危険物取扱者 甲種「危険物に関する法令」の一問一答

危険物取扱者 甲種の危険物に関する法令に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．消防法上の危険物は、別表第1により第1類から第6類までの6種類に分類される。

   正解：○（正しい）

   解説：第1類（酸化性固体）・第2類（可燃性固体）・第3類（自然発火性物質及び禁水性物質）・第4類（引火性液体）・第5類（自己反応性物質）・第6類（酸化性液体）。

2. 問2．消防法上の危険物は第1類から第8類までの8種類に分類される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。危険物は第1類から第6類までの6種類。第7類・第8類は存在しない。

3. 問3．消防法上の危険物の分類で、自然発火性物質及び禁水性物質は第何類か。

   • ア．第1類
   • イ．第2類
   • ウ．第3類
   • エ．第5類

   正解：ウ．第3類

   解説：第3類は自然発火性物質（空気中で発火）および禁水性物質（水と反応）。代表例: ナトリウム・カリウム・黄リン。

4. 問4．指定数量とは、危険物の貯蔵・取扱いに対し消防法による規制を受ける基準となる数量である。

   正解：○（正しい）

   解説：指定数量以上の貯蔵・取扱いは消防法、指定数量未満は市町村条例で規制される。

5. 問5．指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いも全て消防法の規制対象となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。指定数量未満は市町村条例（火災予防条例）で規制され、消防法の直接対象外。

6. 問6．ガソリン（第1石油類非水溶性）の指定数量として正しいものはどれか。

   • ア．100L
   • イ．1,000L
   • ウ．400L
   • エ．200L

   正解：エ．200L

   解説：第1石油類非水溶性（ガソリン・ベンゼン・トルエン等）の指定数量は200L。水溶性は400L、第2石油類非水溶性は1,000L。

7. 問7．危険物の品名・指定数量は、消防法別表第1および危険物の規制に関する政令で定められている。

   正解：○（正しい）

   解説：別表第1で品名を、政令で指定数量を規定。例：ガソリン200L、灯油1,000L、重油2,000L。

8. 問8．ガソリンの指定数量は1,000Lである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。ガソリンは第1石油類・非水溶性で指定数量200L。1,000Lは灯油・軽油（第2石油類非水溶性）。

9. 問9．危険物施設の設置許可を行う者として正しいのはどれか。

   • ア．市町村長等
   • イ．都道府県知事のみ
   • ウ．消防庁長官
   • エ．総務大臣

   正解：ア．市町村長等

   解説：許可者は『市町村長等』。具体的には市町村長または消防本部・消防署を置く市町村以外では都道府県知事。

10. 問10．指定数量の倍数とは、現実の貯蔵・取扱量を指定数量で除した値である。

    正解：○（正しい）

    解説：複数の品名を扱う場合は各品名の倍数を合計し、合計が1以上で指定数量以上として規制対象。

11. 問11．灯油の指定数量は200Lである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。灯油は第2石油類非水溶性で指定数量1,000L。200Lはガソリン等の第1石油類非水溶性。

12. 問12．甲種危険物取扱者の権限として正しいものはどれか。

    • ア．第4類のみ取扱可能
    • イ．全6類取扱・全6類立会可能
    • ウ．第1〜3類のみ取扱可能
    • エ．全6類取扱不可・全6類立会のみ可

    正解：イ．全6類取扱・全6類立会可能

    解説：甲種は最上位資格。全6類の取扱・立会いとも可能。乙種は免状交付類のみ、丙種は第4類限定品目のみ取扱・立会不可。

13. 問13．危険物施設は、製造所・貯蔵所・取扱所の3区分に大別される。

    正解：○（正しい）

    解説：貯蔵所はさらに屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・タンク貯蔵所等7種、取扱所は給油・販売・移送・一般の4種に細分される。

14. 問14．危険物施設の設置許可は都道府県知事の専権事項である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。許可者は『市町村長等』。具体的には市町村長または消防本部・消防署を置く市町村以外では都道府県知事。

15. 問15．丙種危険物取扱者が取り扱える危険物として正しいものはどれか。

    • ア．第4類全種
    • イ．第1類と第6類
    • ウ．ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油・引火点130度以上の第3石油類
    • エ．全6類

