一級建築士（学科） 全分野の一問一答

一級建築士（学科）の全分野に関する一問一答（全525問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．建築基準法上の「建築物」には、土地に定着する工作物のうち屋根および柱もしくは壁を有するもの、これに附属する門・塀、観覧のための工作物、地下または高架の工作物内の事務所・店舗等が含まれる。

   正解：○（正しい）

   解説：法2条1号で建築物は屋根＋柱・壁を有する土地定着工作物と定義され、附属の門・塀、観覧工作物、地下・高架工作物内の事務所・店舗・倉庫等も含みます。鉄道・軌道の線路敷地内の運転保安施設等は除かれます。

2. 問2．建築基準法上の「主要構造物」とは、壁・柱・床・はり・屋根・階段をいい、間仕切壁・間柱・最下階の床・小ばり・ひさし・屋外階段等の構造上重要でない部分は除かれる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは「主要構造部」です。法2条5号は壁・柱・床・はり・屋根・階段を主要構造部とし、間仕切壁・間柱・最下階の床・小ばり・ひさし等を除きます。防火・耐火上の用語で構造耐力上主要な部分とは区別されます。

3. 問3．建築物の延べ面積を算定する際、自動車車庫等の用途に供する部分の床面積は、原則として延べ面積の合計の1/5を限度として容積率算定上の延べ面積に算入しない。

   正解：○（正しい）

   解説：施行令2条1項4号・3項により、自動車車庫等の床面積は建築物の各階床面積合計の1/5を限度に容積率算定用の延べ面積から除外できます。住宅等の地階の緩和（1/3・建築基準法52条3項）等とは別枠の取扱いとなっています。

   根拠：建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）

4. 問4．建築面積は外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるが、軒・ひさし・バルコニー等で外壁中心線から水平距離1mを超えて突き出たものは、その先端から1m後退した線までを建築面積に算入する。

   正解：○（正しい）

   解説：施行令2条1項2号により、軒・ひさし・バルコニー等が1mを超えて突き出る場合、先端から水平距離1m後退した線で囲まれた部分を建築面積に算入します。1m以内の突出部分は建築面積に算入しません。

5. 問5．建築物の高さの算定において、階段室・昇降機塔・装飾塔等の屋上部分は、その水平投影面積の合計が建築面積の1/4以内であれば、用途を問わずすべての高さ制限において建築物の高さに算入しない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは屋上突出物の不算入は建築面積の1/8以内が要件で、かつ高さ12m（一定の場合5m）までです（施行令2条1項6号ロ）。さらに日影規制・北側斜線・絶対高さ制限等では算入する場合があり、用途を問わず不算入ではありません。

6. 問6．建築物の地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2以上のものをいう。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは「床面から地盤面までの高さが、その階の天井の高さの1/3以上のもの」です（施行令1条2号）。地階の容積率緩和等の判定に用いられる定義であり、1/2ではなく1/3が要件となります。

7. 問7．前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、用途地域に応じた指定容積率と、前面道路幅員に法定乗数（住居系0.4、その他0.6）を乗じた値のうち、いずれか小さい方を限度とする。

   正解：○（正しい）

   解説：法52条2項により、前面道路幅員12m未満では指定容積率と「幅員×乗数（住居系4/10、その他6/10）」の小さい方が上限です。複数道路に接する場合は最大幅員で算定する点に注意が必要です。

8. 問8．建蔽率の限度は、街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものについて10分の1を加えることができ、防火地域内の耐火建築物等についても10分の1を加えることができるが、両者は重複して適用することはできない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは角地指定（+1/10）と防火地域内耐火建築物等（+1/10）は重複適用が可能で、両方該当すれば合計+2/10されます（法53条3項）。重複適用できないとする点が誤りで、両緩和は併用できます。

9. 問9．建蔽率の制限は、建蔽率8/10とされている地域内かつ防火地域内にある耐火建築物等については適用されず、建蔽率の限度が実質10分の10となる。

   正解：○（正しい）

   解説：法53条6項1号により、建蔽率8/10の地域内かつ防火地域内の耐火建築物等は建蔽率制限が適用除外（実質10/10）となります。8/10以外の地域では+1/10の緩和にとどまる点と区別が必要です。

10. 問10．道路斜線制限における前面道路の反対側の境界線からの適用距離は、用途地域および容積率の限度に応じて定められ、容積率が小さいほど適用距離は長くなる傾向がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは容積率が大きいほど適用距離は長くなります（法56条1項1号・別表第3）。道路斜線の適用距離は用途地域と容積率で20m〜50mに区分され、適用距離を超えた範囲には道路斜線がかかりません。

11. 問11．隣地斜線制限は、住居系用途地域では立上り高さ20m＋勾配1.25、その他の用途地域では立上り高さ31m＋勾配2.5を基本とし、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域は絶対高さ制限があるため隣地斜線制限は適用されない。

    正解：○（正しい）

    解説：法56条1項2号により、低層住専・田園住居地域は10mまたは12mの絶対高さ制限があるため隣地斜線は適用されません。住居系は立上り20m＋1.25、その他は立上り31m＋2.5が基本の設定となっています。

12. 問12．北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域（立上り10m）および第一種・第二種中高層住居専用地域（立上り5m）に適用され、いずれも勾配は1.25とする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは低層住専・田園住居地域が立上り5m、中高層住専地域が立上り10mで、本問は数値が逆です（法56条1項3号）。いずれも勾配1.25で、中高層住専の日影規制対象区域では北側斜線が適用除外となります。

13. 問13．日影規制（法56条の2）は、商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されず、対象区域は地方公共団体の条例で指定する。

    正解：○（正しい）

    解説：法56条の2・別表第4により、商業・工業・工業専用地域は日影規制の対象外です。対象建築物の規模や日影時間は別表第4の範囲内で条例指定され、平均地盤面からの一定高さの水平面で測定します。

14. 問14．防火地域内では、地階を含む階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：法61条・施行令136条の2により、防火地域では地階を含む階数3以上または延べ面積100㎡超は耐火建築物等が必要です。それ以外は準耐火建築物等以上とし、準防火地域とは基準が異なる点に注意します。

15. 問15．準防火地域内で地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物は、準耐火建築物とすれば足り、耐火建築物等とする必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは準防火地域で地階を除く階数4以上または延べ面積1,500㎡超は耐火建築物等としなければなりません（施行令136条の2）。準耐火建築物で足りるのは規模がこれ未満の場合に限られます。

16. 問16．ふすま・障子等の常時開放できる随時開放可能な建具で仕切られた2室は、採光・換気の規定の適用上、1室とみなすことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：法28条4項により、ふすま・障子等随時開放できる建具で仕切られた2室は採光・換気の規定上1室とみなせます。これにより一方の室の開口部を他室の採光・換気計算に算入することが可能となります。

17. 問17．学校の教室における採光に有効な開口部の面積は、原則としてその教室の床面積の1/10以上を確保すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは学校の教室の採光有効開口部は床面積の1/5以上が必要です（施行令19条）。1/10で足りるのは住宅の居室で照明設備設置等の緩和を受ける場合であり、教室の基準は1/5以上です。

18. 問18．居室の天井の高さは2.1m以上とし、1室で天井高が異なる部分がある場合はその平均の高さによる。

    正解：○（正しい）

    解説：施行令21条により、居室の天井高は2.1m以上で、室内で天井高が異なる場合は平均の高さで判定します。住宅の天井高制限は2.1mが最低基準で、用途による上乗せ規定は設けられていません。

19. 問19．直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階の階段では、けあげ24cm以下・踏面20cm以上・階段および踊場の幅120cm以上が原則として必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはけあげ20cm以下・踏面24cm以上で、本問はけあげと踏面の数値が逆です（施行令23条）。直上階居室の床面積合計200㎡超の階では幅120cm以上も必要で、学校等はさらに厳しい基準があります。

20. 問20．内装制限を受ける特殊建築物等では、居室の壁および天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料以上（一定の場合は準不燃材料以上）とし、調理室等の火気使用室はより厳しい制限を受ける。

    正解：○（正しい）

    解説：施行令128条の3の2〜129条により、内装制限対象では居室の壁・天井を難燃材料等以上、火気使用室を準不燃材料以上とします。階数・用途・規模で適用範囲が定まり、スプリンクラー設置等で緩和される場合があります。

21. 問21．構造計算が必要な建築物のうち高さが60mを超える超高層建築物については、保有水平耐力計算（ルート3）により安全性を確認すれば、時刻歴応答解析および国土交通大臣の認定は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは高さ60m超の建築物は時刻歴応答解析等による構造計算を行い、国土交通大臣の認定が必要です（法20条1項1号）。保有水平耐力計算（ルート3）で足りるのは60m以下の一定規模に限られます。

22. 問22．地震力の計算において、各階に作用する地震層せん断力は、その階が支える固定荷重と積載荷重の和に地震層せん断力係数Ciを乗じて求め、Ciは上階ほど大きくなる傾向がある。

    正解：○（正しい）

    解説：施行令88条により、地震層せん断力Qi＝Ci×Wiで、Ci＝Z・Rt・Ai・C0です。高さ方向分布係数Aiは上階ほど大きくなるためCiも上階ほど大きく、標準せん断力係数C0は一次設計で0.2以上とされています。

23. 問23．鉄筋コンクリート造の長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度Fcの2/3とし、短期に生ずる力に対しては長期の値の1/2とする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは長期圧縮許容応力度はFc/3で、短期はその2倍（＝2Fc/3）です（施行令91条）。長期2/3・短期1/2とする本問は数値が誤りで、短期は地震・暴風等の一時的荷重に対応する大きい値となります。

24. 問24．確認済証の交付を受けた後でなければ原則として工事に着手できず、建築主は工事完了後4日以内に建築主事等に到達するように完了検査を申請しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：法6条・7条により、確認済証交付前の着工は禁止され、完了検査申請は工事完了日から4日以内に建築主事等へ到達するよう行います。検査済証交付前の使用は原則制限されます（一定の特殊建築物等）。

25. 問25．建築確認を要する建築物のうち、防火地域および準防火地域外において増築・改築・移転をする場合で、その部分の床面積の合計が10㎡以内のものは、確認申請を要しない。

    正解：○（正しい）

    解説：法6条2項により、防火・準防火地域外での増改築・移転で床面積合計10㎡以内のものは確認申請が不要です。防火・準防火地域内では10㎡以内でも確認が必要となる点に十分な注意が必要となります。

26. 問26．建築基準法上の「特定行政庁」とは、建築主事を置く市町村の区域についても、その他の市町村の区域についても、一律に都道府県知事をいう。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは建築主事を置く市町村区域ではその市町村長が特定行政庁となり、その他の区域で都道府県知事となります（法2条35号）。一律に都道府県知事とする本問は誤りで、是正命令等の権限を有する行政庁です。

27. 問27．建築士法上、一級建築士でなければ設計または工事監理をしてはならない建築物には、学校・病院・劇場等で延べ面積500㎡を超えるもの、および高さ16mを超えるまたは地階を除く階数が4以上の木造建築物等が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：建築士法3条により、延べ面積500㎡超の学校・病院・劇場等、木造で高さ16m超または階数4以上、RC造等で延べ面積300㎡超・高さ16m超・階数4以上、延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上は一級建築士の業務独占です。なお木造の高さ基準は2025年施行の改正で「高さ13m超・軒高9m超」から「高さ16m超・階数4以上」に変更されました。

    根拠：建築士法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

28. 問28．建築士は、設計を行う場合、設計図書に一級建築士・二級建築士または木造建築士である旨の表示をして記名すれば足り、令和の押印見直しにより押印は不要とされている。

    正解：○（正しい）

    解説：建築士法20条1項により、設計図書には建築士である旨の表示をして記名する必要があります。令和の押印見直しで押印義務は廃止されましたが、記名は引き続き必要とされており本問の記述は適切です。

    根拠：建築士法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）

29. 問29．建築士事務所の開設者は、その者が建築士であるか否かを問わず、当該事務所を管理する専任の管理建築士を置く必要はなく、設計業務を行う建築士が在籍していれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは建築士事務所には開設者が建築士か否かにかかわらず専任の管理建築士を置かなければなりません（建築士法24条）。管理建築士は3年以上の設計等の業務経験と管理建築士講習の修了が要件です。

    根拠：建築士法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）

30. 問30．建築士事務所に属する建築士であっても、定期講習の受講義務はなく、登録の更新時に一度受講すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは建築士事務所に属する建築士は省令で定める期間（3年）ごとに定期講習を受講しなければなりません（建築士法22条の2）。受講不要とする本問は誤りで、管理建築士は別に管理建築士講習が課されます。

    根拠：建築士法 第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）

31. 問31．都市計画法上、用途地域は住居系・商業系・工業系に大別され、現在は田園住居地域を含めて全部で13種類が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：都市計画法8条・9条により、用途地域は第一種・第二種低層住専、田園住居、第一種・第二種中高層住専、第一種・第二種住居、準住居、近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用の13種類とされています。

    根拠：都市計画法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

32. 問32．都市計画法上、市街化区域内で行う開発行為で、その規模が原則として1,000㎡未満のものは、開発許可を受ける必要がない（三大都市圏の一定区域を除く）。

    正解：○（正しい）

    解説：都市計画法29条・施行令19条により、市街化区域では原則1,000㎡未満（三大都市圏既成市街地等は500㎡未満）の開発行為は許可不要です。市街化調整区域では規模にかかわらず原則許可が必要となります。

    根拠：都市計画法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）

33. 問33．消防法上、防火管理者の選任を要するかどうかは、当該防火対象物の延べ面積のみで判断され、収容人員は考慮されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは防火管理者の選任要否は延べ面積ではなく主として収容人員で判断されます（消防法8条）。特定防火対象物は収容人員30人以上、非特定防火対象物は50人以上が原則の基準となっています。

    根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

34. 問34．建築物省エネ法上、令和7年4月以降は、原則としてすべての新築の住宅および非住宅建築物について、省エネ基準への適合が建築確認の要件とされている。

    正解：○（正しい）

    解説：建築物省エネ法により、令和7年4月以降は原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に省エネ基準適合が義務化され、適合性判定・建築確認の要件となりました。従前は中大規模の非住宅のみが適合義務でした。

35. 問35．宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）上、宅地造成等工事規制区域内において行う宅地造成等に関する工事については、規模にかかわらず一切の許可を要しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは規制区域内の宅地造成・盛土・切土等の工事は原則として工事主が都道府県知事等の許可を受けなければなりません（盛土規制法）。一切許可不要とする本問は誤りで、一定の高さ・面積を超える工事が対象です。

36. 問36．住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）上、新築住宅の請負人・売主は、構造耐力上主要な部分等について、引渡しから5年間に限り瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負えば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは品確法94条・95条により、新築住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵担保責任は引渡しから10年間です。5年ではなく10年で、これを下回る特約は無効となります。

37. 問37．建築物の階段に代わる傾斜路（スロープ）の勾配は、施行令上1/4を超えてはならず、表面は平滑な材料で仕上げなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは傾斜路の勾配は1/8を超えてはならず、表面は粗面とするか滑りにくい材料で仕上げます（施行令26条）。1/4・平滑材料とする本問は誤りで、階段の手すり・寸法等の規定が準用されます。

38. 問38．建築基準法の集団規定（容積率・建蔽率・斜線制限・用途制限等）は、全国の建築物に一律に適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは集団規定は原則として都市計画区域および準都市計画区域内に限って適用されます。全国一律に適用されるのは構造・防火・避難・採光等の単体規定であり、集団規定は適用範囲が限定されます。

39. 問39．次のうち、建築基準法上「居室」に該当しないものはどれか。

    • ア．学校の教室
    • イ．事務所の事務室
    • ウ．店舗の売場
    • エ．住宅の便所

    正解：エ．住宅の便所

    解説：便所は継続的に使用する室ではないため居室に該当しません。法2条4号の居室は居住・執務・作業・集会・娯楽等の目的で継続的に使用する室をいい、住宅の居間・事務所の事務室・店舗の売場等が該当します。

40. 問40．防火地域内に新築する建築物のうち、必ず耐火建築物等としなければならないものとして最も適切なものはどれか。

    • ア．地階を含む階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物
    • イ．延べ面積80㎡の2階建ての建築物
    • ウ．延べ面積50㎡の平家建ての建築物
    • エ．延べ面積90㎡の平家建ての建築物

    正解：ア．地階を含む階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物

    解説：防火地域で耐火建築物等を要する基準は「地階を含む階数3以上または延べ面積100㎡超」です（施行令136条の2）。これ未満の規模は準耐火建築物等以上で足りるため、選択肢のうち階数3以上等が該当します。

41. 問41．前面道路の幅員が6mである第一種住居地域内の敷地（指定容積率200%）の容積率の限度として、最も適切なものはどれか。

    • ア．120%
    • イ．200%
    • ウ．160%
    • エ．240%

    正解：イ．200%

    解説：前面道路12m未満では指定容積率と「幅員×乗数」の小さい方が上限です。住居系の乗数は4/10なので6m×4/10＝240%、指定200%との小さい方＝200%が容積率の限度となります。

42. 問42．建築面積の算定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．すべての軒・ひさしは突出長さにかかわらず全部を算入する
    • イ．軒・ひさしは突出長さにかかわらず一切算入しない
    • ウ．外壁中心線から1mを超えて突き出た軒は先端から1m後退した線までを算入する
    • エ．外壁中心線から2mを超えた部分のみを算入する

    正解：ウ．外壁中心線から1mを超えて突き出た軒は先端から1m後退した線までを算入する

    解説：外壁中心線から1mを超えて突き出た軒・ひさし・バルコニーは、先端から1m後退した線までを建築面積に算入します（施行令2条1項2号）。1m以内の突出部分は算入せず、突出全部の算入や一切不算入は誤りです。

43. 問43．建築物の高さの算定において、原則として高さに算入しないものとして最も適切なものはどれか。

    • ア．1階の床面の高さ
    • イ．2階の窓の上端の高さ
    • ウ．建築面積の1/4を占める塔屋
    • エ．建築面積の1/8以内の階段室・昇降機塔

    正解：エ．建築面積の1/8以内の階段室・昇降機塔

    解説：屋上の階段室・昇降機塔等で水平投影面積が建築面積の1/8以内のものは、原則として一定高さまで建築物の高さに算入しません（施行令2条1項6号ロ）。1/4を占める塔屋や床・窓の高さは該当しません。

44. 問44．北側斜線制限が適用される用途地域の組合せとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．低層住居専用地域・中高層住居専用地域・田園住居地域
    • イ．工業地域・工業専用地域
    • ウ．近隣商業地域・商業地域
    • エ．準住居地域・準工業地域

    正解：ア．低層住居専用地域・中高層住居専用地域・田園住居地域

    解説：北側斜線は低層住居専用地域・田園住居地域（立上り5m）と中高層住居専用地域（立上り10m）に適用されます。住居地域・近隣商業地域・商業地域・工業地域等には北側斜線制限は適用されません。

45. 問45．建蔽率の緩和に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．角地と防火地域内耐火建築物の緩和は重複適用できない
    • イ．角地と防火地域内耐火建築物の緩和は重複適用できる
    • ウ．角地の緩和は3/10である
    • エ．防火地域内耐火建築物の緩和は3/10である

    正解：イ．角地と防火地域内耐火建築物の緩和は重複適用できる

    解説：特定行政庁指定の角地（+1/10）と防火地域内耐火建築物等（+1/10）は重複適用でき、両方該当すれば合計+2/10されます（法53条3項）。各緩和は1/10で、3/10とする記述や重複不可とする記述は誤りです。

46. 問46．居室の採光に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．住宅の居室は床面積の1/3以上が必要
    • イ．事務所の事務室には採光規定が適用される
    • ウ．学校の教室は床面積の1/5以上の採光有効開口部が必要
    • エ．学校の教室は床面積の1/10以上で足りる

    正解：ウ．学校の教室は床面積の1/5以上の採光有効開口部が必要

    解説：学校の教室の採光有効開口部は床面積の1/5以上が必要です（施行令19条）。住宅の居室は1/7以上（一定の照明設備等で1/10まで緩和可）で、事務所の事務室には採光規定の適用がない点に注意します。

47. 問47．建築確認申請が不要となる場合として、最も適切なものはどれか。

    • ア．防火地域内での床面積10㎡以内の増築
    • イ．準防火地域内での床面積8㎡の増築
    • ウ．大規模な特殊建築物の新築
    • エ．防火地域外での床面積10㎡以内の増築

    正解：エ．防火地域外での床面積10㎡以内の増築

    解説：防火・準防火地域外で行う増築・改築・移転で床面積合計10㎡以内のものは確認申請が不要です（法6条2項）。防火・準防火地域内では10㎡以内でも確認が必要となり、大規模特殊建築物の新築は当然に確認を要します。

48. 問48．建築士法上、一級建築士でなければ設計・工事監理をしてはならない建築物として、最も適切なものはどれか。

    • ア．延べ面積500㎡を超える学校
    • イ．延べ面積100㎡の木造2階建て住宅
    • ウ．延べ面積200㎡の木造平家建て店舗
    • エ．延べ面積30㎡の木造倉庫

    正解：ア．延べ面積500㎡を超える学校

    解説：延べ面積500㎡を超える学校・病院・劇場・百貨店等は一級建築士の業務独占です（建築士法3条）。木造で高さ16m超または階数4以上、RC造等で延べ面積300㎡超、延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上も該当し、小規模な木造建築物は対象外です（木造の高さ基準は2025年施行の改正で13m/軒高9m→16m/階数4に変更）。

    根拠：建築士法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

49. 問49．建築士事務所の管理建築士に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理建築士の設置は任意である
    • イ．専任の管理建築士を置き3年以上の業務経験と管理建築士講習の修了が必要
    • ウ．管理建築士は複数の事務所を兼任できる
    • エ．管理建築士に業務経験の要件はない

    正解：イ．専任の管理建築士を置き3年以上の業務経験と管理建築士講習の修了が必要

    解説：建築士事務所には専任の管理建築士を置かなければならず、3年以上の設計等の業務経験と管理建築士講習の修了が要件です（建築士法24条）。設置は任意ではなく、複数事務所の兼任や業務経験不要とする記述は誤りです。

    根拠：建築士法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）

50. 問50．都市計画法上の開発許可に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．用途地域内では開発許可制度の適用がない
    • イ．市街化区域ではすべての開発行為に許可が必要
    • ウ．市街化区域では原則1,000㎡未満の開発行為は許可不要
    • エ．市街化調整区域では3,000㎡未満は許可不要

    正解：ウ．市街化区域では原則1,000㎡未満の開発行為は許可不要

    解説：市街化区域では原則1,000㎡未満（三大都市圏既成市街地等500㎡未満）の開発行為は許可不要です（都市計画法29条・施行令19条）。市街化調整区域は規模にかかわらず原則許可が必要となります。

    根拠：都市計画法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）

51. 問51．用途地域の種類数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．全部で8種類
    • イ．全部で10種類
    • ウ．全部で15種類
    • エ．全部で13種類

    正解：エ．全部で13種類

    解説：用途地域は田園住居地域を含めて全部で13種類です（都市計画法8条・9条）。住居系8・商業系2・工業系3に大別され、8種類・10種類・15種類とする記述はいずれも誤りです。

    根拠：都市計画法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

52. 問52．構造計算における高さ60mを超える建築物の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．時刻歴応答解析を行い国土交通大臣の認定が必要
    • イ．保有水平耐力計算（ルート3）のみで足りる
    • ウ．許容応力度計算（ルート1）のみで足りる
    • エ．構造計算は一切不要

    正解：ア．時刻歴応答解析を行い国土交通大臣の認定が必要

    解説：高さ60m超の建築物は時刻歴応答解析等による構造計算を行い、国土交通大臣の認定を受ける必要があります（法20条1項1号）。保有水平耐力計算（ルート3）や許容応力度計算（ルート1）のみでは足りません。

53. 問53．鉄筋コンクリート造のコンクリートの長期許容圧縮応力度として、最も適切なものはどれか（設計基準強度をFcとする）。

    • ア．Fc/2
    • イ．Fc/3
    • ウ．Fc
    • エ．2Fc

    正解：イ．Fc/3

    解説：コンクリートの長期圧縮許容応力度はFc/3で、短期はその2倍（2Fc/3）です（施行令91条）。短期は地震・暴風等の一時的荷重に対応する値で、Fc/2やFcとする記述は誤りとなります。

54. 問54．地震層せん断力係数Ciを構成する要素として、含まれないものはどれか。

    • ア．地域係数Z
    • イ．振動特性係数Rt
    • ウ．風力係数Cf
    • エ．標準せん断力係数C0

    正解：ウ．風力係数Cf

    解説：Ci＝Z（地域係数）・Rt（振動特性係数）・Ai（高さ方向分布係数）・C0（標準せん断力係数）で構成されます（施行令88条）。風力係数Cfは風圧力の計算に用いられ、地震層せん断力係数には含まれません。

55. 問55．積雪荷重の算定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．屋根勾配30度超では常に零とする
    • イ．積雪単位荷重×屋根勾配面積×水平積雪量で計算する
    • ウ．勾配にかかわらず一律の値とする
    • エ．積雪単位荷重×屋根水平投影面積×垂直積雪量で計算する

    正解：エ．積雪単位荷重×屋根水平投影面積×垂直積雪量で計算する

    解説：積雪荷重＝積雪単位荷重×屋根水平投影面積×垂直積雪量で計算します（施行令86条）。屋根勾配60度超では屋根形状係数により零にでき、多雪区域では割増・低減の特例があります。勾配30度超で常に零とする記述は誤りです。

56. 問56．内装制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．火気使用室は壁・天井を準不燃材料以上とする
    • イ．火気使用室は内装制限の対象外である
    • ウ．居室の床仕上げが内装制限の主対象である
    • エ．内装制限はすべての住宅に一律適用される

    正解：ア．火気使用室は壁・天井を準不燃材料以上とする

    解説：内装制限対象建築物の調理室等の火気使用室は、壁・天井の仕上げを準不燃材料以上とする必要があります（施行令128条の4・129条）。火気使用室を対象外とする記述や住宅一律適用とする記述は誤りです。

57. 問57．避難階段・特別避難階段に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．2階以上はすべて特別避難階段とする
    • イ．15階以上に通ずる直通階段は特別避難階段とする
    • ウ．避難階段と特別避難階段に構造上の差はない
    • エ．5階建ては避難階段を設けなくてよい

    正解：イ．15階以上に通ずる直通階段は特別避難階段とする

    解説：原則として5階以上の階に通ずる直通階段は避難階段とし、15階以上または地下3階以下に通ずるものは特別避難階段とします（施行令122条）。2階以上をすべて特別避難階段とする等の記述は誤りです。

58. 問58．消防法上の防火管理者の選任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．延べ面積のみで一律に判断される
    • イ．収容人員にかかわらず常に選任不要
    • ウ．特定防火対象物は収容人員30人以上で選任が必要
    • エ．非特定防火対象物は収容人員10人以上で必要

    正解：ウ．特定防火対象物は収容人員30人以上で選任が必要

    解説：防火管理者の選任要否は主として収容人員で判断され、特定防火対象物は収容人員30人以上、非特定防火対象物は50人以上が原則です（消防法8条）。延べ面積のみで判断する記述や常に選任不要とする記述は誤りです。

    根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

59. 問59．バリアフリー法上、建築主等が建築物移動等円滑化基準への適合義務を負う特別特定建築物の規模として、最も適切なものはどれか（原則）。

    • ア．床面積の合計100㎡以上の住宅
    • イ．床面積の合計500㎡以上のすべての建築物
    • ウ．規模にかかわらずすべての建築物
    • エ．床面積の合計2,000㎡以上の特別特定建築物の新築等

    正解：エ．床面積の合計2,000㎡以上の特別特定建築物の新築等

    解説：バリアフリー法では、不特定多数や主として高齢者・障害者等が利用する特別特定建築物のうち、床面積の合計が2,000㎡以上（公衆便所は50㎡以上）の新築等に建築物移動等円滑化基準への適合義務があります。

60. 問60．建設業法上、建築一式工事に係る建設業の許可に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．請負代金1,500万円以上の建築一式工事には許可が必要
    • イ．建築一式工事には許可制度がない
    • ウ．請負代金500万円以上で許可が必要
    • エ．請負代金にかかわらずすべての工事に許可が必要

    正解：ア．請負代金1,500万円以上の建築一式工事には許可が必要

    解説：建設業法では、建築一式工事で工事1件の請負代金が1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合等に建設業の許可が必要です。それ未満の軽微な工事は許可不要となります。

61. 問61．耐震改修促進法上、所有者が耐震診断・耐震改修に努めなければならない既存不適格建築物の通称として、最も適切なものはどれか。

    • ア．省エネ基準に適合しない建築物
    • イ．新耐震基準に適合しない旧耐震基準の建築物
    • ウ．バリアフリー基準に適合しない建築物
    • エ．防火基準に適合しない建築物

    正解：イ．新耐震基準に適合しない旧耐震基準の建築物

    解説：耐震改修促進法では、現行の耐震基準（昭和56年6月の新耐震基準）に適合しない既存不適格建築物（いわゆる旧耐震基準の建築物）について、所有者に耐震診断・改修の努力義務が課されています。

62. 問62．長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．国土交通大臣が個別住宅を直接認定する
    • イ．認定基準は耐震性のみで判断される
    • ウ．所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する
    • エ．既存住宅は一切認定の対象とならない

    正解：ウ．所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する

    解説：長期優良住宅法では、長期使用構造等（劣化対策・耐震性・維持管理容易性・省エネルギー性等）の基準に適合する住宅について、所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する制度が設けられています。

63. 問63．建築基準法上の道路に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．幅員6m以上でなければ建築基準法上の道路ではない
    • イ．幅員4m未満の道はすべて建築基準法上の道路ではない
    • ウ．2項道路では後退部分も敷地面積に算入できる
    • エ．幅員4m未満でも指定された2項道路は中心線から2m後退する

    正解：エ．幅員4m未満でも指定された2項道路は中心線から2m後退する

    解説：幅員4m未満でも特定行政庁が指定したものは法42条2項道路（みなし道路）となり、原則として道路中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされます。後退部分（セットバック）は敷地面積に算入できません。

64. 問64．建築物の敷地と道路との関係（接道義務）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．敷地は原則として道路に2m以上接しなければならない
    • イ．敷地は道路に1m接していれば足りる
    • ウ．接道義務は商業地域には適用されない
    • エ．敷地は道路に4m以上接する必要がある

    正解：ア．敷地は原則として道路に2m以上接しなければならない

    解説：建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければなりません（法43条）。延べ面積が大きい特殊建築物等は条例でより厳しい接道幅が求められる場合があり、1m接道や4m接道とする記述は誤りです。

65. 問65．防火区画（面積区画）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．防火区画は3,000㎡以内ごとに行えばよい
    • イ．延べ面積1,500㎡超は原則1,500㎡以内ごとに面積区画する
    • ウ．竪穴区画は不要である
    • エ．異種用途区画の規定は存在しない

    正解：イ．延べ面積1,500㎡超は原則1,500㎡以内ごとに面積区画する

    解説：主要構造部を耐火構造等とした建築物で延べ面積1,500㎡を超えるものは、原則として床面積1,500㎡以内ごとに準耐火構造の床・壁・防火設備で区画します（施行令112条）。竪穴区画・異種用途区画も別途定められています。

66. 問66．建築物の換気設備に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．居室には床面積の1/5以上の換気開口部が必要
    • イ．換気設備はすべての建築物で不要である
    • ウ．居室には床面積の1/20以上の換気開口部または換気設備が必要
    • エ．シックハウス対策の換気規定は存在しない

    正解：ウ．居室には床面積の1/20以上の換気開口部または換気設備が必要

    解説：居室には原則として床面積の1/20以上の換気に有効な開口部を設けるか、これがない場合は換気設備を設けます（法28条2項）。シックハウス対策として住宅等の居室には機械換気設備が原則必要です（施行令20条の8）。

67. 問67．耐火建築物の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．主要構造部を木造としたすべての建築物
    • イ．外壁を準不燃材料とした建築物
    • ウ．屋根のみを不燃材料とした建築物
    • エ．主要構造部を耐火構造等とし延焼のおそれのある開口部に防火設備を設けたもの

    正解：エ．主要構造部を耐火構造等とし延焼のおそれのある開口部に防火設備を設けたもの

    解説：耐火建築物は主要構造部を耐火構造とし、または政令で定める技術的基準に適合するものとし、かつ外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設けたものをいいます（法2条9号の2）。木造一律や屋根のみ不燃では足りません。

68. 問68．建築物の構造耐力上主要な部分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．基礎・柱・はり・筋かい・床版等で外力を支える部分をいう
    • イ．防火上重要な壁・柱・床・はり・屋根・階段のみをいう
    • ウ．間仕切壁と最下階の床に限られる
    • エ．主要構造部と完全に同一の概念である

    正解：ア．基礎・柱・はり・筋かい・床版等で外力を支える部分をいう

    解説：構造耐力上主要な部分は基礎・基礎ぐい・壁・柱・小屋組・土台・斜材（筋かい等）・床版・屋根版・横架材等で、自重・積載・積雪・風圧・地震等の外力を支える部分をいいます（施行令1条3号）。主要構造部とは概念が異なります。

69. 問69．建築協定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．過半数の合意で成立し承継人には効力が及ばない
    • イ．全員合意で定め特定行政庁の認可後の承継人にも効力が及ぶ
    • ウ．特定行政庁の認可は不要である
    • エ．建築協定は建築基準法に規定がない

    正解：イ．全員合意で定め特定行政庁の認可後の承継人にも効力が及ぶ

    解説：建築協定は土地所有者等の全員の合意により敷地・位置・構造・用途・形態・意匠等の基準を定め、特定行政庁の認可を受けるもので、認可公告後に新たに土地所有者等となった承継人にも効力が及びます（法69条以下）。

70. 問70．既存不適格建築物に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．既存不適格建築物は増改築の際も現行規定が一切適用されない
    • イ．既存不適格建築物は直ちに違反建築物となる
    • ウ．法改正前から存在し現行規定に適合しないが違反建築物とはならない
    • エ．既存不適格の概念は建築基準法に存在しない

    正解：ウ．法改正前から存在し現行規定に適合しないが違反建築物とはならない

    解説：既存不適格建築物は法令の制定・改正時に既に存在し、または工事中であった建築物で現行規定に適合しないものをいい、原則として直ちに違反建築物とはならず現行規定の適用が除外されます（法3条2項）。増改築時は適用される場合があります。

71. 問71．中間検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．中間検査は完了検査と同時に行えばよい
    • イ．中間検査は施工者の任意で省略できる
    • ウ．中間検査は確認申請前に行う
    • エ．特定工程後の中間検査合格まで後続工程の施工はできない

