危険物取扱者 乙種5類（乙5）「危険物に関する法令」の一問一答

危険物取扱者 乙種5類（乙5）の危険物に関する法令に関する一問一答（全44問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．乙種第5類危険物取扱者は、自己反応性物質（第5類）の取扱作業に従事できない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。甲種危険物取扱者はすべての種類の危険物を、乙種危険物取扱者は免状に指定する種類の危険物を、丙種危険物取扱者はガソリン・灯油・軽油等の定められた危険物を取り扱うことができる（消防法13条の2第2項、危険物の規制に関する規則49条）。乙種第5類の免状を持つ者は、第5類（自己反応性物質）の取扱作業に従事できる。

   根拠： 危険物の規制に関する規則 第49条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）

2. 問2．過酸化ベンゾイルは第5類危険物に分類される。

   正解：○（正しい）

   解説：過酸化ベンゾイルは第5類（自己反応性物質）の有機過酸化物に分類される。指定数量は品名では決まらず、試験の結果で第一種自己反応性物質（10kg）か第二種自己反応性物質（100kg）に区分される（危険物の規制に関する政令別表第3・同表備考11号・12号）。受験参考書では過酸化ベンゾイルを10kgとして示すことがあるが、法令上は試験の結果で決まる。

3. 問3．ニトログリセリンは第5類危険物の硝酸エステル類に該当する。

   正解：○（正しい）

   解説：ニトログリセリンは硝酸エステル類で第5類危険物。極めて鋭敏な爆薬で、ダイナマイトの主成分です。

4. 問4．有機過酸化物の指定数量は、試験の結果にかかわらず、すべて10kgである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。第5類の指定数量は品名では決まらず、試験の結果で第一種自己反応性物質（10kg）か第二種自己反応性物質（100kg）に区分される（危険物の規制に関する政令別表第3・同表備考11号・12号）。有機過酸化物でも第二種に区分されれば100kgとなる。受験参考書では過酸化ベンゾイルなど代表的な物品に指定数量が示されていることがあるが、法令上は試験の結果で決まる。

5. 問5．ピクリン酸は第5類危険物のニトロ化合物に該当する。

   正解：○（正しい）

   解説：ピクリン酸（2,4,6-トリニトロフェノール）はニトロ化合物で第5類危険物。爆薬・染料原料です。

6. 問6．製造所等の周囲に保有する空地（保安距離・保有空地）は、第5類危険物については特に必要ない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。第5類危険物（爆発の危険性が高い）の製造所等にも保安距離・保有空地が法定されており、必要です。

7. 問7．危険物施設の点検記録は、1年間保存する義務がある。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。点検記録の保存期間は原則3年間（危険物の規制に関する規則62条の8）。1年ではない。

   根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の8 （出典: e-Gov法令検索）

8. 問8．危険物の運搬について、混載してはならない組合せが定められている。

   正解：○（正しい）

   解説：異なる類の危険物の混載には法令上の制限があります。例えば第5類と第1類は混載禁止です（いずれも危険性が高い）。

9. 問9．保有空地の幅は指定数量の倍数に応じて大きくなるが、保安距離は倍数にかかわらず、住居・学校など保護対象物の種類ごとに定められている。

   正解：○（正しい）

   解説：保安距離は住居10m以上、学校・病院等30m以上、重要文化財等50m以上など、保護対象物の種類ごとに定められ、指定数量の倍数では変わらない（危険物の規制に関する政令9条1項1号）。保有空地は製造所なら倍数10以下で3m以上、10超で5m以上と倍数で変わる（同項2号）。

10. 問10．特殊な第5類危険物の貯蔵では、消防機関への届出だけで許可は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。指定数量以上の危険物の貯蔵・取扱いは類を問わず許可が必要です。届出だけでは不可。

11. 問11．第5類危険物に該当しないものは次のうちどれか。

    • ア．過酸化ベンゾイル
    • イ．ニトログリセリン
    • ウ．ピクリン酸
    • エ．ニトロベンゼン

    正解：エ．ニトロベンゼン

    解説：ニトロベンゼンは第4類第3石油類（引火性液体）です。他はすべて第5類（自己反応性物質）です。

12. 問12．次のうち、指定数量が最も小さいものはどれか。

    • ア．第一種自己反応性物質
    • イ．第二種自己反応性物質
    • ウ．第6類の危険物
    • エ．第2類の硫化りん

    正解：ア．第一種自己反応性物質

    解説：指定数量は、第一種自己反応性物質10kg、第二種自己反応性物質100kg、硫化りん100kg、第6類300kgで、第一種自己反応性物質が最も小さい（危険物の規制に関する政令別表第3）。受験参考書では物品ごとに「代表的な指定数量」が示されていることがある（書籍により扱いが異なる）が、法令上の指定数量は品名では決まらず、試験の結果で第一種自己反応性物質（10kg）か第二種自己反応性物質（100kg）に区分される。

