危険物取扱者 乙種1類「危険物に関する法令」の一問一答

危険物取扱者 乙種1類の危険物に関する法令に関する一問一答（全45問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．乙種第1類危険物取扱者は、第1類の危険物および甲種・乙種の他類すべての危険物を取り扱うことができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。乙種危険物取扱者は、免状を取得した類（乙種1類なら第1類のみ）の危険物しか取り扱えません。

2. 問2．危険物取扱者免状は、住所地の都道府県知事から交付される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。免状は受験した試験を実施した都道府県知事が交付します。住所地ではなく試験地です。

3. 問3．塩素酸ナトリウムは第1類危険物に分類される。

   正解：○（正しい）

   解説：塩素酸ナトリウムは第1類危険物（酸化性固体）の塩素酸塩類に分類されます。

4. 問4．過マンガン酸カリウムの指定数量は100kgである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。過マンガン酸カリウムは過マンガン酸塩類（第3種酸化性固体）で指定数量は1,000kg。100kgや300kgではありません。

5. 問5．塩素酸塩類の指定数量は50kgである。

   正解：○（正しい）

   解説：塩素酸塩類は第1類の第1種酸化性固体に該当し、指定数量は50kgです（最も危険な区分）。

6. 問6．危険物保安監督者には、乙種第1類取扱者がそのまま就任できる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。保安監督者には甲種または乙種免状のうえで6か月以上の実務経験が必要です。免状取得だけでは就任できません。

7. 問7．製造所等の設置許可は、市町村長等が行う。

   正解：○（正しい）

   解説：製造所等の設置・変更許可は、所在地の市町村長（消防本部・消防署を置く市町村以外は都道府県知事）が行います。

8. 問8．保安講習は、危険物取扱作業に従事することとなった日から3年以内に最初の受講をすればよい。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。保安講習は従事日から「1年以内」に初回受講、その後は3年に1回受講です（消防法施行規則58条の14）。

9. 問9．免状の写しを携帯すれば、原本は携帯しなくてもよい。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。危険物の取扱作業に従事するときは、免状の原本を携帯しなければなりません。写しでは認められません。

10. 問10．硝酸塩類は第1類危険物に分類される。

    正解：○（正しい）

    解説：硝酸ナトリウム・硝酸カリウム等の硝酸塩類は、第1類危険物（酸化性固体）に分類されます。

11. 問11．次のうち、第1類危険物に該当しないものはどれか。

    • ア．塩素酸ナトリウム
    • イ．硝酸カリウム
    • ウ．過マンガン酸カリウム
    • エ．黄りん

    正解：エ．黄りん

    解説：黄りんは第3類危険物（自然発火性物質・禁水性物質）です。他はすべて第1類（酸化性固体）に該当します。

12. 問12．指定数量50kgに該当する第1類危険物は次のうちどれか。

    • ア．塩素酸カリウム
    • イ．硝酸ナトリウム
    • ウ．過マンガン酸カリウム
    • エ．重クロム酸カリウム

    正解：ア．塩素酸カリウム

    解説：塩素酸カリウムは第1種酸化性固体で指定数量50kg。硝酸ナトリウム・過マンガン酸カリウム・重クロム酸カリウムはより指定数量が大きい区分です。

13. 問13．危険物施設の定期点検について、誤っているものはどれか。

    • ア．原則として1年に1回以上実施する
    • イ．丙種取扱者も単独で点検できる
    • ウ．危険物施設保安員も点検を行うことができる
    • エ．点検記録は3年間保存する

    正解：イ．丙種取扱者も単独で点検できる

    解説：丙種は定期点検の立会いができますが、点検そのものを単独で行うのは甲種・乙種または危険物施設保安員に限られます。

14. 問14．無機過酸化物の貯蔵・取扱いについて誤っているものはどれか。

    • ア．水との接触を避ける
    • イ．可燃物との混触を避ける
    • ウ．注水消火が最も効果的である
    • エ．冷暗所に貯蔵する

    正解：ウ．注水消火が最も効果的である

    解説：無機過酸化物（過酸化ナトリウム等）は水と反応して酸素と熱を発生し、火災を拡大させます。注水消火は不適切で、乾燥砂等で覆って窒息消火します。

15. 問15．危険物保安監督者を選任しなければならない施設は次のうちどれか。

    • ア．移動タンク貯蔵所
    • イ．指定数量未満の屋内貯蔵所
    • ウ．簡易タンク貯蔵所（指定数量の倍数1未満）
    • エ．製造所

    正解：エ．製造所

    解説：製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は指定数量に関わらず保安監督者を選任します。移動タンク貯蔵所は選任不要です。

16. 問16．危険物の運搬は、危険物取扱者が乗車していなくても行うことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：運搬は容器に収納して行うため危険物取扱者の乗車は不要です。一方、移動タンク貯蔵所による「移送」は取扱者の乗車が必須です。

