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危険物取扱者 乙種3類「危険物に関する法令」の一問一答
📖 危険物取扱者 乙種3類「危険物に関する法令」の全45問と解説（一覧）
危険物取扱者 乙種3類の危険物に関する法令に関する一問一答（全45問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．乙種第3類危険物取扱者は、第3類危険物の取扱作業に従事できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乙3取扱者は「第3類の取扱作業に従事できる」（取扱者免状の効果そのもの）。
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問2．黄りんは第3類危険物に分類される。
正解：○（正しい）
解説：黄りんは第3類危険物（自然発火性物質）に分類されます。指定数量は20kg。
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問3．カリウム・ナトリウムの指定数量は10kgである。
正解：○（正しい）
解説：カリウム・ナトリウムは第3類の第1種自然発火性物質及び禁水性物質に該当し、指定数量は最も少ない10kgです。
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問4．黄りんの指定数量は100kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。黄りんの指定数量は「20kg」（第3類第一種、100kgではない）。
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問5．危険物施設の許可を受けた品名・数量・指定数量の倍数を変更しようとするときは、変更工事を伴わない場合でも届出が必要である。
正解：○（正しい）
解説：工事を伴わない品名・数量・指定数量の倍数変更でも、変更しようとする日の10日前までに市町村長等への届出が必要です。
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問6．危険物保安監督者になるには、甲種または乙種免状の取得後3年以上の実務経験が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安監督者は「6か月以上」の実務経験で就任可能（3年ではない）。
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問7．免状の返納命令は、市町村長が出す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の返納命令は「都道府県知事」（交付権者）が出します（消防法13条の2第5項）。市町村長ではない。
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問8．保安講習を受けなかった者は、3年以下の拘禁刑に処される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安講習未受講に対する罰則は拘禁刑ではなく、免状の返納命令の対象となる行政処分です。
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問9．アルキルアルミニウムを移送する移動タンク貯蔵所では、消防機関への移送経路の通報が必要である。
正解：○（正しい）
解説：アルキルアルミニウム等の特定危険物を移送する場合は、移送経路を消防機関に通報する必要があります。
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問10．危険物施設の立入検査は、市町村長等の権限である。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等（消防吏員等）は、必要があるときに製造所等に立ち入って検査を行うことができます。
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問11．第3類危険物に該当しないものは次のうちどれか。
- ア．マグネシウム
- イ．ナトリウム
- ウ．カリウム
- エ．黄りん
正解：ア．マグネシウム
解説：マグネシウムは第2類危険物（可燃性固体）です。カリウム・ナトリウム・黄りんは第3類です。
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問12．指定数量10kgに該当する第3類危険物は次のうちどれか。
- ア．黄りん
- イ．カリウム
- ウ．カルシウムカーバイド
- エ．水素化リチウム
正解：イ．カリウム
解説：カリウムは第1種で指定数量10kg。黄りんは20kg、カルシウムカーバイド・水素化リチウムは300kg等です。
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問13．製造所等の予防規程に定める事項として誤っているものはどれか。
- ア．危険物の保安に関する業務担当の組織
- イ．危険物施設の運転又は操作に関する事項
- ウ．危険物取扱者の年齢制限
- エ．災害その他非常の場合に取るべき措置
正解：ウ．危険物取扱者の年齢制限
解説：危険物取扱者の年齢制限は予防規程の必須項目ではありません。組織体制・運転操作・非常時措置等が定められます。
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問14．アルキルアルミニウムを取り扱う移動タンク貯蔵所について誤っているものはどれか。
- ア．容量4,000L以下に限定される
- イ．不活性ガス封入装置を備える
- ウ．安全装置を備える
- エ．常時2名以上で運転する
正解：エ．常時2名以上で運転する
解説：常時2名以上の運転は要件ではありません。容量制限・不活性ガス封入・安全装置は法定の構造要件です。
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問15．製造所等の警報設備として誤っているものはどれか。
- ア．ガス漏れ警報設備
- イ．消防機関に通報できる電話
- ウ．非常ベル装置
- エ．自動火災報知設備
正解：ア．ガス漏れ警報設備
解説：ガス漏れ警報設備は危険物施設の警報設備の選択肢ではありません。自動火災報知設備等が法定の警報設備です。