    正解：エ．特定工程後の中間検査合格まで後続工程の施工はできない

    解説：特定工程を含む建築物では、当該特定工程の工事を終えた後4日以内に到達するよう中間検査を申請し、合格して中間検査合格証の交付を受けるまで後続の特定工程に係る工事を施工できません（法7条の3・7条の4）。

72. 問72．用途地域における建築物の用途制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．第一種低層住居専用地域では大規模店舗・ホテルは原則建築できない
    • イ．第一種低層住居専用地域では工場を自由に建築できる
    • ウ．工業専用地域では住宅を建築できる
    • エ．商業地域では一切の住宅を建築できない

    正解：ア．第一種低層住居専用地域では大規模店舗・ホテルは原則建築できない

    解説：第一種低層住居専用地域では住宅・共同住宅・診療所・小中学校等は建築できますが、大規模な店舗・事務所・ホテル・工場等は原則として建築できません（法48条・別表第2）。良好な低層住宅地の環境保護が目的です。

73. 問73．防火地域・準防火地域における延焼のおそれのある部分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．延焼のおそれのある部分は階にかかわらず一律1m以内
    • イ．延焼のおそれのある部分は1階で3m以下・2階以上で5m以下の範囲
    • ウ．延焼のおそれのある部分には防火設備は不要
    • エ．延焼のおそれのある部分は10mを超える範囲をいう

    正解：イ．延焼のおそれのある部分は1階で3m以下・2階以上で5m以下の範囲

    解説：延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線・道路中心線・同一敷地内2棟間中心線等から1階で3m以下・2階以上で5m以下の距離にある建築物の部分をいい、この部分の外壁開口部には防火設備が必要です（法2条6号）。

74. 問74．建築士事務所における重要事項説明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．重要事項説明は口頭のみで足りる
    • イ．重要事項の説明は契約締結後でよい
    • ウ．契約締結前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明する
    • エ．重要事項説明の義務は建築士法にない

    正解：ウ．契約締結前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明する

    解説：建築士事務所の開設者は、設計・工事監理受託契約の締結に先立ち、管理建築士等をして重要事項を記載した書面を交付して建築主に説明させなければなりません（建築士法24条の7）。契約後や口頭のみでは足りません。

    根拠：建築士法 第24条の7 （出典: e-Gov法令検索）

75. 問75．建築主事による確認等の事務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．指定確認検査機関は確認を行えない
    • イ．建築士であれば誰でも建築主事になれる
    • ウ．建築主事は確認業務を行えない
    • エ．建築基準適合判定資格者のうちから任命され確認・検査を行う

    正解：エ．建築基準適合判定資格者のうちから任命され確認・検査を行う

    解説：建築主事は建築基準適合判定資格者検定に合格し国土交通大臣の登録を受けた者のうちから市町村長・都道府県知事が命じ、建築確認・完了検査等の事務を行います。指定確認検査機関も同等の確認・検査を行えます（法4条・77条の18以下）。

76. 問76．終日日射量は、夏至において水平面が最も大きくなり、南向き鉛直面は夏至よりも冬至のほうが大きくなる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。夏至は太陽高度が高いため水平面の終日日射量が最大となります。一方、南向き鉛直面は太陽高度の低い冬至のほうが入射角が小さくなり、受熱量が大きくなる特徴があります。

77. 問77．建築物の日影規制において、日影時間は冬至日の真太陽時で午前8時から午後4時までの8時間を対象として測定する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。日影規制は最も日影が長くなる冬至日を基準とし、真太陽時で午前8時から午後4時までの8時間における日影時間を測定します。北海道など一部地域では午前9時から午後3時の6時間です。

78. 問78．昼光率とは、全天空照度に対する室内のある点の昼光による照度の比をいい、全天空照度が変動しても原則として一定の値を保つ。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。昼光率は室内照度を全天空照度で除した比で、開口部や室内反射の幾何条件で決まるため天空の明るさが変化しても一定です。直接昼光率と間接昼光率の和で表されます。

79. 問79．点光源による直接照度は、光源からの距離の2乗に反比例して減少する（逆2乗の法則）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。点光源による直接照度は距離の2乗に反比例します。さらに受照面が法線から傾く場合は入射角の余弦に比例して減少し、これを入射角余弦の法則と合わせて照度計算に用います。

80. 問80．マンセル表色系では、色を色相・明度・彩度の3属性で表し、無彩色は明度のみで表現される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンセル表色系は色相（ヒュー）・明度（バリュー）・彩度（クロマ）で色を体系化します。無彩色である白黒灰は彩度がゼロで明度のみで表され、エヌ9.5のように記述します。

81. 問81．残響時間とは、音源停止後に室内の音圧レベルが60デシベル減衰するのに要する時間で、室容積に比例し室内総吸音力に反比例する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。セービンの残響式により、残響時間はおよそ0.16に室容積を乗じ室内総吸音力で除した値で求まります。容積が大きく吸音力が小さいほど残響時間が長くなる関係です。

82. 問82．単層壁の透過損失は、一般に同じ材料では面密度が大きいほど、また周波数が高いほど大きくなる（質量則）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。単層壁の質量則により、透過損失は面密度と周波数のそれぞれが2倍になるごとに約6デシベル増加します。ただしコインシデンス効果が生じる周波数帯では透過損失が低下します。

83. 問83．材料の熱伝導率の単位はワット毎メートル毎ケルビンで、値が小さい材料ほど断熱性能が高い。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。熱伝導率は材料内部の熱の伝わりやすさを示し、値が小さいほど断熱性が高くなります。グラスウールや発泡プラスチック系断熱材は熱伝導率が小さく、金属やコンクリートは大きい値です。

84. 問84．壁体内の中空層の熱抵抗は、空気層の厚さを2cm程度を超えて大きくしても、対流が生じるためほとんど増加しない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。空気層は2cm程度までは厚さに応じ熱抵抗が増えますが、それ以上厚くすると内部に対流が生じ熱抵抗はほぼ頭打ちとなります。密閉中空層に低放射面を設けると放射熱伝達が抑えられ効果的です。

85. 問85．内部結露を防止するため、断熱層の室内側（高温側）に防湿層を設けて水蒸気の侵入を抑えるのが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。冬期は室内側が高温多湿のため、断熱層の室内側である高温側に防湿層を設け壁内への水蒸気流入を抑えます。室外側は透湿性を確保し、侵入した湿気を排出する構成が内部結露防止の基本です。

86. 問86．ホルムアルデヒドを発散する建材を使用する住宅の居室には、原則として0.5回毎時以上の機械換気設備の設置が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。シックハウス対策として、住宅の居室には換気回数0.5回毎時以上の機械換気設備すなわち24時間換気が原則義務付けられています。建材のホルムアルデヒド発散等級の規制と併せた措置です。

87. 問87．温度差による自然換気（重力換気）の換気量は、給排気口の高低差が大きいほど、また内外温度差が大きいほど増加する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。重力換気は内外の空気密度差による浮力で生じ、給気口と排気口の高低差および内外温度差が大きいほど換気量が増えます。中性帯より下が給気、上が排気となる関係があります。

88. 問88．第1種機械換気は給気・排気ともに送風機で行う方式で、室内圧を正圧にも負圧にも調整でき、手術室やクリーンルームに適する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。第1種換気は給排気とも送風機で行い室内圧を任意に制御できます。正圧に保つ手術室・クリーンルームや、全熱交換換気を組み込む省エネ換気にも用いられる方式です。

89. 問89．ファンコイルユニット方式は、各室の小型機で冷温水により空気を処理する水方式で、室ごとの個別制御性に優れるが外気導入は別途必要となる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。ファンコイルユニット方式は冷温水を各室の小型機に通し空気を処理する水方式で、室ごとの発停・温度制御に優れます。換気・外気処理機能をもたないため別途外気処理空調機等が必要です。

90. 問90．通気管は排水管内の圧力変動を緩和してトラップの封水を保護するとともに、排水の流れを円滑にする役割をもつ。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。通気管は排水時の正圧・負圧を大気に逃がし封水の破封を防ぎます。各個通気・ループ通気・伸頂通気などの方式があり、排水の円滑な流下と臭気の室内侵入防止に寄与する設備です。

91. 問91．排煙設備は火災時に煙を屋外へ排出して避難経路の安全を確保する設備で、自然排煙方式と機械排煙方式がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。排煙設備は煙を屋外へ排出し避難・消火活動の安全を確保します。外気に面する排煙口を開放する自然排煙方式と、排煙機で強制排出する機械排煙方式があり、防煙区画ごとに計画します。

92. 問92．非常用照明装置は、停電時に居室や避難経路を一定の照度で照らす設備で、予備電源により30分以上点灯できることが求められる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。非常用照明は停電時に避難に必要な明るさを確保する設備で、予備電源により30分以上点灯し、床面で一定以上の照度を確保します。常時点灯し避難方向を示す誘導灯とは目的・基準が異なります。

93. 問93．CASBEEは建築物の環境品質（Q）を環境負荷（L）で除した建築物環境効率（BEE）で評価し、BEEが大きいほど環境性能が高い。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。CASBEEは室内環境や景観等の環境品質Qを、エネルギーや資源等の環境負荷Lで除した建築物環境効率BEEで総合評価します。BEEが大きいほど環境性能が高くSランク等に格付けされます。

94. 問94．二重トラップは、排水の流れを阻害するため衛生上禁止されており、一つの排水経路には1個のトラップとするのが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。二重トラップは2つの封水間の空気が圧縮・膨張し排水を妨げるため禁止です。器具からの排水が円滑に流れるよう、一つの排水経路には1個のトラップとするのが衛生上の原則となります。

95. 問95．設計用全天空照度は、快晴の青空のほうが薄曇りの空よりも大きな値が採用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。設計用全天空照度は薄曇りの空のほうが青空より大きく採られます。薄曇りは空全体が一様に明るく拡散光が多いため、採光計算上不利側として薄曇りの大きな照度を用いるのが原則です。

96. 問96．照度は光源の明るさそのものを表す測光量であり、その単位はカンデラで表される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。照度は単位面積が受ける光束の密度で、単位はルクスです。光源の明るさである光度の単位がカンデラ、光源面の輝きを表す輝度はカンデラ毎平方メートルで表します。記述は照度と光度を混同しています。

97. 問97．色温度が高い光源ほど赤みを帯びた暖かみのある光色となり、色温度が低いほど青白い光色となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。逆で、色温度が低いほど赤みを帯びた暖色（電球色）、高いほど青白い寒色（昼光色）となります。色温度はケルビンで表し、白熱電球は約2800ケルビン、昼光色蛍光灯は約6500ケルビンです。

98. 問98．音の強さのレベルが10デシベル増加すると、音の強さ（エネルギー）は約2倍になる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。10デシベルの増加で音の強さは10倍になります。デシベルは常用対数による表示だからです。エネルギーが2倍になるときのレベル増加は約3デシベルであり、記述の倍率は誤りです。

99. 問99．床衝撃音のうち、子どもの飛び跳ねなど重く柔らかい衝撃源による音は軽量床衝撃音と呼ばれ、L値が小さいほど遮音性能が低い。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。飛び跳ね等の重く柔らかい衝撃源は重量床衝撃音です。軽量床衝撃音はスプーン落下など軽く硬い衝撃を指します。またL値は遮音等級で、値が小さいほど遮音性能は高くなります。

100. 問100．NC値は室内騒音の許容値を評価する指標で、その値が大きいほど静かな室内環境を表す。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。NC値は周波数別の許容騒音レベルを示す指標で、値が小さいほど静かな環境を表します。音楽ホールでは小さなNC値、一般事務室ではやや大きいNC値が許容基準として用いられます。

101. 問101．熱貫流率（U値）は壁体の熱の通しやすさを示し、その値が大きいほど断熱性能が高いことを表す。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。熱貫流率U値は壁体を貫流する熱量の指標で、値が小さいほど断熱性能が高くなります。各層の熱抵抗と室内外表面熱抵抗の合計の逆数として算定される量であり、記述の大小関係は逆です。

102. 問102．気密性能を表すC値（相当隙間面積）は、その値が大きいほど住宅の気密性能が高いことを示す。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。C値は床面積1平方メートルあたりの隙間面積で、値が小さいほど気密性能が高くなります。気密性が高いと漏気による熱損失や計画換気の乱れが抑えられる関係で、記述の大小は逆です。

103. 問103．第3種機械換気は給気を送風機、排気を自然排気で行う方式で、室内を正圧に保ち、便所や浴室の臭気排出に適する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。第3種換気は給気が自然・排気が送風機の方式で室内は負圧になります。負圧により臭気や湿気の他室への漏れを防ぐため便所・浴室・台所に適しており、記述は給排気の役割が逆です。

104. 問104．高置水槽方式は、揚水ポンプで屋上水槽へ汲み上げ重力で各所に給水する方式で、断水時にも水槽内の水を一定量利用できるが、上層階ほど給水圧は高くなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。高置水槽方式は重力給水のため上層階ほど水頭差が小さく給水圧は低くなります。断水時に水槽内の貯留水を利用できる点は正しいですが、上層階ほど給水圧が高いとする記述が誤りです。

105. 問105．排水トラップの封水深は浅いほど破封しにくく、自己サイホン作用や蒸発による破封を防止できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。封水深が浅いと自己サイホン作用や蒸発で破封しやすくなります。封水深は一般に5cmから10cm程度を確保するのが原則で、破封防止には適切な封水深と通気管の設置が有効です。

106. 問106．LED照明は白熱電球や蛍光灯に比べて発光効率が高く長寿命であるが、調光制御には対応できない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。LED照明は発光効率が高く長寿命である点は正しいですが、専用の調光器や制御方式により調光が可能です。むしろ応答が速く調光・調色制御に適しており、人感センサー連動にも用いられます。

107. 問107．自動火災報知設備の感知器のうち、差動式スポット型は周囲温度が一定温度に達したときに作動する定温式の感知器である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。差動式スポット型は温度上昇率が一定以上になると作動する感知器です。一定温度に達して作動するのは定温式スポット型で、厨房やボイラー室など温度変化の大きい場所に用います。記述は両者が逆です。

108. 問108．一次エネルギー消費量基準では、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を上回っていれば省エネ基準に適合する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。省エネ基準への適合は、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を下回ること、すなわちBEIが1以下であることが条件です。上回っていれば不適合となり、記述は大小関係が逆です。

109. 問109．明順応に比べ暗順応は完了までに要する時間が短く、明るい場所から暗い場所へ移ると速やかに目が慣れる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。暗順応は明順応より時間がかかり、暗い場所に目が慣れるには数十分を要します。劇場や駐車場の出入口など明暗差の大きい場所では、急激な明るさの変化を避ける照明計画が必要となります。

110. 問110．受変電設備の力率を改善するために進相コンデンサを設置すると、無効電力が増加し設備容量に余裕がなくなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。進相コンデンサは遅れ無効電力を補償して力率を改善し、無効電力を減少させます。これにより設備容量や幹線に余裕が生まれ、電圧降下や電力損失の低減にもつながるため、記述は逆の説明です。

111. 問111．床面のグレア対策として、光源輝度が高いほど不快グレアは小さくなり、視作業がしやすくなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。光源輝度が高いほど不快グレアは大きくなり視認性が低下します。グレアの抑制には光源輝度を下げる、視線方向から外す、ルーバー等で遮光するなどの対策が有効で、記述は大小関係が逆です。

112. 問112．給湯設備の中央式給湯方式は、各所に小型給湯器を分散設置する方式で、配管からの放熱損失が小さい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。中央式給湯は機械室等の熱源で一括加熱し配管で各所へ供給する方式で、配管が長く放熱損失が生じやすくなります。各所に小型給湯器を分散するのは局所式であり、記述は方式の説明が逆です。

113. 問113．一次エネルギー消費量の評価において、外皮性能を表すUA値（外皮平均熱貫流率）は、値が大きいほど断熱性能が高い。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。外皮平均熱貫流率UA値は外皮全体の熱の逃げやすさを示し、値が小さいほど断熱性能が高くなります。値が大きいほど断熱性能が高いとする記述は誤りで、省エネ基準では地域区分ごとに上限が定められます。

114. 問114．日射に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．終日日射量は、夏至において水平面が最も大きくなる
     • イ．南向き鉛直面の終日日射量は、夏至より冬至のほうが大きい
     • ウ．夏至の終日日射量は、南向き鉛直面のほうが水平面より大きい
     • エ．東向き鉛直面と西向き鉛直面の終日日射量は、ほぼ等しい

     正解：ウ．夏至の終日日射量は、南向き鉛直面のほうが水平面より大きい

     解説：誤り。夏至の終日日射量は南向き鉛直面より水平面のほうが大きくなります。太陽高度が高い夏至は水平面が受熱に有利で、南面鉛直は入射角が大きく受熱量が相対的に小さくなるため、当該記述が不適当です。

115. 問115．採光・昼光に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．昼光率は、全天空照度に対する室内のある点の昼光照度の比である
     • イ．昼光率は直接昼光率と間接昼光率の和で表される
     • ウ．昼光率は、天空の明るさが変化しても原則として一定である
     • エ．設計用全天空照度は、青空のほうが薄曇りの空より大きい

     正解：エ．設計用全天空照度は、青空のほうが薄曇りの空より大きい

     解説：誤り。設計用全天空照度は青空より薄曇りの空のほうが大きい値を採用します。薄曇りは天空全体が一様に明るく拡散光が多いためで、青空のほうが大きいとする選択肢が不適当な記述となります。

116. 問116．照明・測光量に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．照度の単位はカンデラである
     • イ．輝度の単位はカンデラ毎平方メートルである
     • ウ．光度の単位はカンデラ、光束の単位はルーメンである
     • エ．点光源による直接照度は距離の2乗に反比例する

     正解：ア．照度の単位はカンデラである

     解説：誤り。照度の単位はルクスで、カンデラは光度の単位です。照度を表す単位としてカンデラを挙げる選択肢が不適当となります。光束はルーメン、輝度はカンデラ毎平方メートルで表す点に注意します。

117. 問117．色彩に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．マンセル表色系は色相・明度・彩度の3属性で色を表す
     • イ．色温度が高い光源ほど赤みを帯びた暖かみのある光色になる
     • ウ．無彩色はマンセル表色系では明度のみで表される
     • エ．面積効果により大面積では明度・彩度が高く見える

     正解：イ．色温度が高い光源ほど赤みを帯びた暖かみのある光色になる

     解説：誤り。色温度は低いほど赤みを帯びた暖色、高いほど青白い寒色となります。色温度が高いほど暖かみのある光色とする選択肢が不適当です。マンセル3属性や面積効果に関する記述は正しい内容です。

118. 問118．音響・遮音に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．残響時間は室容積に比例し総吸音力に反比例する
     • イ．単層壁の透過損失は面密度が大きいほど大きくなる（質量則）
     • ウ．床衝撃音のL値は値が大きいほど遮音性能が高い
     • エ．同じ音圧レベルの音を2つ重ねると約3デシベル増加する

     正解：ウ．床衝撃音のL値は値が大きいほど遮音性能が高い

     解説：誤り。床衝撃音遮音等級L値は値が小さいほど遮音性能が高くなります。L値が大きいほど遮音性能が高いとする選択肢が不適当です。質量則・残響時間・合成音に関する記述は正しい内容です。

119. 問119．吸音・室内音響に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．NC値は値が大きいほど静かな室内を表す
     • イ．総吸音力を増すと残響時間は長くなる
     • ウ．コンクリート打放しの剛壁は吸音率が高い
     • エ．多孔質吸音材は背後に空気層を設けると低音域の吸音が改善する

     正解：エ．多孔質吸音材は背後に空気層を設けると低音域の吸音が改善する

     解説：正しくは、多孔質吸音材は背後空気層を設けると低音域吸音が改善します。NC値は小さいほど静か、剛壁は吸音率が低く、総吸音力を増すと残響時間は短くなるため、他の選択肢は不適当な記述となります。

120. 問120．伝熱・断熱に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．熱貫流率U値は値が大きいほど断熱性能が高い
     • イ．中空層は厚さを過大にしても対流が生じ熱抵抗は頭打ちになる
     • ウ．熱伝導率は値が小さい材料ほど断熱性能が高い
     • エ．相当外気温度は外気温に日射の影響を加えた仮想温度である

     正解：ア．熱貫流率U値は値が大きいほど断熱性能が高い

     解説：誤り。熱貫流率U値は値が小さいほど断熱性能が高くなります。U値が大きいほど断熱性能が高いとする選択肢が不適当です。熱伝導率・中空層・相当外気温度に関する記述は正しい内容となります。

121. 問121．結露に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．表面結露防止には表面温度を露点温度より高く保つ
     • イ．内部結露防止には断熱層の室外側に防湿層を設けるのが原則である
     • ウ．熱橋部は表面温度が下がり結露しやすい
     • エ．露点温度は相対湿度が100パーセントに達する温度である

     正解：イ．内部結露防止には断熱層の室外側に防湿層を設けるのが原則である

     解説：誤り。内部結露防止には断熱層の室内側すなわち高温側に防湿層を設けます。室外側に防湿層を設けるとする選択肢が不適当です。表面結露・露点・熱橋に関する記述はいずれも正しい内容です。

122. 問122．気密・熱負荷に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．気密性が低いほど計画換気は安定する
     • イ．気密性が高いと漏気による熱損失は大きくなる
     • ウ．気密性能を表すC値は値が小さいほど気密性能が高い
     • エ．相当外気温度は日射吸収率が低い明色面ほど高くなる

     正解：ウ．気密性能を表すC値は値が小さいほど気密性能が高い

     解説：正しくは、C値は小さいほど気密性能が高くなります。気密性が高いと漏気熱損失は減り、計画換気は安定し、相当外気温度は暗色面ほど高くなるため、C値以外の選択肢はいずれも不適当な記述です。

123. 問123．換気に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．重力換気量は給排気口の高低差と内外温度差が大きいほど増える
     • イ．住宅の居室は原則として0.5回毎時以上の機械換気が必要である
     • ウ．風力換気量は外部風速に比例する
     • エ．建築物衛生法の二酸化炭素濃度の管理基準は3000ppm以下である

     正解：エ．建築物衛生法の二酸化炭素濃度の管理基準は3000ppm以下である

     解説：誤り。建築物衛生法の二酸化炭素濃度の管理基準は1000ppm以下です。3000ppm以下とする選択肢が不適当です。重力換気・風力換気・住宅の換気回数に関する記述は正しい内容となります。

124. 問124．機械換気方式に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．第3種換気は給気・排気とも機械で室内を正圧に保つ方式である
     • イ．全熱交換器は排気から顕熱と潜熱を回収する
     • ウ．第1種換気は給排気とも機械で室内圧を正圧にも負圧にもできる
     • エ．便所や浴室には負圧に保つ第3種換気が適する

     正解：ア．第3種換気は給気・排気とも機械で室内を正圧に保つ方式である

     解説：誤り。第3種換気は給気自然・排気機械で室内は負圧となります。第3種を給排気とも機械で正圧と説明する選択肢が不適当です。第1種・全熱交換器・便所への適用に関する記述は正しい内容です。

125. 問125．空気調和方式に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．VAV方式は送風温度一定で風量を変化させ搬送動力を削減できる
     • イ．ファンコイルユニット方式は単独で必要な外気処理まで行える
     • ウ．全熱交換器の利用は外気処理の熱負荷低減に有効である
     • エ．ヒートポンプは低温熱源から熱をくみ上げCOPは1を超える

     正解：イ．ファンコイルユニット方式は単独で必要な外気処理まで行える

     解説：誤り。ファンコイルユニット方式は外気導入機能をもたず別途外気処理が必要です。それのみで外気処理まで行うとする選択肢が不適当です。VAV・全熱交換・ヒートポンプの記述は正しい内容です。

126. 問126．熱源・蓄熱に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．コージェネは発電排熱を給湯・暖房に利用し総合効率を高める
     • イ．蓄熱方式は夜間電力で蓄熱しピーク電力抑制に寄与する
     • ウ．ヒートポンプのCOPは外気温と供給温度の差が大きいほど向上する
     • エ．成績係数COPは出力熱量を投入エネルギーで除した値である

     正解：ウ．ヒートポンプのCOPは外気温と供給温度の差が大きいほど向上する

     解説：誤り。ヒートポンプのCOPは外気温と供給温度の差が小さいほど向上します。差が大きいほど向上するとする選択肢が不適当です。コージェネ・蓄熱・成績係数の定義に関する記述は正しい内容です。

127. 問127．給水方式に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．水道直結増圧方式は受水槽を介さず増圧ポンプで直接給水する
     • イ．高置水槽方式は断水時にも水槽内の水を一定量利用できる
     • ウ．ポンプ直送方式はポンプの台数制御や回転数制御で給水する
     • エ．高置水槽方式は重力給水のため上層階ほど給水圧が高くなる

     正解：エ．高置水槽方式は重力給水のため上層階ほど給水圧が高くなる

     解説：誤り。高置水槽方式は重力給水のため上層階ほど給水圧は低くなります。上層階ほど給水圧が高いとする選択肢が不適当です。水道直結増圧・ポンプ直送・断水時利用に関する記述は正しい内容です。

128. 問128．排水・通気設備に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．排水トラップの封水深は浅いほど破封しにくい
     • イ．二重トラップは排水の流れを阻害するため禁止されている
     • ウ．通気管は排水管内の圧力変動を緩和し封水を保護する
     • エ．クロスコネクションは衛生上禁止されている

     正解：ア．排水トラップの封水深は浅いほど破封しにくい

     解説：誤り。封水深が浅いほど自己サイホン作用や蒸発で破封しやすくなります。浅いほど破封しにくいとする選択肢が不適当です。通気管・二重トラップ禁止・クロスコネクション禁止の記述は正しい内容です。

129. 問129．衛生器具・給湯に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．トラップの封水深はゼロが望ましい
     • イ．逆サイホン作用による汚染防止には吐水口空間の確保が有効である
     • ウ．貯湯式給湯器には逃し弁などの安全装置は不要である
     • エ．節水型器具の採用は給排水の衛生性を阻害する

     正解：イ．逆サイホン作用による汚染防止には吐水口空間の確保が有効である

     解説：正しくは、逆サイホン作用による汚染防止には吐水口空間の確保が有効です。封水深ゼロが望ましい、節水器具が衛生性を阻害、貯湯式に安全装置不要とする選択肢は、いずれも不適当な記述です。

130. 問130．電気設備に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．契約電力50kW以上では原則として高圧受電となる
     • イ．電圧降下は幹線を太くし配線こう長を短くすると抑えられる
     • ウ．LED照明は長寿命だが調光制御には対応できない
     • エ．漏電遮断器は地絡電流を検出して回路を遮断する

     正解：ウ．LED照明は長寿命だが調光制御には対応できない

     解説：誤り。LED照明は専用調光器等により調光制御が可能です。調光制御に対応できないとする選択肢が不適当です。高圧受電・電圧降下・漏電遮断器に関する記述はいずれも正しい内容となります。

131. 問131．電気・幹線設備に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．電圧降下は導体断面積に比例して大きくなる
     • イ．電圧降下は幹線の太さと無関係に決まる
     • ウ．電圧降下は配線こう長に反比例して大きくなる
     • エ．電圧降下を抑えるには幹線の断面積を大きくするのが有効である

     正解：エ．電圧降下を抑えるには幹線の断面積を大きくするのが有効である

     解説：正しくは、電圧降下は導体断面積に反比例するため幹線を太くすると抑えられます。断面積に比例する、こう長に反比例する、幹線の太さと無関係とする選択肢は、いずれも不適当な記述となります。

132. 問132．防災・消防設備に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．差動式スポット型感知器は一定温度に達したときに作動する定温式である
     • イ．非常用照明は予備電源で30分以上点灯できることが求められる
     • ウ．排煙設備には自然排煙方式と機械排煙方式がある
     • エ．スプリンクラー設備は熱でヘッドが開放し自動放水する

     正解：ア．差動式スポット型感知器は一定温度に達したときに作動する定温式である

     解説：誤り。差動式スポット型感知器は温度上昇率で作動し、一定温度で作動するのは定温式です。差動式を定温式と説明する選択肢が不適当です。排煙・非常用照明・スプリンクラーの記述は正しい内容です。

133. 問133．火災感知器に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．差動式スポット型は一定温度に達したときに作動する
     • イ．定温式スポット型は一定温度に達すると作動し厨房等に適する
     • ウ．定温式スポット型は温度上昇率で作動する
     • エ．煙感知器は周囲温度が一定温度に達すると作動する

     正解：イ．定温式スポット型は一定温度に達すると作動し厨房等に適する

     解説：正しくは、定温式スポット型は一定温度に達すると作動し厨房等に適します。差動式が一定温度で作動、煙感知器が温度で作動、定温式が温度上昇率で作動とする選択肢は、いずれも不適当な記述です。

134. 問134．省エネルギー評価制度に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．ZEBは年間一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロ以下にする建築物である
     • イ．BELSは省エネ性能を星の数で表示する第三者評価制度である
     • ウ．省エネ基準は設計一次エネルギー消費量が基準値を上回れば適合する
     • エ．一次エネルギー消費量の評価指標としてBEIが用いられる

     正解：ウ．省エネ基準は設計一次エネルギー消費量が基準値を上回れば適合する

     解説：誤り。省エネ基準適合は設計一次エネルギー消費量が基準値を下回ること、すなわちBEIが1以下であることが条件です。基準値を上回れば適合とする選択肢が不適当で、他のZEB・BELS・BEIの記述は正しい内容です。

135. 問135．再生可能エネルギー・創エネに関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．太陽光発電の導入は一次エネルギー消費量を増加させる
     • イ．コージェネレーションは省エネルギーとは無関係である
     • ウ．地中熱は空調の熱源として利用できない
     • エ．太陽光発電と省エネの組合せはZEBの実現に有効である

     正解：エ．太陽光発電と省エネの組合せはZEBの実現に有効である

     解説：正しくは、太陽光発電と省エネの組合せはZEBの実現に有効です。太陽光が一次エネルギー消費を増やす、地中熱が空調熱源に利用不可、コージェネが省エネ無関係とする選択肢は、いずれも不適当です。

136. 問136．環境負荷・サステナブル建築に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．CASBEEはBEEが小さいほど環境性能が高いと評価する
     • イ．建物の長寿命化はライフサイクルCO2の削減に寄与する
     • ウ．LCAは資材製造から廃棄までの全段階の環境負荷を評価する
     • エ．再生材料の活用はライフサイクルCO2の削減に有効である

     正解：ア．CASBEEはBEEが小さいほど環境性能が高いと評価する

     解説：誤り。CASBEEは環境品質Qを環境負荷Lで除したBEEで評価し、BEEが大きいほど高評価です。BEEが小さいほど環境性能が高いとする選択肢が不適当で、LCA・長寿命化・LCCO2の記述は正しい内容です。

137. 問137．ライフサイクルアセスメントに関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．LCAは建設段階の環境負荷のみを評価する手法である
     • イ．建築物のライフサイクルでは運用段階の環境負荷が大きい傾向がある
     • ウ．運用段階の省エネはライフサイクルCO2と無関係である
     • エ．LCAでは解体・廃棄段階の負荷は評価対象外である

     正解：イ．建築物のライフサイクルでは運用段階の環境負荷が大きい傾向がある

     解説：正しくは、建築物のライフサイクルでは運用段階の環境負荷が大きい傾向があります。建設段階のみ評価、解体除外、運用が無関係とする選択肢は、いずれもLCAの考え方に照らし不適当な記述です。

138. 問138．温熱環境・人体の知覚に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．着衣量が多いほど快適と感じる温度は低くなる
     • イ．代謝量が大きいほど快適と感じる温度は低くなる傾向がある
     • ウ．暗順応は明順応より短時間で完了する
     • エ．PMVは物理4要素に着衣量と代謝量を加えた6要素で評価する

     正解：ウ．暗順応は明順応より短時間で完了する

     解説：誤り。暗順応は明順応より時間がかかり完了に数十分を要します。暗順応のほうが短時間で完了するとする選択肢が不適当です。PMVの6要素・代謝量・着衣量に関する記述は正しい内容となります。

139. 問139．パッシブデザインに関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．ダブルスキンは中間空気層を換気し日射熱負荷を低減できる
     • イ．通風を計画すると中間期の冷房負荷を低減できる
     • ウ．庇は夏季の日射を遮り冬季の日射取得を確保できる
     • エ．ライトシェルフは直射日光をそのまま室奥に取り込む装置である

     正解：エ．ライトシェルフは直射日光をそのまま室奥に取り込む装置である

     解説：誤り。ライトシェルフは反射板上面で昼光を室奥へ導き、下部の直射日光は遮蔽します。直射日光をそのまま取り込むとする選択肢が不適当です。ダブルスキン・庇・通風に関する記述は正しい内容です。

140. 問140．都市・地球環境への配慮に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．屋上緑化は蒸発散と日射遮蔽でヒートアイランド緩和に寄与する
     • イ．保水性舗装は路面温度の上昇抑制に効果がない
     • ウ．屋上緑化はヒートアイランド現象を助長する
     • エ．高反射率塗装は屋根表面温度を上昇させる

     正解：ア．屋上緑化は蒸発散と日射遮蔽でヒートアイランド緩和に寄与する

     解説：正しくは、屋上緑化は蒸発散と日射遮蔽でヒートアイランド緩和に寄与します。緑化が現象を助長、保水性舗装が効果なし、高反射率塗装が表面温度を上昇とする選択肢は、いずれも不適当な記述です。

141. 問141．日影規制・日照に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．可照時間は緯度と季節により定まる理論上の日照時間である
     • イ．日影規制は夏至日の日影時間を基準として測定する
     • ウ．日影規制は真太陽時で原則8時間を対象とする
     • エ．日照率は可照時間に対する実際の日照時間の比である

     正解：イ．日影規制は夏至日の日影時間を基準として測定する

     解説：誤り。日影規制は最も日影が長くなる冬至日を基準に測定します。夏至日を基準とする選択肢が不適当です。可照時間・日照率・真太陽時の対象時間に関する記述はいずれも正しい内容となります。

142. 問142．音の物理に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．残響時間は室内総吸音力に反比例する
     • イ．単層壁の透過損失は周波数が高いほど大きくなる傾向がある
     • ウ．音の強さのレベルが10デシベル増加すると音の強さは2倍になる
     • エ．同じ音圧レベルの音を2つ重ねると約3デシベル増加する

     正解：ウ．音の強さのレベルが10デシベル増加すると音の強さは2倍になる

     解説：誤り。音の強さのレベルが10デシベル増加すると音の強さは10倍になります。2倍になるとする選択肢が不適当です。残響時間・透過損失・合成音に関する記述はいずれも正しい内容となります。