13. 問13．第5類危険物の運搬容器の表示として正しいものはどれか。

    • ア．「火気・衝撃注意」「可燃物接触注意」
    • イ．「火気厳禁」「衝撃注意」
    • ウ．「火気注意」
    • エ．「禁水」

    正解：イ．「火気厳禁」「衝撃注意」

    解説：第5類は分子内に酸素を含み加熱・衝撃で爆発するため「火気厳禁」「衝撃注意」を表示します。

14. 問14．運搬容器の外部に表示する危険等級について、危険等級Ⅰに該当しないものはどれか。

    • ア．第5類の危険物のうち、第一種自己反応性物質の性状を有するもの
    • イ．第4類の危険物のうち、特殊引火物（ジエチルエーテルなど）
    • ウ．第5類の危険物のうち、第二種自己反応性物質の性状を有するもの
    • エ．第6類の危険物（過酸化水素・硝酸など）

    正解：ウ．第5類の危険物のうち、第二種自己反応性物質の性状を有するもの

    解説：危険等級Ⅰは、第5類のうち第一種自己反応性物質の性状を有するもの、第4類の特殊引火物、第6類の危険物などである（危険物の規制に関する規則39条の2第2項）。第5類のうち第一種自己反応性物質以外のもの（第二種自己反応性物質）は危険等級Ⅱである（同条3項5号）。

15. 問15．指定数量未満の第5類危険物の貯蔵について正しいものはどれか。

    • ア．都道府県条例で規制される
    • イ．消防法上の許可が必要
    • ウ．無規制である
    • エ．市町村条例で規制される

    正解：エ．市町村条例で規制される

    解説：指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは製造所等の許可の対象ではなく、その技術上の基準は消防法が市町村条例で定めるよう委ねています（消防法9条の4）。各市町村の火災予防条例がこれに当たり、類を問わず共通です。条例を定めるのは都道府県ではなく市町村で、消防法上の許可が必要なのは指定数量以上の場合です。条例の基準があるので無規制でもありません。

    根拠： 消防法 第9条の4 ／ 消防法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

16. 問16．第5類危険物（自己反応性物質）の運搬では、第2類との混載が認められている。

    正解：○（正しい）

    解説：第5類は第2類・第4類との混載が可能。混載禁止は第1・3・6類です。

17. 問17．第5類の危険物の指定数量は品名ごとに一律に定められており、ニトロ化合物であればすべて100kgである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第5類の指定数量は品名ごとに一律には決まらず、試験の結果で区分される。孔径9mmのオリフィス板を用いる圧力容器試験で破裂板が破裂するものが第一種自己反応性物質（10kg）、それ以外が第二種自己反応性物質（100kg）である（危険物の規制に関する政令別表第3・同表備考11号・12号）。受験参考書ではTNT・ピクリン酸を100kgとするなど、物品ごとに「代表的な指定数量」が示されていることがある（書籍により扱いが異なる）。

18. 問18．液体の危険物を貯蔵するタンクを有する屋外タンク貯蔵所を設置する場合は、完成検査を受ける前に、タンクについて完成検査前検査を受けなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：完成検査前検査は、液体の危険物を貯蔵し又は取り扱うタンクを有する製造所等（製造所・一般取扱所は指定数量以上のタンクを有するものに限る）で、タンクの設置・変更工事について完成検査の前に受ける（消防法11条の2、危険物の規制に関する政令8条の2）。液体危険物タンクの無い製造所等では不要。

19. 問19．危険物施設の使用停止命令に違反した場合の罰則はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。消防法上の使用停止命令違反は拘禁刑または罰金の罰則対象です。

20. 問20．第5類危険物を取扱う施設は、保安距離・保有空地の規制対象である。

    正解：○（正しい）

    解説：第5類は爆発の危険性が高く、製造所等として保安距離・保有空地が法定されます。

21. 問21．危険物取扱者の保安講習は、毎年1回受講する必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。保安講習は毎年ではない。取扱作業に従事することとなった日から1年以内に初回受講し、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講する（危険物の規制に関する規則58条の14第1項・2項）。

    根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 （出典: e-Gov法令検索）

22. 問22．製造所等の予防規程には、危険物取扱者の年齢構成も記載しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。予防規程には保安組織・運転操作・点検・非常措置等が定められますが、年齢構成は必須項目ではありません。

23. 問23．免状の返納命令を受けた者は、3年間は新たに免状を取得できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。免状返納命令を受けた者の取得制限期間は「1年間」（消防法13条の2）。3年ではない。