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問16．カリウムを取り扱う製造所等は、保安距離・保有空地の規制対象である。
正解：○（正しい）
解説：第3類危険物（カリウム等）も指定数量以上を取扱う場合は規制対象。特に保安距離は第3類でも他類同様に定められます。
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問17．黄りんの指定数量20kgは、第3類の中で最も小さい指定数量である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第3類で最も指定数量が小さいのはカリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム等の10kg。黄りんは20kgです。
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問18．危険物保安監督者は、その施設の危険物取扱者でなくてもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安監督者は甲種または乙種免状＋6か月以上の実務経験者でなければなりません。
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問19．免状を亡失した場合、再交付の申請ができる。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合は、交付・書換えを行った都道府県知事に再交付を申請できます。
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問20．アルキルアルミニウムを移送する際は、移送経路を消防機関に通報する義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アルキルアルミニウム移送時は「移送経路を消防機関に通報」する義務があります（危険性が高いため）。
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問21．無資格者が危険物施設で危険物の取扱作業を行うには、丙種取扱者の立会いでも問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無資格者の立会いは甲種または乙種のみ。丙種は単独取扱いはできるが立会い権限はありません。
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問22．保安講習の受講は、製造所等の所有者・管理者・占有者ではなく、取扱作業従事者本人に課せられる。
正解：○（正しい）
解説：保安講習は危険物の取扱作業に従事する取扱者本人の義務。所有者等は受講機会を提供する責務があります。
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問23．指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは、消防法と火災予防条例の両方で規制される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量未満は消防法ではなく市町村の火災予防条例のみで規制されます。
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問24．危険物施設の所有者は、危険物保安監督者を選任した場合、市町村長等にその旨を届け出る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：保安監督者の選任・解任は市町村長等への遅滞ない届出が必須です。
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問25．ナトリウム100kgを貯蔵する屋内貯蔵所は、指定数量の倍数10の施設である。
正解：○（正しい）
解説：ナトリウムの指定数量は10kg。100/10=10倍です。
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問26．第3類危険物（黄りんを除く）の運搬容器の表示として正しいものはどれか。
- ア．「空気接触厳禁」「禁水」
- イ．「火気注意」「禁水」
- ウ．「火気・衝撃注意」「可燃物接触注意」
- エ．「火気厳禁」
正解：ア．「空気接触厳禁」「禁水」
解説：第3類（黄りん除く）は禁水性物質のため「空気接触厳禁」「禁水」を表示。黄りん（自然発火性のみ）は「火気厳禁」。
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問27．次のうち、危険物保安統括管理者の選任が必要な施設はどれか。
- ア．指定数量の倍数1の製造所
- イ．指定数量の倍数3,000以上の事業所
- ウ．指定数量の倍数100の屋内貯蔵所
- エ．指定数量未満の取扱所
正解：イ．指定数量の倍数3,000以上の事業所
解説：危険物保安統括管理者の選任は、指定数量の倍数3,000以上を取扱う特定事業所に義務付けられます。
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問28．次の第3類危険物のうち、特に取扱いに注意が必要なものはどれか。
- ア．カルシウムカーバイド
- イ．カリウム
- ウ．上記すべて
- エ．アルキルアルミニウム
正解：ウ．上記すべて
解説：第3類はすべて自然発火性または禁水性で危険性が高い。カリウム・Naは灯油保存、アルキルアルミは不活性ガス封入等の特別保管が必須。
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問29．危険物施設の改修・移転命令を出すのは誰か。
- ア．消防長
- イ．消防署長
- ウ．都道府県警察本部長
- エ．市町村長等
正解：エ．市町村長等
解説：製造所等への改修・移転・使用停止命令は市町村長等（市町村長または都道府県知事）の権限です。
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問30．危険物取扱者の保安講習について正しいものはどれか。
- ア．従事日から1年以内に初回受講、その後3年に1回
- イ．取扱作業に従事しなくても受講義務がある
- ウ．5年に1回でよい
- エ．免状取得時に1回受講すれば十分
正解：ア．従事日から1年以内に初回受講、その後3年に1回
解説：取扱作業に従事する者は、従事日から1年以内に初回受講、その後3年に1回（前回受講した翌年度開始日から3年）の受講が必要です。