143. 問143．照明計画・光環境に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．平均演色評価数Raは値が小さいほど演色性が良い
     • イ．輝度と照度は同じ測光量を表す
     • ウ．照度を高くするほど不快グレアは必ず減少する
     • エ．平均演色評価数Raが大きいほど演色性が良く色が自然に見える

     正解：エ．平均演色評価数Raが大きいほど演色性が良く色が自然に見える

     解説：正しくは、平均演色評価数Raが大きいほど演色性が良く色が自然に見えます。Raが小さいほど良い、照度が高いほど必ずグレアが減る、輝度と照度が同義とする選択肢は、いずれも不適当な記述です。

144. 問144．雷保護・避雷設備に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．雷保護では接地極の接地抵抗は高いほど安全である
     • イ．引下げ導線は複数設け均等に配置するのが望ましい
     • ウ．受雷部で雷を受け引下げ導線を通じ大地へ放流する
     • エ．各部の電気的連続性の確保が雷電流の処理に重要である

     正解：ア．雷保護では接地極の接地抵抗は高いほど安全である

     解説：誤り。雷保護では接地極の接地抵抗を低く保つことが安全な放流に重要です。接地抵抗は高いほど安全とする選択肢が不適当です。受雷部・引下げ導線・電気的連続性に関する記述は正しい内容です。

145. 問145．蓄熱・搬送設備に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．蓄熱方式は昼間のピーク電力を増加させる
     • イ．VAV方式は部分負荷時に送風動力を削減でき省エネ性に優れる
     • ウ．定風量方式はVAV方式より部分負荷時の省エネ性に優れる
     • エ．送風機の搬送動力は風量と無関係に決まる

     正解：イ．VAV方式は部分負荷時に送風動力を削減でき省エネ性に優れる

     解説：正しくは、VAV方式は部分負荷時に送風動力を削減でき省エネ性に優れます。蓄熱がピークを増やす、定風量がVAVより省エネ、搬送動力が風量と無関係とする選択肢は、いずれも不適当な記述です。

146. 問146．省エネ建築の評価指標に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．一次エネルギー消費量は設計値が基準値以下で適合となる
     • イ．BELSは省エネ性能を第三者が評価し星で表示する制度である
     • ウ．BEIは値が大きいほど省エネ性能が高いことを示す
     • エ．ZEBは省エネと創エネで一次エネルギー収支を正味ゼロ以下にする

     正解：ウ．BEIは値が大きいほど省エネ性能が高いことを示す

     解説：誤り。BEIは設計値を基準値で除した値で1以下が省エネ基準適合であり、値が小さいほど省エネ性能が高くなります。BEIが大きいほど省エネ性能が高いとする選択肢が不適当で、他の記述は正しい内容です。

147. 問147．力率改善・受変電に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．進相コンデンサの設置は設備容量の余裕をなくす
     • イ．力率は皮相電力と有効電力の関係とは無関係である
     • ウ．力率が低いほど電力損失は小さくなる
     • エ．進相コンデンサの設置は力率を改善し設備容量に余裕を生む

     正解：エ．進相コンデンサの設置は力率を改善し設備容量に余裕を生む

     解説：正しくは、進相コンデンサは遅れ無効電力を補償して力率を改善します。力率改善で設備容量に余裕がなくなる、力率が低いほど損失が小さい、力率が皮相電力と無関係とする選択肢は、いずれも不適当な記述です。

148. 問148．給湯方式に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．中央式給湯は配管が長く放熱損失が小さい方式である
     • イ．貯湯式給湯器には逃し弁などの安全装置が必要である
     • ウ．局所式給湯は各所に小型給湯器を分散設置する方式である
     • エ．給湯温度が高いほど配管からの放熱損失は大きくなる傾向がある

     正解：ア．中央式給湯は配管が長く放熱損失が小さい方式である

     解説：誤り。中央式給湯は熱源で一括加熱し配管で供給する方式で、配管が長く放熱損失が生じやすくなります。中央式は放熱損失が小さいとする選択肢が不適当で、局所式・貯湯式・安全装置に関する記述は正しい内容です。

149. 問149．外皮性能・省エネ指標に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。

     • ア．外皮平均熱貫流率UA値は値が小さいほど断熱性能が高い
     • イ．外皮平均熱貫流率UA値は値が大きいほど断熱性能が高い
     • ウ．外皮性能の向上は冷暖房の一次エネルギー消費量の低減に寄与する
     • エ．冷房期の平均日射熱取得率は値が小さいほど日射遮蔽性能が高い

     正解：イ．外皮平均熱貫流率UA値は値が大きいほど断熱性能が高い

     解説：誤り。外皮平均熱貫流率UA値は値が小さいほど断熱性能が高くなります。UA値が大きいほど断熱性能が高いとする選択肢が不適当で、冷房期平均日射熱取得率や一次エネルギー消費量に関する記述は正しい内容です。

150. 問150．グレア・視環境に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。

     • ア．グレアは視作業のしやすさに影響しない
     • イ．光源輝度が高いほど不快グレアは小さくなる
     • ウ．光源輝度が低いほど不快グレアは小さくなる
     • エ．ルーバーによる遮光はグレア対策として効果がない

     正解：ウ．光源輝度が低いほど不快グレアは小さくなる

     解説：正しくは、光源輝度が高いほど不快グレアは大きくなります。輝度が高いほどグレアが小さい、グレアが視作業に無影響、ルーバーが対策にならないとする選択肢は、いずれもグレアの性質に照らし不適当な記述です。

151. 問151．事務所ビルのレンタブル比（収益部分床面積／延べ面積）は、高いほど執務環境が良好になるため、共用部・設備スペースを最小化し95%以上を目標とするのが望ましい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。レンタブル比は延べ面積基準で65〜75%程度が経済的目安で、過大にするとコア・廊下・設備が圧迫され機能性・快適性が低下します。高いほど良いわけではなく、執務環境とのバランスが重要です。

152. 問152．事務所ビルの基準階において、片側コア（偏心コア）方式は、コアを建物の片側に寄せるため大空間の無柱執務室が確保しやすいが、高層化すると耐震上の偏心が問題となりやすい。

     正解：○（正しい）

     解説：片側コアは執務空間の自由度が高い反面、コア（剛性要素）が偏在するため偏心率が大きくなり、高層では捩れ振動が生じやすくなります。超高層ではセンターコアやダブルコアが採用されます。

153. 問153．集合住宅のコモンアクセスは、各住戸の動線を完全に分離・独立させて居住者同士が一切接触しないようにし、プライバシーを最優先に確保することを目的とした配置計画である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。コモンアクセスは住戸への動線を共用の中庭・路地状空間に集め、居住者同士の接触機会を増やしてコミュニティ形成を促す手法です。接触を一切なくす目的という記述は逆で、むしろ交流を意図します。

154. 問154．ボイド型（中廊下型）の超高層集合住宅では、中央のボイド（吹抜け）に煙突効果が生じないため、火災時の煙の上昇・伝播に対する防災上の配慮は特に不要である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。ボイド型は中央吹抜けに共用廊下を面して通風・採光を改善する形式ですが、ボイドには煙突効果が生じやすく、火災時の煙の急速な上昇・伝播対策が防災計画上きわめて重要となります。

155. 問155．コーポラティブハウスは、入居希望者が組合を結成して企画・設計段階から参加し、各自の要望を反映した住戸をつくる方式で、分譲マンションより居住者の自由度が高い。

     正解：○（正しい）

     解説：コーポラティブハウスは入居予定者が事業主体となり、設計者と協働して自由設計の住戸を実現する方式です。合意形成に時間を要しますが、コミュニティ意識が高く長期的な居住安定が期待されます。

156. 問156．スケルトン・インフィル住宅は、構造躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）を一体不可分に設計し、改修時には躯体ごと更新することを前提とした方式である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。スケルトン・インフィルは躯体（長寿命）と内装・設備（短寿命）を分離し、インフィルのみを更新可能とする方式です。躯体を残したまま間取り変更でき、建物の長寿命化に寄与します。

157. 問157．学校のオープンスクール計画では、教室と廊下の間仕切りを廃して多目的スペースと一体化し、多様な学習形態に対応できるが、教室ごとの音環境の確保には配慮が必要である。

     正解：○（正しい）

     解説：オープンスクールは固定的な教室壁をなくしオープンスペースと連続させ、習熟度別・少人数等の多様な学習を可能にします。一方で音の相互干渉が生じやすく、吸音・配置上の遮音計画が課題です。

158. 問158．学校運営方式のうち教科教室型は、各教科専用の教室を設け生徒が時間割に応じて移動する方式で、ホームルームや生徒の所持品を置く場（ホームベース）の確保が計画上重要となる。

     正解：○（正しい）

     解説：教科教室型は教科ごとに専用教室を設備充実させ生徒が移動する方式で、主に中学・高校で採用されます。移動が前提のため、所属学級の拠点となるホームベースやロッカー計画が必要です。

159. 問159．病院の病棟計画における看護単位は、効率を高めるため一般病棟で1看護単位あたり120〜150床程度を標準とし、ナースステーションは病棟の端部に集約配置するのが原則である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。一般病棟の1看護単位は概ね40〜50床が目安で、120〜150床は過大です。ナースステーションは病棟中央に置き各病室への到達距離を均等・短縮するのが効率的で、端部集約は動線が伸びるため不適当です。

160. 問160．病院の手術部は、清潔度を保つため一般病棟や外来から独立した区画とし、清潔動線と不潔動線を交差させない計画とすることが原則である。

     正解：○（正しい）

     解説：手術部は院内感染防止のため清浄度の高い独立ゾーンとし、清潔（術者・滅菌材料）と不潔（使用済器材・廃棄物）の動線分離が原則です。前室・更衣を介したゾーニングで清浄度を段階管理します。

161. 問161．図書館の開架式は、利用者が書架から直接資料を選び取れる方式で、閉架式に比べ単位面積あたりの収蔵能力は高いが、利用者の検索の自由度は低い。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。開架式は利用者が自由に資料を手に取れ検索の自由度が高い反面、書架間隔を広げる必要があり収蔵密度は閉架式より低くなります。閉架式は密集書架で収蔵効率が高い方式です。

162. 問162．図書館のキャレル（個人閲覧席）は、利用者が集中して学習・調査できるよう間仕切りで区画した個室的な閲覧席で、研究図書館や大学図書館で多く採用される。

     正解：○（正しい）

     解説：キャレルは三方を仕切った個人用閲覧ブースで、長時間の研究・読書に適します。大学・専門図書館で重視され、可動間仕切りや電源・照明を備えた高機能型も普及しています。

163. 問163．劇場の舞台形式のうちプロセニアム形式は、観客が舞台を四方から取り囲んで鑑賞する形式で、袖やフライ等の舞台機構を用いた背景転換ができないことが最大の特徴である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。四方から囲むのはアリーナ形式の説明です。プロセニアム形式は額縁状の開口を介して観客が一方向から鑑賞する形式で、袖・フライ等の舞台機構を隠して背景転換ができ、オペラ等の大規模演目に適します。

164. 問164．劇場のアリーナ形式（中央舞台形式）は、客席が舞台を四方から囲む形式で、観客と演者の一体感が高い反面、背景装置の設置や演者の死角処理が難しい。

     正解：○（正しい）

     解説：アリーナ形式は舞台を客席が四方から囲むため臨場感・一体感に優れますが、大道具の背景装置が使えず、どの方向からも見られるため演者の死角処理・演出・照明の制約が大きくなります。

165. 問165．美術館の展示室における自然採光のうち頂光（トップライト）方式は、直射日光を直接室内に取り込んでも資料の退色は生じないため、紫外線対策や遮蔽処理は不要である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。頂光（天窓採光）は壁面照度を均等にしやすい利点がありますが、直射日光や紫外線は資料の退色・劣化を招くため、ルーバー・拡散材・調光等による遮蔽・コントロールが不可欠です。

166. 問166．商業施設のショッピングセンターにおけるマグネット（核店舗）は、集客力の高い大型店を配置して回遊性を高める要素であり、通常は施設の出入口付近にまとめて集中配置する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。マグネット（核店舗）は来客を引きつけ回遊を促すため、敷地の両端や各階の奥など分散配置するのが原則です。集中配置すると人の流れが偏り、中間のテナント前を通らなくなります。

167. 問167．住宅の食寝分離は、限られた住空間において食事の場と就寝の場を別室化する考え方で、日本の戦後の住宅計画における近代化の基本概念の一つである。

     正解：○（正しい）

     解説：食寝分離は西山夘三らが提唱した近代住宅計画の基本概念で、衛生・生活合理化の観点から食事室と寝室を分離します。さらに就寝分離（夫婦・子の寝室分離）へと発展しました。

168. 問168．事務所のオフィスレイアウトにおけるフリーアドレス方式は、全社員に専用の固定席を割り当てる方式であり、在席率が常に100%に近い業態でこそ最も省スペース効果を発揮する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。フリーアドレスは固定席を設けず空席を共用する方式です。外出・在宅が多く在席率の低い業態で座席数を実人数より減らせるのが利点で、固定席割当や在席率100%の前提という記述は誤りです。

169. 問169．高齢者・障害者配慮において、車椅子使用者が回転（180度方向転換）するために必要な床のスペースは、一般に直径1,500mm程度の円が確保できることが目安とされる。

     正解：○（正しい）

     解説：車椅子の360度回転には直径1,500mm程度の空間が必要とされ、トイレ・エレベーター内・廊下の交差部などで確保します。バリアフリー法の建築設計標準でも同様の寸法が示されています。

170. 問170．車椅子使用者に配慮した傾斜路（スロープ）の勾配は、急なほど距離が短く便利なため、屋内・屋外とも1/4以下であれば自走で安全に昇降できるとされている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。1/4は急すぎて自走は困難・危険です。バリアフリー設計標準では車椅子用スロープ勾配を屋内1/12以下、屋外1/15以下とし、長い場合は途中に水平な踊り場を設けるのが望ましいとされます。

171. 問171．ユニバーサルデザインは、特定の障害者だけを対象とした特別な配慮を後付けで施す考え方であり、バリアフリーを高度化した障害者専用設計を指す。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。ユニバーサルデザインは年齢・能力・障害の有無を問わず、はじめからできるだけ多くの人が利用できるよう設計する思想です。特定者専用ではなく汎用性・公平性を重視します。

172. 問172．階段の手すりは、片側のみの場合は降りるときの利き手側に設けるのが望ましく、高齢者配慮では両側に連続した手すりを設けることが推奨される。

     正解：○（正しい）

     解説：手すりは握りやすく連続させることが基本で、高齢者・障害者配慮では両側に連続して設置することが望ましいとされます。やむを得ず片側のみの場合は、降り方向で利き手側になるよう配慮するのが原則です。

173. 問173．都市計画における地区計画は、地区の特性に応じて建築物の用途・形態・公共施設の配置等を一体的に定める制度で、建築確認の対象となる条例化が可能である。

     正解：○（正しい）

     解説：地区計画は都市計画法に基づき地区レベルで建築・公共施設のルールを定める制度です。地区整備計画の内容を市町村条例化すれば建築基準法上の制限となり、建築確認で担保されます。

174. 問174．市街地再開発事業の第一種市街地再開発事業は、原則として用地買収（管理処分）方式により従前の権利者から土地・建物をすべて買収して再開発する手法である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。第一種市街地再開発事業は権利変換方式で、従前の権利を施設建築物の床（権利床）へ変換する手法です。用地買収（管理処分）方式を用いるのは公共性の高い第二種市街地再開発事業です。

175. 問175．近隣住区論（C.A.ペリー）は、小学校を中心に住区を構成し、住区内に通過交通を引き込んで利便性を高めることを基本原則とした計画理論である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。ペリーの近隣住区論は小学校を中心とし、幹線道路で区画して通過交通を住区内に入れないことを原則とします。住区内は歩行者の安全を重視し、商業は周縁部に配置します。

176. 問176．ハワードの田園都市（ガーデンシティ）構想は、都市と農村の長所を結合し、周囲を農地（グリーンベルト）で囲み人口・規模を制限した自立的な都市を提案したものである。

     正解：○（正しい）

     解説：ハワードの田園都市は都市の利便と田園の環境を併せ持つ職住近接の自立都市で、グリーンベルトで囲い人口を抑制し、超過分は新たな田園都市へ移すという考え方です。レッチワース等で実現しました。

177. 問177．景観法に基づく景観計画区域では、建築物の形態・色彩・高さ等について届出・勧告等により規制誘導でき、景観行政団体が定める景観計画に基づき運用される。

     正解：○（正しい）

     解説：景観法では景観行政団体が景観計画を定め、計画区域内の一定規模以上の建築・開発について届出を求め、形態意匠等が基準不適合なら勧告・変更命令ができます。良好な景観形成を担保する制度です。

178. 問178．ランドスケープ計画において、ビスタ（vista）とは、視線を四方に拡散させて特定の焦点をつくらず、自然の地形に視線を溶け込ませる回遊式庭園特有の手法をいう。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。ビスタは並木・建物等で囲まれた直線的な見通し（眺望軸）を設け、その先端のモニュメントや建物へ視線を集める景観構成手法です。視線を四方に拡散させ焦点をつくらないという記述は逆です。

179. 問179．建築生産における設計施工分離（分離発注）方式は、設計者と施工者を別々に選定する方式で、設計内容の第三者性が保たれやすいが、施工性に関する設計者と施工者の連携は限定的になりやすい。

     正解：○（正しい）

     解説：設計施工分離方式は設計と施工を別契約とし、発注者の立場での設計監理（第三者性）を確保しやすい反面、施工ノウハウの早期反映が難しく、設計と施工の責任分界での調整が課題となります。

180. 問180．コンストラクションマネジメント（CM）方式は、CMr（コンストラクションマネージャー）が発注者の補助者・代行者として、設計・発注・施工の各段階のマネジメント業務を行う方式である。

     正解：○（正しい）

     解説：CM方式はCMrが発注者側の立場で技術的中立性をもって工程・品質・コスト・契約等を管理する方式です。発注者を補助・代行するピュアCMと、施工リスクを負うアットリスクCMがあります。

181. 問181．建築積算における共通仮設費は、特定の工事種別に固有の仮設物（型枠支保工・鉄骨建方用足場等）に要する費用であり、各工種の直接工事費にそれぞれ計上される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。それは直接仮設費（工種固有の仮設）の説明です。共通仮設費は仮囲い・現場事務所・仮設電気水道など各工種に共通する仮設物の費用で、直接工事費とともに純工事費を構成し、直接仮設費とは区別されます。

182. 問182．建築積算の数量積算において、鉄筋コンクリート造の鉄筋数量は、原則として設計図書に基づき所要数量（実数量に施工上のロス・継手・定着分を加味した数量）で算出する。

     正解：○（正しい）

     解説：鉄筋の数量は標準的に設計数量（図面寸法どおり）を基本としつつ、積算基準では継手・定着・フック等を含めた所要数量で算出します。発注・施工の歩留りを見込んだ数量管理が行われます。

183. 問183．VE（バリューエンジニアリング）は、要求機能を低下させることを前提にコストを削減する手法であり、品質を犠牲にした原価低減を本質とする。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。VEは価値＝機能／コストの向上を図る手法で、機能を維持・向上しつつコストを下げる、あるいはコスト同等で機能を高めることを目指します。単なる品質低下を伴う原価削減ではありません。

184. 問184．モデュラーコーディネーションは、基準寸法（モデュール）を用いて建築の各部寸法を体系的に整合させる手法で、部材の標準化・互換性・量産化に寄与する。

     正解：○（正しい）

     解説：モデュラーコーディネーションは基本寸法（基本モデュール100mm等）の倍数で各部を計画し、寸法の整合と部材の標準化を図る手法です。生産性向上・互換性確保・施工誤差の管理に有効です。

185. 問185．ル・コルビュジエが提唱したモデュロール（Modulor）は、人体寸法と黄金比を組み合わせて導いた寸法体系で、建築の各部寸法に人間的尺度を与えることを意図したものである。

     正解：○（正しい）

     解説：モデュロールはル・コルビュジエが人体寸法（身長183cm等）と黄金比・フィボナッチ数列を基に構築した寸法体系です。マルセイユのユニテ・ダビタシオン等に適用されました。

186. 問186．人間工学に基づく作業面の高さは、作業内容にかかわらず常に肘の高さより十分に低く設定するほど、作業者の負担が小さく効率が高くなるとされる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。作業面高さは作業内容で使い分けます。一般軽作業は肘高付近、力を要する作業は肘高よりやや低め、精密作業は対象をよく見るため肘高より高めが適し、常に低くするほど良いという記述は誤りです。

187. 問187．尺貫法に基づく日本の在来木造の基準寸法では、1間は通常6尺（約1,818mm）であり、京間（関西間）は江戸間（関東間）より畳一枚の寸法が大きい。

     正解：○（正しい）

     解説：1間=6尺=約1,818mmが在来木造の基準寸法です。畳割の京間は柱芯ではなく畳基準で割り付けるため江戸間より畳一枚が大きくなり、江戸間は柱芯々で割るため畳寸法が地域によって異なります。

188. 問188．事務所の机上面で文書作業を行う場合の必要照度は、JISの照度基準で概ね50〜100lx程度で十分とされ、廊下や便所等の共用部と同程度の照度に設定される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。JIS照度基準では事務所の事務作業は概ね750lx程度（設計・製図等は1,000lx）が推奨され、廊下・便所・倉庫等の100〜200lx程度より高く設定されます。50〜100lxや共用部と同程度という記述は誤りです。

189. 問189．次のうち、事務所ビルのコア計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。

     • ア．片側コアは大スパンの無柱空間を得やすいが偏心に注意を要する
     • イ．センターコアは採光・通風の点で他のどの方式よりも常に最も有利な方式である
     • ウ．両端コアは中央に大空間を確保でき、避難経路を二方向に確保しやすい
     • エ．コアは設備シャフト・階段・エレベーター等をまとめ構造的にも利用される

     正解：イ．センターコアは採光・通風の点で他のどの方式よりも常に最も有利な方式である

     解説：誤り。センターコアは中央にコアを集約し周囲に均質な執務空間を得る方式で、超高層に適し耐震上も有利です。「採光に最も有利」ではなく、外周窓に面さない中央配置はむしろ自然採光上は不利になります。他は妥当な記述です。

190. 問190．集合住宅の住棟形式に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．ポイントハウスは細長い板状の住棟で多数の住戸を一列に並べた形式である
     • イ．コアタイプは各住戸が独立棟として完全に分散配置された形式である
     • ウ．タウンハウスは低層連続建てで専用庭をもち共用のオープンスペースを共有する
     • エ．スターハウスは超高層の中廊下型で住戸を一直線に配置した形式である

     正解：ウ．タウンハウスは低層連続建てで専用庭をもち共用のオープンスペースを共有する

     解説：正しくはタウンハウスは低層の連続建てで各住戸が専用庭をもち共用の屋外空間（コモン）を共有する形式です。テラスハウスとの違いは共有のオープンスペースをもつ点にあります。他の選択肢は形式の説明が逆・誤りです。

191. 問191．学校の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．特別教室型は普通教科を学級教室、実験等を特別教室で行う方式である
     • イ．教科教室型は教科専用教室を設け生徒が移動し、ホームベースが必要となる
     • ウ．オープンスクールは多目的スペースと一体化し多様な学習形態に対応する
     • エ．総合教室型は中学・高校で生徒が各教科専用の教室へ移動する方式である

     正解：エ．総合教室型は中学・高校で生徒が各教科専用の教室へ移動する方式である

     解説：誤り。総合教室型は主に小学校低学年で、ほとんどの学習を学級教室で行う方式です。「中学・高校で各教科専用教室へ移動する」のは教科教室型の説明であり、総合教室型の記述として不適当です。他は妥当です。

192. 問192．病院建築の計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．中央診療部は外来部門と病棟部門の中間に配置し双方の動線を短縮する
     • イ．サプライセンター（中央材料室）は清潔・不潔の動線を交差させるのが効率的である
     • ウ．病棟は日照を避けるため可能な限り北側のみに開口を設けるのが望ましい
     • エ．手術部は外来患者の利便のため外来ホールに直接面して配置するのが原則である

     正解：ア．中央診療部は外来部門と病棟部門の中間に配置し双方の動線を短縮する

     解説：正しくは中央診療部（手術・検査・放射線等）は外来部門と病棟部門の双方から利用されるため、両者の中間に配置して動線を短縮するのが原則です。他はゾーニング・動線の説明が不適当です。

193. 問193．図書館の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．ブラウジングコーナーは新聞・雑誌等を気軽に閲覧する開放的な空間である
     • イ．閉架式書架は開架式より利用者の検索の自由度が高い方式である
     • ウ．キャレルは個人の集中的な閲覧・研究のための区画された席である
     • エ．レファレンスサービスは利用者の調査・相談に司書が対応する業務である

     正解：イ．閉架式書架は開架式より利用者の検索の自由度が高い方式である

     解説：誤り。書架の配置は利用者が背表紙を見ながら選べるよう、原則として窓に直交ではなく採光・利用動線を考慮しますが、最も不適当なのは「閉架式は開架式より検索の自由度が高い」です。閉架式は職員を介すため自由度は低くなります。

194. 問194．劇場・ホールの計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．アリーナ形式は背景装置を自由に設置でき大道具演出に最も適する
     • イ．オーケストラピットは観客席後方に設ける演奏者用の昇降床である
     • ウ．フライタワーは舞台機構の背景等を上部に収納する空間で十分な高さを要する
     • エ．音楽専用ホールの最適残響時間は講演用ホールより短く設定する

     正解：ウ．フライタワーは舞台機構の背景等を上部に収納する空間で十分な高さを要する

     解説：正しくはフライタワー（舞台上部の塔状空間）は吊り物・背景を上方へ収納する空間で、プロセニアム高さの2倍以上の高さが目安とされます。他は舞台形式・残響等の説明が誤りです。

195. 問195．美術館・博物館の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．収蔵庫は温湿度を一定に保つため二重壁・空調による環境制御を行う
     • イ．頂光採光は壁面照度を均一にしやすいが直射光の遮蔽処理を要する
     • ウ．展示室の動線は逆戻りや交差を避け一筆書きの順路となるよう計画する
     • エ．日本画・染織等の光に弱い資料は油彩画より高照度の展示が望ましい

     正解：エ．日本画・染織等の光に弱い資料は油彩画より高照度の展示が望ましい

     解説：誤り。日本画・染織等の光に弱い資料は照度を低く（おおむね50〜150lx程度）抑える必要があり、「油彩より高照度が望ましい」は不適当です。退色を防ぐため照度・紫外線を厳しく管理します。他は妥当です。

196. 問196．日本建築史に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．伊勢神宮の神明造は切妻・平入で堅魚木・千木をもち式年遷宮で造替する
     • イ．住吉大社の住吉造は寝殿造を起源とする貴族住宅形式である
     • ウ．出雲大社の大社造は校倉造の倉庫形式を起源とする神社建築である
     • エ．伊勢神宮の神明造は入母屋・妻入で式年遷宮を行わない様式である

     正解：ア．伊勢神宮の神明造は切妻・平入で堅魚木・千木をもち式年遷宮で造替する

     解説：正しくは伊勢神宮（神明造）は屋根が切妻・平入で、棟の上に堅魚木・千木をもち、20年ごとの式年遷宮で造替されます。他は神社・寺院建築の様式説明が誤り・取り違えです。

197. 問197．日本の歴史的住宅建築に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．数寄屋造は書院造に茶室建築の意匠を取り入れた洗練された住宅である
     • イ．寝殿造は畳を全面に敷き詰め床の間・付書院を備える室町期の住宅である
     • ウ．書院造は床の間・違い棚・付書院・帳台構を座敷飾りとする住宅形式である
     • エ．民家の合掌造は急勾配の茅葺き屋根をもち豪雪地で養蚕等に用いられた

     正解：イ．寝殿造は畳を全面に敷き詰め床の間・付書院を備える室町期の住宅である

     解説：誤り。寝殿造は平安時代の貴族住宅で、間仕切りが少なく几帳・屏風で空間を仕切る開放的な形式です。「畳を敷き詰め床の間・付書院を備える」のは書院造の特徴であり、寝殿造の記述として不適当です。

198. 問198．西洋建築史（古代〜中世）に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．ロマネスク建築は尖頭アーチとフライングバットレスを特徴とする
     • イ．ビザンチン建築は連続する半円アーチの厚い壁と小開口を特徴とする
     • ウ．ゴシック建築は尖頭アーチ・リブヴォールト・飛梁で高さと大開口を実現した
     • エ．古代ローマのパンテオンは木造の切妻屋根を架けた神殿である

     正解：ウ．ゴシック建築は尖頭アーチ・リブヴォールト・飛梁で高さと大開口を実現した

     解説：正しくはゴシック建築は尖頭アーチ・リブヴォールト・フライングバットレスにより高い天井と大きなステンドグラス窓を実現しました。他はロマネスク・古代等の特徴の取り違えです。

199. 問199．ルネサンス〜バロックの西洋建築に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．ベルニーニはサン・ピエトロ広場の列柱廊などバロックを代表する作品を残した
     • イ．パラディオはヴィラ・ロトンダ等で古典主義的な左右対称構成を展開した
     • ウ．ボッロミーニは曲面を多用した動的なバロック建築を展開した
     • エ．ブルネレスキはゴシック様式のシャルトル大聖堂を設計した建築家である

     正解：エ．ブルネレスキはゴシック様式のシャルトル大聖堂を設計した建築家である

     解説：誤り。ブルネレスキはフィレンツェ大聖堂のドーム（クーポラ）を設計した初期ルネサンスの建築家です。「ゴシックの大聖堂を設計した」は不適当です。他のルネサンス・バロックの作家と作品は妥当です。

200. 問200．近代建築の巨匠とその作品の組合せに関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．ミース・ファン・デル・ローエ ── バルセロナ・パビリオン
     • イ．ル・コルビュジエ ── 落水荘（カウフマン邸）
     • ウ．フランク・ロイド・ライト ── サヴォア邸
     • エ．ワルター・グロピウス ── グッゲンハイム美術館

     正解：ア．ミース・ファン・デル・ローエ ── バルセロナ・パビリオン

     解説：正しくはミース・ファン・デル・ローエはバルセロナ・パビリオン（流動的な空間構成・「Less is more」）の作家です。落水荘はライト、サヴォア邸はコルビュジエ、グッゲンハイム美術館はライトの作で、他の組合せは誤りです。

201. 問201．近代建築の巨匠フランク・ロイド・ライトに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．落水荘は滝の上に張り出したテラスをもつライトの住宅作品である
     • イ．サヴォア邸はライトが近代建築の五原則を体現させた代表的住宅である
     • ウ．ニューヨークのグッゲンハイム美術館は螺旋状スロープの展示空間をもつ
     • エ．旧帝国ホテルは大谷石等を用いライトが来日して手がけた作品である

     正解：イ．サヴォア邸はライトが近代建築の五原則を体現させた代表的住宅である

     解説：誤り。サヴォア邸はル・コルビュジエの作品（近代建築の五原則を具現）です。ライトの代表作は落水荘・ロビー邸・グッゲンハイム美術館・旧帝国ホテル等であり、サヴォア邸はライト作ではありません。

202. 問202．ル・コルビュジエが提唱した「近代建築の五原則」に含まれるものとして、最も不適当なものはどれか。

     • ア．ピロティ（地上を柱で持ち上げて開放する）
     • イ．自由な平面（柱とスラブで間仕切りを自由にする）
     • ウ．左右対称の重厚な石造ファサード
     • エ．水平連続窓（横長の連続した窓）

     正解：ウ．左右対称の重厚な石造ファサード

     解説：誤り。近代建築の五原則はピロティ・屋上庭園・自由な平面・自由な立面・水平連続窓です。「左右対称の重厚な石造ファサード」は古典主義的な手法で五原則に含まれず、むしろ対極の考え方です。

203. 問203．都市計画の理論・人物に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．田園都市論はC.A.ペリーが提唱した小学校中心の住区理論である
     • イ．近隣住区論はル・コルビュジエが提唱した高層集合住宅の理論である
     • ウ．輝く都市はE.ハワードが提唱した低密度の田園都市構想である
     • エ．ラドバーンは歩車分離を実現した自動車時代の住宅地計画である

     正解：エ．ラドバーンは歩車分離を実現した自動車時代の住宅地計画である

     解説：正しくはラドバーン（C.スタイン）は歩車分離（クルドサックと歩行者専用路の立体・平面分離）で知られる自動車時代のニュータウンです。近隣住区論はペリー、輝く都市はコルビュジエ、田園都市はハワードで、他は人物と内容が取り違えです。

204. 問204．都市計画の制度に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．市街化調整区域は積極的に市街化を促進する開発優先の区域である
     • イ．地区計画は地区の特性に応じ建築・公共施設を一体的に定める制度である
     • ウ．用途地域は建築物の用途・容積率・建蔽率等を地域ごとに定める制度である
     • エ．市街化区域はおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域である

     正解：ア．市街化調整区域は積極的に市街化を促進する開発優先の区域である

     解説：誤り。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、開発を原則として抑制します。「積極的に市街化を促進する区域」は市街化区域の説明であり、調整区域の記述として不適当です。他は妥当です。

205. 問205．都市再開発・市街地整備の手法に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．土地区画整理事業は既存建物をすべて収用して全面的に建替える手法である
     • イ．土地区画整理事業は減歩と換地により公共施設整備と宅地利用増進を図る
     • ウ．第一種市街地再開発事業は用地買収（管理処分）方式を原則とする
     • エ．第二種市街地再開発事業は権利変換方式のみで行われる小規模事業である

     正解：イ．土地区画整理事業は減歩と換地により公共施設整備と宅地利用増進を図る

     解説：正しくは土地区画整理事業は減歩と換地により道路・公園等の公共施設を整備し、宅地の利用増進を図る面的整備手法です。第一種市街地再開発は権利変換方式、第二種は管理処分（用地買収）方式であり、他の選択肢は事業手法の説明が誤りです。

206. 問206．高齢者・障害者に配慮した寸法計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．車椅子使用者が円滑に方向転換するには直径150cm程度の空間が必要である
     • イ．車椅子使用者用便房には十分な転回スペースと手すりを設ける
     • ウ．車椅子使用者同士がすれ違う廊下は有効幅員90cmあれば十分である
     • エ．視覚障害者誘導用ブロックは点状（警告）と線状（誘導）を使い分ける

     正解：ウ．車椅子使用者同士がすれ違う廊下は有効幅員90cmあれば十分である

     解説：誤り。車椅子使用者が利用する廊下で車椅子同士がすれ違うには有効幅員180cm程度が必要で、「90cmで十分」は不適当です。90cmは車椅子が直進通行できる最小程度の幅です。他は妥当です。