    根拠： 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）

24. 問24．製造所や一般取扱所（ボイラー等で消費するものなど一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所には、自衛消防組織の設置義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：自衛消防組織を置かなければならないのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（ボイラー等で消費する一般取扱所、容器に詰め替える一般取扱所など一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所（一定規模以上の移送取扱所を有する事業所は指定数量以上）である（消防法14条の4、危険物の規制に関する政令38条・30条の3）。第5類だけを取り扱う事業所は対象外。

25. 問25．製造所等で許可を受けた危険物以外を貯蔵することは、無届出で可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。許可された品名以外の危険物を貯蔵するには、変更許可または届出が必要です。無届出は法令違反となります。

26. 問26．第一種自己反応性物質に該当する物品100kgを取り扱う施設について、正しいものはどれか。

    • ア．指定数量未満で消防法対象外
    • イ．届出だけで取扱いできる
    • ウ．指定数量の倍数10の製造所等として許可が必要
    • エ．消防本部の承認のみで足りる

    正解：ウ．指定数量の倍数10の製造所等として許可が必要

    解説：第一種自己反応性物質の指定数量は10kgなので、100kgは倍数10となり、製造所等として市町村長等の許可が必要である（消防法10条・11条、危険物の規制に関する政令別表第3）。受験参考書ではTNT・ピクリン酸を100kgとするなど、物品ごとに「代表的な指定数量」が示されていることがある（書籍により扱いが異なる）が、法令上の指定数量は品名では決まらず、試験の結果で第一種自己反応性物質（10kg）か第二種自己反応性物質（100kg）に区分される。

27. 問27．第5類危険物の保安管理について誤っているものはどれか。

    • ア．少量を分散して保管
    • イ．冷暗所に貯蔵
    • ウ．直射日光・加熱を避ける
    • エ．酸化剤と混合貯蔵で安定化

    正解：エ．酸化剤と混合貯蔵で安定化

    解説：第5類自身が酸化性も持つため酸化剤との混合は危険。混触禁止が原則です。

28. 問28．危険物保安統括管理者の選任義務について正しいものはどれか。

    • ア．製造所や一般取扱所（一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所
    • イ．指定数量の倍数1以上の施設
    • ウ．すべての製造所等
    • エ．指定数量の倍数1,000以上の施設

    正解：ア．製造所や一般取扱所（一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所

    解説：危険物保安統括管理者は、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（ボイラー等で消費する一般取扱所、容器に詰め替える一般取扱所など一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所（一定規模以上の移送取扱所を有する事業所は指定数量以上）で選任する（消防法12条の7、危険物の規制に関する政令30条の3、危険物の規制に関する規則47条の4・47条の5）。

29. 問29．次のうち、第5類危険物の混載禁止組合せはどれか。

    • ア．第5類と第2類
    • イ．第5類と第3類
    • ウ．第5類と第4類
    • エ．第5類と第2類・第4類

    正解：イ．第5類と第3類

    解説：第5類は第1・3・6類と混載禁止。第2類・第4類とは混載可能です。

30. 問30．第5類危険物の運搬では、第6類との混載は禁止されている。

    正解：○（正しい）

    解説：第5類は第1・3・6類と混載禁止。混載可能なのは第2類・第4類です。

31. 問31．屋内貯蔵所においては、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないように必要な措置を講じなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：危険物の規制に関する政令26条1項3号の3により、屋内貯蔵所では、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないように必要な措置を講ずる。加熱で分解しやすい第5類の危険物では、とくに温度の管理が重要である。

32. 問32．危険物保安監督者を定めなければならない製造所等で、所有者等が危険物保安監督者を定めていないときは、市町村長等はその製造所等の使用停止を命ずることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：所有者等が危険物保安監督者を定めない、又は保安の監督をさせていないとき（消防法13条1項違反）は、使用停止命令の対象となる（同法12条の2第2項3号）。監督者本人が法令に違反したときは、市町村長等は所有者等に監督者の解任を命ずることができ（13条の24）、その命令に違反すると使用停止の対象となる（12条の2第2項4号）。

33. 問33．第二種自己反応性物質に該当する物品500kgを単独で貯蔵する場合、指定数量の倍数は5である。

    正解：○（正しい）

    解説：第二種自己反応性物質の指定数量は100kgなので、500÷100＝5倍となる（危険物の規制に関する政令別表第3）。受験参考書ではTNT・ピクリン酸を100kgとするなど、物品ごとに「代表的な指定数量」が示されていることがある（書籍により扱いが異なる）が、法令上の指定数量は品名では決まらず、試験の結果で第一種自己反応性物質（10kg）か第二種自己反応性物質（100kg）に区分される。

34. 問34．危険物施設の所有者は、保安に関する責任を保安監督者に全面委任することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。保安責任は最終的に所有者等にあり、保安監督者への全面委任はできません。所有者等は保安監督者の業務状況を監督する義務があります。