    正解：ウ．ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油・引火点130度以上の第3石油類

    解説：丙種は第4類のうち指定された種類のみ。立会権限なし。ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油・引火点130度以上の第3石油類が対象。

16. 問16．危険物施設の設置・変更には、市町村長等の許可が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：許可申請→事前審査→許可→工事→完成検査済証交付の流れ。完成検査済証なしには使用開始できない。

17. 問17．完成検査前でも、許可を受けていれば自由に使用を開始できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。完成検査済証の交付を受けるまで使用開始不可。仮使用承認制度がある。

18. 問18．実務に従事する危険物取扱者の保安講習の受講期限として正しいのはどれか。

    • ア．毎年1回
    • イ．10年以内ごと
    • ウ．5年以内ごと
    • エ．原則3年以内ごと（新規実務者は1年以内）

    正解：エ．原則3年以内ごと（新規実務者は1年以内）

    解説：実務従事者は原則3年以内ごと。実務に新たに従事する場合は従事開始から1年以内に最初の受講。

19. 問19．完成検査前に使用するには、仮使用承認を市町村長等から受ける必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：工事中の一部使用や緊急時の一時使用には仮使用制度がある。

20. 問20．甲種危険物取扱者は、第4類のみの取扱・立会いができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。甲種は全6類の取扱と立会ができる最上位資格。第4類のみは乙種第4類または丙種。

21. 問21．予防規程の認可者として正しいのはどれか。

    • ア．市町村長等
    • イ．所有者・管理者
    • ウ．都道府県知事
    • エ．消防団長

    正解：ア．市町村長等

    解説：予防規程は市町村長等の認可が必要。所有者・管理者が定めて市町村長等へ認可申請する。

22. 問22．危険物保安監督者は、製造所等で危険物の取扱作業の保安監督を行う者である。

    正解：○（正しい）

    解説：甲種または乙種で6ヶ月以上の実務経験を有する取扱者から選任。第4類のみ取扱所では乙種第4類でも可。

23. 問23．乙種危険物取扱者は、立会権限を持たない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。乙種は免状交付を受けた類について、無資格者の取扱に立会できる。立会権限なしは丙種のみ。

24. 問24．定期点検の原則的な実施頻度として正しいものはどれか。

    • ア．半年に1回以上
    • イ．1年に1回以上
    • ウ．3年に1回以上
    • エ．5年に1回以上

    正解：イ．1年に1回以上

    解説：原則1年に1回以上。地下タンク・移動タンクの漏れ点検は別途3年に1回以上の規定あり。

25. 問25．危険物施設保安員は、保安監督者の補佐や日常的な保安業務を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：危険物保安監督者の指示の下、構造設備の維持管理・保安教育の実施等を担当。

26. 問26．丙種危険物取扱者は、第4類全ての危険物を取扱える。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。丙種は第4類のうち指定された種類（ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油・引火点130度以上の第3石油類）のみ。

27. 問27．危険物の運搬車両に表示する標識として正しいのはどれか。

    • ア．0.3m平方以上の白地・黒文字で『危』
    • イ．0.5m平方以上の赤地・白文字で『危』
    • ウ．0.3m平方以上の黒地・黄色文字で『危』
    • エ．0.5m平方以上の黄色地・黒文字で『危』

    正解：ウ．0.3m平方以上の黒地・黄色文字で『危』

    解説：0.3m平方以上の黒地・黄色反射文字で『危』が正解。指定数量以上の運搬時に車両前後に表示義務。

28. 問28．甲種危険物取扱者は、全類の危険物を取扱い、また乙種・丙種立会いで全類の取扱いに立会できる。

    正解：○（正しい）

    解説：甲種は最上位資格で実務範囲・指導範囲とも最広。立会権限が乙種・丙種と異なる。

29. 問29．保安監督者は、製造所等の所有者・管理者が任意で選任できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。一定の危険物施設では選任が義務付けられ、市町村長等への届出が必要。