207. 問207．バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．出入口の段差は車椅子配慮として5cm程度設けるのが望ましい
     • イ．車椅子用スロープの勾配は屋外で1/8程度とするのが望ましい
     • ウ．視覚障害者には段鼻と踏面の明度差をなくし均一にするのが望ましい
     • エ．手すりの端部は引っかかり防止のため壁側や下方へ巻き込む納まりが望ましい

     正解：エ．手すりの端部は引っかかり防止のため壁側や下方へ巻き込む納まりが望ましい

     解説：正しくは階段の手すりは連続させ、端部は袖や衣服が引っかからないよう壁側または下方へ巻き込む（曲げ降ろす）納まりが望ましいとされます。他はスロープ勾配や段差処理の数値・考え方が誤りです。

208. 問208．建築生産・発注方式に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．設計施工一括方式は設計と施工を一括発注し第三者性が最も高い方式である
     • イ．設計施工分離方式は発注者側の立場での設計監理の第三者性を確保しやすい
     • ウ．CM方式はCMrが発注者を補助・代行して各段階の管理業務を行う
     • エ．分離発注は専門工事業者ごとに発注しコスト透明性を高めやすい

     正解：ア．設計施工一括方式は設計と施工を一括発注し第三者性が最も高い方式である

     解説：誤り。設計施工一括（デザインビルド）方式は設計と施工を一つの主体に一括発注する方式で、施工性の早期反映や工期短縮に有利ですが、第三者的な設計監理が働きにくくなります。「第三者性が最も高い」は分離発注の特徴で不適当です。

209. 問209．建築マネジメントに関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．CMは竣工後の建物運用・保守だけを対象とする管理業務である
     • イ．PMはプロジェクト全体の目標達成を統括的に管理する業務である
     • ウ．FM（ファシリティマネジメント）は施工段階のみの品質管理業務である
     • エ．LCC（ライフサイクルコスト）は建設時の初期投資のみを指す費用である

     正解：イ．PMはプロジェクト全体の目標達成を統括的に管理する業務である

     解説：正しくはPM（プロジェクトマネジメント）は企画・計画段階からプロジェクト全体の目標達成を統括的に管理する業務で、発注者の事業目標の実現を支援します。他はCM・FM・LCC等の説明が取り違えです。

210. 問210．建築積算に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．直接工事費は各工事種別の材料費・労務費・直接経費等から構成される
     • イ．共通仮設費は各工種に共通の仮設物に要する費用で純工事費に含まれる
     • ウ．工事原価は直接工事費のみを指し共通仮設費や現場管理費は含まない
     • エ．一般管理費等は本社経費・利益等で工事原価に加えて工事価格となる

     正解：ウ．工事原価は直接工事費のみを指し共通仮設費や現場管理費は含まない

     解説：誤り。工事原価は純工事費（直接工事費＋共通仮設費）に現場管理費を加えたもので、ここに一般管理費等を加えて工事価格となります。「直接工事費のみ」は不適当です。他は積算の構成として妥当です。

211. 問211．VE（バリューエンジニアリング）・コスト計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．LCCは初期建設費のみを比較してコストの優劣を判断する手法である
     • イ．VEは機能を低下させてでもコストを削減することを本質とする手法である
     • ウ．VE提案は施工完了後に行うほどコスト改善効果が大きくなる
     • エ．VEは価値＝機能／コストを高め、機能維持・向上とコスト低減を目指す

     正解：エ．VEは価値＝機能／コストを高め、機能維持・向上とコスト低減を目指す

     解説：正しくはVEは「価値＝機能／コスト」を高める手法で、機能を維持・向上させつつコストを下げる、または同コストで機能を高めることを目指します。設計初期ほど効果が大きいのも妥当です。他は誤りです。

212. 問212．寸法計画・モデュールに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．国際的な基本モデュールは1,000mmと定められ各部寸法の基準となる
     • イ．モデュロールはル・コルビュジエが人体寸法と黄金比から導いた寸法体系である
     • ウ．モデュラーコーディネーションは部材の標準化・互換性に寄与する
     • エ．尺貫法では1間=6尺=約1,818mmが在来木造の基準寸法である

     正解：ア．国際的な基本モデュールは1,000mmと定められ各部寸法の基準となる

     解説：誤り。基本モデュールはISOで100mmと定められ、これを基準に建築各部の寸法を整合させます。「1,000mm」は不適当です。他はモデュロール・尺貫法・モデュラーコーディネーションの説明として妥当です。

213. 問213．人間工学・行動特性に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．アフォーダンスは人が空間を移動する際の物理的な歩行速度を指す
     • イ．パーソナルスペースは他者の接近を不快に感じる心理的空間距離である
     • ウ．群集の歩行では密度が高いほど一人あたりの歩行速度が速くなる
     • エ．動線計画では異なる目的の動線をできるだけ交差・重複させるとよい

     正解：イ．パーソナルスペースは他者の接近を不快に感じる心理的空間距離である

     解説：正しくはパーソナルスペースは他者の侵入を不快に感じる個人の心理的空間で、関係性や文化により距離が変化します。他はアフォーダンス・動線・群集等の説明が取り違えです。

214. 問214．住宅計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．食寝分離は食事の場と就寝の場を別室化する近代住宅計画の基本概念である
     • イ．公私室分離は接客等の公的空間と家族の私的空間を分離する考え方である
     • ウ．コートハウスは外部に大きく開放しプライバシーを犠牲にする住宅形式である
     • エ．LDKは居間・食事室・台所を一体化した住空間の構成である

     正解：ウ．コートハウスは外部に大きく開放しプライバシーを犠牲にする住宅形式である

     解説：誤り。コートハウスは中庭（コート）を囲んで居室を配し、外周を閉じつつ中庭から採光・通風・プライバシーを確保する形式です。「外部に大きく開放しプライバシーを犠牲にする」は不適当です。他は妥当です。

215. 問215．事務所建築のオフィス計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．片側コアは超高層ほど偏心が小さくなり構造上有利となる
     • イ．レンタブル比は高いほど常に望ましく90%以上を目標とすべきである
     • ウ．OAフロア（フリーアクセスフロア）は配線を天井裏のみに集約する方式である
     • エ．基準寸法（モジュール）に基づく整形な基準階はレイアウト変更に柔軟である

     正解：エ．基準寸法（モジュール）に基づく整形な基準階はレイアウト変更に柔軟である

     解説：正しくはモジュール（基準寸法）に基づく整形な基準階は、机・パーティション・設備等のレイアウト変更に柔軟に対応でき汎用性が高くなります。他はレンタブル比・コア・天井高の考え方が誤りです。

216. 問216．高齢者向け施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．ユニットケアは大人数を一括し画一的に介護する効率重視の方式である
     • イ．特別養護老人ホームの個室は入居者の尊厳とプライバシーに配慮する
     • ウ．共用空間は入居者の交流と見守りを両立できるよう計画する
     • エ．床は段差をなくし車椅子・歩行器の通行に配慮した仕上げとする

     正解：ア．ユニットケアは大人数を一括し画一的に介護する効率重視の方式である

     解説：誤り。ユニットケアは少人数（おおむね10人程度）の生活単位（ユニット）ごとに居室と共用空間をまとめ、家庭的で個別的なケアを行う方式です。「大規模集団で画一的にケアする」は従来型の説明で不適当です。

217. 問217．日本の近代建築・建築家に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．辰野金吾は旧帝国ホテルを設計したアメリカ出身の建築家である
     • イ．丹下健三は国立代々木競技場の吊り構造による大空間を設計した
     • ウ．前川國男は日本に初めて寝殿造を持ち込んだ古代の工匠である
     • エ．村野藤吾はメタボリズム運動を主導し中銀カプセルタワーを設計した

     正解：イ．丹下健三は国立代々木競技場の吊り構造による大空間を設計した

     解説：正しくは丹下健三は国立代々木競技場（吊り構造の大空間）の設計者で、戦後日本を代表する建築家です。辰野金吾は日本人で東京駅等を設計、旧帝国ホテルはライト作、村野藤吾はメタボリズムの主導者ではなく、他の組合せは誤りです。

218. 問218．現代建築の動向・概念に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．サステナブル建築は環境負荷低減と長期使用に配慮した建築の考え方である
     • イ．コンバージョンは既存建物を用途変更して活用する手法である
     • ウ．メタボリズムは装飾を否定し機能のみを追求した19世紀の建築様式である
     • エ．リノベーションは既存建物に改修を加え価値・性能を高める手法である

     正解：ウ．メタボリズムは装飾を否定し機能のみを追求した19世紀の建築様式である

     解説：誤り。メタボリズムは新陳代謝のように建築・都市が成長更新するという日本発の運動（黒川紀章・菊竹清訓ら）で、「装飾を否定し機能のみを追求した19世紀の様式」ではありません。他は概念説明として妥当です。

219. 問219．ランドスケープ・外部空間の計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．修景は既存の自然を完全に撤去し人工景観に置き換える行為を指す
     • イ．ビスタは視線を四方に拡散させ焦点をつくらない景観構成手法である
     • ウ．ヒューマンスケールは人間の尺度を無視した巨大さを志向する概念である
     • エ．シークエンスは移動に伴い変化する連続的な景観をデザインする手法である

     正解：エ．シークエンスは移動に伴い変化する連続的な景観をデザインする手法である

     解説：正しくはシークエンス（連続的景観）は移動に伴って変化する景観の連なりを意図的にデザインする手法で、回遊式庭園や参道等で重視されます。他はビスタ・スケール・修景の説明が取り違えです。

220. 問220．商業施設・複合施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．モールは来客の進入を遮断するための壁状の仕切り要素である
     • イ．核店舗（マグネット）は集客力が高く回遊を促すよう分散配置するとよい
     • ウ．アトリウムは吹抜けの大空間で採光・回遊・賑わいの中心となる
     • エ．店舗動線と管理（バックヤード）動線は分離するのが望ましい

     正解：ア．モールは来客の進入を遮断するための壁状の仕切り要素である

     解説：誤り。モール（mall）は店舗に挟まれた歩行者用の通路空間で、回遊性を高める要素です。「来客の進入を遮断するための壁」は不適当です。他はマグネット・アトリウム・動線の説明として妥当です。

221. 問221．建築計画の寸法・人体寸法に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．手すりの高さは床面から150cm程度とするのが一般的で望ましい
     • イ．住宅階段は蹴上げを低く踏面を広くするほど昇降が安全で楽になる
     • ウ．車椅子用便房の出入口有効幅は40cm程度確保すれば十分である
     • エ．居室の天井高は1.8m程度を確保すれば一般に十分とされる

     正解：イ．住宅階段は蹴上げを低く踏面を広くするほど昇降が安全で楽になる

     解説：正しくは住宅の階段は蹴上げを低く踏面を広くするほど昇降が安全で楽になり、高齢者配慮では蹴上げを抑え踏面を広げます。他は手すり高さ・廊下幅・天井高の数値・考え方が不適当です。

222. 問222．西洋の近代建築運動に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．アール・ヌーヴォーは曲線・植物文様を多用した世紀転換期の装飾運動である
     • イ．デ・ステイルは直線と原色による幾何学的な構成を志向した運動である
     • ウ．バウハウスは古典様式の復興を目的とした19世紀の建築運動である
     • エ．国際様式（インターナショナルスタイル）は無装飾・機能性を重視した

     正解：ウ．バウハウスは古典様式の復興を目的とした19世紀の建築運動である

     解説：誤り。バウハウスはグロピウスが創設したドイツの造形学校で、芸術と技術の統合・近代デザイン教育の源流です。「古典様式の復興を目的とした19世紀の運動」ではありません。他は運動・概念として妥当です。

223. 問223．公共建築・コミュニティ施設の計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．集会施設は避難上、出入口を一方向のみに限定するのが望ましい
     • イ．保育所の保育室は乳児用ほど上層階に配置するのが安全上望ましい
     • ウ．図書館は静粛性のため出入口を建物の最も奥まった位置に設けるとよい
     • エ．公民館は地域の交流・学習拠点として多目的諸室と可変性に配慮する

     正解：エ．公民館は地域の交流・学習拠点として多目的諸室と可変性に配慮する

     解説：正しくは公民館・コミュニティセンターは多目的に使える諸室を備え、地域住民の交流・学習・活動の拠点として可変性・アクセス性に配慮します。他は施設種別の機能・配置の説明が誤りです。

224. 問224．建築計画における環境・行動と空間の関係に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

     • ア．サイン計画は表示を複雑にして利用者の探索意欲を高めることを目的とする
     • イ．ゾーニングは用途・性格の異なる空間をまとめ秩序立てて配置する手法である
     • ウ．動線計画は人や物の移動を効率的・安全にする経路の計画である
     • エ．見通し（可視性）の確保は利用者の方向感覚と安心感の向上に寄与する

     正解：ア．サイン計画は表示を複雑にして利用者の探索意欲を高めることを目的とする

     解説：誤り。サイン計画（誘導表示）は利用者が迷わず目的地へ到達できるよう情報を分かりやすく連続的に提供するもので、「複雑にして探索意欲を高める」のは不適当です。他は計画概念として妥当です。

225. 問225．建築計画における寸法・人体寸法の標準値に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．車椅子用スロープの勾配は屋内で1/4以下とするのが望ましい
     • イ．車椅子の方向転換に必要な床面は直径150cm程度の円が目安である
     • ウ．車椅子同士がすれ違う廊下の有効幅員は60cm程度で十分である
     • エ．階段手すりの高さは床面から150cm程度とするのが一般的である

     正解：イ．車椅子の方向転換に必要な床面は直径150cm程度の円が目安である

     解説：正しくは車椅子使用者が回転（180度方向転換）するために必要な床面は直径150cm程度の円が確保できることが目安です。スロープ勾配や手すり高さ、廊下幅の数値は他の選択肢では過大・過小で不適当です。

226. 問226．単純梁の中央に集中荷重Pが作用するとき、最大曲げモーメントはM=PL/4、最大せん断力はP/2となる（Lはスパン）。

     正解：○（正しい）

     解説：単純梁中央集中荷重Pでは両支点反力がそれぞれP/2となり、せん断力の最大値はP/2です。曲げモーメントはせん断力が0となる中央で最大M=(P/2)×(L/2)=PL/4となります。最大たわみはδ=PL³/48EIで併せて頻出します。

227. 問227．単純梁に等分布荷重wが全長にわたって作用するとき、最大曲げモーメントはM=wL²/8で、これは梁中央に生じる。

     正解：○（正しい）

     解説：等分布荷重wの単純梁では支点反力がwL/2、せん断力は支点で最大wL/2・中央で0となります。曲げモーメントはせん断力が0となる中央で最大M=wL²/8です。最大たわみはδ=5wL⁴/384EIとなり、スパンの4乗に比例します。

228. 問228．静定構造物は、力の釣合い条件式（ΣX=0、ΣY=0、ΣM=0）のみで全ての反力と断面力を求めることができる構造である。

     正解：○（正しい）

     解説：静定構造は反力数と釣合い条件式数（平面で3つ）が一致し、釣合い条件のみで反力・断面力を決定できます。不静定構造は釣合い条件だけでは解けず、部材の連続性などの変形の適合条件を併用する必要があり、解析がより複雑になります。

229. 問229．トラスにおいて節点に外力が作用せず3部材が集まり、そのうち2部材が一直線上にある場合、残る1部材の軸力はゼロ（ゼロメンバー）となる。

     正解：○（正しい）

     解説：節点に外力がなく3部材が集まり2部材が同一直線上にあるとき、直線でない第3部材の軸力は0になります。これはゼロメンバー（無応力部材）の判定法で、節点法による計算前に応力0部材を見抜く有効な手法として頻出します。

230. 問230．図心を通り互いに直交する二軸のうち一方の断面二次モーメントが最大・他方が最小となる軸を主軸といい、これらの軸に関する断面相乗モーメントはゼロである。

     正解：○（正しい）

     解説：図心を通る主軸では断面相乗モーメントIxy=0となり、一方の断面二次モーメントが最大、他方が最小値をとります。対称断面では対称軸が主軸になります。座屈は最小の断面二次モーメントを与える軸まわりで生じやすくなります。

231. 問231．曲げを受ける梁の縁応力度はσ=M/Zで求められ、断面係数Zが大きいほど同じ曲げモーメントに対する応力度は小さくなる。

     正解：○（正しい）

     解説：曲げ応力度σ=M/Z（M=曲げモーメント、Z=断面係数）で、Zが大きいほど応力度σは小さくなります。同じ断面積でもせいの大きい断面ほどZが増大するため、曲げ材は断面のせいを大きくとるのが合理的な設計となります。

232. 問232．中心圧縮を受ける長柱の弾性座屈荷重はPk=π²EI/lk²で表され、座屈長さlkが大きいほど座屈荷重は小さくなる。

     正解：○（正しい）

     解説：オイラー座屈荷重Pk=π²EI/lk²（E=ヤング係数、I=断面二次モーメント、lk=座屈長さ）です。lkが2倍になると座屈荷重は1/4に低下します。座屈は最小の断面二次モーメントを与える軸まわりで生じるため弱軸方向が不利です。

233. 問233．両端ピン支持の柱の座屈長さはlk=Lであるのに対し、両端固定の柱の座屈長さはlk=0.5L、一端固定他端自由の柱はlk=2Lである（Lは材長）。

     正解：○（正しい）

     解説：座屈長さは支持条件で決まり、両端ピンlk=L、両端固定lk=0.5L、一端固定他端ピンlk≒0.7L、一端固定他端自由lk=2Lです。座屈長さが小さいほど座屈しにくく、固定端が多いほど座屈荷重は大きくなる傾向にあります。

234. 問234．細長比λは座屈長さlkを断面二次半径iで除した値（λ=lk/i）であり、細長比が大きい部材ほど座屈しやすい。

     正解：○（正しい）

     解説：細長比λ=lk/i（i=√(I/A)、断面二次半径）です。λが大きいほど座屈しやすく、許容圧縮応力度が低下します。限界細長比Λを境に弾性座屈（オイラー）の領域と非弾性座屈の領域に分かれ、設計式が切り替わります。

235. 問235．材のヤング係数Eは応力度σをひずみεで除した値（E=σ/ε）であり、コンクリートよりも鋼材の方がヤング係数は大きい。

     正解：○（正しい）

     解説：ヤング係数E=σ/ε（応力度÷ひずみ）で材料の剛性を表します。鋼材は約2.05×10⁵N/mm²、コンクリートは約2.1〜2.5×10⁴N/mm²で、鋼材はコンクリートの約10倍の剛性を持ち、同じ応力で変形が小さくなります。

236. 問236．梁のたわみは曲げ剛性EIに反比例し、スパンLの集中荷重では3乗、等分布荷重では4乗に比例して大きくなる。

     正解：○（正しい）

     解説：片持ち・単純梁とも集中荷重によるたわみはL³に、等分布荷重ではL⁴に比例し、いずれも曲げ剛性EIに反比例します。たわみの抑制にはEI（特に断面二次モーメントI）を大きくするか、スパンLを短くするのが有効です。

237. 問237．モールの定理（弾性荷重法）は、実梁の曲げモーメント図M/EIを弾性荷重として共役梁に載荷することで、たわみ角・たわみを求める方法である。

     正解：○（正しい）

     解説：モールの定理ではM/EI図を弾性荷重とした共役梁のせん断力が実梁のたわみ角、共役梁の曲げモーメントが実梁のたわみに対応します。境界条件を適切に置換した共役梁を用いることで複雑な梁のたわみを計算できます。

238. 問238．たわみ角法では、各部材の材端モーメントを材端回転角θと部材角Rで表し、節点回りのモーメント釣合いと層方程式を連立して解く。

     正解：○（正しい）

     解説：たわみ角法は不静定ラーメンの解法で、材端モーメントを未知の節点回転角θ・部材角Rの関数で表し、節点モーメント釣合い式と水平力の層方程式を連立して未知量を決定します。剛比k=I/lを用いて計算を整理します。

239. 問239．固定モーメント法（クロス法）では、全節点を固定して固定端モーメントを求め、各節点を順次解放しながら不釣合いモーメントを剛比に応じて分配・到達を繰り返して収束させる。

     正解：○（正しい）

     解説：固定モーメント法は反復計算で不静定ラーメンを解く手法です。各節点の不釣合いモーメントを分配率（剛比比率）に応じて分配し、その1/2を遠端へ到達させる操作を繰り返して収束させます。手計算で実用的な近似解法です。

240. 問240．矩形断面（幅b・高さh）の全塑性モーメントMpは、降伏応力度σyを用いてMp=σy×bh²/4で求められる。

     正解：○（正しい）

     解説：矩形断面の塑性断面係数Zp=bh²/4なので、全塑性モーメントMp=σy×Zp=σy×bh²/4です。弾性の断面係数Z=bh²/6に対しZp=bh²/4で、形状係数f=Zp/Z=1.5となり、降伏後の曲げ耐力の余裕を表します。

241. 問241．片持ち梁の自由端に集中荷重Pが作用するとき、最大曲げモーメントは自由端でM=PLとなる（Lは梁長）。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。片持ち梁の自由端集中荷重では、曲げモーメントは固定端で最大M=PLとなり、自由端では0です。せん断力は全長でPの一定値、自由端たわみはδ=PL³/3EIとなります。最大曲げモーメントの位置を取り違えやすい論点です。

242. 問242．長方形断面（幅b・高さh）の図心軸まわりの断面二次モーメントはI=bh³/12、断面係数はZ=bh²/4である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。長方形断面の断面二次モーメントはI=bh³/12で正しいですが、断面係数は正しくはZ=I/(h/2)=bh²/6です。bh²/4ではありません。断面係数は曲げ応力度σ=M/Zの計算に用いる重要量で混同に注意が必要です。

243. 問243．長方形断面の梁に生じる最大せん断応力度は、せん断力Qを断面積Aで除した平均せん断応力度（Q/A）に等しい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。長方形断面の最大せん断応力度は中立軸位置で生じτmax=1.5×Q/Aとなり、平均値Q/Aの1.5倍です。正しくはτ=QS/(Ib)の式で、放物線分布する応力度の中立軸での最大値が平均の1.5倍となります。

244. 問244．等分布荷重を受ける単純梁の最大たわみは支点直上に生じ、その値はδ=wL⁴/8EIである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。等分布荷重を受ける単純梁の最大たわみは梁中央に生じ、正しくはδ=5wL⁴/384EIです。支点直上では支点拘束によりたわみは0となります。たわみはスパンLの4乗に比例して大きくなる点も重要です。

245. 問245．不静定次数は、（反力数＋部材数×3）－（節点数×3）で求められ、この値が負であれば不静定構造である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。式自体は正しいですが、正しくはこの値が正（n>0）のとき不静定、0のとき静定、負（n<0）のとき不安定（可動）です。値が負なら不静定ではなく不安定です。不静定次数が大きいほど剛性が高く、解析に変形の適合条件が必要となります。

246. 問246．部材の剛比kはk=I/lで定義され、断面二次モーメントIに反比例し部材長lに比例する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。剛比（剛度）k=I/lは断面二次モーメントIに比例し、部材長lに反比例します。記述は逆です。剛比はたわみ角法・固定モーメント法での分配率算定に用い、剛比が大きい部材ほど多くのモーメントを分担します。

247. 問247．形状係数（塑性断面係数Zpと弾性断面係数Zの比）は、いかなる断面形状でも常に1.5で一定である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。形状係数f=Zp/Zは断面形状で異なり、矩形f=1.5・円形f≒1.7・薄肉円管f≒1.27・H形鋼強軸f≒1.1〜1.2です。常に1.5ではありません。フランジに材料が集中するH形鋼は形状係数が小さくなります。

248. 問248．偏心率は重心と剛心のずれを弾力半径で除した値で、偏心率が大きいほどねじれ振動が生じにくく耐震上有利である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。偏心率Re＝偏心距離／弾力半径で0.15以下が望ましく、偏心率が大きいほどねじれ振動が生じやすく耐震上不利です。重心と剛心のずれが大きいと地震時にねじれ、平面の一部に変形・損傷が集中する危険があります。

249. 問249．剛性率Rsは各階の層間変形角等から求められる指標で、ある階だけ剛性が高い場合に0.6未満となり危険である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。剛性率Rsはある階の剛性が極端に低い（柔らかい）場合に0.6未満となり危険です。記述は剛性が高い場合としており逆です。ピロティ等の柔らかい階に変形が集中するため、Rs≧0.6の確保が求められます。

250. 問250．層間変形角の制限は原則1/50以内であり、地震時の建築物の過大な変形を防止するために定められている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。層間変形角（層間変位÷階高）の制限は施行令82条の2により原則1/200以内です。1/50ではありません。帳壁等に著しい損傷を生じない場合は1/120まで緩和されますが、1/50という大きな値は許容されません。

251. 問251．1質点系の固有周期Tは質量mが大きいほど短く、ばね剛性kが大きいほど長くなり、T=2π√(k/m)で表される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。1質点系の固有周期は正しくはT=2π√(m/k)で、質量mが大きいほど長く、剛性kが大きいほど短くなります。記述は質量・剛性の効果が逆です。重く柔らかい建物ほど固有周期は長くなり共振リスクが変化します。

252. 問252．地震地域係数Zは全国一律で1.0と定められており、地域による地震活動度の差は考慮されない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。地震地域係数Zは地域の地震活動度等に応じて0.7〜1.0の範囲で定められ、一律1.0ではありません。地震活動の少ない沖縄県では0.7等が適用されます。地震層せん断力係数Ci=Z・Rt・Ai・C0の一因子です。

253. 問253．標準せん断力係数C0は、許容応力度計算（一次設計）で1.0以上、保有水平耐力計算（二次設計）で0.2以上を用いる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。標準せん断力係数C0は正しくは一次設計（許容応力度計算）で0.2以上、二次設計（保有水平耐力計算・大地震時）で1.0以上です。記述は一次と二次の値が逆です。木造で軟弱地盤では一次でも0.3以上が必要です。

254. 問254．高さ方向の地震力分布を表す係数Aiは最上階で1.0となり、下階ほど大きくなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。高さ方向分布係数Aiは最下層で1.0となり、上階ほど大きくなります。記述は上下が逆です。地震時に上階ほど大きな水平力が作用することを表す係数で、固有周期が長い建物ほど上下の差が顕著に現れ、Ci=Z・Rt・Ai・C0に乗じられます。

255. 問255．構造特性係数Dsは建築物の靱性を表す係数で、靱性が高い架構ほど大きい値をとり必要保有水平耐力を増大させる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。構造特性係数Dsは塑性変形能力（靱性）に応じた低減係数で、靱性の高い架構ほど小さい値をとります。記述は大小が逆です。必要保有水平耐力Qun=Ds・Fes・Qudで、Dsが小さいほどQunは小さくなります。

256. 問256．単純梁の中央に集中荷重P=12kNが作用するとき、中央の最大曲げモーメントの値として正しいものはどれか。ただしL=6mとする。

     • ア．18kN・m
     • イ．12kN・m
     • ウ．36kN・m
     • エ．9kN・m

     正解：ア．18kN・m

     解説：単純梁中央集中荷重の最大曲げモーメントはM=PL/4で求めます。M=12×6/4=18kN・mとなります。両支点反力P/2=6kNから中央断面のモーメントは6×3=18kN・mと検算でき、せん断力の最大値はP/2=6kNです。

257. 問257．等分布荷重w=4kN/mが全長に作用するスパンL=8mの単純梁において、最大曲げモーメントの値はいくらか。

     • ア．16kN・m
     • イ．32kN・m
     • ウ．64kN・m
     • エ．8kN・m

     正解：イ．32kN・m

     解説：等分布荷重の単純梁の最大曲げモーメントはM=wL²/8で算定します。M=4×8²/8=4×64/8=32kN・mとなります。最大せん断力は支点でwL/2=4×8/2=16kN、最大たわみは中央でδ=5wL⁴/384EIとなります。

258. 問258．自由端に集中荷重P=10kNを受ける長さL=3mの片持ち梁の固定端における曲げモーメントの絶対値として正しいものはどれか。

     • ア．15kN・m
     • イ．10kN・m
     • ウ．30kN・m
     • エ．5kN・m

     正解：ウ．30kN・m

     解説：片持ち梁自由端集中荷重では固定端で最大曲げモーメントM=PLが生じます。M=10×3=30kN・mとなります。せん断力は全長でP=10kNの一定値で、曲げモーメント図は固定端を頂点とする三角形分布になります。

259. 問259．等分布荷重w=3kN/mを全長に受ける長さL=4mの片持ち梁の固定端における曲げモーメントの絶対値はいくらか。

     • ア．48kN・m
     • イ．6kN・m
     • ウ．12kN・m
     • エ．24kN・m

     正解：エ．24kN・m

     解説：片持ち梁の等分布荷重では固定端で最大曲げモーメントM=wL²/2が生じます。M=3×4²/2=3×16/2=24kN・mとなります。せん断力は固定端で最大wL=3×4=12kN、自由端たわみはδ=wL⁴/8EIとなります。

260. 問260．幅b=100mm・高さh=300mmの長方形断面の図心軸（強軸）まわりの断面二次モーメントIの値として正しいものはどれか。

     • ア．2.25×10⁸mm⁴
     • イ．7.5×10⁷mm⁴
     • ウ．2.25×10⁷mm⁴
     • エ．9.0×10⁸mm⁴

     正解：ア．2.25×10⁸mm⁴

     解説：長方形断面の断面二次モーメントはI=bh³/12で算定します。I=100×300³/12=100×27,000,000/12=2.25×10⁸mm⁴となります。せいhの3乗に比例するため、曲げ剛性確保にはせいを大きくとるのが効果的です。

261. 問261．幅b=120mm・高さh=240mmの長方形断面の図心軸（強軸）まわりの断面係数Zの値はいくらか。

     • ア．5.76×10⁵mm³
     • イ．1.152×10⁶mm³
     • ウ．2.304×10⁶mm³
     • エ．1.152×10⁵mm³

     正解：イ．1.152×10⁶mm³

     解説：長方形断面の断面係数はZ=bh²/6で算定します。Z=120×240²/6=120×57,600/6=1,152,000mm³=1.152×10⁶mm³となります。断面係数は曲げ応力度σ=M/Zの計算に直接用いる量で、せいの2乗に比例します。

262. 問262．曲げモーメントM=30kN・mを受ける断面係数Z=3.0×10⁵mm³の梁に生じる最大曲げ応力度σの値として正しいものはどれか。

     • ア．50N/mm²
     • イ．10N/mm²
     • ウ．100N/mm²
     • エ．1000N/mm²

     正解：ウ．100N/mm²

     解説：曲げ応力度σ=M/Zで算定します。単位を揃え、M=30kN・m=30×10⁶N・mm、Z=3.0×10⁵mm³。σ=30×10⁶／(3.0×10⁵)=100N/mm²となります。断面係数が大きいほど発生する応力度は小さくなります。

263. 問263．長方形断面の梁にせん断力Q=60kN、断面積A=20,000mm²が作用するとき、中立軸に生じる最大せん断応力度τmaxの値はいくらか。

     • ア．6.0N/mm²
     • イ．1.5N/mm²
     • ウ．3.0N/mm²
     • エ．4.5N/mm²

     正解：エ．4.5N/mm²

     解説：長方形断面の最大せん断応力度は中立軸で生じτmax=1.5×Q/Aです。τmax=1.5×(60×10³)／20,000=1.5×3.0=4.5N/mm²となります。平均せん断応力度Q/A=3.0N/mm²の1.5倍が最大値となる点が重要です。

264. 問264．両端ピン支持で材長L=4m、ヤング係数E、断面二次モーメントIの柱の弾性座屈荷重（オイラー座屈荷重）の式として正しいものはどれか。

     • ア．Pk=π²EI/16
     • イ．Pk=π²EI/4
     • ウ．Pk=π²EI/64
     • エ．Pk=π²EI/8

     正解：ア．Pk=π²EI/16

     解説：両端ピン支持の座屈長さはlk=L=4mなので、オイラー座屈荷重Pk=π²EI/lk²=π²EI/(4)²=π²EI/16となります。座屈長さは支持条件で決まり両端ピンが基準で、座屈荷重は座屈長さの2乗に反比例します。

265. 問265．材長Lの同一断面の柱について、座屈荷重が最も大きくなる支持条件はどれか。

     • ア．両端ピン
     • イ．両端固定
     • ウ．一端固定・他端ピン
     • エ．一端固定・他端自由

     正解：イ．両端固定

     解説：座屈荷重Pk=π²EI/lk²はlkが小さいほど大きくなります。座屈長さは両端固定lk=0.5L＜一端固定他端ピンlk≒0.7L＜両端ピンlk=L＜一端固定他端自由lk=2Lの順です。よって両端固定が最も座屈しにくく座屈荷重が最大です。

266. 問266．断面積A=2,000mm²、最小断面二次モーメントImin=1.8×10⁶mm⁴、座屈長さlk=3,000mmの柱の細長比λに最も近い値はどれか。

     • ア．300
     • イ．33
     • ウ．100
     • エ．60

     正解：ウ．100

     解説：細長比λ=lk/iで、断面二次半径i=√(I/A)=√(1.8×10⁶／2,000)=√900=30mmです。よってλ=3,000／30=100となります。細長比が大きいほど座屈しやすく、許容圧縮応力度が低下する関係にあります。

267. 問267．降伏応力度σy=235N/mm²の鋼材を用いた幅b=100mm・高さh=200mmの矩形断面の全塑性モーメントMpの値として最も近いものはどれか。

     • ア．157kN・m
     • イ．117kN・m
     • ウ．470kN・m
     • エ．235kN・m

     正解：エ．235kN・m

     解説：矩形断面の塑性断面係数Zp=bh²/4=100×200²/4=100×40,000/4=1.0×10⁶mm³。全塑性モーメントMp=σy×Zp=235×1.0×10⁶=2.35×10⁸N・mm=235kN・mとなります。弾性のZ=bh²/6に対しZpは1.5倍です。

268. 問268．両端固定の梁（スパンL）の中央に集中荷重Pが作用するとき、固定端（材端）に生じる曲げモーメントの絶対値として正しいものはどれか。

     • ア．PL/8
     • イ．PL/4
     • ウ．PL/12
     • エ．PL/2

     正解：ア．PL/8

     解説：両端固定梁の中央集中荷重では材端モーメントM=PL/8、中央モーメントもPL/8（符号逆）となります。単純梁のPL/4に対して固定端拘束により分散され最大モーメントが半減します。中央たわみはδ=PL³/192EIです。

269. 問269．両端固定の梁（スパンL）に等分布荷重wが全長に作用するとき、固定端に生じる曲げモーメントの絶対値として正しいものはどれか。

     • ア．wL²/8
     • イ．wL²/12
     • ウ．wL²/24
     • エ．wL²/16

     正解：イ．wL²/12

     解説：両端固定梁の等分布荷重では固定端モーメントM=wL²/12、中央モーメントM=wL²/24となります。単純梁のwL²/8に比べ固定端拘束によりモーメントが分散し最大値が低減します。中央たわみはδ=wL⁴/384EIです。