17. 問17．塩素酸塩類（第1類）の運搬では、第6類危険物との混載は禁止されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第1類と第6類の混載は許可されています。第1類が混載禁止なのは第2・3・4・5類です。

18. 問18．製造所等の譲渡を受けた者は、遅滞なく市町村長等に届け出る必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：譲渡・引渡しを受けた者は、遅滞なく市町村長等に届け出る義務があります（消防法11条の4）。

19. 問19．硝酸塩類300kgを貯蔵する施設は、消防法による許可施設の対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：硝酸塩類は第2種酸化性固体で指定数量300kg。指定数量以上は消防法の許可対象となります。

20. 問20．危険物施設の予防規程は、市町村長等に届出すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。予防規程は届出ではなく、市町村長等の認可が必要です。変更時も認可が要ります。

21. 問21．無機過酸化物（過酸化ナトリウム等）の指定数量は50kgである。

    正解：○（正しい）

    解説：無機過酸化物は第1類の第1種酸化性固体に分類され、指定数量は最も厳しい50kgです。

22. 問22．危険物保安統括管理者は、特定の事業所に選任が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：指定数量の倍数3,000以上を貯蔵・取扱う特定事業所には、危険物保安統括管理者の選任が義務付けられます。

23. 問23．製造所等の所有者は、設備の譲渡があった場合でも届出は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。譲渡・引渡しがあった場合は遅滞なく届け出る必要があります（消防法11条の4）。

24. 問24．危険物施設の点検は、危険物施設保安員が単独で行うことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：危険物施設保安員は、危険物取扱者の立会いなしに定期点検を行うことができます。

25. 問25．製造所等で火災予防上必要な施設を、消防庁長官は命令で改修させることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。火災予防上必要な改修命令は「市町村長等」が出します（消防法11条の5等）。消防庁長官ではありません。

26. 問26．次のうち、第1類危険物のみで構成される運搬容器に必須の表示はどれか。

    • ア．「禁水」のみ
    • イ．「火気厳禁」「衝撃注意」
    • ウ．「火気・衝撃注意」「可燃物接触注意」
    • エ．「自然発火注意」のみ

    正解：ウ．「火気・衝撃注意」「可燃物接触注意」

    解説：第1類は「火気・衝撃注意」「可燃物接触注意」が必須。無機過酸化物の場合さらに「禁水」が追加されます。

27. 問27．第1類危険物（無機過酸化物を除く）の貯蔵基準として誤っているものはどれか。

    • ア．可燃物との接触を避ける
    • イ．加熱・衝撃・摩擦を避ける
    • ウ．湿気との接触を避ける
    • エ．大量の還元剤と混合貯蔵する

    正解：エ．大量の還元剤と混合貯蔵する

    解説：還元剤との混合は激しい反応を起こすため絶対に避けます。他は正しい貯蔵基準です。

28. 問28．塩素酸ナトリウムを貯蔵する屋内貯蔵所について、保有空地の幅として誤っているものはどれか。

    • ア．倍数20超〜50以下：1m以上
    • イ．倍数5超〜10以下：1m以上
    • ウ．倍数10超〜20以下：2m以上
    • エ．指定数量の倍数5以下：0.5m以上

    正解：ア．倍数20超〜50以下：1m以上

    解説：倍数20超〜50以下では3m以上が必要。倍数が増えるほど保有空地は大きくなります。

29. 問29．危険物施設で使用する電気設備について正しいものはどれか。

    • ア．すべての設備を防爆構造にする必要がある
    • イ．可燃性蒸気が滞留する恐れのある場所では防爆構造が必要
    • ウ．電気設備は使用禁止である
    • エ．電源の電圧は100V以下に制限される

    正解：イ．可燃性蒸気が滞留する恐れのある場所では防爆構造が必要

    解説：可燃性蒸気・可燃性微粉が滞留するおそれのある場所では防爆構造の電気設備が必要です。すべての設備が必須ではありません。

30. 問30．製造所等における危険物の取扱いについて、誤っているものはどれか。

    • ア．許可された数量を超える危険物を貯蔵してはならない
    • イ．許可された品名以外の危険物を貯蔵してはならない
    • ウ．指定数量未満なら無資格者でも取扱える
    • エ．取扱作業は危険物取扱者または立会いの下で行う

    正解：ウ．指定数量未満なら無資格者でも取扱える

    解説：指定数量未満でも、製造所等で取扱う場合は取扱者の関与が必要です。例外的に丙種は単独取扱いに制限あり。

31. 問31．危険物施設の保安検査は、政令で定める一定規模以上の屋外タンク貯蔵所等で実施される。

    正解：○（正しい）

    解説：容量1万kL以上の屋外タンク貯蔵所等は、所有者等が定期的に保安検査を受ける義務があります（消防法14条の3）。

32. 問32．指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは、消防法の規制対象外となるため自由に行える。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。指定数量未満は消防法ではなく、市町村ごとの火災予防条例で規制されます。「自由に行える」訳ではありません。

