガス保安法26条により、危害予防規程は第一種製造者の義務。販売事業者は届出義務なし。
根拠： 高圧ガス保安法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．保安統括者の選任義務がある者はどれか。
- ア．第二種販売事業者
- イ．第一種製造者
- ウ．個人消費者
- エ．高圧ガス輸送業者全般
正解：イ．第一種製造者
解説：保安統括者は第一種製造者の義務。販売事業者は販売主任者を選任する。
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問69．高圧ガス容器を販売・引渡しする際の要件として最も適切なものはどれか。
- ア．10年以内に製造された容器であること
- イ．容器の外観が新品同様であること
- ウ．容器再検査の合格期間内であること
- エ．国産容器であること
正解：ウ．容器再検査の合格期間内であること
解説：高圧ガス保安法48条により、容器再検査・附属品検査の合格期間内のものでないと引渡せない。
根拠： 高圧ガス保安法 第48条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．都道府県知事の立入検査拒否に対する罰則として、最も適切なものはどれか。
- ア．罰則なし、口頭注意のみ
- イ．事業停止処分のみ
- ウ．高圧ガス保安協会からの除名
- エ．罰金等の刑事罰
正解：エ．罰金等の刑事罰
解説：高圧ガス保安法80条等により、立入検査拒否・妨害には罰金等の刑事罰が科される。
根拠： 高圧ガス保安法 第80条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．両罰規定の意味として最も適切なものはどれか。
- ア．行為者の他、法人または使用者にも罰金刑を科す規定
- イ．刑罰を2倍に加重する規定
- ウ．民事責任と刑事責任を併科する規定
- エ．国と地方が二重に処分を行う規定
正解：ア．行為者の他、法人または使用者にも罰金刑を科す規定
解説：高圧ガス保安法84条の両罰規定は、行為者に加え法人・使用者にも罰金刑を科すもの。
根拠： 高圧ガス保安法 第84条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．販売主任者免状の交付者として正しいものはどれか。
- ア．市町村長
- イ．経済産業大臣
- ウ．都道府県知事
- エ．厚生労働大臣
正解：ウ．都道府県知事
解説：販売主任者免状は、販売主任者試験を行った都道府県知事が交付する（高圧ガス保安法29条、製造保安責任者試験等に関する規則2条5号）。交付事務は高圧ガス保安協会などの法人に委託できる（法29条の2）。
根拠： 高圧ガス保安法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．販売主任者が法令違反を行った場合、都道府県知事ができる措置として最も適切なものはどれか。
- ア．本人を直接免職する
- イ．事業所を即時閉鎖する
- ウ．事業者に対し主任者の解任を命ずる
- エ．罰金を直接徴収する
正解：ウ．事業者に対し主任者の解任を命ずる
解説：高圧ガス保安法36条により、知事は事業者に対し主任者の解任命令を発することができる。
根拠： 高圧ガス保安法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．高圧ガス保安法の罰則について、最も重い処分が科されるものはどれか。
- ア．販売所の掲示義務違反
- イ．保安教育の不実施
- ウ．免状の書換え未申請
- エ．無届で販売事業を行った場合
正解：エ．無届で販売事業を行った場合
解説：無届販売は高圧ガス保安法77条以下で拘禁刑または罰金。他は比較的軽微な罰則・行政指導対象。
根拠： 高圧ガス保安法 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．高圧ガス保安法で定める販売主任者免状の種類として、正しいものはどれか。
- ア．第一種販売主任者免状及び第二種販売主任者免状
- イ．甲種販売主任者免状及び乙種販売主任者免状
- ウ．一級販売主任者免状及び二級販売主任者免状
- エ．特級販売主任者免状及び普通販売主任者免状
正解：ア．第一種販売主任者免状及び第二種販売主任者免状
解説：高圧ガス保安法29条1項により、販売主任者免状の種類は第一種販売主任者免状と第二種販売主任者免状である。職務を行える範囲は免状の種類に応じて省令で定める（同条2項）。