270. 問270．1質点系の建築物について、質量を4倍に、ばね剛性を一定に保ったとき、固有周期Tはおよそ何倍になるか。

     • ア．4倍
     • イ．16倍
     • ウ．2倍
     • エ．1/2倍

     正解：ウ．2倍

     解説：固有周期T=2π√(m/k)で質量mの平方根に比例します。質量が4倍になるとT∝√4=2倍となります。剛性一定で重くなると固有周期は長くなり、地震動の長周期成分との共振リスクが高まる点に注意が必要です。

271. 問271．1質点系の建築物について、ばね剛性を4倍に、質量を一定に保ったとき、固有周期Tはおよそ何倍になるか。

     • ア．2倍
     • イ．4倍
     • ウ．1/4倍
     • エ．1/2倍

     正解：エ．1/2倍

     解説：固有周期T=2π√(m/k)で剛性kの平方根に反比例します。剛性が4倍になるとT∝1/√4=1/2倍に短くなります。耐震壁の増設等で建物を硬くすると固有周期は短くなり、応答変位が小さくなる傾向があります。

272. 問272．ある階の地震用重量Wi、その階の地震層せん断力係数Ciを用いた地震層せん断力Qiを表す式として正しいものはどれか。

     • ア．Qi=Ci×Wi
     • イ．Qi=Ci/Wi
     • ウ．Qi=Ci²×Wi
     • エ．Qi=Wi/Ci

     正解：ア．Qi=Ci×Wi

     解説：ある階の地震層せん断力Qi=Ci×Wi（Ci=その階の層せん断力係数、Wi=その階が支える上部全重量）で算定します。最下層ではAi=1なのでC1=Z・Rt・C0です。層せん断力は上階の地震力の累積に相当します。

273. 問273．地震地域係数Zに関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．全国一律で1.0と定められている
     • イ．地域の地震活動度等により0.7〜1.0の範囲で定められる
     • ウ．高さ方向の地震力分布を表す係数である
     • エ．固有周期と地盤種別から定まる係数である

     正解：イ．地域の地震活動度等により0.7〜1.0の範囲で定められる

     解説：地震地域係数Zは、その地域の過去の地震活動度等を考慮した低減係数で、一般地域で1.0、地震活動の少ない地域で0.9〜0.7（沖縄県0.7等）の範囲で定められます。地震層せん断力係数Ci=Z・Rt・Ai・C0の一因子です。

274. 問274．標準せん断力係数C0について、許容応力度計算（一次設計）と保有水平耐力計算（二次設計）で用いる値の組合せとして正しいものはどれか。

     • ア．一次0.1・二次0.5
     • イ．一次0.3・二次1.5
     • ウ．一次0.2・二次1.0
     • エ．一次1.0・二次0.2

     正解：ウ．一次0.2・二次1.0

     解説：標準せん断力係数C0は一次設計（許容応力度計算）で0.2以上、二次設計（保有水平耐力計算・大地震時）で1.0以上を用います。木造で地盤が著しく軟弱な区域では一次設計でも0.3以上が必要となる点も押さえます。

275. 問275．振動特性係数Rtに関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．地域の地震活動度に応じて定まる
     • イ．重量と剛性の比のみで定まる
     • ウ．高さ方向の地震力分布を表す
     • エ．固有周期と地盤種別に応じて定まり最大1.0である

     正解：エ．固有周期と地盤種別に応じて定まり最大1.0である

     解説：振動特性係数Rtは建築物の設計用1次固有周期Tと地盤種別に応じて定まる係数で最大1.0です。固有周期が長いほど、また硬い地盤ほどRtは小さくなる傾向で、地震層せん断力係数Ci=Z・Rt・Ai・C0を低減します。

276. 問276．高さ方向の地震力分布を表す係数Aiに関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．最下層で1.0、上階ほど大きくなる
     • イ．最上階で1.0、下階ほど大きくなる
     • ウ．全階一律で1.0である
     • エ．固有周期に無関係で一定である

     正解：ア．最下層で1.0、上階ほど大きくなる

     解説：高さ方向分布係数Aiは、地震時に上階ほど大きな水平力が作用することを表す係数で、最下層で1.0、上階ほど大きくなります。固有周期が長い建物ほど上下の差が顕著になります。Ci=Z・Rt・Ai・C0に乗じられます。

277. 問277．層間変形角の制限に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．原則1/50以内、損傷防止で1/30まで緩和
     • イ．原則1/200以内、損傷防止で1/120まで緩和
     • ウ．原則1/500以内で緩和規定はない
     • エ．制限値は定められていない

     正解：イ．原則1/200以内、損傷防止で1/120まで緩和

     解説：層間変形角は層間変位÷階高で、施行令82条の2により原則1/200以内とします。地震時に帳壁・内外装等に著しい損傷が生じない場合は1/120まで緩和されます。建物の剛性確保と非構造部材の保護を目的とします。

278. 問278．剛性率Rsの規定値に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．0.15以下とする
     • イ．1.5以上とする
     • ウ．0.6以上とする
     • エ．規定値はない

     正解：ウ．0.6以上とする

     解説：剛性率Rsは各階の剛性が全階平均に対しどの程度かを示す指標で0.6以上が必要です。Rs<0.6の階（ピロティ等の柔らかい階）には変形が集中するため、ルート2では割増（Fes）対象となりルート1の適用外となります。

279. 問279．偏心率Reの規定値に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．0.6以上とする
     • イ．1.0以上とする
     • ウ．0.3以上とする
     • エ．0.15以下とする

     正解：エ．0.15以下とする

     解説：偏心率Reは重心と剛心のずれ（偏心距離）を弾力半径で除した値で0.15以下とすることが求められます。Re>0.15だとねじれ振動が生じやすく、ルート2では割増（Fes）対象、ルート1の適用外となります。

280. 問280．構造特性係数Dsに関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．靱性が高い架構ほど小さい値をとる低減係数である
     • イ．重量に比例する係数である
     • ウ．靱性が高い架構ほど大きい値をとる
     • エ．地域の地震活動度を表す

     正解：ア．靱性が高い架構ほど小さい値をとる低減係数である

     解説：構造特性係数Dsは建築物の塑性変形能力（靱性）に応じた地震エネルギー吸収を考慮する低減係数で、靱性の高い架構ほど小さい値（例：0.25〜0.55程度）をとります。必要保有水平耐力Qun=Ds・Fes・Qudに用います。

281. 問281．形状特性係数Fesに関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．靱性を表し1.0以下となる
     • イ．剛性率・偏心率の不良に応じた割増係数で1.0以上となる
     • ウ．地域係数と同じく0.7〜1.0をとる
     • エ．固有周期から定まる低減係数である

     正解：イ．剛性率・偏心率の不良に応じた割増係数で1.0以上となる

     解説：形状特性係数Fesは剛性率Rsと偏心率Reの不良に応じた割増係数Fs・Feの積（Fes=Fs×Fe）で、剛性率・偏心率が規定を満たすと1.0、不良だと1.0を超えます。必要保有水平耐力Qun=Ds・Fes・Qudの割増要因です。

282. 問282．断面二次半径iと断面二次モーメントI・断面積Aの関係式として正しいものはどれか。

     • ア．i=I/A
     • イ．i=A/I
     • ウ．i=√(I/A)
     • エ．i=√(A/I)

     正解：ウ．i=√(I/A)

     解説：断面二次半径i=√(I/A)で定義され、断面の曲げにくさ・座屈しにくさを長さの次元で表します。細長比λ=lk/iの算定に用い、iが大きいほど（断面が外側に広がっているほど）座屈しにくくなる関係にあります。

283. 問283．単純梁全体に等分布荷重wが作用するとき、せん断力が0となり曲げモーメントが最大となる位置はどこか。

     • ア．支点位置
     • イ．支点から1/4の位置
     • ウ．支点から1/3の位置
     • エ．梁中央

     正解：エ．梁中央

     解説：せん断力図はせん断力が0となる点で曲げモーメントが極値（最大）をとります。等分布荷重の単純梁では対称性からせん断力が0となるのは梁中央で、ここで最大曲げモーメントwL²/8が生じます。両者は微分関係にあります。

284. 問284．幅b=200mm・高さh=400mmの長方形断面の全塑性軸力（降伏軸力）を、降伏応力度σy=235N/mm²として求めた値として最も近いものはどれか。

     • ア．1.88×10⁴kN
     • イ．3.76×10⁴kN
     • ウ．9.4×10³kN
     • エ．4.7×10³kN

     正解：ア．1.88×10⁴kN

     解説：全塑性軸力（降伏軸力）Np=σy×A=235×(200×400)=235×80,000=1.88×10⁷N=18,800kN≒1.88×10⁴kNとなります。全断面が降伏応力度に達した状態の軸耐力で、軸力と曲げの相互作用（N-M相関）の基準量です。

285. 問285．片持ち梁の自由端に集中荷重Pが作用するときの自由端のたわみδの式として正しいものはどれか。ただし材長L、曲げ剛性EIとする。

     • ア．δ=PL³/48EI
     • イ．δ=PL³/3EI
     • ウ．δ=5PL³/384EI
     • エ．δ=PL³/8EI

     正解：イ．δ=PL³/3EI

     解説：片持ち梁の自由端集中荷重による自由端たわみはδ=PL³/3EIです。集中荷重ではL³に比例し曲げ剛性EIに反比例します。なお自由端のたわみ角はθ=PL²/2EIで、たわみ抑制には断面二次モーメントIを大きくします。

286. 問286．単純梁の中央に集中荷重Pが作用するときの中央のたわみδの式として正しいものはどれか。ただしスパンL、曲げ剛性EIとする。

     • ア．δ=PL³/3EI
     • イ．δ=5PL⁴/384EI
     • ウ．δ=PL³/48EI
     • エ．δ=PL³/24EI

     正解：ウ．δ=PL³/48EI

     解説：単純梁中央集中荷重による中央たわみはδ=PL³/48EIです。同じ荷重・長さの片持ち梁(PL³/3EI)に比べ16分の1で、両端支持により変形が小さく抑えられます。集中荷重のためスパンLの3乗に比例します。

287. 問287．単純梁に等分布荷重wが全長に作用するときの中央の最大たわみδの式として正しいものはどれか。ただしスパンL、曲げ剛性EIとする。

     • ア．δ=wL⁴/8EI
     • イ．δ=wL⁴/384EI
     • ウ．δ=wL³/48EI
     • エ．δ=5wL⁴/384EI

     正解：エ．δ=5wL⁴/384EI

     解説：単純梁の等分布荷重による中央最大たわみはδ=5wL⁴/384EIです。等分布荷重のためスパンLの4乗に比例し、曲げ剛性EIに反比例します。集中荷重(L³比例)に比べ長さの影響がより大きく現れる点が重要です。

288. 問288．全塑性モーメントMpと降伏モーメントMy（断面縁が降伏応力度に達するモーメント）の比（Mp/My）を何と呼ぶか。

     • ア．形状係数
     • イ．剛比
     • ウ．細長比
     • エ．減衰定数

     正解：ア．形状係数

     解説：Mp/My=Zp/Z=形状係数fと呼びます。矩形断面でf=1.5、円形でf≒1.7、H形鋼強軸でf≒1.1〜1.2です。降伏開始から全塑性化までの曲げ耐力の余裕を表し、断面形状にのみ依存する無次元量です。

289. 問289．ヤング係数E=2.0×10⁵N/mm²、断面積A=1,500mm²の鋼材軸部材に引張力N=150kNが作用するとき、生じる引張応力度σの値として正しいものはどれか。

     • ア．10N/mm²
     • イ．100N/mm²
     • ウ．1000N/mm²
     • エ．225N/mm²

     正解：イ．100N/mm²

     解説：引張応力度σ=N/Aで算定します。σ=(150×10³)／1,500=100N/mm²となります。さらにひずみε=σ/E=100／(2.0×10⁵)=5.0×10⁻⁴、伸びはΔL=εLで求められます。応力度は断面積に反比例します。

290. 問290．材長L=2,000mm、断面積A=1,000mm²、ヤング係数E=2.0×10⁵N/mm²の鋼材に引張力N=100kNが作用するときの伸びΔLの値として正しいものはどれか。

     • ア．0.5mm
     • イ．2.0mm
     • ウ．1.0mm
     • エ．5.0mm

     正解：ウ．1.0mm

     解説：伸びΔL=NL/AEで算定します。ΔL=(100×10³×2,000)／(1,000×2.0×10⁵)=(2.0×10⁸)／(2.0×10⁸)=1.0mmとなります。応力度σ=N/A=100N/mm²、ひずみε=σ/E=5.0×10⁻⁴からもΔL=εL=1.0mmと検算できます。

291. 問291．トラスの部材応力を求める方法に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．曲げモーメント図を描いて求める
     • イ．たわみ角法でのみ求める
     • ウ．層方程式を用いて求める
     • エ．節点法または切断法（断面法）で軸力を求める

     正解：エ．節点法または切断法（断面法）で軸力を求める

     解説：トラスは各節点で部材軸力と外力が釣り合うとして節点法（節点ごとにΣX=0・ΣY=0）で解くか、任意断面で切断し釣合いをとる切断法（断面法）で求めます。トラスは軸力のみを負担し曲げ・せん断は生じない理想化が前提です。

292. 問292．片持ち梁の自由端に集中荷重Pが作用するとき、せん断力に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．せん断力は全長にわたってPで一定である
     • イ．せん断力は自由端で最大、固定端で0となる
     • ウ．せん断力は全長で0である
     • エ．せん断力は固定端で最大、自由端で0となる

     正解：ア．せん断力は全長にわたってPで一定である

     解説：片持ち梁の自由端集中荷重では、せん断力は全長にわたってP一定で位置によらず一定値となります。曲げモーメントは固定端でPL最大・自由端で0と直線変化します。せん断力は曲げモーメント図の勾配（傾き）に等しい微分関係にあります。

293. 問293．断面の図心位置を求める方法に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．断面二次モーメントを断面積で除して求める
     • イ．断面一次モーメントを断面積で除して求める
     • ウ．常に断面の幾何学的中心と一致する
     • エ．断面係数を断面積で除して求める

     正解：イ．断面一次モーメントを断面積で除して求める

     解説：図心位置は、ある基準軸に関する断面一次モーメント（S=ΣAi×yi）を全断面積で除して求めます（y0=S/A）。図心を通る軸に関する断面一次モーメントは0となります。複雑断面は分割して各部の一次モーメントを合算します。

294. 問294．建築物の制振（制震）構造に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．基礎に積層ゴムを設け固有周期を長くする
     • イ．建物を完全な剛体とみなして地震力を無視する
     • ウ．ダンパー等で振動エネルギーを吸収し応答を低減する
     • エ．減衰をゼロにして共振を促す

     正解：ウ．ダンパー等で振動エネルギーを吸収し応答を低減する

     解説：制振構造はダンパー等の制振装置で地震・風による振動エネルギーを吸収（減衰を付加）し応答を低減する構造です。免震構造（基礎部にアイソレータを設け固有周期を長くし地震入力自体を低減）とは原理が異なる点に注意します。

295. 問295．不静定構造物の解法に用いられる「変形の適合条件（連続条件）」が必要となる理由として最も適切なものはどれか。

     • ア．静定構造でも変形条件が必須であるため
     • イ．曲げモーメントが生じないようにするため
     • ウ．材料を弾性体とみなせないため
     • エ．釣合い条件だけでは未知数を決定できないため

     正解：エ．釣合い条件だけでは未知数を決定できないため

     解説：不静定構造は反力・断面力の未知数が釣合い条件式数より多いため、力の釣合いのみでは解けません。そこで変形の適合条件（部材の連続性・支点の変位条件）を補って未知数を決定します。静定構造は釣合い条件のみで解けます。

296. 問296．免震構造の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．固有周期を長くして地震入力を低減する
     • イ．減衰をなくして変形を許容する
     • ウ．上部構造の重量を増やして安定させる
     • エ．建物を硬くして固有周期を短くする

     正解：ア．固有周期を長くして地震入力を低減する

     解説：免震構造は基礎部に積層ゴム等のアイソレータを設けて建物の固有周期を長くし、地震動の卓越周期から外すことで上部構造への地震入力（加速度）を大幅に低減します。これにより上部構造の損傷や家具転倒を抑制できます。

297. 問297．ラーメン構造の柱・梁接合部（剛節点）に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．節点でモーメントを伝達せず自由に回転する
     • イ．集まる部材の材端回転角が等しく曲げを伝達する
     • ウ．節点で必ず塑性ヒンジが生じる
     • エ．軸力のみを伝達しせん断力は伝達しない

     正解：イ．集まる部材の材端回転角が等しく曲げを伝達する

     解説：ラーメンの剛節点は部材どうしが剛に接合され、節点での材端回転角が部材間で等しく保たれます（節点で折れ曲がらない）。これにより曲げモーメントを伝達し、節点まわりのモーメント釣合いΣM=0が成立します。ピン節点はモーメントを伝達しません。

298. 問298．曲げモーメントMとせん断力Q、分布荷重wの間に成立する微分関係として正しいものはどれか。

     • ア．dM/dx=w かつ dQ/dx=M
     • イ．dM/dx=−Q かつ dQ/dx=w²
     • ウ．dM/dx=Q かつ dQ/dx=−w
     • エ．M=Q かつ Q=w

     正解：ウ．dM/dx=Q かつ dQ/dx=−w

     解説：梁の微小要素の釣合いから、せん断力は曲げモーメントの勾配（dM/dx=Q）、分布荷重はせん断力の勾配の符号反転（dQ/dx=−w）の関係が成立します。曲げモーメントが極値をとる位置はせん断力が0となる点です。

299. 問299．崩壊機構（メカニズム）が形成されるために必要な塑性ヒンジの数に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．不静定次数と同じ数
     • イ．常に1個
     • ウ．節点の数と同じ数
     • エ．（不静定次数＋1）個

     正解：エ．（不静定次数＋1）個

     解説：構造物が崩壊機構を形成するには原則として（不静定次数＋1）個の塑性ヒンジが必要です。これにより構造が静定から不安定（機構）へ移行します。仮想仕事の原理で各崩壊機構に対応する崩壊荷重を比較し、その最小値が真の崩壊荷重となります。

300. 問300．幅b=150mm・高さh=300mmの長方形断面において、強軸まわりと弱軸まわりの断面二次モーメントの比（Ix/Iy）として正しいものはどれか。

     • ア．4
     • イ．8
     • ウ．16
     • エ．2

     正解：ア．4

     解説：強軸Ix=bh³/12、弱軸Iy=hb³/12。比Ix/Iy=(bh³)／(hb³)=(h/b)²=(300/150)²=2²=4となります。せいと幅の比の2乗に等しく、座屈や曲げは弱軸（断面二次モーメントの小さい軸）まわりが不利になります。

301. 問301．RC造において、柱主筋の継手位置は応力の小さい中央付近に設けるのが原則であり、ガス圧接継手は同一断面に集中させず相互にずらして配置する。

     正解：○（正しい）

     解説：柱主筋の継手は曲げ・軸力が大きい柱頭・柱脚を避け、応力の小さい中央付近に設ける。ガス圧接継手は同一位置への集中を避け、隣接鉄筋と相互にずらして分散配置するのが原則である。

302. 問302．RC造の梁主筋の付着強度は、上端筋の方が下端筋より大きく、コンクリート打設時のブリーディングによる影響を受けにくい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。上端筋はコンクリート打設後のブリーディング（浮き水）により直下に空隙が生じやすく、付着強度が低下する。このため付着の検討では上端筋を下端筋より不利側として扱うのが原則である。

303. 問303．RC造の耐震壁は地震時の水平力を多く負担し建物の剛性を高めるが、開口部を設けると剛性・耐力が低下するため、開口周比により低減を考慮する。

     正解：○（正しい）

     解説：耐震壁は地震時水平力を多く負担し建物剛性を高める主要部材である。開口を設けると剛性・耐力が低下するため、開口の大きさを表す開口周比により壁の剛性・終局せん断耐力を低減して評価する。

304. 問304．RC造のかぶり厚さの設計値は、施工誤差を見込んで最小かぶり厚さより小さく設定してよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。設計かぶり厚さは施工誤差を見込んで最小かぶり厚さに10mm程度を加えた値とする。最小かぶり厚さより小さくすると施工時のばらつきで規定を割り込み、耐久性・耐火性を損なう恐れがある。

305. 問305．RC造の鉄筋の定着長さは、コンクリートの設計基準強度が高いほど長くしなければならず、フックを設けても短縮できない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。定着長は付着強度に反比例し、コンクリート強度が高いほど付着強度が増すため定着長は短くできる。また端部に標準フックを設けると機械的なかかりにより必要直線定着長を低減でき、記述は逆である。

306. 問306．RC造の乾燥収縮ひび割れは、単位水量を多くするほど抑制できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。単位水量が多いほど乾燥収縮が大きくなり収縮ひび割れは増大する。乾燥収縮を抑制するには単位水量を少なくし、収縮の小さい骨材を用い、適切な収縮補強筋の配置や打継ぎ計画が有効である。

307. 問307．RC造の帯筋やあばら筋は主にせん断力に抵抗し、間隔を密にすると柱・梁のせん断耐力と靱性が向上し、主筋の座屈を防止する効果がある。

     正解：○（正しい）

     解説：帯筋・あばら筋はせん断補強筋でせん断ひび割れの拡大を抑え、せん断耐力と靱性を高める。間隔を密にし副帯筋を併用すると主筋の座屈拘束やコンクリートの拘束効果も増し、変形性能が向上する。

308. 問308．RC造の柱梁接合部は、地震時に大きなせん断力が作用するため帯筋を密に配置してせん断破壊を防止し、梁主筋の定着を十分に確保する必要がある。

     正解：○（正しい）

     解説：柱梁接合部は梁・柱からの応力が集中し大きなせん断力が作用する。接合部内に横補強筋を密配筋してせん断破壊を防ぎ、梁主筋を接合部内に折曲げ定着または通し配筋して定着を確保する。

309. 問309．S造の高力ボルト摩擦接合では、ボルトの軸力により生じる接合面の摩擦力で応力を伝達し、設計上ボルト軸部のせん断耐力は期待しない。

     正解：○（正しい）

     解説：高力ボルト摩擦接合は導入軸力による母材間摩擦で応力伝達する方式で、ボルト軸部のせん断は期待しない。摩擦面はすべり係数0.45以上を確保するため、赤錆発生面やブラスト処理等の摩擦面処理を行う。

310. 問310．S造の長柱の弾性座屈荷重（オイラー座屈）は座屈長さの2乗に比例して増大するため、座屈長さが長いほど座屈しにくくなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。オイラー座屈荷重は座屈長さの2乗に反比例し、座屈長さが長いほど座屈荷重は小さくなり座屈しやすい。座屈長さは支持条件で決まり、両端ピンを基準に固定端では短く片持ちでは長くなる。

311. 問311．S造の梁では、圧縮側フランジの横座屈を防止する横補剛材を省略しても、全塑性モーメントに達するまで横座屈は生じない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。S造梁の圧縮フランジは横方向にはらみ出す横座屈を起こすため、横補剛材を必要間隔以内に設けないと全塑性モーメントに達する前に横座屈する。横補剛を省略してよいわけではない。

312. 問312．S造の完全溶込み溶接は、開先を設けず板厚の一部のみを溶着するため、母材より小さい耐力しか期待できない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。完全溶込み溶接は開先を設けて板厚全断面を溶着金属で接合するため、適切に施工すれば母材と同等の耐力を確保できる。板厚の一部のみ溶着するのは部分溶込み溶接で、記述は両者を取り違えている。

313. 問313．S造の隅肉溶接の有効のど厚は脚長Sに等しいものとして応力度を計算する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。隅肉溶接の有効のど厚は脚長の0.7倍（a=0.7S）であり、脚長Sと等しくはない。45度方向の最小のど厚で評価し、有効長さは溶接全長からサイズの2倍を減じた値とするのが原則である。

314. 問314．S造の露出形式柱脚は、固定度が埋込み形式や根巻き形式に比べて小さく、半剛接として扱われることが多い。

     正解：○（正しい）

     解説：露出形式柱脚はベースプレートとアンカーボルトのみで定着するため回転剛性が小さく、固定度は埋込み形式・根巻き形式より低い。設計では半剛接として扱い、アンカーボルトの伸び能力を考慮する。

315. 問315．S造の鋼材は不燃材であるため、火災時にも常温と同じ強度を保ち耐火被覆を要しない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。鋼材は不燃材だが約500度で降伏点が常温の約半分に低下し荷重支持力を失う。このため吹付けロックウールや耐火塗料等で耐火被覆し、要求耐火時間に応じた厚さを確保する必要がある。

316. 問316．SRC造は内蔵する鉄骨が地震時の靱性を高め、RC造に比べ大きな変形能力を持つが、施工はRC造より複雑でコストも高い。

     正解：○（正しい）

     解説：SRC造は鉄骨の靱性とRCの剛性・耐火性を兼備し、RC造より変形能力に富む。一方、鉄骨建方と配筋・型枠・打設が干渉し施工が複雑でコストが高く、近年は高強度RC造に置換される例が増えた。

317. 問317．木造軸組構法の筋かいは圧縮力のみに抵抗し、引張力にはまったく抵抗しない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。筋かいは圧縮だけでなく引張にも抵抗する。引張筋かいは座屈しないため細い断面でも有効である。片方向のみの筋かいは応力が偏るため、対称配置やたすき掛けが望ましい。

318. 問318．木造の壁量計算では、地震力に対する必要壁量は床面積に係数を乗じ、風圧力に対する必要壁量は見付面積に係数を乗じて求める。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令46条の壁量計算では、地震に対する必要壁量は各階の床面積に階・屋根の重さに応じた係数を乗じ、風に対する必要壁量は張り間・けた行方向それぞれの見付面積に係数を乗じて求め、いずれも満たす必要がある。

319. 問319．木造軸組構法で耐力壁端部の柱の引抜きに用いる金物として、最も適切なものはどれか。

     • ア．かすがい
     • イ．ホールダウン金物
     • ウ．雇いざね
     • エ．羽子板ボルト（小梁用）

     正解：イ．ホールダウン金物

     解説：耐力壁端部の柱には地震・風で大きな引抜き力が生じるため、ホールダウン金物等で土台・基礎に緊結する。接合部仕様は告示の表またはN値計算法により、引抜き力に応じて金物種別を選定する。

320. 問320．木材の繊維方向圧縮の許容応力度は、繊維に直角方向（めり込み）の許容応力度より小さい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。木材は異方性で繊維方向の強度が最も大きく、繊維直角方向（めり込み）は小さい。したがって繊維方向圧縮の許容応力度はめり込みより大きく、記述は大小関係が逆である。

321. 問321．直接基礎の許容支持力は基礎底面の根入れ深さが大きいほど増加し、地下水位が基礎底面付近まで上昇すると有効重量の低下により支持力は減少する。

     正解：○（正しい）

     解説：支持力公式上、根入れが深いほど周囲土の押さえ効果で許容支持力は増す。一方、地下水位が上昇すると土の有効単位体積重量が水中重量に低下し、支持力項・過載荷重項とも減少して支持力が下がる。

322. 問322．杭基礎の支持杭は杭先端を硬い支持層に到達させ先端支持力で荷重を支え、摩擦杭は周面摩擦力を主体に荷重を支える。

     正解：○（正しい）

     解説：支持杭は杭先端を硬質な支持層に貫入させ先端支持力で鉛直荷重を支持する。摩擦杭は明確な支持層に達せず、杭周面と地盤間の周面摩擦力を主体に荷重を支える形式で、軟弱層が厚い場合に用いられる。

323. 問323．液状化は、緩い飽和砂質地盤が地震動を受けて間隙水圧が上昇し有効応力が増大して地盤がせん断強度を増す現象である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。液状化は間隙水圧の上昇により有効応力が低下してせん断強度を失う現象で、有効応力は増大しない。緩く均一な飽和砂で地下水位が浅い層に生じやすく、噴砂・沈下・側方流動を招く。

324. 問324．粘性土地盤の圧密沈下は透水性が低いため間隙水の排出に長時間を要し、砂質地盤の即時沈下とは時間特性が異なる。

     正解：○（正しい）

     解説：粘性土の圧密沈下は透水性が低く間隙水の排出に長時間を要して緩慢に進行する。一方、砂質地盤は透水性が高く即時沈下や地震時の瞬間的沈下を生じやすく、両者は沈下の時間特性が大きく異なる。

325. 問325．免震構造は積層ゴム等のアイソレータとダンパーを設けて建物の固有周期を長くし、地震入力を低減して上部構造の応答加速度を小さくする。

     正解：○（正しい）

     解説：免震構造は積層ゴムアイソレータで水平剛性を下げ建物を長周期化し、地震動の卓越周期から離して応答加速度を低減する。同時にダンパーで変形を制御し、上部構造の損傷を抑える仕組みである。

326. 問326．制振構造は建物に組み込んだダンパー等で振動エネルギーを吸収して揺れを低減する構造で、装置がなくても主架構のみで安全性を確保できる設計が前提である。

     正解：○（正しい）

     解説：制振構造はオイルダンパー・粘弾性ダンパー・履歴系ダンパー等で振動エネルギーを吸収し応答を低減する。制振部材は付加的な機構であり、装置がなくても主架構で安全性を確保できる設計が前提となる。

327. 問327．新耐震基準（昭和56年）は、中規模地震で軽微な損傷にとどめ、大規模地震でも倒壊・崩壊しないことを目標とする二段階設計を導入した。

     正解：○（正しい）

     解説：昭和56年施行の新耐震設計法は、一次設計（中地震で損傷を生じない許容応力度計算）と二次設計（大地震で倒壊しない保有水平耐力等の確認）の二段階設計を導入し、人命保護と財産保護のレベルを区分した。

328. 問328．構造計算ルート2では、剛性率・偏心率の確認に加え層間変形角・塔状比等の規定を満たすことで、保有水平耐力計算を省略できる。

     正解：○（正しい）

     解説：ルート2は許容応力度計算に加え、各階の剛性率0.6以上・偏心率0.15以下・層間変形角・塔状比等の規定を確認することで、ルート3で要する保有水平耐力の詳細な計算を省略できる中間的ルートである。

329. 問329．RC造耐震診断の第2次診断法は、柱・耐震壁のコンクリート断面と鉄筋の影響を考慮して終局耐力を評価し、構造耐震指標Isを算定する手法である。

     正解：○（正しい）

     解説：第2次診断法は柱・耐震壁のコンクリート断面と鉄筋を考慮して各部材の終局せん断・曲げ耐力と靱性指標を求め、構造耐震指標Isを算定する手法で、柱抵抗型の建物に広く適用される。

330. 問330．コンクリートの水セメント比を小さくすると圧縮強度・耐久性は向上するが、ワーカビリティーは低下する傾向がある。

     正解：○（正しい）

     解説：水セメント比を小さくすると毛細管空隙が減り圧縮強度・水密性・耐久性が向上する。一方、単位水量が減るためコンクリートが硬くなり流動性・施工性が低下するので、減水剤等で調整する。

331. 問331．コンクリートの中性化が鉄筋位置まで進行すると、鉄筋を覆う不動態被膜が安定して鉄筋は腐食しにくくなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。不動態被膜はアルカリ環境で保たれるため、中性化が鉄筋位置に達するとpH低下で被膜が破れ、酸素・水の供給で鉄筋は腐食しやすくなる。中性化はCO2とCa(OH)2の反応でアルカリ性を失う現象である。

332. 問332．フライアッシュは初期強度を著しく高める混和材であり、水和熱の低減には寄与しない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。フライアッシュはポゾラン反応により長期強度を増進し水和熱を低減するが、初期のポゾラン反応が緩慢なため初期強度はやや低下する。初期強度を著しく高めるわけではなく、記述は逆である。

333. 問333．鋼材の降伏点は温度が上昇しても変化せず、約400度までは常温と同じ強度を保つ。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。鋼材の降伏点は温度上昇とともに低下し、約200〜300度で青熱脆性、約500度で常温の約半分に低下する。一定温度まで一定に保たれることはなく、火災時の耐火被覆が必要となる根拠である。

334. 問334．鋼材のヤング係数は鋼種・強度によらずほぼ一定で約2.05×10^5 N/mm2であり、高強度鋼を用いても弾性域の変形は低減しない。

     正解：○（正しい）

     解説：鋼材のヤング係数は鋼種・強度によらずほぼ一定で約2.05×10^5 N/mm2である。よって高強度鋼を用いても弾性域の変形（たわみ等）は低減せず、たわみ制御は断面の剛性で対応する必要がある。

335. 問335．木材の含水率が繊維飽和点（約30%）以下になると、含水率の低下に伴い乾燥収縮が進み、強度は増大する傾向がある。

     正解：○（正しい）

     解説：繊維飽和点（約30%）以上では自由水のみが増減し寸法・強度はほぼ一定だが、繊維飽和点以下では細胞壁の結合水が減り収縮が進む。同時に含水率低下に伴い圧縮・曲げ等の強度は増大する傾向を示す。

336. 問336．RC造の付着割裂破壊は靱性的でゆるやかな破壊であり、特段の対策を要しない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。付着割裂破壊は鉄筋周囲のコンクリートが割裂し付着が失われる脆性的破壊で、急激な耐力低下を招く。十分なかぶり厚さの確保や横補強筋による拘束で抑制すべきもので、対策不要ではない。

337. 問337．S造の保有耐力接合は、接合部の最大耐力を母材の降伏耐力より小さく設計して接合部を先に降伏させる考え方である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。保有耐力接合は接合部が母材の降伏・全塑性に達するより先に破断しないよう、接合部の最大耐力を母材の降伏耐力より十分大きく確保する設計である。大小関係が逆になっている。

338. 問338．木造の基礎形式は地盤の長期許容応力度にかかわらず自由に選定してよく、軟弱地盤でも布基礎を用いれば足りる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。基礎形式は地盤の長期許容応力度に応じて選定する。告示により概ね20kN/m2未満では基礎ぐいまたはべた基礎、20以上30未満ではべた基礎または布基礎等と区分され、自由に選べるわけではない。

339. 問339．RC造の主筋のあき（鉄筋間の最小間隔）の規定値として、最も適切なものはどれか。

     • ア．かぶり厚さと同じ値以上
     • イ．鉄筋径の0.5倍以上であればよい
     • ウ．粗骨材最大寸法の1.25倍・鉄筋径の1.5倍・25mmのうち最大値以上
     • エ．規定はなく任意でよい