33. 問33．塩素酸塩類50kgと過マンガン酸カリウム1,000kgを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数は2である。

    正解：○（正しい）

    解説：塩素酸塩50/50=1倍 + 過マンガン酸1000/1000=1倍。倍数の和は2倍となります。

34. 問34．危険物施設の警報設備は、自動火災報知設備のみが該当する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。警報設備は自動火災報知設備のほか、消防機関に通報できる電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘も含まれます。

35. 問35．製造所等で使用する電気設備は、危険物の種類や設置場所により防爆構造のものを使用する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：可燃性蒸気・可燃性微粉が滞留するおそれのある場所では、防爆構造の電気設備（スイッチ・モーター等）を使用します。

36. 問36．指定数量の倍数が10以上の屋内貯蔵所では、避雷設備の設置が義務付けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所等には、避雷設備の設置が義務付けられます。

37. 問37．製造所等の所有者は、定期点検の点検者に危険物施設保安員を選任することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：危険物施設保安員は、所有者等が選任し、点検・補修・異常時応急措置等を担当します。資格要件は特になし。

38. 問38．免状の交付を受けた者は、住所変更があったとき書換えを申請する必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。住所は免状の記載事項ではないため変更時の書換えは不要です。書換えが必要なのは氏名・本籍地（都道府県）・写真の更新時です。

39. 問39．製造所等で危険物の取扱作業に従事する従業員は、必ず危険物取扱者資格を持つ必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。甲種または乙種の危険物取扱者の立会いがあれば、無資格者でも取扱いできます（丙種は単独可だが立会いはできません）。

40. 問40．保安監督者は、製造所等が複数の場合でも、1人の取扱者が複数施設の保安監督者を兼任できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。保安監督者は施設ごとに選任が必要で、原則として兼任は認められません。所有者等が施設ごとに選任します。

41. 問41．次のうち、危険物施設の警報設備に該当しないものはどれか。

    • ア．ガス漏れ警報装置
    • イ．消防機関に通報できる電話
    • ウ．非常ベル装置
    • エ．自動火災報知設備

    正解：ア．ガス漏れ警報装置

    解説：消防法上の警報設備は5種類（自動火災報知・電話・非常ベル・拡声・警鐘）。ガス漏れ警報装置は法定の警報設備ではありません。

42. 問42．次の第1類危険物のうち、第2種酸化性固体に該当するものはどれか。

    • ア．塩素酸ナトリウム（指定数量50kg）
    • イ．過酸化ナトリウム（指定数量50kg）
    • ウ．過マンガン酸カリウム（指定数量1,000kg）
    • エ．硝酸ナトリウム（指定数量300kg）

    正解：エ．硝酸ナトリウム（指定数量300kg）

    解説：硝酸ナトリウム（硝酸塩類）は第2種酸化性固体で指定数量300kg。塩素酸ナトリウムは第1種(50kg)、過酸化ナトリウム（無機過酸化物）は第1種(50kg)、過マンガン酸カリウムは第3種(1,000kg)です。

43. 問43．危険物の運搬容器について、誤っているものはどれか。

    • ア．容器外面に「危険物」の品名・数量・注意事項を表示する
    • イ．容器の最大容積はUN規則等に基づく規格容量を超えない
    • ウ．混載禁止組合せでも、内側で完全に分離されていれば混載できる
    • エ．容器は危険物の性質に適合する材料・構造とする

    正解：ウ．混載禁止組合せでも、内側で完全に分離されていれば混載できる

    解説：混載禁止組合せの危険物は、容器内で分離されていても同一車両への積載は禁止されています。

44. 問44．危険物保安監督者の業務として誤っているものはどれか。

    • ア．危険物の取扱作業の保安監督
    • イ．取扱者・従業員への保安に関する指示
    • ウ．消防機関等との連絡
    • エ．製造所等の設置許可申請

    正解：エ．製造所等の設置許可申請

    解説：設置許可申請は所有者等の業務。保安監督者の業務は保安監督・指示・連絡・記録作成等の運用面です。

45. 問45．次のうち、定期点検の対象となる施設として誤っているものはどれか。

    • ア．指定数量未満の屋内取扱所
    • イ．地下タンク貯蔵所（容量に関わらず）
    • ウ．移動タンク貯蔵所
    • エ．指定数量の倍数10以上の製造所

    正解：ア．指定数量未満の屋内取扱所

    解説：指定数量未満の施設は消防法上の製造所等ではなく、定期点検義務の対象外です（火災予防条例で規制）。