30. 問30．完成検査前の一時使用に必要な手続きとして正しいのはどれか。

    • ア．所有者の判断で自由に使用可
    • イ．消防本部への届出
    • ウ．都道府県知事の許可
    • エ．市町村長等の仮使用承認

    正解：エ．市町村長等の仮使用承認

    解説：完成検査前の一時使用には『仮使用承認』を市町村長等から受ける必要あり。緊急時等の限定的使用が認められる。

31. 問31．乙種危険物取扱者は、免状交付を受けた類の危険物のみ取扱い・立会いができる。

    正解：○（正しい）

    解説：乙4取得者は第4類のみ、複数類取得は受験合格と免状交付が類ごとに必要。

32. 問32．保安講習は、危険物取扱者なら全員5年以内ごとに受講する必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。実務従事者のみ原則3年以内ごと（新規実務者は1年以内）。実務に就いていない者は受講義務なし。

33. 問33．危険物の品名・指定数量を変更したい場合の手続きとして正しいのはどれか。

    • ア．変更日の10日前までに市町村長等へ届出
    • イ．所有者の判断で変更可
    • ウ．都道府県知事の認可
    • エ．消防庁長官の許可

    正解：ア．変更日の10日前までに市町村長等へ届出

    解説：品名・指定数量倍数・指定数量変更は変更日の10日前までに市町村長等へ届出が必要。許可ではなく届出。

34. 問34．丙種危険物取扱者は、第4類の中でも特定の危険物（ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油・引火点130度以上の第3石油類）のみ取扱える。

    正解：○（正しい）

    解説：立会権限なし。指定された4種類の危険物のみで実務範囲が限定される。

35. 問35．予防規程は、所有者・管理者が自由に定められ、市町村長等の認可は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。予防規程は市町村長等の認可が必要。認可を受けないと効力なし。

36. 問36．保安監督者を選任した場合の届出先として正しいのはどれか。

    • ア．都道府県知事
    • イ．市町村長等
    • ウ．所轄消防署
    • エ．総務大臣

    正解：イ．市町村長等

    解説：保安監督者選任は遅滞なく市町村長等へ届出。解任時も同様。

37. 問37．危険物取扱者は免状交付を受けた都道府県知事を経由する全国共通の免状である。

    正解：○（正しい）

    解説：都道府県知事から全国共通の免状が交付され、どの都道府県でも有効。

38. 問38．定期点検は5年に1回以上行えばよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。原則1年に1回以上。地下タンク・移動タンクの漏れ点検も3年に1回。

39. 問39．危険物保安監督者の選任資格として正しいのはどれか。

    • ア．丙種で1年以上の実務経験
    • イ．乙種または丙種で1年以上の実務経験
    • ウ．甲種または乙種で6ヶ月以上の実務経験
    • エ．甲種のみ実務経験不問

    正解：ウ．甲種または乙種で6ヶ月以上の実務経験

    解説：甲種または乙種で6ヶ月以上の実務経験者から選任。丙種は保安監督者になれない。

40. 問40．免状再交付は紛失・損傷時にいつでも申請でき、紛失後に元の免状が発見された場合は10日以内に提出する。

    正解：○（正しい）

    解説：再交付申請先は交付or書換を行った都道府県知事。

41. 問41．移動タンク貯蔵所（タンクローリー）には、危険物取扱者の乗車義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。乗車義務あり。実際に取扱う類の免状所持者または乙種・甲種の立会権限者の乗車必須。

42. 問42．移動タンク貯蔵所（タンクローリー）への乗車義務として正しいのはどれか。

    • ア．甲種のみ乗車可
    • イ．免状不要
    • ウ．乙種のみ乗車可
    • エ．甲種または乙種・丙種で取扱類の免状所持者

    正解：エ．甲種または乙種・丙種で取扱類の免状所持者

    解説：移送中は取扱う類の免状所持者の乗車が義務。甲種・乙種（該当類）・丙種（該当品目）が対象。

43. 問43．危険物取扱者は3年以内ごとに保安講習を受けなければならない（実務に従事する者）。

    正解：○（正しい）

    解説：危険物の取扱作業に従事した日から1年または前回受講後3年以内に受講。新規実務者は1年以内。

44. 問44．危険物の運搬車両には標識表示は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。指定数量以上を運搬する場合、車両に『危』標識（0.3m平方以上、黒地黄字）の表示義務あり。