     正解：ウ．粗骨材最大寸法の1.25倍・鉄筋径の1.5倍・25mmのうち最大値以上

     解説：鉄筋のあきは粗骨材がスムーズに通り十分に充填され付着を確保するために定められ、粗骨材最大寸法の1.25倍・呼び名径の1.5倍・25mmのうち最も大きい値以上とするのが原則である。

340. 問340．建物の偏心率が大きい場合に地震時に生じやすい現象として、最も適切なものはどれか。

     • ア．剛性の大きい構面のみが先行して降伏する
     • イ．建物全体が一様に並進し損傷は均等になる
     • ウ．上下方向の振動が増大し基礎が浮き上がる
     • エ．ねじれ振動を生じ剛性の小さい構面に変形・損傷が集中する

     正解：エ．ねじれ振動を生じ剛性の小さい構面に変形・損傷が集中する

     解説：偏心率は重心と剛心のずれを表し、大きいほど地震時にねじれ振動が生じ、剛性の小さい構面に変形・損傷が集中する。耐震上はルート2で偏心率0.15以下が求められ、耐力壁を均等に配置するのがよい。

341. 問341．S造のトラス構造は、節点を剛接合と仮定するため各部材に大きな曲げモーメントが生じる構造形式である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。トラスは節点をピンと仮定し荷重を節点に作用させると各部材は軸力（引張・圧縮）のみを負担し曲げが生じないと扱える。剛接合を前提に大きな曲げが生じるという記述は誤りである。

342. 問342．高強度コンクリートの火災時の爆裂に対する対策として、最も適切なものはどれか。

     • ア．ポリプロピレン繊維等の有機繊維を混入する
     • イ．かぶり厚さを最小値まで小さくする
     • ウ．骨材最大寸法を大きくする
     • エ．単位水量を増やして緻密性を下げる

     正解：ア．ポリプロピレン繊維等の有機繊維を混入する

     解説：高強度コンクリートは緻密で水分の逃げ場が少なく火災時に爆裂を生じやすい。対策としてポリプロピレン繊維等を混入し、加熱時に繊維が溶融して水蒸気の逃げ道を作る方法が用いられる。

343. 問343．RC造の柱のせん断補強筋比pwを大きくしたときの効果として、最も適切なものはどれか。

     • ア．曲げ耐力が増しせん断破壊が先行しやすくなる
     • イ．せん断耐力が増し曲げ降伏先行の靱性的破壊に誘導しやすい
     • ウ．軸耐力のみが増しせん断・曲げには無関係である
     • エ．せん断耐力が低下し脆性破壊しやすくなる

     正解：イ．せん断耐力が増し曲げ降伏先行の靱性的破壊に誘導しやすい

     解説：せん断補強筋比pwの増加はせん断耐力を高め、せん断破壊より曲げ降伏を先行させる。耐震設計では曲げ降伏先行の靱性的破壊形式に誘導するため、せん断余裕度を確保する設計が基本である。

344. 問344．RC造の梁の許容曲げモーメントを大きくするために最も直接的に有効な方法はどれか。

     • ア．帯筋の間隔を狭くする
     • イ．かぶり厚さを大きくする
     • ウ．引張側主筋量と有効せいを大きくする
     • エ．コンクリートのスランプを大きくする

     正解：ウ．引張側主筋量と有効せいを大きくする

     解説：梁の曲げ耐力は引張側主筋の引張力と有効せい（圧縮縁から引張筋重心までの距離）が支配する。主筋量と有効せいを増すと内部偶力の腕とモーメントが増大する。帯筋はせん断、かぶりは耐久性に関わる。

345. 問345．RC造の耐震壁に開口を設ける場合、剛性・耐力の低減に用いる指標として最も適切なものはどれか。

     • ア．細長比
     • イ．塔状比
     • ウ．断面二次半径
     • エ．開口周比

     正解：エ．開口周比

     解説：耐震壁の開口による剛性・終局せん断耐力の低減は、開口の大きさを表す開口周比に基づく低減率により評価する。細長比・断面二次半径は座屈、塔状比は転倒に関する指標で耐震壁開口の評価には用いない。

346. 問346．RC造柱の靱性を高める配筋上の工夫として、最も適切でないものはどれか。

     • ア．主筋を太径1本に集約し本数を減らす
     • イ．副帯筋（中子筋）を設ける
     • ウ．帯筋の末端に135度フックを設ける
     • エ．帯筋の間隔を密にする

     正解：ア．主筋を太径1本に集約し本数を減らす

     解説：主筋を太径1本に集約し本数を減らすと拘束点が減り座屈・コンクリート拘束が弱まり靱性が低下する。帯筋の密配・副帯筋・135度フックはいずれもコンクリートと主筋の拘束を高め靱性向上に有効である。

347. 問347．RC造の鉄筋のガス圧接継手に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．同一断面に集中させず相互にずらして配置する
     • イ．径や材質が大きく異なる鉄筋同士でも自由に接合してよい
     • ウ．圧接部のふくらみ径は母材径以上を確保する
     • エ．継手は一般に応力の小さい位置に設ける

     正解：イ．径や材質が大きく異なる鉄筋同士でも自由に接合してよい

     解説：ガス圧接は呼び名の差が一定範囲を超える鉄筋や材質が著しく異なる鉄筋同士の接合は原則認められない。同一断面集中の回避・ふくらみ径・応力の小さい位置への配置はいずれも適当である。

348. 問348．S造の高力ボルト摩擦接合のすべり係数を確保するための摩擦面処理として、最も適切なものはどれか。

     • ア．防錆油を塗布したままとする
     • イ．鏡面状に研磨し平滑にする
     • ウ．ブラスト処理または自然発錆（赤錆）面とする
     • エ．厚膜塗装を施す

     正解：ウ．ブラスト処理または自然発錆（赤錆）面とする

     解説：摩擦接合面はすべり係数0.45以上を確保するため、ショット・グリットブラスト処理または自然発錆（赤錆）面とする。防錆油・厚膜塗装・鏡面研磨は摩擦係数を著しく低下させるため不適である。

349. 問349．S造の溶接欠陥のうち、溶接金属内部に巻き込まれたガスが気泡となって残るものはどれか。

     • ア．アンダーカット
     • イ．オーバーラップ
     • ウ．ラメラテア
     • エ．ブローホール

     正解：エ．ブローホール

     解説：ブローホールは溶融金属に巻き込まれたガスが気泡として残る内部欠陥である。アンダーカットは止端の溝、オーバーラップは余盛のはみ出し、ラメラテアは板厚方向引張による母材の層状割れで原因が異なる。

350. 問350．S造梁の横座屈を防止する方法として、最も直接的に有効なものはどれか。

     • ア．圧縮フランジに横補剛材を設け補剛間隔を小さくする
     • イ．梁せいを小さくする
     • ウ．ボルト本数を増やす
     • エ．ウェブの板厚を増す

     正解：ア．圧縮フランジに横補剛材を設け補剛間隔を小さくする

     解説：横座屈は圧縮フランジが横にはらみ出す現象で、圧縮フランジを支える横補剛材を設け補剛間隔を小さくすることが最も直接的に有効である。ウェブ板厚やボルト本数の増加は横座屈防止には直結しない。

351. 問351．S造柱脚のうち、固定度（回転剛性）が一般に最も大きい形式はどれか。

     • ア．露出形式柱脚
     • イ．埋込み形式柱脚
     • ウ．根巻き形式柱脚
     • エ．ピン形式柱脚

     正解：イ．埋込み形式柱脚

     解説：埋込み形式柱脚は鉄骨柱を基礎コンクリート内に十分な深さで埋め込むため固定度が最も大きく、ほぼ固定とみなせる。根巻き形式が中間、露出形式は小さく半剛接として扱われる。

352. 問352．SRC造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．鉄骨の靱性とRCの剛性・耐火性を兼備する
     • イ．RC造に比べ大きな変形能力（靱性）を持つ
     • ウ．施工が単純でRC造よりコストが安い
     • エ．コンクリートで鉄骨を被覆するため耐火性に優れる

     正解：ウ．施工が単純でRC造よりコストが安い

     解説：SRC造は鉄骨建方と配筋・型枠・打設が干渉し施工が複雑でコストも高い。鉄骨の靱性とRCの剛性・耐火性の兼備、変形能力に富む点、鉄骨被覆による耐火性に優れる点はいずれも正しい。

353. 問353．木造軸組構法の耐力壁の壁倍率に関する記述として、最も適当なものはどれか。

     • ア．壁倍率に上限はなく仕様分すべて加算できる
     • イ．筋かいより構造用合板の方が常に低倍率である
     • ウ．壁倍率は壁の高さに比例して増減する
     • エ．複数の耐力壁仕様を併用しても合算上限は5.0倍である

     正解：エ．複数の耐力壁仕様を併用しても合算上限は5.0倍である

     解説：施行令46条・告示により、面材と筋かい等を併用しても壁倍率の合算上限は5.0倍で頭打ちとなる。上限なく加算はできず、合板と筋かいの大小は仕様で変わり、壁倍率は壁高さに単純比例する量ではない。

354. 問354．木造の耐力壁の配置における四分割法の目的として、最も適切なものはどれか。

     • ア．耐力壁のバランス（偏心）を確認する
     • イ．床面積から必要壁量を求める
     • ウ．接合金物の種類を選定する
     • エ．壁量の総量だけを確認する

     正解：ア．耐力壁のバランス（偏心）を確認する

     解説：四分割法は各方向の両端1/4部分の壁量充足率（壁率比）を確認し、耐力壁配置の偏り（偏心）を簡易に検討する手法である。必要壁量の総量算定や金物選定（N値計算）とは目的が異なる。

355. 問355．基礎構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．支持杭は先端を硬い支持層に到達させ先端支持力で支える
     • イ．同一建物で杭基礎と直接基礎を併用するのが不同沈下を防ぐ標準的手法である
     • ウ．摩擦杭は周面摩擦力を主体に荷重を支える
     • エ．直接基礎は良好な支持地盤が浅い場合に用いる

     正解：イ．同一建物で杭基礎と直接基礎を併用するのが不同沈下を防ぐ標準的手法である

     解説：同一建物で杭基礎と直接基礎を併用すると支持機構の違いから不同沈下を生じやすく原則避ける。支持杭・摩擦杭の支持機構、良好地盤が浅い場合の直接基礎採用はいずれも適当である。

356. 問356．地盤の液状化が生じやすい条件として、最も適切なものはどれか。

     • ア．硬質な岩盤で地下水位が深い
     • イ．よく締固められた礫質地盤
     • ウ．緩く均一な飽和砂質地盤で地下水位が浅い
     • エ．粘着力の大きい硬い粘土地盤

     正解：ウ．緩く均一な飽和砂質地盤で地下水位が浅い

     解説：液状化は緩く粒径のそろった飽和砂質地盤で地下水位が浅く地表近くにある場合に生じやすい。締固められた礫・硬質岩盤・粘着力の大きい粘土は間隙水圧上昇による有効応力低下を起こしにくく液状化しにくい。

357. 問357．原位置でN値を求める地盤調査試験はどれか。

     • ア．一軸圧縮試験
     • イ．圧密試験
     • ウ．三軸圧縮試験
     • エ．標準貫入試験

     正解：エ．標準貫入試験

     解説：標準貫入試験はボーリング孔底でサンプラーを76cm自由落下させた63.5kgハンマーで打撃し、30cm貫入の打撃回数N値を求める原位置試験である。一軸・圧密・三軸試験はいずれも室内試験で目的が異なる。

358. 問358．免震構造に用いる積層ゴムアイソレータの主な役割として、最も適切なものはどれか。

     • ア．鉛直荷重を支えつつ水平剛性を下げ周期を長くする
     • イ．地震入力エネルギーをすべて吸収する
     • ウ．建物の自重を増やして安定させる
     • エ．建物の固有周期を短くして剛性を高める

     正解：ア．鉛直荷重を支えつつ水平剛性を下げ周期を長くする

     解説：積層ゴムアイソレータは鉛直荷重を支持しつつ水平剛性を小さくし、建物の固有周期を長周期化して地震動の卓越周期から離し応答加速度を低減する。エネルギー吸収は主にダンパーが担う。

359. 問359．制振部材に分類されるものとして、最も適切なものはどれか。

     • ア．積層ゴムアイソレータ
     • イ．オイルダンパー・履歴系ダンパー
     • ウ．ホールダウン金物
     • エ．高力ボルト

     正解：イ．オイルダンパー・履歴系ダンパー

     解説：制振部材はオイルダンパー・粘弾性ダンパー・履歴系（鋼材・摩擦）ダンパー等で、振動エネルギーを吸収して応答を低減する。積層ゴムは免震、ホールダウン金物・高力ボルトは接合部材で役割が異なる。

360. 問360．構造計算ルートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．ルート1は小規模・整形建物向けの簡易ルートである
     • イ．ルート2は剛性率・偏心率等を確認し保有水平耐力計算を省略する
     • ウ．ルート3はルート1より簡易で計算量が少ない
     • エ．ルート3は保有水平耐力計算により大地震時の安全を確認する

     正解：ウ．ルート3はルート1より簡易で計算量が少ない

     解説：ルート3は保有水平耐力計算を含む最も詳細な塑性域設計で、許容応力度計算のみのルート1より計算量は多い。ルート1の簡易性、ルート2の剛性率・偏心率確認、ルート3の保有耐力確認はいずれも正しい。

361. 問361．RC造耐震診断の構造耐震指標Isに関する記述として、最も適切なものはどれか。

     • ア．Isは建物の重量のみで決まる
     • イ．Isが小さいほど耐震性能が高い
     • ウ．Isは地盤の支持力指標である
     • エ．Isは強度指標・靱性指標に形状指標・経年指標を考慮して算定する

     正解：エ．Isは強度指標・靱性指標に形状指標・経年指標を考慮して算定する

     解説：構造耐震指標Isは保有性能基本指標（強度・靱性）に形状指標SDと経年指標Tを乗じて各階・各方向で算定する。Isが大きいほど耐震性が高く、判定基準値（一般にIs=0.6）と比較して耐震性を評価する。

362. 問362．コンクリートの調合・性質に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．スランプを大きくするほど材料分離が起こりにくくなる
     • イ．単位水量を多くすると乾燥収縮ひび割れが増える
     • ウ．AE剤は微細な気泡を連行し凍結融解抵抗性を高める
     • エ．水セメント比を小さくすると圧縮強度・耐久性が向上する

     正解：ア．スランプを大きくするほど材料分離が起こりにくくなる

     解説：スランプを大きく（流動性を高く）しすぎると骨材とモルタルの材料分離やブリーディングが起こりやすくなる。水セメント比低減による強度・耐久性向上、単位水量増による収縮増大、AE剤の効果は正しい。

363. 問363．コンクリート用混和材のうち、ポゾラン反応・潜在水硬性により長期強度を増進し水和熱を低減するものはどれか。

     • ア．AE剤
     • イ．フライアッシュ・高炉スラグ微粉末
     • ウ．減水剤
     • エ．硬化促進剤

     正解：イ．フライアッシュ・高炉スラグ微粉末

     解説：フライアッシュや高炉スラグ微粉末はポゾラン・潜在水硬性反応で長期強度を増進し、置換により水和熱を低減してマスコンクリートの温度ひび割れ抑制に有効である。AE剤・減水剤・促進剤は化学混和剤で役割が異なる。

364. 問364．コンクリートの劣化現象とその主因の組合せとして、最も不適当なものはどれか。

     • ア．中性化 — 二酸化炭素
     • イ．塩害 — 塩化物イオン
     • ウ．凍害 — 二酸化炭素
     • エ．アルカリ骨材反応 — 反応性骨材とアルカリ

     正解：ウ．凍害 — 二酸化炭素

     解説：誤った組合せは凍害である。凍害は内部水分の凍結膨張の繰返しによる劣化で主因は水分と凍結融解であり二酸化炭素ではない。中性化はCO2、塩害は塩化物イオン、アルカリ骨材反応は反応性骨材とアルカリの組合せが正しい。

365. 問365．鋼材の機械的性質に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．ヤング係数は鋼種によらずほぼ一定である
     • イ．降伏比が小さいほど塑性変形能力（余裕）が大きい
     • ウ．炭素量が多いほど一般に強度は増すが靱性・溶接性は低下する
     • エ．降伏点は温度が上がっても変化しない

     正解：エ．降伏点は温度が上がっても変化しない

     解説：鋼材の降伏点は温度上昇とともに低下し約500度で常温の約半分となる。ヤング係数がほぼ一定、降伏比が小さいほど塑性余裕が大きい、炭素量増で強度増・靱性低下はいずれも正しい。

366. 問366．建築構造用圧延鋼材SN材のうち、溶接性・塑性変形能力を重視し主要構造部の溶接接合部に用いられる区分はどれか。

     • ア．B種・C種
     • イ．SS材のみ
     • ウ．区分による性能差はない
     • エ．A種

     正解：ア．B種・C種

     解説：SN材のB種・C種は降伏点の上限・下限と降伏比、シャルピー吸収エネルギー、炭素当量等を規定し、溶接性・塑性変形能力に優れ主要構造の溶接部に用いる。A種は溶接を前提としない部位向けで性能差がある。

367. 問367．木材・木質材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．繊維方向の強度は繊維直角方向より大きい
     • イ．木材の許容応力度は荷重の継続時間が長いほど大きくしてよい
     • ウ．含水率が繊維飽和点以下で低下すると収縮し強度が増す
     • エ．集成材は乾燥したひき板を積層接着し品質のばらつきを低減した材である

     正解：イ．木材の許容応力度は荷重の継続時間が長いほど大きくしてよい

     解説：木材は荷重継続時間が長いほどクリープ・強度低下が進むため、長期荷重に対する許容応力度は短期より小さくする。繊維方向強度の優位、含水率低下による収縮・強度増、集成材の特徴はいずれも正しい。

368. 問368．地震力の算定に用いる地震層せん断力係数Ciの高さ方向の傾向として、最も適切なものはどれか。

     • ア．下階ほど大きくなる
     • イ．全階で一定である
     • ウ．上階ほど大きくなる
     • エ．建物重量に反比例する

     正解：ウ．上階ほど大きくなる

     解説：地震層せん断力係数Ci=Z・Rt・Ai・C0で、高さ方向分布係数Aiは上階ほど大きくなるためCiも上階ほど大きい。一方、各階の層せん断力（Ci×支える重量）の絶対値は下階ほど大きくなる点と混同しないこと。

369. 問369．建物の地震応答（固有周期・減衰）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．固有周期が長い建物は長周期地震動の影響を受けやすい
     • イ．減衰が大きいほど応答は小さくなる
     • ウ．剛性が高い建物ほど固有周期は短い
     • エ．質量が大きいほど固有周期は短い

     正解：エ．質量が大きいほど固有周期は短い

     解説：固有周期T=2π√(M/K)で質量Mが大きいほど固有周期は長くなり短くならない。固有周期と長周期地震動の関係、減衰増による応答低減、剛性Kが高いほど周期が短い点はいずれも正しい。

370. 問370．RC造のスラブのたわみ・ひび割れを抑制する方法として、最も適切でないものはどれか。

     • ア．単位水量を増やしてコンクリートを軟らかくする
     • イ．短辺方向に十分な配筋を行う
     • ウ．適切な打継ぎ・養生で乾燥収縮を抑える
     • エ．スラブ厚を増す

     正解：ア．単位水量を増やしてコンクリートを軟らかくする

     解説：単位水量を増やすと乾燥収縮が大きくなりひび割れを助長し、たわみ抑制にも寄与しない。スラブ厚の増加、短辺方向（主筋方向）の十分な配筋、適切な養生による収縮抑制はいずれも有効な対策である。

371. 問371．S造の継手・仕口に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．梁継手は応力の小さい位置に設けるのが望ましい
     • イ．高力ボルトの孔径はボルト径と同径とし遊間を設けない
     • ウ．高力ボルト継手では添え板を介して応力を伝える
     • エ．完全溶込み溶接は母材と同等の耐力を期待できる

     正解：イ．高力ボルトの孔径はボルト径と同径とし遊間を設けない

     解説：高力ボルトの孔径はボルト公称径より一定のクリアランスを設け施工性を確保する。同径で遊間ゼロにはしない。継手位置・添え板・完全溶込み溶接の耐力に関する記述は正しい。

372. 問372．杭の支持力・施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．群杭の支持力は単杭の支持力の単純合計より小さくなることがある
     • イ．負の摩擦力は軟弱地盤の圧密沈下で杭に下向きに作用する
     • ウ．既製杭の打込み工法は振動・騒音が小さく市街地に最適である
     • エ．場所打ちコンクリート杭は現場で掘削し鉄筋かごを建て込みコンクリートを打設する

     正解：ウ．既製杭の打込み工法は振動・騒音が小さく市街地に最適である

     解説：既製杭の打込み工法は打撃により振動・騒音が大きく、市街地では埋込み工法（中掘り・プレボーリング）が選ばれる。群杭効果、負の摩擦力、場所打ち杭の施工手順に関する記述はいずれも正しい。

373. 問373．RC造の耐震改修・補強のうち、建物の靱性（変形能力）を高める手法に該当するものはどれか。

     • ア．耐震壁の増設
     • イ．鉄骨ブレースの増設
     • ウ．基礎の杭増設
     • エ．柱への鋼板巻き・連続繊維巻き補強

     正解：エ．柱への鋼板巻き・連続繊維巻き補強

     解説：柱への鋼板巻き・連続繊維（炭素繊維等）巻きは柱を拘束しせん断破壊を防いで変形能力（靱性）を高める手法である。耐震壁・ブレース増設は主に強度向上、基礎杭増設は支持・転倒対策で目的が異なる。

374. 問374．メンブレン防水（被膜防水）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．貫通部や立上りの納まりは漏水と無関係なので考慮しなくてよい
     • イ．シート防水は単層で施工性に優れる
     • ウ．塗膜防水は複雑な形状にも追従しやすい
     • エ．アスファルト防水は複数層を積層し信頼性が高い

     正解：ア．貫通部や立上りの納まりは漏水と無関係なので考慮しなくてよい

     解説：メンブレン防水こそ貫通部・立上り・出隅入隅の納まりが漏水の弱点となり入念な処理を要する。アスファルト防水の積層、シート防水の単層施工性、塗膜防水の追従性に関する記述は正しい。

375. 問375．RC造とS造の構造特性の比較に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

     • ア．S造は単位重量当たりの強度が高く長スパン・高層に適する
     • イ．RC造はS造より一般に軽量で基礎への負担が小さい
     • ウ．RC造は剛性が高く振動・たわみが小さい傾向がある
     • エ．S造は耐火被覆を要するがRC造は一般に耐火性に優れる

     正解：イ．RC造はS造より一般に軽量で基礎への負担が小さい

     解説：RC造はコンクリートを多用するためS造より一般に重く基礎への負担も大きい。S造の高強度・長スパン適性、RC造の高剛性、S造の耐火被覆要否とRC造の耐火性に関する記述はいずれも正しい。

376. 問376．ネットワーク工程表におけるクリティカルパスとは、作業の最早開始時刻と最遅開始時刻が一致し、トータルフロート（余裕時間）がゼロとなる経路をいい、この経路上の作業が遅延すると全体工期が延びる。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。クリティカルパスはトータルフロートが0の最長経路で、ここに位置する作業が遅れると工期全体が直接延伸します。工程管理ではこの経路を重点監視し、所要日数短縮や進捗確保の主対象とします。

377. 問377．バーチャート工程表は各作業を横棒で表す工程表であり、作業相互の関連性や工期に影響する重要作業（クリティカルパス）、各作業の余裕日数を定量的に把握できる点で、ネットワーク工程表より優れている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、バーチャートは作成・読解が容易で出来高把握に適する一方、作業相互の依存関係・クリティカルパス・フロートの定量把握はできません。これらを明示できるのはネットワーク工程表であり、優劣を逆にした記述です。

378. 問378．ネットワーク工程表のトータルフロートは、その作業を最早開始時刻で始め後続を最遅で進める場合に許容される余裕であり、フリーフロートは後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに使える余裕で、常にトータルフロート以上の値となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。フリーフロートはトータルフロートの一部であり、常にトータルフロート以下（フリーフロート≦トータルフロート）です。フリーフロートを使い切っても後続作業の最早開始に影響しませんが、トータルフロートを超える余裕は存在しません。

379. 問379．出来高累計曲線（Sカーブ）は工事の予定出来高と実績出来高を累計して描く曲線で、許容範囲を示すバナナ曲線（上方・下方限界曲線）の間に実績曲線が収まるよう進捗を管理する手法である。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。Sカーブは工事初期と終期は出来高が緩やかで中期に急増するためS字を描きます。上方・下方の許容限界を示すバナナ曲線内に実績が収まるよう管理し、逸脱時は工程是正を図ります。

380. 問380．工程と原価の関係において、間接費は一般に工期を長くするほど減少し、直接費は工期を短くするほど減少するため、施工速度を速めて工期を短縮するほど工事の総原価は単調に減少する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、直接費は工期短縮（突貫）で増加し、間接費は工期長期化で増加します。総費用は両者の和が最小となる最適工期で最小となり、工期短縮ほど総原価が単調減少するわけではありません。

381. 問381．施工計画の立案にあたっては、建築主の要求品質を満たすことを最優先とし、施工方法は過去の慣行に従うことが望ましく、新工法や新技術の採用は工程・原価のリスクを増すため原則として避けるべきである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、施工計画では品質・工程・原価・安全・環境を総合的に検討し、慣行に固執せず複数案を比較して最適案を選定します。新工法も合理性があれば積極採用が望ましく、慣行墨守を原則とする記述は適切ではありません。

382. 問382．品質管理におけるPDCAサイクルは、計画（Plan）・実施（Do）・検査（Check）・処置（Action）を繰り返して品質の維持・向上を図る考え方であり、Actionでは不適合の是正と再発防止策を講じる。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。PDCAは計画→実施→確認→処置を循環させ継続的改善を行う管理手法です。Action段階で原因を究明し是正・予防処置を標準化することで、同種不具合の再発を防ぎ品質を高位安定させます。

383. 問383．ヒストグラムは時系列に沿ったデータの変化を折れ線で表すグラフであり、データのばらつきの分布形状や規格値との関係を把握するのに用いられる代表的なQC七つ道具である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、ヒストグラムはデータを区間に分けて度数を柱状に表す分布図で、ばらつきの形状や規格との関係把握に用います。時系列変化を折れ線で表すのは管理図（または折れ線グラフ）であり、ヒストグラムではありません。

384. 問384．パレート図は不良や欠点を現象別に層別し、発生件数の少ない項目から順に棒グラフで並べる図であり、結果に影響する要因の因果関係を体系的に整理して原因を究明することを主目的とする。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、パレート図は件数の多い順に棒グラフを並べ累積曲線を重ね、重点管理項目を見出す図です。要因の因果関係を体系的に整理し原因究明するのは特性要因図であり、並び順と目的を取り違えた記述です。

385. 問385．コンクリートの受入れ検査では、スランプ、空気量、塩化物量、圧縮強度等を確認するが、これらの試験用供試体採取や検査の責任は工事監理者にあり、施工者は試料採取に立ち会う必要はない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、レディーミクストコンクリートの受入れ検査は施工者の責任で行い、スランプ・空気量・塩化物量・強度試験用供試体採取等を施工者が実施します。工事監理者は確認・立会いを行う立場であり、責任主体を取り違えた記述です。

386. 問386．労働安全衛生法に基づき、つり足場・張出し足場または高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更の作業を行う場合は、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て等作業では、技能講習修了者から足場の組立て等作業主任者を選任します。作業主任者は作業方法の決定・直接指揮・器具点検・保護具使用状況の監視を行います。

387. 問387．型枠支保工の組立て等作業主任者は、支保工の高さにかかわらず型枠支保工の組立て・解体作業がある場合に選任が必要であり、敷角の補強やコンクリート打設時の異常の有無の点検等を指揮する。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。型枠支保工の組立て等作業主任者は高さ要件なく当該作業がある場合に選任が必要です。材料の欠点有無の点検、組立図に基づく作業の直接指揮、支柱・はり・敷角の異常監視等を担います。

388. 問388．高さが2m以上の作業床の端や開口部等で墜落の危険がある箇所には囲い・手すり・覆い等を設けるが、これらの設置が困難な場合は安全帯（墜落制止用器具）を使用させる等の措置を講じる。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。労働安全衛生規則により高さ2m以上の墜落危険箇所には囲い・手すり・覆い等を設けます。設置が著しく困難または作業上やむを得ない場合は、防網の設置や墜落制止用器具の使用等の代替措置を講じます。

389. 問389．墜落制止用器具については、墜落時の身体への負担が小さい胴ベルト型（一本つり）の使用が原則であり、フルハーネス型は墜落時に内臓を圧迫する危険があるため、その使用範囲は法令上厳しく制限されている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、墜落制止用器具は原則フルハーネス型を使用し、6.75m（建設業では実務上5m）を超える高さでは必須です。内臓圧迫等の危険から使用範囲が制限されるのは胴ベルト型であり、両者の関係が逆です。

390. 問390．山留め支保工において、地盤の掘削が深くなり土圧が大きい場合に用いる地盤アンカー工法は、山留め壁背面の安定した地盤にアンカー体を定着させて引張力を負担させる工法で、敷地外への根入れや切ばりが不要となる利点がある。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。地盤アンカー工法は背面地盤にアンカーを定着し山留め壁を支持するため、切ばりが不要となり掘削作業の支障が少なく作業効率が高まります。ただし敷地外地盤への定着には所有者の承諾等が必要です。

391. 問391．ヒービングは、砂質地盤で地下水位が高い場合に掘削底面に上向きの浸透流が生じ、砂粒子が湧き上がって地盤が支持力を失う現象であり、軟弱な粘性土地盤では発生しない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、設問は盤ぶくれ（ボイリング）に近い記述で、砂粒子が湧き上がる現象はボイリングです。ヒービングは軟弱な粘性土地盤で背面土の重量により掘削底面が押し上げられ膨れ上がる現象であり、説明が取り違えられています。

392. 問392．場所打ちコンクリート杭のアースドリル工法では、鋼製ケーシングチューブを揺動圧入して孔壁を保護するため安定液を一切用いず、コンクリートはトレミー管を使わずホッパーから自由落下させて打設するのが原則である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、アースドリル工法は回転バケットで掘削し安定液（ベントナイト泥水等）で孔壁を保護します。ケーシング圧入で安定液不要なのはオールケーシング工法であり、打設は分離防止のためトレミー管を用います。

393. 問393．既製コンクリート杭の埋込み工法のうちプレボーリング根固め工法では、アースオーガーで所定深度まで掘削し、根固め液および杭周固定液を注入した後、杭を建込んで支持地盤に定着させる。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。プレボーリング根固め工法はオーガーで先行掘削し、孔底にセメントミルク系根固め液、孔周に杭周固定液を注入後、既製杭を圧入・自沈させ定着します。低騒音・低振動で市街地に適した工法です。

394. 問394．鉄筋の継手のうちガス圧接継手は、鉄筋端面を突き合わせて圧力を加えながら酸素・アセチレン炎で加熱し、接合部を膨らませて一体化する継手で、ふくらみの直径は鉄筋径の1.4倍以上を標準とする。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。ガス圧接は端面同士を密着加圧しながら加熱し原子間結合させる継手です。圧接部のふくらみ直径は径の1.4倍以上、長さは1.1倍以上、軸心のずれは径の1/5以下等が品質基準として定められています。

395. 問395．鉄筋の重ね継手の長さは、コンクリートの設計基準強度が高いほど、また鉄筋径が太いほど長くする必要があり、一般にフックの有無や鉄筋種類（SD295・SD345等）によっても規定値が異なる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、重ね継手長さはコンクリート強度が高いほど付着力が増すため短くできます。鉄筋径が太いほど、また鉄筋強度が高いほど長くなり、フックの有無でも変わりますが、強度が高いほど長くするとした点が誤りです。

396. 問396．鉄筋のかぶり厚さは、耐久性・耐火性・付着力の確保のために設けるもので、設計かぶり厚さは構造体に必要な最小かぶり厚さに施工誤差を見込んだ値とし、最小かぶり厚さより小さく設定してはならない。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。最小かぶり厚さは耐久性等から定まる必要値で、設計かぶり厚さはこれに施工誤差（一般に10mm程度）を加算した値とします。施工管理ではスペーサーで設計かぶり厚さを確保し、最小値を下回らないようにします。

397. 問397．型枠の存置期間において、スラブ下・梁下の支保工は鉛直荷重を支えないため最も早期に取り外してよく、柱・壁・梁側面のせき板は最後まで存置しなければならないのが原則である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、柱・壁・梁側面のせき板は比較的早期に取り外せますが、荷重を支えるスラブ下・梁下の支保工は所定強度に達するまで存置します。存置期間の長短を逆にした記述で、早期解体は崩壊等の原因となります。

398. 問398．コンクリートのスランプは大きいほど施工性（ワーカビリティー）が向上し材料分離も生じにくくなるため、ポンプ圧送性を高める目的でスランプは可能な限り大きく設定することが望ましい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、スランプを大きくすると流動性は増しますが、単位水量増加により乾燥収縮・ひび割れ・材料分離・ブリーディングが助長され強度・耐久性が低下します。所要のワーカビリティーが得られる範囲でできるだけ小さくします。

399. 問399．コンクリートの打込みにおいて、打重ね時間間隔の限度は外気温が高いほど短くする必要があり、コールドジョイントの防止のため、先に打ち込んだ層が固まり始める前に次の層を打ち重ねて締め固める。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。打重ね時間間隔は外気温25℃以上で約2.0時間、25℃未満で約2.5時間以内が目安です。これを超えると先行層が硬化し始め一体化せずコールドジョイント（不連続な打継ぎ目）が生じ、漏水・劣化の原因となります。

400. 問400．コンクリートの養生では、打込み後一定期間は乾燥・振動・急激な温度変化から保護し湿潤状態を保つことが重要で、湿潤養生期間は早強ポルトランドセメントより普通ポルトランドセメントの方を短くしてよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、湿潤養生期間は水和反応の速い早強ポルトランドセメントの方が短く、普通ポルトランドセメントは長くなります。混合セメント（高炉・フライアッシュ等）はさらに長い養生が必要で、説明が逆になっています。

401. 問401．暑中コンクリートは凝結が遅く水分の蒸発も緩やかになるため、通常の常温時より長い時間をかけて施工してよく、練混ぜから打込み終了までの許容時間は通常の120分より延長して150分以内を標準とする。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、暑中コンクリートは高温で凝結が速く水分蒸発も激しいため、練混ぜから打込み完了までを通常の120分より短い90分以内とします。許容時間を延長してよいとした記述は逆であり、誤りです。

