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危険物取扱者 乙種5類「危険物に関する法令」の一問一答

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📖 危険物取扱者 乙種5類「危険物に関する法令」の全44問と解説(一覧)

危険物取扱者 乙種5類の危険物に関する法令に関する一問一答(全44問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

  1. 問1.乙種第5類危険物取扱者は、自己反応性物質(第5類)の取扱作業に従事できない。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。乙5取扱者は「第5類の取扱作業に従事できる」(取扱者免状の効力そのもの)。

  2. 問2.過酸化ベンゾイルは第5類危険物に分類される。

    正解:○(正しい)

    解説:過酸化ベンゾイル(BPO)は第5類の有機過酸化物に分類されます。指定数量は10kg。

  3. 問3.ニトログリセリンは第5類危険物の硝酸エステル類に該当する。

    正解:○(正しい)

    解説:ニトログリセリンは硝酸エステル類で第5類危険物。極めて鋭敏な爆薬で、ダイナマイトの主成分です。

  4. 問4.有機過酸化物の指定数量は100kgである。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。有機過酸化物の指定数量は「10kg」(第5類第一種、最も厳しい指定数量)。100kgではない。

  5. 問5.ピクリン酸は第5類危険物のニトロ化合物に該当する。

    正解:○(正しい)

    解説:ピクリン酸(2,4,6-トリニトロフェノール)はニトロ化合物で第5類危険物。爆薬・染料原料です。

  6. 問6.製造所等の周囲に保有する空地(保安距離・保有空地)は、第5類危険物については特に必要ない。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。第5類危険物(爆発の危険性が高い)の製造所等にも保安距離・保有空地が法定されており、必要です。

  7. 問7.危険物施設の点検記録は、1年間保存する義務がある。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。点検記録の保存期間は「3年間」(消防法施行規則62条の8等)。1年ではない。

  8. 問8.危険物の運搬について、混載してはならない組合せが定められている。

    正解:○(正しい)

    解説:異なる類の危険物の混載には法令上の制限があります。例えば第5類と第1類は混載禁止です(いずれも危険性が高い)。

  9. 問9.指定数量の倍数が大きい施設ほど、保安距離・保有空地が大きい必要がある。

    正解:○(正しい)

    解説:危険物の貯蔵量(倍数)が増えるほど火災時の被害も大きくなるため、保安距離・保有空地もそれに応じて大きく設定されます。

  10. 問10.特殊な第5類危険物の貯蔵では、消防機関への届出だけで許可は不要である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。指定数量以上の危険物の貯蔵・取扱いは類を問わず許可が必要です。届出だけでは不可。

  11. 問11.第5類危険物に該当しないものは次のうちどれか。

    • ア.過酸化ベンゾイル
    • イ.ニトログリセリン
    • ウ.ピクリン酸
    • エ.ニトロベンゼン

    正解:エ.ニトロベンゼン

    解説:ニトロベンゼンは第4類第3石油類(引火性液体)です。他はすべて第5類(自己反応性物質)です。

  12. 問12.指定数量10kgに該当する第5類危険物は次のうちどれか。

    • ア.有機過酸化物
    • イ.アゾ化合物
    • ウ.ヒドラジン誘導体
    • エ.ヒドロキシルアミン

    正解:ア.有機過酸化物

    解説:有機過酸化物は第1種で指定数量10kg(最も厳しい区分)。アゾ化合物・ヒドラジン誘導体・ヒドロキシルアミンは100kgです。

  13. 問13.第5類危険物の運搬容器の表示として正しいものはどれか。

    • ア.「火気・衝撃注意」「可燃物接触注意」
    • イ.「火気厳禁」「衝撃注意」
    • ウ.「火気注意」
    • エ.「禁水」

    正解:イ.「火気厳禁」「衝撃注意」

    解説:第5類は分子内に酸素を含み加熱・衝撃で爆発するため「火気厳禁」「衝撃注意」を表示します。

  14. 問14.危険物の混載禁止について正しいものはどれか。

    • ア.第5類と第6類は混載できる
    • イ.第5類と第1類は混載できる
    • ウ.第5類と第4類は混載できる
    • エ.第5類と第3類は混載できる