45. 問45．免状を亡失した場合の再交付申請先として正しいのはどれか。

    • ア．免状を交付または書換した都道府県知事
    • イ．居住地の都道府県知事のみ
    • ウ．市町村長等
    • エ．消防本部

    正解：ア．免状を交付または書換した都道府県知事

    解説：免状を交付した都道府県知事または書換した都道府県知事に申請。10年以内ごとの写真貼替も必要。

46. 問46．予防規程は、製造所等の危険物保安について定めた自主的な規則で、市町村長等の認可が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：指定数量倍数で対象事業所が決まる。製造所10倍以上・屋内貯蔵所150倍以上等。

47. 問47．タンクローリーによる移送と容器による運搬の規制内容は同一である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。移送はタンク→タンクの輸送、運搬は容器・包装での輸送。それぞれ別の規制基準が適用される。

48. 問48．危険物施設で構造設備基準違反があった場合、市町村長等が発令できる措置として最も適切なのはどれか。

    • ア．改修命令
    • イ．上記全て段階的に可能
    • ウ．許可取消
    • エ．使用停止命令

    正解：イ．上記全て段階的に可能

    解説：違反の程度により改修命令→使用停止命令→許可取消と段階的に行政処分が可能。重大違反は即時許可取消も。

49. 問49．定期点検は、製造所等の構造・設備を定期的に点検し記録する義務である。

    正解：○（正しい）

    解説：原則1年に1回以上。地下タンク・移動タンクは漏れの点検が3年に1回必要。

50. 問50．指定数量未満の危険物は法律上の規制を一切受けない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。市町村条例（火災予防条例）で規制される。完全に自由ではない。

51. 問51．保安距離が必要な保安対象物として該当しないものはどれか。

    • ア．学校（小・中・高等）
    • イ．病院
    • ウ．同一敷地内にある当該危険物施設の関係者の住居
    • エ．重要文化財

    正解：ウ．同一敷地内にある当該危険物施設の関係者の住居

    解説：保安距離が必要な保安対象物は、同一敷地外の住居（10m）・学校・病院（30m）・重要文化財（50m）等です。同一敷地内にある当該施設の関係者の住居は保安対象物に含まれません。

52. 問52．移動タンク貯蔵所（タンクローリー）には、危険物取扱者の乗車義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：実際に取扱う類の免状所持者または立会権限者が乗車する必要がある。

53. 問53．市町村長等は、危険物施設の使用停止命令や許可取消の権限を持たない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。市町村長等は措置命令・使用停止命令・許可取消の権限を有する。違反の程度により行使される。

54. 問54．屋内貯蔵所の保有空地の幅として正しいのはどれか（壁・柱・床が耐火構造でない・指定数量倍数20超50以下の場合）。

    • ア．1m以上
    • イ．10m以上
    • ウ．5m以上
    • エ．3m以上

    正解：エ．3m以上

    解説：屋内貯蔵所（壁等が耐火構造でない場合）の保有空地は、指定数量の倍数5以下=0.5m、5超10以下=1m、10超20以下=2m、20超50以下=3m、50超200以下=5m、200超=10m。倍数20超50以下では3m以上が必要です。

55. 問55．危険物を運搬する車両には、消防法で定める標識（危）の表示が義務付けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：0.3m平方以上の地に黒・字に黄色の反射塗料等。

56. 問56．保安距離は、製造所と隣接する事業所との間の距離である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。保安距離は『保安対象物』（学校・病院・住居等）からの距離で、隣接事業所への距離規定とは異なる。

57. 問57．危険物の運搬時の混載禁止組合せとして正しいのはどれか。

    • ア．第1類と第4類
    • イ．第4類と第5類
    • ウ．第1類と第6類
    • エ．第2類と第4類

    正解：ア．第1類と第4類

    解説：第1類と第4類は混載禁止。第2類と第4類、第4類と第5類、第1類と第6類は混載可能。指定数量1/10以下なら例外。

58. 問58．移送（タンクローリーでの運搬）は、消防法上『移送』と呼び、運搬とは規制が異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：移送はタンクからタンクへの輸送、運搬は容器・包装での輸送。それぞれ別規定。

59. 問59．保有空地は、危険物施設の周囲に他の物品を置いてもよい空地である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。保有空地は『何も置けない』空地で、消火活動・延焼防止のための空間。物品設置不可。