402. 問402．鉄骨工事の建方において、建入れ直しは建方の進行とともに小区画ごとに行うのが望ましく、建物全体の鉄骨を組み立て終えてから一括して建入れ直しを行うと修正が困難になるため避ける。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。建入れ直しは倒れ・ねじれを修正する作業で、全体を組み終えてからでは累積誤差や拘束で修正が困難です。建方の進捗に合わせ小ブロックごとにワイヤやターンバックル等で逐次修正するのが原則です。

403. 問403．高力ボルト摩擦接合では、ボルトの締付けはナットを回転させて行い、本締めはトルクコントロール法やナット回転法で行うが、締付け後の検査でナット回転量や共回り・軸回りの有無を確認する。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。高力ボルトは一次締め・マーキング後に本締めを行い、トルシア形ではピンテール破断、ナット回転法では所定回転量を確認します。検査ではマークのずれで共回り・軸回り・回転不足を判定します。

404. 問404．鉄骨の溶接において、被覆アーク溶接の際に開先内や溶接部に湿気・油・錆等があると、ブローホールやピット等の溶接欠陥の原因となるため、溶接前に開先面を清掃・乾燥させる。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。開先面の水分・油・錆・スラグ等は溶融金属中にガスや不純物を巻き込み、ブローホール・ピット・割れ等の欠陥を招きます。溶接前の清掃・乾燥、低温時の予熱等で健全な溶接金属を確保します。

405. 問405．鉄骨溶接部の検査に用いる超音波探傷試験（UT）は、溶接部内部の欠陥（割れ・融合不良・ブローホール等）を検出できる非破壊検査であり、表面に開口した割れの検出には浸透探傷試験や磁粉探傷試験が適する。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。超音波探傷試験は内部欠陥の検出に有効な非破壊検査です。表面の微細な割れには浸透探傷試験（PT）、強磁性体表面・表層欠陥には磁粉探傷試験（MT）が適し、検査目的に応じて手法を選定します。

406. 問406．メンブレン防水のうちアスファルト防水熱工法は、溶融したアスファルトでルーフィングを多層に張り重ねる工法で、施工に際しアスファルト溶融釜を用い、立上り部や入隅・出隅は増張りを行う。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。アスファルト防水熱工法は溶融アスファルトでルーフィング類を積層する信頼性の高い防水です。応力集中する立上り・入隅・出隅・配管廻りは増張り（増し張り）で補強し、防水層の連続性と耐久性を確保します。

407. 問407．シーリング工事において、ワーキングジョイント（ムーブメントの大きい目地）の目地構成は、目地底に接着させる三面接着とし、ボンドブレーカーやバックアップ材は省略するのが原則である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、ワーキングジョイントは二面接着とし、目地底への接着を絶縁するためボンドブレーカーやバックアップ材を用います。三面接着はムーブメントでシーリング材に過大な応力が生じ破断・剥離を招くため不適です。

408. 問408．セメントモルタル塗りにおいて、下塗り・中塗り・上塗りの各層は富調合（セメント分が多い配合）から貧調合（セメント分が少ない配合）へと、上の層ほど富調合とすることでひび割れを防止する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、モルタル塗りは下層ほど富調合、上層ほど貧調合とします。下塗りを強く上塗りを弱くすることで収縮ひび割れや剥離を防ぎます。上の層ほど富調合とする記述は逆であり、誤りです。

409. 問409．外壁タイル張りの密着張り（ヴィブラート工法）は、タイル裏面にのみ張付けモルタルを塗り、下地には一切モルタルを塗らずタイルを手で軽く押さえるだけで張り付ける工法で、振動工具は使用しない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、密着張りは下地に張付けモルタルを塗り、専用の振動工具（ヴィブラート）でタイルを振動圧着して張ります。振動を用いずタイル裏のみに塗るとした記述は工法の要点を取り違えており、誤りです。

410. 問410．塗装工事において、下地の含水率が高い状態で塗装を行うと、塗膜のふくれ・はがれ・白化等の欠陥を生じやすいため、コンクリート・モルタル下地は十分に乾燥させてから塗装する。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。下地の水分は塗膜と下地の付着を阻害し、ふくれ・はがれ・しみ・白化等の原因となります。コンクリート・モルタル・木部等は所定の含水率以下まで乾燥させ、適切な気象条件下で塗装します。

411. 問411．鉄筋コンクリート造建築物の解体工事において、地上からのブレーカーや圧砕機による解体は、上階から下階へ向かって順次解体し、解体する床・梁等の部材を適切に撤去しながら作業を進める。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。RC造の解体は上階から下階へ向かい、各階の床・梁・柱・壁を計画的に圧砕・撤去します。下階や中間階を先行して抜くと不安定化・倒壊の危険があり、構造の安定を保ちながら逐次解体するのが原則です。

412. 問412．建築数量積算において、鉄筋コンクリート部材の鉄筋とコンクリートが重複する部分について、鉄筋・型枠の体積をコンクリート体積から原則として控除して数量を算出する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは、建築数量積算基準では鉄筋および小規模な欠込み等が占めるコンクリート体積は原則として控除しません。一定面積以上の開口部等は控除しますが、鉄筋体積を一律控除するという記述は適切ではありません。

413. 問413．請負契約において、公共工事標準請負契約約款では、受注者は工事目的物および工事材料を設計図書に基づき施工する義務を負い、現場代理人・主任技術者または監理技術者を定めて発注者に通知することとされている。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。公共工事標準請負契約約款では、受注者が現場代理人および主任技術者・監理技術者・専門技術者を定め書面で発注者に通知します。これらの者の権限・職務範囲も約款および建設業法に基づき定められます。

414. 問414．ネットワーク工程表において、ある作業の所要日数を短縮する日数短縮（クラッシング）を検討する際、最初に短縮の対象とすべき作業はどれか。

     • ア．フリーフロートが最大の作業
     • イ．トータルフロートが最大の作業
     • ウ．クリティカルパス上の作業
     • エ．最早開始時刻が最も遅い作業

     正解：ウ．クリティカルパス上の作業

     解説：工期短縮はクリティカルパス上の作業を短縮しなければ全体工期は縮みません。非クリティカルパス上の作業を短縮してもフロートが増えるだけで効果がなく、まずクリティカルパス上で短縮費用が最小の作業から検討します。

415. 問415．工程表のうち、作業間の前後関係や相互の関連性を矢線とイベントで明確に表現でき、クリティカルパスや各作業の余裕日数（フロート）の算出に最も適しているものはどれか。

     • ア．バーチャート工程表
     • イ．出来高累計曲線
     • ウ．ガントチャート工程表
     • エ．ネットワーク工程表

     正解：エ．ネットワーク工程表

     解説：ネットワーク工程表は作業を矢線、結合点をイベントで表し、作業の依存関係・クリティカルパス・各種フロートを定量的に把握できます。バーチャートやガントチャートは進捗把握に優れますが関連性表現は苦手です。

416. 問416．施工計画における仮設計画のうち、共通仮設に分類されるものとして最も適当なものはどれか。

     • ア．現場事務所・仮囲い
     • イ．型枠支保工
     • ウ．外部足場
     • エ．山留め支保工

     正解：ア．現場事務所・仮囲い

     解説：共通仮設は工事全体に共通して必要な仮設で、現場事務所・仮囲い・仮設電気/給排水・揚重設備等が該当します。型枠支保工・足場・山留め支保工は特定の直接工事に伴う直接仮設（工種別仮設）に分類されます。

417. 問417．QC七つ道具のうち、二つの対になったデータの相関関係を点の散らばり方で把握するために用いる図はどれか。

     • ア．ヒストグラム
     • イ．散布図
     • ウ．管理図
     • エ．特性要因図

     正解：イ．散布図

     解説：散布図は対応する2変数を縦軸・横軸にとり点を打って相関の有無・強弱を判断します。特性要因図は原因と結果の関係整理、管理図は工程の安定状態の監視、ヒストグラムは分布形状の把握に用います。

418. 問418．品質管理における特性要因図（フィッシュボーンチャート）の主たる目的として、最も適当なものはどれか。

     • ア．データのばらつき分布の把握
     • イ．不良項目の重点順位の決定
     • ウ．結果に影響する要因の体系的な整理・原因究明
     • エ．工程が管理状態にあるかの監視

     正解：ウ．結果に影響する要因の体系的な整理・原因究明

     解説：特性要因図は結果（特性）に影響を与える要因を魚の骨状に体系的に整理し、不具合の原因究明や要因の洗い出しに用います。不良の重点項目の特定はパレート図、分布把握はヒストグラムの役割です。

419. 問419．レディーミクストコンクリートの受入れ検査で確認する塩化物含有量の規定値として、一般に許容される塩化物イオン量の上限値（原則）はどれか。

     • ア．0.60kg/m3以下
     • イ．3.00kg/m3以下
     • ウ．1.20kg/m3以下
     • エ．0.30kg/m3以下

     正解：エ．0.30kg/m3以下

     解説：コンクリート中の塩化物イオン量は鉄筋腐食を防ぐため原則0.30kg/m3以下とします。塩分過多は鉄筋を錆びさせ膨張により被りを押し割る塩害を招くため、受入れ時に必ず確認すべき重要項目です。

420. 問420．労働安全衛生法に基づく作業主任者の選任が必要な作業として、最も適当でないものはどれか。

     • ア．内装の石こうボード張り作業
     • イ．型枠支保工の組立て作業
     • ウ．高さ2m以上の地山の掘削作業
     • エ．建築物の鉄骨の組立て作業

     正解：ア．内装の石こうボード張り作業

     解説：型枠支保工の組立て等・地山の掘削（高さ2m以上）・建築物等の鉄骨の組立て等は作業主任者の選任が必要です。一般的な内装ボード張り作業は作業主任者の選任対象作業に含まれず、これが適当でない選択肢です。

421. 問421．土工事における掘削底面の安定に関する現象のうち、砂質地盤で地下水の上向き浸透流により砂が湧き上がり、地盤が支持力を失う現象を何というか。

     • ア．盤ぶくれ
     • イ．ボイリング
     • ウ．パイピング
     • エ．ヒービング

     正解：イ．ボイリング

     解説：ボイリングは砂質地盤で掘削底面に上向き浸透流が生じ、砂粒子が水とともに沸騰したように噴き上がる現象です。ヒービングは粘性土の盤の押し上げ、パイピングは局所的な水みち形成、盤ぶくれは被圧水による底面膨れです。

422. 問422．山留め壁のうち、止水性に優れ軟弱地盤や地下水位の高い地盤の掘削に適し、ソイルセメント柱列の中に芯材（H形鋼等）を建て込む工法はどれか。

     • ア．鋼矢板壁
     • イ．親杭横矢板壁
     • ウ．ソイルセメント柱列壁
     • エ．場所打ち鉄筋コンクリート地中連続壁

     正解：ウ．ソイルセメント柱列壁

     解説：ソイルセメント柱列壁（SMW等）は原位置土とセメントミルクを撹拌混合した柱列に芯材を挿入する工法で、止水性が高く軟弱地盤に適します。親杭横矢板は止水性がなく、地下連続壁は剛性が高い別工法です。

423. 問423．場所打ちコンクリート杭工法のうち、孔壁保護に安定液を用いず鋼製ケーシングチューブを揺動・回転圧入しながらハンマーグラブで掘削する工法はどれか。

     • ア．アースドリル工法
     • イ．深礎工法
     • ウ．リバースサーキュレーション工法
     • エ．オールケーシング工法

     正解：エ．オールケーシング工法

     解説：オールケーシング工法はケーシングチューブを圧入して孔壁を保護しハンマーグラブで掘削するため安定液が不要で、孔壁崩壊の心配が少ない工法です。アースドリル・リバース・BHは安定液や泥水で孔壁を保護します。

424. 問424．鉄筋のガス圧接継手の品質基準として、圧接部のふくらみの直径の標準として最も適当なものはどれか。

     • ア．鉄筋径の1.4倍以上
     • イ．鉄筋径の1.0倍以上
     • ウ．鉄筋径の2.0倍以上
     • エ．鉄筋径の0.7倍以上

     正解：ア．鉄筋径の1.4倍以上

     解説：ガス圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の1.4倍以上、長さは1.1倍以上が標準です。ふくらみが過小だと加熱・加圧不足、軸心のずれが径の1/5を超えると不良で、これらは外観検査・抜取り試験で確認します。

425. 問425．鉄筋工事におけるスペーサーの主たる役割として、最も適当なものはどれか。

     • ア．鉄筋の配筋本数の決定
     • イ．所定のかぶり厚さの確保
     • ウ．コンクリートの締固め促進
     • エ．鉄筋の継手部の補強

     正解：イ．所定のかぶり厚さの確保

     解説：スペーサーは型枠やせき板と鉄筋の間隔を保ち、所定のかぶり厚さを確保するために用います。継手の補強や配筋本数の決定とは無関係で、かぶり不足による耐久性・耐火性低下や鉄筋腐食を防ぐ重要部材です。

426. 問426．型枠支保工に用いるパイプサポートを支柱として用いる場合の規定として、最も適当なものはどれか。

     • ア．継手はボルト1本で固定すればよい
     • イ．パイプサポートは何本でも自由に継いでよい
     • ウ．パイプサポートは3本以上継いで用いてはならない
     • エ．高さに関係なく水平つなぎは不要である

     正解：ウ．パイプサポートは3本以上継いで用いてはならない

     解説：労働安全衛生規則により、パイプサポートを支柱とする場合は3本以上継いで用いてはならず、継ぐ場合は4以上のボルトまたは専用金具で固定し、高さ3.5mを超える場合は水平つなぎを2方向に設けます。

427. 問427．コンクリートの調合において、単位水量を大きくした場合に一般に生じる影響として、最も適当でないものはどれか。

     • ア．乾燥収縮が大きくなる
     • イ．圧縮強度が低下する
     • ウ．ブリーディングが増加する
     • エ．耐久性が向上する

     正解：エ．耐久性が向上する

     解説：単位水量を大きくすると乾燥収縮・ひび割れ・ブリーディングが増大し、強度・耐久性・水密性が低下します。流動性（スランプ）は大きくなる一方、品質は悪化します。耐久性が向上するという記述が適当でありません。

428. 問428．コンクリートの打込み・締固めにおける棒形振動機（内部振動機）の使用方法として、最も適当なものはどれか。

     • ア．鉛直に挿入し下層に約10cm差し込む
     • イ．斜めに挿入しコンクリートを横移動させる
     • ウ．一箇所で長時間振動を続ける
     • エ．急速に引き抜いて作業効率を上げる

     正解：ア．鉛直に挿入し下層に約10cm差し込む

     解説：内部振動機は鉛直に挿入し、下層に約10cm挿入して一体化を図り、振動完了後はゆっくり引き抜いて穴を残しません。横移動の手段や長時間一箇所での振動は材料分離を招くため不適切です。

429. 問429．コンクリートの打継ぎに関する記述のうち、最も適当なものはどれか。

     • ア．打継ぎ面は乾燥させてから打ち継ぐ
     • イ．梁・スラブの鉛直打継ぎはスパン中央付近とする
     • ウ．打継ぎ面のレイタンスは除去せず打ち継ぐ
     • エ．梁の鉛直打継ぎは支点（端部）に設ける

     正解：イ．梁・スラブの鉛直打継ぎはスパン中央付近とする

     解説：梁・スラブの鉛直打継ぎ位置はせん断力の小さいスパン中央付近とするのが原則です。打継ぎ面はレイタンスを除去し清掃・湿潤後に打ち継ぎます。柱・壁の水平打継ぎはスラブ上端や梁下等に設けます。

430. 問430．寒中コンクリートの施工に関する記述として、最も適当なものはどれか。

     • ア．初期凍害を受けても強度は回復する
     • イ．打込み温度は低いほど望ましい
     • ウ．養生中は所定強度まで凍結させないよう保温する
     • エ．空気量は通常より少なくする

     正解：ウ．養生中は所定強度まで凍結させないよう保温する

     解説：寒中コンクリートは初期凍害防止のため打込み時のコンクリート温度を確保し、養生中は所定強度を得るまで5℃以上等に保ち凍結させません。AE剤等で適切な空気量を確保し、急激な乾燥・温度低下を防ぎます。

431. 問431．マスコンクリートにおける温度ひび割れを抑制する対策として、最も適当でないものはどれか。

     • ア．低発熱型セメントを使用する
     • イ．打込み温度を低く管理する
     • ウ．パイプクーリングを行う
     • エ．単位セメント量を増やす

     正解：エ．単位セメント量を増やす

     解説：マスコンクリートは水和熱による内外温度差でひび割れが生じます。低発熱型セメントの使用・単位セメント量の低減・パイプクーリング等が有効です。単位セメント量を増やすと発熱が増大しひび割れを助長するため適当でありません。

432. 問432．鉄骨工事の溶接欠陥のうち、溶接ビードの止端部や溶接金属と母材の境界に生じる溝状のへこみで、応力集中による疲労破壊の起点となりやすい欠陥はどれか。

     • ア．アンダーカット
     • イ．オーバーラップ
     • ウ．ブローホール
     • エ．ピット

     正解：ア．アンダーカット

     解説：アンダーカットは溶接ビード止端に生じる溝状のへこみで、断面欠損と応力集中により疲労破壊の起点となります。オーバーラップは余盛りの覆いかぶさり、ブローホールは内部気孔、ピットは表面の小孔です。

433. 問433．鉄骨工事の高力ボルト摩擦接合における摩擦面の処理として、すべり係数0.45以上を確保するために最も適当なものはどれか。

     • ア．鏡面に研磨した面とする
     • イ．ブラスト処理または赤錆を発生させた面とする
     • ウ．油を塗って滑りやすくした面とする
     • エ．防錆塗料を塗布した面とする

     正解：イ．ブラスト処理または赤錆を発生させた面とする

     解説：摩擦面はブラスト処理または自然発生の赤錆で粗面とし、すべり係数0.45以上を確保します。塗装・油・浮き錆・黒皮（ミルスケール）は摩擦係数を低下させるため除去または所定の処理を行う必要があります。

434. 問434．鉄骨の建方精度の管理に関し、建入れ直しの主たる目的として最も適当なものはどれか。

     • ア．溶接ビードの外観を整える
     • イ．ボルトの締付けトルクを調整する
     • ウ．柱の倒れ・建物の傾きを精度内に修正する
     • エ．塗装の膜厚を均一にする

     正解：ウ．柱の倒れ・建物の傾きを精度内に修正する

     解説：建入れ直しは鉄骨建方時に生じた柱の倒れ・ねじれ・建物の傾き等を所定の精度内に修正する作業です。溶接後の冷却収縮や継手の隙間調整とは目的が異なり、構造体の鉛直・水平精度の確保が主眼です。

435. 問435．アスファルト防水工事の施工に関する記述として、最も適当でないものはどれか。

     • ア．立上り・入隅・出隅は増張りで補強する
     • イ．施工前にプライマーを塗布する
     • ウ．下地は十分に乾燥させてから施工する
     • エ．アスファルトは溶融温度に上限を設けず高温で使用する

     正解：エ．アスファルトは溶融温度に上限を設けず高温で使用する

     解説：立上り・出隅・入隅・配管廻り等の応力集中部は増張りで補強します。アスファルトの溶融温度は揮発・劣化を防ぐため上限が定められ、過度の高温は不適です。下地は乾燥させ、プライマーを塗布してから施工します。

436. 問436．シーリング工事における目地のムーブメントへの追従性を考慮した目地構成として、ワーキングジョイントに採用すべきものはどれか。

     • ア．ボンドブレーカー等を用いた二面接着
     • イ．目地底にも接着させる三面接着
     • ウ．プライマーを塗布しない無接着
     • エ．目地幅を可能な限り狭くする一面接着

     正解：ア．ボンドブレーカー等を用いた二面接着

     解説：ワーキングジョイントはムーブメントが大きいため、目地底に絶縁材（ボンドブレーカーまたはバックアップ材）を入れた二面接着とします。三面接着では伸縮時にシーリング材が拘束され破断・剥離を起こします。

437. 問437．外壁の張り石工事における乾式工法の特徴として、最も適当なものはどれか。

     • ア．石材と躯体を全面密着させる
     • イ．ファスナーで石を取り付け地震時の変形に追従しやすい
     • ウ．白華（エフロレッセンス）が生じやすい
     • エ．裏込めモルタルで全面接着する

     正解：イ．ファスナーで石を取り付け地震時の変形に追従しやすい

     解説：乾式工法はファスナー（金物）で石材を躯体に取り付ける工法で、地震時の躯体変形に追従しやすく白華（エフロレッセンス）が生じにくい利点があります。湿式工法は裏込めモルタルを用いるため白華や剥落のリスクがあります。

438. 問438．金属屋根工事における長尺金属板（折板）葺きの特徴として、最も適当なものはどれか。

     • ア．勾配を全く設けなくても排水できる
     • イ．小規模住宅専用で大スパンには使えない
     • ウ．断面を折り曲げて剛性を高め大スパンに適する
     • エ．温度伸縮を考慮する必要がない

     正解：ウ．断面を折り曲げて剛性を高め大スパンに適する

     解説：折板葺きは断面を山形に折り曲げて剛性を高めた長尺金属板を用い、大スパンの工場・倉庫等の屋根に適します。タイトフレームに固定し、温度変化による伸縮を考慮した取付けや勾配・水密処理が求められます。

439. 問439．建具・ガラス工事におけるグレイジングチャンネル構法・グレイジングガスケット構法に関する記述として、最も適当なものはどれか。

     • ア．必ず裏込めモルタルを充填する湿式構法である
     • イ．風圧・地震時の変位を全く許容しない構法である
     • ウ．ガラスのかかり代は考慮しなくてよい
     • エ．ガラス周辺にガスケットをはめ込む乾式構法である

     正解：エ．ガラス周辺にガスケットをはめ込む乾式構法である

     解説：グレイジングチャンネル構法はガラス周辺にチャンネル（ガスケット）をはめ込んでサッシに納める乾式構法で、シーリングが不要または簡易です。地震や風圧によるガラスの変位・かかり代を確保し破損を防ぎます。

440. 問440．塗装工事における素地ごしらえ（下地調整）の目的として、最も適当でないものはどれか。

     • ア．塗膜の付着力を意図的に弱める
     • イ．錆・油・汚れを除去する
     • ウ．下地の不陸を調整する
     • エ．吸込みを止め塗膜を均一にする

     正解：ア．塗膜の付着力を意図的に弱める

     解説：素地ごしらえは汚れ・錆・油の除去、不陸調整、吸込み止め等により塗膜の付着性・仕上がりを高める作業です。塗膜の付着力低下を招くことは目的に反するため、付着力を弱めるとした記述が適当でありません。

441. 問441．内装工事における床のビニル床シート張りに関する記述として、最も適当なものはどれか。

     • ア．継目処理は行わず突き付けのみとする
     • イ．施工前にシートを広げ室温になじませる
     • ウ．接着剤塗布後すぐに圧着しオープンタイムは不要
     • エ．下地が湿潤なまま直ちに張り付ける

     正解：イ．施工前にシートを広げ室温になじませる

     解説：ビニル床シートは下地の含水率・平滑性を確認し、施工前に巻きぐせをとるため広げて室温になじませます。接着剤のオープンタイム確保後に圧着し、継目は熱溶接等で処理します。湿潤下地への直貼りは不具合の原因です。

442. 問442．改修工事における外壁タイルの浮きの調査方法として、最も一般的に用いられるものはどれか。

     • ア．スランプ試験
     • イ．シュミットハンマーによる圧縮強度試験
     • ウ．打診棒による打診調査
     • エ．塩化物量試験

     正解：ウ．打診棒による打診調査

     解説：タイルの浮きは打診棒（テストハンマー）で叩いた打診音の差で調査するのが一般的です。赤外線サーモグラフィ法も用いられます。コア抜き引張試験は付着強度の確認、目視のみでは浮きの定量把握は困難です。

443. 問443．建築数量積算基準において、コンクリート数量の算出にあたり原則として控除しない（コンクリート体積から差し引かない）ものはどれか。

     • ア．一定規模以上の窓開口部
     • イ．大きなダクト貫通孔
     • ウ．一定規模以上の出入口開口部
     • エ．鉄筋が占める体積

     正解：エ．鉄筋が占める体積

     解説：建築数量積算基準では、鉄筋および小さな欠込み・面取り等が占める体積は原則として控除しません。一方、一定規模以上の窓・出入口等の開口部やダクト用の大きな貫通孔等は控除して数量を算出します。

444. 問444．請負契約に関する記述のうち、公共工事標準請負契約約款に照らして最も適当なものはどれか。

     • ア．現場代理人は工事現場の運営・取締りを行う受注者の代理人である
     • イ．現場代理人は発注者が任命する監督職員である
     • ウ．現場代理人は工事監理を行う設計者である
     • エ．現場代理人の設置は任意で通知も不要である

     正解：ア．現場代理人は工事現場の運営・取締りを行う受注者の代理人である

     解説：現場代理人は請負契約の的確な履行を確保するため工事現場の運営・取締りを行う受注者の代理人で、原則現場に常駐します。約款上、現場代理人・主任技術者等は兼務が認められる場合があり、その権限・職務は約款と建設業法で定められます。

445. 問445．建築工事における工事監理に関する記述として、最も適当なものはどれか。

     • ア．資材の発注・調達を行う業務である
     • イ．設計図書と照合し設計図書どおり施工されているか確認する
     • ウ．工事の予算管理のみを行う業務である
     • エ．施工者が行う日々の施工管理と同一の業務である

     正解：イ．設計図書と照合し設計図書どおり施工されているか確認する

     解説：工事監理は工事を設計図書と照合し、設計図書のとおりに実施されているかを確認する建築士の業務です。施工そのものの管理（施工管理）は施工者の業務であり、両者は主体も目的も異なる別個の業務です。

446. 問446．足場に関する労働安全衛生規則の規定として、最も適当なものはどれか。

     • ア．墜落防止の手すりは設けなくてよい
     • イ．作業床に大きな隙間を設けてよい
     • ウ．高さ2m以上の作業床は幅40cm以上とし隙間は3cm以下とする
     • エ．作業床の幅は20cmあれば十分である

     正解：ウ．高さ2m以上の作業床は幅40cm以上とし隙間は3cm以下とする

     解説：高さ2m以上の作業床は床材間の隙間3cm以下、幅40cm以上等が規定され、墜落防止のため手すり（高さ85cm以上）・中桟等を設けます。作業床に隙間を設けてよい、手すり不要等の記述は規定に反します。

447. 問447．施工計画における揚重計画で、タワークレーンの設置・運用にあたり最も留意すべき事項として適当なものはどれか。

     • ア．強風時でも作業を継続してよい
     • イ．周辺の制限高さは考慮しなくてよい
     • ウ．揚重能力は考慮せず最大荷重を吊ってよい
     • エ．定格荷重と作業半径の関係を踏まえ揚重能力を確認する

     正解：エ．定格荷重と作業半径の関係を踏まえ揚重能力を確認する

     解説：タワークレーンは定格荷重と作業半径の関係（揚重能力曲線）を踏まえ、最大揚重物・揚重位置・地組み計画を検討します。強風時の作業中止基準や近隣・上空制限への配慮も必要で、能力を無視した計画は危険です。

448. 問448．解体工事に関する法令上の留意事項として、最も適当なものはどれか。

     • ア．特定建設資材の分別解体・再資源化が義務付けられる
     • イ．解体で生じた廃材は分別せず一括処分してよい
     • ウ．石綿（アスベスト）の事前調査は不要である
     • エ．騒音・振動・粉じんへの配慮は不要である

     正解：ア．特定建設資材の分別解体・再資源化が義務付けられる

     解説：一定規模以上の解体工事では建設リサイクル法に基づき特定建設資材（コンクリート・木材・アスファルト等）の分別解体と再資源化が義務付けられ、事前届出が必要です。粉じん・騒音・振動対策や石綿の事前調査も求められます。

449. 問449．品質管理における検査のうち、母集団から一部を抜き取って試験し合否を判定する抜取検査が、全数検査に比べて有利となる場合として最も適当なものはどれか。

     • ア．不良率を必ずゼロと保証したい場合
     • イ．破壊検査となる場合や対象が多量の場合
     • ウ．検査対象が少量で全数検査が容易な場合
     • エ．一つの不良も許されない重大な安全項目の場合

     正解：イ．破壊検査となる場合や対象が多量の場合

     解説：抜取検査は破壊検査となる場合や検査対象が多量で全数検査が経済的・時間的に困難な場合に有利です。一つでも不良が許されない重大な安全項目や検査が容易な少量品は全数検査が適し、抜取検査は不向きです。

450. 問450．建築積算における歩掛（ぶがかり）の説明として、最も適当なものはどれか。

     • ア．工事の数量を集計した設計図書である
     • イ．契約金額の上限を定めた予定価格である
     • ウ．単位数量当たりに必要な労務・材料等の標準所要量である
     • エ．工事の完成期日を定めた工程表である

     正解：ウ．単位数量当たりに必要な労務・材料等の標準所要量である

     解説：歩掛とは、ある単位数量の工事を完成させるのに必要な労務・材料・機械等の標準的な所要量を表したもので、数量に歩掛を乗じて所要資源量や工事費を算出します。設計図書そのものや契約金額の上限を指す語ではありません。

451. 問451．採光補正係数は、用途地域に応じた採光関係比率D/H（隣地境界等までの水平距離Dを開口部上端から境界までの垂直距離Hで除した値）に係数を乗じて求める。住居系地域ではD/H×6−1.4で算定する。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令20条により採光補正係数は、住居系=D/H×6−1.4、工業系=D/H×8−1、商業系・無指定=D/H×10−1で算定します。例えば住居系でD/H=0.5なら0.5×6−1.4=1.6となり、補正後採光面積=実面積×補正係数で必要採光面積を満たすか判定します。

452. 問452．住宅の居室の必要採光面積は床面積の1/7以上が原則だが、照明設備等により採光に有効な措置を講じた場合は1/10まで緩和できる規定が令和5年施行で導入された。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令19条3項の改正（令和5年4月施行）により、住宅居室は床面積1/7以上が原則ですが、机上面照度等の基準を満たす照明設備があれば1/10以上まで緩和可能です。例えば床面積28平方メートルの居室は原則4平方メートル、緩和時2.8平方メートルの有効採光面積が必要です。

453. 問453．床面積35平方メートルの住宅居室で原則の採光基準（1/7）を適用する場合、必要な有効採光面積は約7.0平方メートルである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。35平方メートル×1/7＝5.0平方メートルが必要有効採光面積です。7.0平方メートルとなるのは1/5基準（保育所等）の場合であり、住宅居室の原則1/7では5.0平方メートルが正しい。有効採光面積は開口部実面積に採光補正係数を乗じた合計で評価します。

454. 問454．自然換気設備によらない居室の換気上有効な開口部面積は、床面積の1/10以上を確保しなければ機械換気設備を省略できない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは換気上有効な開口部面積は床面積の1/20以上です（法28条2項）。これを満たせば原則として機械換気設備は不要となります。例えば床面積40平方メートルの居室なら40×1/20＝2.0平方メートル以上の換気開口が必要です。ただしシックハウス対策の常時換気（0.5回/h）は別途必須です。

455. 問455．居室の必要換気量は、在室者の二酸化炭素濃度を基準とし、室内CO2を1000ppm（0.1%）以下に保つには一人当たりおおむね30立方メートル/h程度の外気量が目安となる。

     正解：○（正しい）

     解説：ザイデルの式Q＝K/（Ci−Co）に基づき、一人当たりCO2発生量K≒0.02立方メートル/h、許容濃度Ci＝0.001、外気濃度Co≒0.0004とすると、Q＝0.02/（0.001−0.0004）≒33立方メートル/hとなり、おおむね30立方メートル/h程度が目安です。

456. 問456．シックハウス対策として住宅の居室に必要な機械換気設備の換気回数は、原則として1時間あたり0.3回以上である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは住宅居室の必要換気回数は0.5回/h以上です（施行令20条の8）。住宅以外の居室は0.3回/hが原則です。例えば気積100立方メートルの住宅居室では0.5×100＝50立方メートル/h以上の機械換気が常時必要となります。

457. 問457．外壁の熱貫流率U値は、室内外の熱伝達抵抗と各層の熱伝導抵抗の合計（熱貫流抵抗R）の逆数として求める。各層の熱伝導抵抗は厚さを熱伝導率で除した値である。

     正解：○（正しい）

     解説：U＝1/Rで求め、R＝Ri＋Σ（d/λ）＋Roです。Riは室内側熱伝達抵抗（約0.11）、Roは外気側（約0.04）、d/λは各層の厚さ÷熱伝導率。例えばコンクリート150mm（λ＝1.6）ならd/λ＝0.15/1.6＝0.094となり、層を積み上げてRを求めUを算定します。

458. 問458．壁の熱貫流抵抗Rが2.5平方メートル・K/Wの場合、熱貫流率U値は約2.5W/（平方メートル・K）である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはU＝1/R＝1/2.5＝0.4W/（平方メートル・K）です。熱貫流率は熱貫流抵抗の逆数であり、抵抗の値そのものではありません。U値が小さいほど断熱性能が高く、室内外温度差20Kなら単位面積あたりの熱流は0.4×20＝8W/平方メートルとなります。

459. 問459．残響時間（Sabineの式）は、室容積Vに比例し、室内の総吸音力A（吸音率×表面積の総和）に比例する。すなわち吸音力が大きいほど残響時間は長くなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはSabineの式T＝0.161V/Aで、残響時間Tは室容積Vに比例し、総吸音力Aに反比例します。吸音力が大きいほど残響時間は短くなります。例えばV＝1000立方メートル、A＝80平方メートルなら、T＝0.161×1000/80≒2.0秒です。

460. 問460．点光源による被照面の水平面照度は、光源の光度を光源から被照面までの距離の2乗で除し、入射角の余弦を乗じて求める（距離の逆2乗則と入射角余弦則）。

     正解：○（正しい）

     解説：水平面照度E＝I/r2×cosθ（Iは光度cd、rは距離m、θは入射角）。例えば光度1000cdの点光源が真下2mを照らすと、θ＝0でE＝1000/4×1＝250lxとなります。距離が2倍になると照度は1/4に低下します。

461. 問461．屋外の壁・柱・床・梁で直接土に接する部分の鉄筋に対するかぶり厚さは、建築基準法施行令により4cm以上を確保しなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令79条1項により、直接土に接する壁・柱・床・梁・布基礎の立上り部分のかぶり厚さは4cm以上です。なお基礎（捨てコンクリート部分を除く）は6cm以上が必要です。屋内の柱・梁は3cm以上、屋外は耐久性確保のため4cm以上となります。