    正解:ウ.第5類と第4類は混載できる

    解説:第5類は第2類・第4類との混載が可能で、第1類・第3類・第6類とは混載禁止。よって「第5類と第4類は混載できる」が正しく、第3類との混載はできない。

  15. 問15.指定数量未満の第5類危険物の貯蔵について正しいものはどれか。

    • ア.都道府県条例で規制される
    • イ.消防法上の許可が必要
    • ウ.無規制である
    • エ.市町村条例(火災予防条例)で規制される

    正解:エ.市町村条例(火災予防条例)で規制される

    解説:指定数量未満は消防法ではなく、市町村ごとの火災予防条例で規制されます。これは類を問わず共通です。

  16. 問16.第5類危険物(自己反応性物質)の運搬では、第2類との混載が認められている。

    正解:○(正しい)

    解説:第5類は第2類・第4類との混載が可能。混載禁止は第1・3・6類です。

  17. 問17.ニトロ化合物(TNT・ピクリン酸等)の指定数量は10kgである。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。ニトロ化合物の指定数量は「100kg」(第5類第二種)。第一種10kgは有機過酸化物・硝酸エステル類等。

  18. 問18.危険物施設は、設置時に市町村長等の許可を受け、完成検査前検査を受ける必要がある。

    正解:○(正しい)

    解説:製造所等の設置・変更には、許可→工事→完成検査→使用開始というプロセスが必要です。

  19. 問19.危険物施設の使用停止命令に違反した場合の罰則はない。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。消防法上の使用停止命令違反は拘禁刑または罰金の罰則対象です。

  20. 問20.第5類危険物を取扱う施設は、保安距離・保有空地の規制対象である。

    正解:○(正しい)

    解説:第5類は爆発の危険性が高く、製造所等として保安距離・保有空地が法定されます。

  21. 問21.危険物取扱者の保安講習は、毎年1回受講する必要がある。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。保安講習は「3年に1回」受講(消防法施行規則58条の14)。毎年ではない。

  22. 問22.製造所等の予防規程には、危険物取扱者の年齢構成も記載しなければならない。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。予防規程には保安組織・運転操作・点検・非常措置等が定められますが、年齢構成は必須項目ではありません。

  23. 問23.免状の返納命令を受けた者は、3年間は新たに免状を取得できない。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。免状返納命令を受けた者の取得制限期間は「1年間」(消防法13条の2)。3年ではない。

  24. 問24.指定数量の倍数3,000以上の事業所には、自衛消防組織の設置義務がある。

    正解:○(正しい)

    解説:指定数量3,000倍以上を取扱う特定事業所には、自衛消防組織の設置と危険物保安統括管理者の選任が義務付けられます。

  25. 問25.製造所等で許可を受けた危険物以外を貯蔵することは、無届出で可能である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。許可された品名以外の危険物を貯蔵するには、変更許可または届出が必要です。無届出は法令違反となります。

  26. 問26.TNT 100kgを取扱う施設について正しいものはどれか。

    • ア.指定数量未満で消防法対象外
    • イ.届出だけで取扱いできる
    • ウ.指定数量の倍数1の製造所等として規制対象
    • エ.消防本部の承認のみで足りる

    正解:ウ.指定数量の倍数1の製造所等として規制対象

    解説:ニトロ化合物(TNT)の指定数量は100kg。100/100=倍数1のため、製造所等として許可と保安規制の対象です。

  27. 問27.第5類危険物の保安管理について誤っているものはどれか。

    • ア.少量を分散して保管
    • イ.冷暗所に貯蔵
    • ウ.直射日光・加熱を避ける
    • エ.酸化剤と混合貯蔵で安定化

    正解:エ.酸化剤と混合貯蔵で安定化

    解説:第5類自身が酸化性も持つため酸化剤との混合は危険。混触禁止が原則です。

  28. 問28.危険物保安統括管理者の選任義務について正しいものはどれか。

    • ア.指定数量の倍数3,000以上の事業所
    • イ.指定数量の倍数1以上の施設
    • ウ.すべての製造所等
    • エ.指定数量の倍数1,000以上の施設

    正解:ア.指定数量の倍数3,000以上の事業所

    解説:指定数量の倍数3,000以上を取扱う特定事業所に選任義務があります。

  29. 問29.次のうち、第5類危険物の混載禁止組合せはどれか。

    • ア.第5類と第2類
    • イ.第5類と第3類
    • ウ.第5類と第4類
    • エ.第5類と第2類・第4類

    正解:イ.第5類と第3類

    解説:第5類は第1・3・6類と混載禁止。第2類・第4類とは混載可能です。

  30. 問30.第5類危険物の運搬では、第6類との混載は禁止されている。

    正解:○(正しい)