60. 問60．危険物施設の許可が取り消される事由として該当しないものはどれか。

    • ア．保安監督者の選任を行わない
    • イ．予防規程を作成したが認可申請しなかった（小規模施設で対象外）
    • ウ．措置命令に違反した
    • エ．完成検査前に使用開始した

    正解：イ．予防規程を作成したが認可申請しなかった（小規模施設で対象外）

    解説：予防規程対象外の小規模施設は予防規程作成義務がない。許可取消事由は『無許可変更工事』『完成検査前使用』『措置命令違反』『義務者の保安監督者未選任』等。

61. 問61．指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは、市町村条例（火災予防条例）で規制される。

    正解：○（正しい）

    解説：消防法の対象外だが、各市町村が条例で規制する『少量危険物』として扱われる。

62. 問62．免状の書換申請は本籍地のみ受け付け、写真貼替えは不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。書換申請は『免状を交付した都道府県知事または居住地・勤務地の都道府県知事』が受付。10年以内ごとの写真貼替も必要。

63. 問63．屋外タンク貯蔵所の防油堤の容量として正しいのはどれか。

    • ア．タンク容量と同じ
    • イ．タンク容量の60%
    • ウ．タンク容量の110%以上
    • エ．タンク容量の80%

    正解：ウ．タンク容量の110%以上

    解説：屋外タンク防油堤は、タンク容量の110%以上が原則。複数タンクは最大タンク容量の110%以上。流出時の油拡散防止のため。

64. 問64．製造所等で火災予防上必要な措置が講じられていない場合、市町村長等は使用停止命令を発令できる。

    正解：○（正しい）

    解説：重大な違反は許可取消も可能。是正措置命令・使用停止命令・許可取消が段階的。

65. 問65．第1類と第4類は運搬時に同一車両への混載が認められる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第1類と第4類の混載は原則禁止。別表第4で禁止組合せが規定されている（指定数量1/10以下は例外）。

66. 問66．危険物の運搬容器に表示すべき事項として該当しないものはどれか。

    • ア．品名・危険等級・化学名
    • イ．数量
    • ウ．注意事項
    • エ．製造工場の所在地

    正解：エ．製造工場の所在地

    解説：運搬容器表示事項は『品名・危険等級・化学名（必要時）・水溶性表示・数量・注意事項』。製造工場所在地は不要。

67. 問67．危険物施設の構造設備基準に違反した場合、市町村長等は改修命令を発令できる。

    正解：○（正しい）

    解説：危険物の規制に関する政令・規則による技術基準違反は是正対象。

68. 問68．危険物施設の譲渡・引渡時は新所有者に許可申請が必要となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。譲渡・引渡時は『地位承継届』を市町村長等に届出すれば足り、新たな許可申請は不要。

69. 問69．屋内貯蔵所では、危険物の品名・最大数量・指定数量の倍数を表示する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：施設の入口等に見やすく表示。標識と掲示板で施設の状態を明示。

70. 問70．危険物施設（製造所等）を廃止するときは、市町村長等の許可を受けなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。用途を廃止したときは消防法第12条の6により遅滞なく市町村長等へ『届け出れば足り』、許可は不要。許可が必要なのは設置・変更（第11条）の場合である。

71. 問71．保安距離は、危険物施設と保安対象物（学校・病院等）間に確保すべき安全距離である。

    正解：○（正しい）

    解説：対象物の種別により10m・20m・30m・50m等の最低距離を確保する必要あり。

72. 問72．指定数量の倍数が10倍の危険物施設は、保安距離・保有空地の基準が適用されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。指定数量倍数に応じて保有空地の幅は変動するが、保安距離・保有空地は規模に応じて常に適用される。

73. 問73．保有空地は、製造所等の周囲に確保する空地で、消火活動・延焼防止のための空間である。

    正解：○（正しい）

    解説：指定数量倍数により幅3m〜15m等を確保。物品は置けない。

74. 問74．危険物保安監督者と危険物施設保安員は同一人物でなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。両者は別の役職で兼任は禁止されている（一定の小規模施設で例外あり）。

75. 問75．危険物の混載禁止規定があり、第1類と第4類等の混載は原則として禁止されている。

    正解：○（正しい）

    解説：運搬時の混載禁止表（別表第4）で同一車両に積めない組合せを規定。指定数量1/10以下の例外あり。