35. 問35．危険物保安監督者の選任は、製造所等の所有者等が行い、解任時も同じである。

    正解：○（正しい）

    解説：選任・解任ともに所有者等が行い、いずれも市町村長等への遅滞ない届出が必要です。

36. 問36．危険物の運搬時、容器の積み重ねは原則として禁止されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合は、総務省令で定める高さ以下とする（危険物の規制に関する政令29条7号）。その高さは3メートルである（危険物の規制に関する規則46条の2第1項）。積み重ねそのものは禁止されていない。★4メートルという数値は運搬ではなく貯蔵の基準で、屋内貯蔵所で第4類の第3石油類・第4石油類および動植物油類のみを積み重ねる場合に認められる（危険物の規制に関する規則40条の2）。運搬は一律3メートルなので混同しない。

    根拠： 危険物の規制に関する政令 第29条 ／ 危険物の規制に関する規則 第40条の2 ／ 危険物の規制に関する規則 第46条の2 （出典: e-Gov法令検索）

37. 問37．製造所等での自衛消防組織は、消防本部・消防署を置く全ての市町村で設置義務がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自衛消防組織を置かなければならないのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（ボイラー等で消費する一般取扱所、容器に詰め替える一般取扱所など一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所（一定規模以上の移送取扱所を有する事業所は指定数量以上）に限られる（消防法14条の4、危険物の規制に関する政令38条）。

38. 問38．危険物施設で危険物の流出その他の事故が発生したとき、その事態を発見した者は、直ちに消防署などに通報しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：事故の事態を発見した者は、直ちに消防署・市町村長の指定した場所・警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない（消防法16条の3第2項）。所有者等は直ちに、引き続く危険物の流出・拡散の防止などの応急の措置を講じなければならない（同条1項）。

39. 問39．製造所等の譲渡を受けた者は、新たに設置許可を取り直す必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。譲渡・引渡しの場合は許可の地位が承継されるため、新たな設置許可は不要。届出のみで足ります。

40. 問40．第5類危険物（過酸化ベンゾイル）の運搬で、混載できる類はどれか。

    • ア．第1類
    • イ．第2類・第4類
    • ウ．第3類
    • エ．第6類

    正解：イ．第2類・第4類

    解説：第5類は第2類・第4類とのみ混載可能。第1・3・6類とは混載禁止です。

41. 問41．次の指定数量の組合せのうち、誤っているものはどれか。

    • ア．第一種自己反応性物質：10kg
    • イ．第二種自己反応性物質：100kg
    • ウ．第二種自己反応性物質：50kg
    • エ．第6類の危険物：300kg

    正解：ウ．第二種自己反応性物質：50kg

    解説：第5類の指定数量は第一種自己反応性物質10kg・第二種自己反応性物質100kgの2区分で、50kgの区分は無い。第6類は300kg（危険物の規制に関する政令別表第3）。受験参考書では物品ごとに「代表的な指定数量」が示されていることがある（書籍により扱いが異なる）が、法令上の指定数量は品名では決まらず、試験の結果で第一種自己反応性物質（10kg）か第二種自己反応性物質（100kg）に区分される。

42. 問42．危険物保安監督者になれない者はどれか。

    • ア．甲種免状を持ち、危険物取扱いの実務経験が6か月の者
    • イ．乙種免状を持ち、危険物取扱いの実務経験が1年の者
    • ウ．甲種免状を持ち、危険物取扱いの実務経験が3年の者
    • エ．丙種免状を持ち、危険物取扱いの実務経験が5年の者

    正解：エ．丙種免状を持ち、危険物取扱いの実務経験が5年の者

    解説：危険物保安監督者は、甲種または乙種の危険物取扱者で、6か月以上の危険物取扱いの実務経験がある者の中から定めます（消防法13条1項）。丙種危険物取扱者は、実務経験が何年あっても選任できません。甲種・乙種で実務経験が6か月以上あれば選任でき、乙種の場合はその免状で取り扱える類の危険物の取扱作業について保安の監督をします。

    根拠： 消防法 第13条 ／ 危険物の規制に関する規則 第49条 （出典: e-Gov法令検索）

43. 問43．製造所等の許可申請の流れとして正しい順序はどれか。

    • ア．許可申請→工事→完成検査→使用開始
    • イ．工事→許可申請→完成検査→使用開始
    • ウ．使用開始→許可申請→完成検査
    • エ．許可申請→使用開始→完成検査

    正解：ア．許可申請→工事→完成検査→使用開始

    解説：許可申請→市町村長等の許可→工事→完成検査→使用開始 の順。完成検査前の使用は法令違反です。

44. 問44．次のうち、危険物施設保安員の業務に該当しないものはどれか。

    • ア．構造・設備の点検
    • イ．従業員への給与支払い
    • ウ．異常時の応急措置
    • エ．点検記録の作成

    正解：イ．従業員への給与支払い

    解説：給与支払いは保安員の業務外。点検・記録・応急措置・補修指示等が主業務です。