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問31．黄りん20kgとカリウム10kgを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数は2である。
正解：○（正しい）
解説：黄りん20/20=1倍 + カリウム10/10=1倍 = 倍数の和2倍。指定数量以上のため許可対象です。
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問32．危険物の運搬では、第3類と第4類の混載は禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第3類は第4類とのみ混載可能。第1・2・5・6類とは混載禁止です。
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問33．アルキルアルミニウムを移送する場合、移送経路を所轄の消防機関に通報する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：消防法令で定める特定危険物（アルキルアルミニウム等）の移送には、移送経路の事前通報が必須です。
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問34．製造所等の所有者は、危険物施設保安員を選任した場合、市町村長等への届出が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物施設保安員の選任・解任は届出義務がありません（保安監督者は届出必須）。
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問35．免状の交付を受けた都道府県とは別の都道府県で取扱作業を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：危険物取扱者免状は全国で有効。交付された都道府県以外でも取扱作業ができます。
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問36．製造所等で発生した火災について、所有者等は消防機関に届け出る義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。火災発生時は所有者等が「遅滞なく消防機関に届出」する義務があります（消防法24条等）。
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問37．危険物保安監督者は、保安講習を受講していない場合でも選任できる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。保安監督者の選任要件は「甲種または乙種危険物取扱者で、製造所等での6か月以上の実務経験を有すること」であり、保安講習の受講は選任の要件ではない。保安講習は現に取扱作業に従事する取扱者の周期的な受講義務であって、未受講でも（受講周期内であれば）選任は適法。
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問38．指定数量未満の危険物の運搬には、消防法上の規制は一切ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。運搬は数量に関わらず消防法上の規制（容器表示・混載禁止等）が適用されます。「貯蔵・取扱い」が指定数量未満で条例規制になります。
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問39．製造所等の改修工事中は、消防検査を受けた後でないと使用再開できない。
正解：○（正しい）
解説：変更工事終了後、市町村長等の完成検査を受けて使用再開します。検査前の使用は法令違反です。
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問40．危険物の運搬容器の材質・構造は、運搬する危険物の性質に応じた規格が定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防法令でUN規則等に基づく容器規格が定められ、危険物の性質（腐食性・反応性等）に適合した材質・構造が要求されます。
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問41．第3類危険物の運搬で、混載できる類はどれか。
- ア．第1類
- イ．第2類
- ウ．第4類
- エ．第6類
正解：ウ．第4類
解説：第3類は第4類とのみ混載可能。第1・2・5・6類とは混載禁止です。
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問42．カリウム10kgとナトリウム10kgを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア．1倍
- イ．指定数量未満
- ウ．3倍
- エ．2倍
正解：エ．2倍
解説：K 10/10=1倍 + Na 10/10=1倍 = 倍数の和2倍。指定数量以上のため許可対象です。
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問43．危険物保安監督者の選任が義務付けられない施設はどれか。
- ア．移動タンク貯蔵所
- イ．屋外タンク貯蔵所
- ウ．給油取扱所
- エ．製造所
正解：ア．移動タンク貯蔵所
解説：移動タンク貯蔵所は保安監督者の選任義務がありません（運転者である取扱者が業務遂行）。
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問44．危険物施設の地下タンク貯蔵所について、定期点検の頻度として正しいものはどれか。
- ア．3年に1回以上
- イ．1年に1回以上
- ウ．5年に1回以上
- エ．頻度の規定なし
正解：イ．1年に1回以上
解説：地下タンク貯蔵所は原則1年に1回以上の定期点検が義務付けられています。漏えい検査管による検査も含まれます。
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問45．次のうち、製造所等の許可申請時に必要な書類として誤っているものはどれか。
- ア．位置・構造・設備の明細図
- イ．危険物の品名・数量
- ウ．所有者の財務諸表
- エ．工事計画
正解：ウ．所有者の財務諸表
解説：財務諸表は許可申請の必要書類ではありません。位置・構造・設備の図面、危険物の品名数量、工事計画等が必要です。