    解説:第5類は第1・3・6類と混載禁止。混載可能なのは第2類・第4類です。

  31. 問31.有機過酸化物(過酸化ベンゾイル等)の指定数量は、ニトロ化合物より小さい。

    正解:○(正しい)

    解説:有機過酸化物は第1種自己反応性物質で指定数量10kg。ニトロ化合物は第2種で100kg。有機過酸化物のほうが厳しい規制。

  32. 問32.製造所等の使用停止命令の対象には、危険物保安監督者の業務懈怠も含まれる。

    正解:○(正しい)

    解説:保安監督者・統括管理者の業務懈怠も使用停止命令の対象となります。重大な保安違反として扱われます。

  33. 問33.ピクリン酸500kgを単独で貯蔵する場合、指定数量の倍数は5である。

    正解:○(正しい)

    解説:ピクリン酸(ニトロ化合物)の指定数量は100kg。500/100=5倍となります。

  34. 問34.危険物施設の所有者は、保安に関する責任を保安監督者に全面委任することができる。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。保安責任は最終的に所有者等にあり、保安監督者への全面委任はできません。所有者等は保安監督者の業務状況を監督する義務があります。

  35. 問35.危険物保安監督者の選任は、製造所等の所有者等が行い、解任時も同じである。

    正解:○(正しい)

    解説:選任・解任ともに所有者等が行い、いずれも市町村長等への遅滞ない届出が必要です。

  36. 問36.危険物の運搬時、容器の積み重ねは原則として禁止されている。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。積み重ねは禁止ではなく、3m以下(特定の第3・4石油類等は4m以下)の高さ制限があります。

  37. 問37.製造所等での自衛消防組織は、消防本部・消防署を置く全ての市町村で設置義務がある。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。自衛消防組織は指定数量3,000倍以上の特定事業所等に限定。すべての施設ではありません。

  38. 問38.危険物施設で発生した漏洩等の事故は、所有者等が遅滞なく市町村長等または消防機関に届け出る必要がある。

    正解:○(正しい)

    解説:事故発生時は応急措置と並行して、消防機関等への通報・届出が義務付けられます。

  39. 問39.製造所等の譲渡を受けた者は、新たに設置許可を取り直す必要がある。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。譲渡・引渡しの場合は許可の地位が承継されるため、新たな設置許可は不要。届出のみで足ります。

  40. 問40.第5類危険物(過酸化ベンゾイル)の運搬で、混載できる類はどれか。

    • ア.第1類
    • イ.第2類・第4類
    • ウ.第3類
    • エ.第6類

    正解:イ.第2類・第4類

    解説:第5類は第2類・第4類とのみ混載可能。第1・3・6類とは混載禁止です。

  41. 問41.次の第5類危険物の指定数量として誤っているものはどれか。

    • ア.有機過酸化物:10kg
    • イ.硝酸エステル類:10kg
    • ウ.アゾ化合物:50kg
    • エ.ニトロ化合物:100kg

    正解:ウ.アゾ化合物:50kg

    解説:アゾ化合物・ヒドラジン誘導体・ヒドロキシルアミン等は第2種で100kg。50kgは誤り。

  42. 問42.危険物保安監督者になれない者はどれか。

    • ア.甲種免状取得後6か月以上の実務経験者
    • イ.乙種免状取得後6か月以上の実務経験者
    • ウ.危険物施設保安員(実務経験5年)
    • エ.丙種免状取得者

    正解:エ.丙種免状取得者

    解説:丙種は保安監督者になれません。甲種または乙種免状+6か月以上の実務経験が必要です。

  43. 問43.製造所等の許可申請の流れとして正しい順序はどれか。

    • ア.許可申請→工事→完成検査→使用開始
    • イ.工事→許可申請→完成検査→使用開始
    • ウ.使用開始→許可申請→完成検査
    • エ.許可申請→使用開始→完成検査

    正解:ア.許可申請→工事→完成検査→使用開始

    解説:許可申請→市町村長等の許可→工事→完成検査→使用開始 の順。完成検査前の使用は法令違反です。

  44. 問44.次のうち、危険物施設保安員の業務に該当しないものはどれか。

    • ア.構造・設備の点検
    • イ.従業員への給与支払い
    • ウ.異常時の応急措置
    • エ.点検記録の作成

    正解:イ.従業員への給与支払い

    解説:給与支払いは保安員の業務外。点検・記録・応急措置・補修指示等が主業務です。