462. 問462．建築基準法における延べ面積は、原則として各階の床面積の合計だが、容積率算定上は自動車車庫等の床面積を一定限度（延べ面積の1/5まで）算入しないことができる。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令2条3項により、容積率算定の延べ面積からは、自動車車庫・自転車置場（延べ面積の1/5まで）、宅配ボックス（1/100まで）、住宅・老人ホーム等の地階（1/3まで）等を除外できます。例えば延べ面積1000平方メートルなら車庫は最大200平方メートルまで不算入です。

463. 問463．前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は都市計画で定められた指定容積率と、前面道路幅員に住居系で0.4（その他0.6）を乗じた値のうち、大きい方を採用する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは小さい方（厳しい方）を採用します（法52条2項）。例えば住居系で指定容積率200%、前面道路幅員6mなら、道路による制限は6×0.4＝2.4＝240%。指定200%と240%の小さい方200%が適用容積率となります。

464. 問464．建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合であり、角地で特定行政庁が指定する場合や、防火地域内の耐火建築物の場合に、それぞれ10%の緩和を受けられる。

     正解：○（正しい）

     解説：法53条3項により、角地指定で+10%、防火地域内の耐火建築物で+10%の緩和があり、両方該当すれば+20%となります。例えば指定建蔽率60%・角地・防火地域内耐火建築物なら、60+10+10＝80%まで建築面積を確保できます。

465. 問465．敷地面積300平方メートル、指定建蔽率60%、防火地域内の耐火建築物で角地指定を受けた場合、建築可能な最大建築面積は約180平方メートルである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。建蔽率は60%＋角地10%＋防火地域内耐火10%＝80%となり、最大建築面積＝300×0.8＝240平方メートルが正しい。180平方メートルは緩和を考慮しない60%（300×0.6）の値です。両緩和を併用すると合計+20%まで上乗せできます。

466. 問466．道路斜線制限における後退距離（セットバック）の緩和は、建築物を前面道路の境界線から後退させた場合、その後退距離だけ前面道路の反対側境界線が外側にあるとみなして高さを算定する規定である。

     正解：○（正しい）

     解説：法56条2項により、建築物を道路境界から距離A後退させると、反対側境界線がさらにA外側にあるものとみなせます。例えば道路幅員6mで2m後退なら、起点距離は6＋2＋2＝10mとなり、住居系勾配1.25では高さ10×1.25＝12.5mまで許容され制限が緩和されます。

467. 問467．北側斜線制限は第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、隣地境界線上の高さ5mに勾配1.25を加えた線とし、第一種・第二種中高層住居専用地域では真北方向の前面道路反対側または隣地境界の高さ10mに勾配1.25を加える。

     正解：○（正しい）

     解説：法56条1項3号により、低層住専・田園住居は立上り5m＋勾配1.25、中高層住専は立上り10m＋勾配1.25です。例えば真北の隣地境界から水平距離4mの点では、低層で5＋4×1.25＝10m、中高層で10＋4×1.25＝15mが高さ限度となります。

468. 問468．隣地斜線制限は住居系地域では立上り31m＋勾配2.5、その他の地域では立上り20m＋勾配1.25を基本とし、低層住居専用地域・田園住居地域でも一律に適用される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは住居系（低層除く）が立上り20m＋勾配1.25、商業・工業系が立上り31m＋勾配2.5で、記述は数値が逆です（法56条1項2号）。また低層住専・田園住居は絶対高さ10mまたは12mの制限があるため隣地斜線は適用されません。例えば住居系で隣地から4m離れた20m超部分の限度は20＋4×1.25＝25mです。

469. 問469．防火区画のうち面積区画は、主要構造部を耐火構造とした建築物で、原則として床面積3000平方メートル以内ごとに区画すればよく、スプリンクラーの有無による緩和規定はない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは面積区画は原則1500平方メートル以内ごとです（施行令112条1項）。スプリンクラー等の自動消火設備を設けた部分は床面積の1/2を除いて算定でき、その結果実質3000平方メートルまで緩和されるもので、緩和規定がないとする記述は誤りです。高層区画（11階以上）は原則100平方メートルごとと厳しくなります。

470. 問470．地震層せん断力Qiは、その階が支える重量Wiにせん断力係数Ciを乗じて求め、Ci＝Z・Rt・Ai・C0で表される。標準せん断力係数C0は一次設計で0.2以上、必要保有水平耐力の計算（二次設計）では1.0以上とする。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令88条により、Ci＝Z・Rt・Ai・C0です。Z＝地域係数、Rt＝振動特性係数、Ai＝高さ方向分布係数、C0＝標準せん断力係数。一次設計C0≧0.2、二次設計（保有水平耐力）C0≧1.0です。例えばZ＝1.0、Rt＝1.0、Ai＝1.0、C0＝0.2なら最下層Ci＝0.2となります。

471. 問471．地震層せん断力係数の高さ方向分布係数Aiは、建築物の最下層で最大となり、上階にいくほど小さくなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはAiは最下層で1.0（最小）、上階にいくほど大きくなります（施行令88条1項）。これは上層ほど地震時の応答加速度が大きくなる「むち振り」効果を反映するためです。Ai＝1＋（1/√αi−αi）×2T/（1＋3T）で、αiは上部重量比です。

472. 問472．保有水平耐力Quは、必要保有水平耐力Qun以上でなければならず、Qun＝Ds・Fes・Qudで算定される。Dsは構造特性係数で、靱性に富む架構ほど小さい値をとる。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令82条の3により、Qu≧Qun＝Ds・Fes・Qudです。Ds（構造特性係数）は塑性変形能力を表し、靱性が高いほど0.3〜0.4と小さく、脆性的な架構ほど0.5〜0.55と大きくなります。Fesは形状特性係数（剛性率・偏心率）、QudはC0＝1.0時の地震層せん断力です。

473. 問473．木造建築物の必要壁量は、地震力に対する必要壁量（床面積×係数）と風圧力に対する必要壁量（見付面積×係数）の両方を満たす必要があり、いずれか大きい方が支配的となる。

     正解：○（正しい）

     解説：施行令46条4項により、各方向で地震力用（床面積×階・屋根重に応じた係数cm/平方メートル）と風圧力用（見付面積×50cm/平方メートル等）の必要壁量を算定し、両方を満たす必要があります。存在壁量＝壁長さ×壁倍率がいずれの必要壁量も上回ることを確認します。

474. 問474．鉄筋コンクリート梁の許容曲げモーメントを略算する際、引張鉄筋の許容応力度ft、鉄筋断面積at、応力中心間距離jを用いて、M＝at・ft・jで近似できる。

     正解：○（正しい）

     解説：RC梁の許容曲げモーメントは略算でM＝at・ft・jと表せます。jは応力中心間距離で有効せいdの約7/8です。例えばat＝1000平方ミリメートル、ft＝215N/平方ミリメートル、j＝500mmならM＝1000×215×500＝1.075×10の8乗N・mm＝107.5kN・mとなります。

475. 問475．鉄筋コンクリート部材の許容応力度設計において、コンクリートの長期許容圧縮応力度は設計基準強度Fcの1/1.5（＝2/3）、短期は1/3を基本とする。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは長期許容圧縮応力度がFc/3、短期がFc/1.5（長期の2倍）で、記述は長期と短期が逆です（RC規準）。例えばFc＝24N/平方ミリメートルなら長期24/3＝8N/平方ミリメートル、短期24/1.5＝16N/平方ミリメートルです。短期は地震・風等の一時荷重に対し長期の2倍とするのが原則です。

476. 問476．コンクリートの調合において、水セメント比を大きくするほど圧縮強度は高くなり、耐久性も向上する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは水セメント比を大きくするほど圧縮強度は低下し、中性化・凍害等に対する耐久性も悪化します。これはセメント水和に必要な以上の余剰水が毛細管空隙となり強度・緻密性を損なうためです。一般に水セメント比は50〜65%程度に管理し、耐久性確保のため上限が規定されます。

477. 問477．型枠の存置期間は、コンクリートの圧縮強度や材齢、平均気温により定められ、せき板（側面型枠）は支保工より先に取り外せる。

     正解：○（正しい）

     解説：JASS5により、せき板（柱・壁・梁側面）は圧縮強度5N/平方ミリメートル以上等で支保工より先に解体できます。スラブ下・梁下の支保工は設計基準強度の85%または12N/平方ミリメートル以上かつ施工荷重を支持できる強度確認後に解体します。気温が低いほど存置期間は長くなります。

478. 問478．ネットワーク工程表のクリティカルパスとは、各作業のトータルフロート（余裕）が最大となる経路であり、この経路の作業は工期短縮の対象とならない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはクリティカルパスはトータルフロート＝0（余裕がない）の最長経路です。この経路上の作業が遅れると全体工期が遅延するため、工期短縮はクリティカルパス上の作業を対象とします。フロートが大きい作業ほど余裕があり、短縮対象として優先度は低くなります。

479. 問479．建築物の一次エネルギー消費量基準において、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値であるBEIは、1.0以上であれば省エネ基準に適合する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはBEI（設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量）が1.0以下で省エネ基準に適合します。1.0以上ではなく1.0以下が適合条件です。例えば設計値が基準値の0.8倍ならBEI＝0.8で適合。値が小さいほど省エネ性能が高く、ZEHやZEBではさらに低い値が求められます。

480. 問480．外皮平均熱貫流率UA値は、外皮総熱損失量を外皮総面積で除した値であり、値が大きいほど断熱性能が高い。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはUA値は値が小さいほど断熱性能が高い指標です。UA値＝外皮総熱損失量（各部位U値×面積×温度差係数の合計）÷外皮総面積で、熱が逃げにくいほど小さくなります。例えば総熱損失量200W/K、外皮面積300平方メートルならUA＝200/300≒0.67W/（平方メートル・K）です。

481. 問481．次の住居系地域における採光補正係数の組合せのうち、採光関係比率D/Hが0.4のときの補正係数として正しいものはどれか。なお住居系の算定式はD/H×6−1.4とする。

     • ア．0.6
     • イ．1.4
     • ウ．2.4
     • エ．1.0

     正解：エ．1.0

     解説：住居系の採光補正係数＝D/H×6−1.4。D/H＝0.4を代入すると0.4×6−1.4＝2.4−1.4＝1.0となります。補正係数は採光に有効な開口部面積を実面積に乗じる係数で、1.0より大きいほど採光に有利、3.0を上限とします。よって正答は1.0です。

482. 問482．床面積42平方メートルの住宅居室について、原則の採光基準（床面積の1/7）を適用したときに必要な有効採光面積として、最も近いものはどれか。

     • ア．6.0平方メートル
     • イ．8.4平方メートル
     • ウ．4.2平方メートル
     • エ．3.0平方メートル

     正解：ア．6.0平方メートル

     解説：住宅居室の必要有効採光面積＝床面積×1/7＝42×1/7＝6.0平方メートルです。有効採光面積は各開口部の実面積に採光補正係数を乗じた合計で評価し、これが6.0平方メートル以上必要となります。よって正答は6.0平方メートルです。

483. 問483．気積120立方メートルの住宅居室にシックハウス対策の常時機械換気（必要換気回数0.5回/h）を設ける場合、必要な換気量として正しいものはどれか。

     • ア．36立方メートル/h
     • イ．60立方メートル/h
     • ウ．240立方メートル/h
     • エ．30立方メートル/h

     正解：イ．60立方メートル/h

     解説：必要換気量＝気積×換気回数＝120×0.5＝60立方メートル/hです。住宅居室のシックハウス対策では換気回数0.5回/h以上が求められ、24時間連続運転が原則です。住宅以外の0.3回/hの場合は120×0.3＝36立方メートル/hとなります。よって正答は60立方メートル/hです。

484. 問484．在室人数20人の会議室について、一人当たり必要外気量を30立方メートル/hとしたときの必要換気量として正しいものはどれか。

     • ア．1200立方メートル/h
     • イ．300立方メートル/h
     • ウ．600立方メートル/h
     • エ．60立方メートル/h

     正解：ウ．600立方メートル/h

     解説：必要換気量＝在室人数×一人当たり外気量＝20×30＝600立方メートル/hです。これは室内CO2濃度を1000ppm（0.1%）以下に保つための目安で、ザイデルの式に基づいて一人当たり約30立方メートル/hが標準とされます。よって正答は600立方メートル/hです。

485. 問485．外壁が室内側熱伝達抵抗0.11、コンクリート150mm（熱伝導率1.6W/（m・K））、断熱材50mm（熱伝導率0.04W/（m・K））、外気側熱伝達抵抗0.04で構成される。熱貫流率U値として最も近いものはどれか。

     • ア．約2.10W/（平方メートル・K）
     • イ．約1.49W/（平方メートル・K）
     • ウ．約0.40W/（平方メートル・K）
     • エ．約0.67W/（平方メートル・K）

     正解：エ．約0.67W/（平方メートル・K）

     解説：R＝0.11＋0.15/1.6＋0.05/0.04＋0.04＝0.11＋0.094＋1.25＋0.04＝1.494平方メートル・K/W。U＝1/R＝1/1.494≒0.67W/（平方メートル・K）となります。断熱材の熱抵抗1.25が支配的で、断熱材が断熱性能を大きく左右することがわかります。よって正答は約0.67です。

486. 問486．壁の熱貫流率U値が0.5W/（平方メートル・K）、壁面積30平方メートル、室内外温度差が18Kのとき、この壁を通過する熱流量として正しいものはどれか。

     • ア．270W
     • イ．540W
     • ウ．150W
     • エ．90W

     正解：ア．270W

     解説：熱流量＝U×面積×温度差＝0.5×30×18＝270Wとなります。U値が小さいほど同じ温度差・面積でも熱損失が小さくなります。例えばU値を0.3に下げれば0.3×30×18＝162Wまで熱損失を低減できます。よって正答は270Wです。

487. 問487．室容積1500立方メートル、室内総吸音力Aが120平方メートル（吸音面積）の室について、Sabineの式T＝0.161V/Aで残響時間を求めたとき、最も近い値はどれか。

     • ア．約1.0秒
     • イ．約2.0秒
     • ウ．約4.0秒
     • エ．約0.5秒

     正解：イ．約2.0秒

     解説：T＝0.161×V/A＝0.161×1500/120＝241.5/120≒2.0秒です。残響時間は室容積Vに比例し総吸音力Aに反比例します。吸音力を2倍の240平方メートルにすれば残響時間は半分の約1.0秒となり、用途に応じた音響設計が可能です。よって正答は約2.0秒です。

488. 問488．光度800cdの点光源が、被照面の真上3mの位置にある。被照面の水平面照度として最も近いものはどれか（入射角0度）。

     • ア．約44lx
     • イ．約267lx
     • ウ．約89lx
     • エ．約178lx

     正解：ウ．約89lx

     解説：水平面照度E＝I/r2×cosθ＝800/（3の2乗）×cos0＝800/9×1≒88.9lxとなります。距離の逆2乗則により、距離が2倍の6mになると照度は1/4の約22lxに低下します。よって正答は約89lxです。

489. 問489．敷地面積400平方メートル、指定容積率200%、前面道路幅員5m（住居系・乗数0.4）の場合に適用される容積率として正しいものはどれか。

     • ア．100%
     • イ．160%
     • ウ．240%
     • エ．200%

     正解：エ．200%

     解説：前面道路幅員が12m未満なので、指定容積率200%と道路による制限5×0.4＝2.0＝200%を比較します。両者とも200%で小さい方200%が適用されます。なお幅員が4mなら4×0.4＝160%が支配的となり、指定200%より厳しくなります。よって正答は200%です。

490. 問490．敷地面積400平方メートル、指定容積率300%、前面道路幅員6m（住居系・乗数0.4）の場合、建築可能な最大延べ面積として正しいものはどれか。

     • ア．960平方メートル
     • イ．1200平方メートル
     • ウ．800平方メートル
     • エ．1440平方メートル

     正解：ア．960平方メートル

     解説：道路による制限は6×0.4＝2.4＝240%、指定300%との小さい方240%が適用容積率です。最大延べ面積＝敷地面積×240%＝400×2.4＝960平方メートルとなります。前面道路が狭いと指定容積率を使い切れない好例です。よって正答は960平方メートルです。

491. 問491．敷地面積250平方メートル、指定建蔽率50%、防火地域内の耐火建築物かつ角地指定を受けた場合の最大建築面積として正しいものはどれか。

     • ア．125平方メートル
     • イ．175平方メートル
     • ウ．150平方メートル
     • エ．200平方メートル

     正解：イ．175平方メートル

     解説：建蔽率は指定50%＋防火地域内耐火10%＋角地10%＝70%。最大建築面積＝250×0.7＝175平方メートルとなります。両緩和を併用すると合計+20%まで上乗せできます。よって正答は175平方メートルです。

492. 問492．前面道路幅員6mの敷地で、建築物を道路境界線から2m後退させた。住居系（道路斜線勾配1.25）における、起点から水平距離10mの地点での道路斜線による高さ限度として正しいものはどれか。

     • ア．7.5m
     • イ．10.0m
     • ウ．12.5m
     • エ．15.0m

     正解：ウ．12.5m

     解説：セットバック緩和により斜線の起点は道路反対側からさらに後退距離2m分外側にあるとみなせます。算定点までの斜線起点からの水平距離10mに勾配を乗じ、高さ限度＝10×1.25＝12.5mとなります。後退により制限が緩和される好例です。よって正答は12.5mです。

493. 問493．第一種低層住居専用地域における北側斜線制限で、真北方向の隣地境界線から水平距離6mの地点での高さ限度として正しいものはどれか（立上り5m・勾配1.25）。

     • ア．7.5m
     • イ．17.5m
     • ウ．10.0m
     • エ．12.5m

     正解：エ．12.5m

     解説：低層住居専用地域・田園住居地域の北側斜線は立上り5m＋勾配1.25です。高さ限度＝5＋6×1.25＝5＋7.5＝12.5mとなります。ただし低層住専は別途絶対高さ制限（10mまたは12m）があるため、実際はそちらの上限も併せて確認します。よって北側斜線の値としては12.5mです。

494. 問494．第一種中高層住居専用地域における北側斜線制限で、真北方向の隣地境界線から水平距離8mの地点での高さ限度として正しいものはどれか（立上り10m・勾配1.25）。

     • ア．20.0m
     • イ．10.0m
     • ウ．15.0m
     • エ．22.5m

     正解：ア．20.0m

     解説：中高層住居専用地域の北側斜線は立上り10m＋勾配1.25です。高さ限度＝10＋8×1.25＝10＋10＝20mとなります。低層住専（立上り5m）に比べ立上りが大きく、より高い建築が許容されます。よって正答は20mです。

495. 問495．住居系地域（隣地斜線：立上り20m・勾配1.25）において、隣地境界線から水平距離8mの地点での隣地斜線による高さ限度として正しいものはどれか。

     • ア．20.0m
     • イ．30.0m
     • ウ．25.0m
     • エ．10.0m

     正解：イ．30.0m

     解説：住居系の隣地斜線は立上り20m＋勾配1.25です。高さ限度＝20＋8×1.25＝20＋10＝30mとなります。立上り20mまでは隣地斜線の制限を受けず、それを超える部分に勾配が適用されます。よって正答は30mです。

496. 問496．建築物の容積率算定上、自動車車庫の床面積を不算入とできる上限（延べ面積の1/5）に関する設問である。延べ面積1000平方メートルのとき、容積率算定対象から除外できる車庫面積の上限として正しいものはどれか。

     • ア．100平方メートル
     • イ．333平方メートル
     • ウ．200平方メートル
     • エ．500平方メートル

     正解：ウ．200平方メートル

     解説：施行令2条3項により自動車車庫は延べ面積の1/5まで容積率算定から除外できます。1000×1/5＝200平方メートルが上限です。車庫が250平方メートルあっても200平方メートルまでしか除外できず、超過分50平方メートルは容積率に算入されます。よって正答は200平方メートルです。

497. 問497．主要構造部を耐火構造とした建築物の面積区画について、原則として区画すべき床面積の上限として正しいものはどれか（スプリンクラー等なし）。

     • ア．3000平方メートル
     • イ．1000平方メートル
     • ウ．500平方メートル
     • エ．1500平方メートル

     正解：エ．1500平方メートル

     解説：施行令112条1項により、耐火構造・準耐火構造の面積区画は原則1500平方メートル以内ごとに1時間準耐火構造の床壁・特定防火設備で区画します。スプリンクラー等の自動消火設備を設けると床面積の1/2を除けるため実質3000平方メートルまで緩和されます。よって原則は1500平方メートルです。

498. 問498．重量Wが各階等しい3階建ての建築物で、最下層（1階）の地震層せん断力係数Ciが0.2、その層が支える全重量が3000kNのとき、1階の地震層せん断力Q1として正しいものはどれか。

     • ア．600kN
     • イ．300kN
     • ウ．1200kN
     • エ．200kN

     正解：ア．600kN

     解説：地震層せん断力Qi＝Ci×Wiで、Wiはその層が支える上部全重量です。Q1＝0.2×3000＝600kNとなります。Ci＝Z・Rt・Ai・C0で構成され、Aiは上階ほど大きくなるため上層の係数は1階より大きくなります。よって正答は600kNです。

499. 問499．保有水平耐力計算において、構造特性係数Ds＝0.3、形状特性係数Fes＝1.0、標準せん断力係数C0＝1.0時の地震層せん断力Qudが2000kNのとき、必要保有水平耐力Qunとして正しいものはどれか。

     • ア．2000kN
     • イ．600kN
     • ウ．1400kN
     • エ．200kN

     正解：イ．600kN

     解説：必要保有水平耐力Qun＝Ds・Fes・Qud＝0.3×1.0×2000＝600kNとなります。保有水平耐力QuがこのQun以上であれば二次設計を満たします。Dsが小さい（靱性が高い）ほど必要保有水平耐力は小さくなり、靱性確保による合理的設計が可能です。よって正答は600kNです。

500. 問500．RC梁の引張鉄筋断面積at＝1200平方ミリメートル、鉄筋の長期許容引張応力度ft＝195N/平方ミリメートル、応力中心間距離j＝450mmとして、許容曲げモーメントMを略算M＝at・ft・jで求めたとき最も近いものはどれか。

     • ア．約234kN・m
     • イ．約53kN・m
     • ウ．約105kN・m
     • エ．約12kN・m

     正解：ウ．約105kN・m

     解説：M＝at・ft・j＝1200×195×450＝1.053×10の8乗N・mm＝105.3kN・mとなります。jは応力中心間距離で有効せいdの約7/8で略算します。引張鉄筋量や許容応力度が大きいほど許容曲げモーメントは大きくなります。よって正答は約105kN・mです。

501. 問501．設計基準強度Fc＝27N/平方ミリメートルのコンクリートについて、長期許容圧縮応力度（Fc/3）として正しいものはどれか。

     • ア．18N/平方ミリメートル
     • イ．27N/平方ミリメートル
     • ウ．13.5N/平方ミリメートル
     • エ．9N/平方ミリメートル

     正解：エ．9N/平方ミリメートル

     解説：長期許容圧縮応力度＝Fc/3＝27/3＝9N/平方ミリメートルとなります。短期はその2倍のFc/1.5＝18N/平方ミリメートルです。地震・風等の短期荷重に対しては長期の2倍まで許容するのがRC規準の原則です。よって正答は9N/平方ミリメートルです。

502. 問502．コンクリート1立方メートルあたりに鉄筋が120kg配筋されている部材について、コンクリート体積15立方メートルの部位に必要な鉄筋数量として正しいものはどれか。

     • ア．1800kg
     • イ．180kg
     • ウ．8kg
     • エ．135kg

     正解：ア．1800kg

     解説：鉄筋数量＝単位鉄筋量×コンクリート体積＝120kg/立方メートル×15立方メートル＝1800kg＝1.8tとなります。鉄筋比（鉄筋量÷コンクリート量）は部材によって異なり、柱・梁では大きく、スラブ・基礎では小さくなる傾向があります。よって正答は1800kgです。

503. 問503．壁の長さ4m、高さ3mの両面に型枠を設置する場合の型枠面積として正しいものはどれか。

     • ア．12平方メートル
     • イ．24平方メートル
     • ウ．48平方メートル
     • エ．7平方メートル

     正解：イ．24平方メートル

     解説：型枠面積＝壁面積×2面（両面）＝（4×3）×2＝12×2＝24平方メートルとなります。型枠の積算は接するコンクリート面の総面積で算定し、壁は両面、柱は4面で計上します。開口部が大きい場合は控除します。よって正答は24平方メートルです。

504. 問504．あるコンクリート打設作業の歩掛が0.25人・日/立方メートルのとき、コンクリート40立方メートルを打設するのに必要な延べ作業人工として正しいものはどれか。

     • ア．160人・日
     • イ．100人・日
     • ウ．10人・日
     • エ．4人・日

     正解：ウ．10人・日

     解説：必要人工＝歩掛×数量＝0.25人・日/立方メートル×40立方メートル＝10人・日となります。歩掛は単位数量あたりに必要な労務量で、作業効率や条件により変動します。1日5人で施工すれば10/5＝2日で完了する計算になります。よって正答は10人・日です。

505. 問505．ネットワーク工程表に関する次の記述のうち、クリティカルパスの説明として最も適切なものはどれか。

     • ア．所要日数が最短でフロートが最大の経路
     • イ．作業数が最も多い経路
     • ウ．並行作業が最も少ない経路
     • エ．所要日数が最長でトータルフロートが0の経路

     正解：エ．所要日数が最長でトータルフロートが0の経路

     解説：クリティカルパスは作業開始から終了までの所要日数が最長の経路で、トータルフロート（余裕）が0の経路です。この経路上の作業が1日遅れると全体工期が1日延びるため、重点管理が必要です。工期短縮もこの経路上の作業を対象とします。よって正答は最長経路でフロート0の経路です。

506. 問506．次の作業からなる工程で、A（3日）→B（4日）→D（2日）と、A（3日）→C（6日）→D（2日）の2経路がある。クリティカルパスの所要日数として正しいものはどれか。

     • ア．11日
     • イ．20日
     • ウ．9日
     • エ．8日

     正解：ア．11日

     解説：経路1：A＋B＋D＝3＋4＋2＝9日。経路2：A＋C＋D＝3＋6＋2＝11日。所要日数が最長の経路2（11日）がクリティカルパスとなります。経路1にはトータルフロート11−9＝2日の余裕があります。よって正答は11日です。

507. 問507．ある建築物の設計一次エネルギー消費量が320GJ/年、基準一次エネルギー消費量が400GJ/年（その他一次エネルギーを除く）のとき、BEIの値として正しいものはどれか。

     • ア．1.25
     • イ．0.8
     • ウ．1.0
     • エ．0.6

     正解：イ．0.8

     解説：BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量＝320/400＝0.8となります。BEIが1.0以下で省エネ基準に適合し、値が小さいほど省エネ性能が高いことを示します。BEI＝0.8は基準より20%省エネを意味します。よって正答は0.8です。

508. 問508．外皮の総熱損失量が180W/K、外皮総面積が300平方メートルの住宅について、外皮平均熱貫流率UA値として最も近いものはどれか。

     • ア．1.67W/（平方メートル・K）
     • イ．0.3W/（平方メートル・K）
     • ウ．0.6W/（平方メートル・K）
     • エ．1.2W/（平方メートル・K）

     正解：ウ．0.6W/（平方メートル・K）

     解説：UA値＝外皮総熱損失量÷外皮総面積＝180/300＝0.6W/（平方メートル・K）となります。UA値が小さいほど断熱性能が高く、地域区分ごとに基準値（例：6地域0.87以下）が定められています。よって正答は0.6W/（平方メートル・K）です。

509. 問509．建築基準法令の階層構造において、最も上位の根拠となるものから順に並べたとき、正しい順序はどれか。

     • ア．施行令→法→告示→施行規則
     • イ．告示→施行規則→施行令→法
     • ウ．施行規則→法→施行令→告示
     • エ．法→施行令→施行規則→告示

     正解：エ．法→施行令→施行規則→告示

     解説：建築基準法令は、法律（建築基準法）→政令（建築基準法施行令）→省令（建築基準法施行規則）→告示の階層です。法で大枠を定め、施行令で技術基準の詳細、告示で具体的な計算式や数値を規定します。法令集を引く際はこの階層を意識して関連条文を辿ります。よって正答は法→施行令→施行規則→告示です。

510. 問510．建築基準法の条文を法令集で引く際、構造計算の具体的な数値基準（許容応力度・地震力係数等）が主に規定されている法令として最も適切なものはどれか。

     • ア．建築基準法施行令
     • イ．建築士法
     • ウ．建築基準法（法本体）
     • エ．建設業法施行規則

     正解：ア．建築基準法施行令

     解説：構造計算の具体的数値（許容応力度・地震層せん断力係数・必要保有水平耐力等）は主に建築基準法施行令第3章（構造強度、令36条〜99条）に規定されます。法本体は大枠を定め、詳細な計算式や材料の許容応力度は施行令・告示で規定されるため、施行令を中心に引きます。よって正答は施行令です。

511. 問511．法令集を用いた条文参照に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．法本体の条文だけを読めば数値基準まで全て判断できる
     • イ．法から施行令・告示への委任関係を辿って関連条文を相互参照する
     • ウ．告示は参考資料であり法的拘束力はない
     • エ．施行令は法より上位なので施行令を優先して読む

     正解：イ．法から施行令・告示への委任関係を辿って関連条文を相互参照する

     解説：建築基準法では本則の条文から施行令・告示へ委任される事項が多く、関連条文を相互参照しながら読む必要があります。例えば法28条（採光）から施行令19条〜20条へ、告示へと辿ります。法令集のアンダーライン・インデックスを活用し、委任関係を素早く追う技能が学科試験で重要です。よって正答は委任関係を辿る読み方が適切です。

512. 問512．採光に関する規定を法令集で引くとき、参照すべき条文の組合せとして最も適切なものはどれか。

     • ア．法52条と施行令2条
     • イ．法56条と施行令130条
     • ウ．法28条と施行令19条・20条
     • エ．法20条と施行令36条

     正解：ウ．法28条と施行令19条・20条

     解説：採光は建築基準法28条（居室の採光・換気）で原則を定め、施行令19条（必要採光面積の割合）・20条（採光補正係数の算定）で具体的基準を規定します。法28条→施行令19条→20条と委任を辿るのが基本です。よって正答は法28条と施行令19条・20条の組合せです。

     根拠：建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）

513. 問513．防火区画（面積区画・竪穴区画・異種用途区画）の技術基準を法令集で引く際、最も中心となる条文として適切なものはどれか。

     • ア．施行令128条
     • イ．法35条のみ
     • ウ．施行令20条の2
     • エ．施行令112条

     正解：エ．施行令112条

     解説：防火区画の技術基準は主に建築基準法施行令112条にまとめて規定され、面積区画（1項）、高層区画、竪穴区画（11項）、異種用途区画（18項）等を定めます。法36条等から施行令112条へ委任されるため、施行令112条を中心に引きます。よって正答は施行令112条です。

     根拠：建築基準法施行令 第112条 （出典: e-Gov法令検索）

514. 問514．断面が長方形（幅b＝300mm、せいh＝600mm）の梁の断面係数Zとして正しいものはどれか（Z＝bh2/6）。

     • ア．1.8×10の7乗立方ミリメートル
     • イ．9.0×10の6乗立方ミリメートル
     • ウ．3.6×10の7乗立方ミリメートル
     • エ．5.4×10の7乗立方ミリメートル

     正解：ア．1.8×10の7乗立方ミリメートル

     解説：長方形断面の断面係数Z＝bh2/6＝300×600の2乗/6＝300×360000/6＝108000000/6＝1.8×10の7乗立方ミリメートルとなります。断面係数は曲げに対する抵抗の指標で、せいhの2乗に比例するため、せいを大きくすると効率的に曲げ耐力が増します。よって正答は1.8×10の7乗立方ミリメートルです。

515. 問515．等分布荷重w＝10kN/m、スパンL＝6mの単純梁の最大曲げモーメントMmaxとして正しいものはどれか（Mmax＝wL2/8）。

     • ア．30kN・m
     • イ．45kN・m
     • ウ．15kN・m
     • エ．90kN・m

     正解：イ．45kN・m

     解説：単純梁の中央最大曲げモーメントMmax＝wL2/8＝10×6の2乗/8＝10×36/8＝360/8＝45kN・mとなります。スパンの2乗に比例するため、スパンを伸ばすと曲げモーメントが急増します。よって正答は45kN・mです。

516. 問516．建蔽率の制限が適用されない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

     • ア．建蔽率60%の地域かつ防火地域内の耐火建築物
     • イ．全ての角地の建築物
     • ウ．建蔽率80%の地域かつ防火地域内の耐火建築物
     • エ．準防火地域内の全ての建築物

     正解：ウ．建蔽率80%の地域かつ防火地域内の耐火建築物

     解説：法53条6項により、建蔽率80%とされている地域内かつ防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率制限が適用されません（実質100%）。例えば商業地域（建蔽率80%）の防火地域内耐火建築物は敷地いっぱいに建築可能です。よって正答は建蔽率80%地域かつ防火地域内の耐火建築物です。

517. 問517．日影規制（法56条の2）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．夏至日の日影時間を規制する
     • イ．全ての用途地域で一律に適用される
     • ウ．日影規制に高さの測定面の概念はない
     • エ．冬至日の一定時間帯に測定面に生じる日影時間を敷地境界から5m・10mのラインで規制する

     正解：エ．冬至日の一定時間帯に測定面に生じる日影時間を敷地境界から5m・10mのラインで規制する

     解説：日影規制は、地方公共団体の条例で指定する区域内で、冬至日の真太陽時8時から16時（北海道は9時から15時）までの間に、平均地盤面から一定の高さ（測定面）に生じる日影時間を、敷地境界線から5m・10mのラインで規制します。中高層建築物による近隣の日照阻害を防ぐ目的です。よって正答が適切です。

518. 問518．ある木造2階建ての1階床面積が60平方メートル、地震力に対する必要壁量の係数が29cm/平方メートルのとき、1階に必要な壁量（壁長さ換算）として正しいものはどれか。

     • ア．1740cm
     • イ．2.07cm
     • ウ．89cm
     • エ．174cm

     正解：ア．1740cm

     解説：必要壁量＝床面積×係数＝60平方メートル×29cm/平方メートル＝1740cm＝17.4mとなります。存在壁量（壁長さ×壁倍率の合計）がこれ以上であれば地震力に対する壁量規定を満たします。風圧力に対する必要壁量も別途確認し、両方を満たす必要があります。よって正答は1740cmです。

519. 問519．壁倍率2.5の耐力壁を1階に合計8m（壁長さの合計）配置した場合の存在壁量（壁長さ換算cm）として正しいものはどれか。

     • ア．800cm
     • イ．2000cm
     • ウ．20cm
     • エ．320cm

     正解：イ．2000cm

     解説：存在壁量＝壁長さ×壁倍率＝800cm×2.5＝2000cmとなります。これが必要壁量以上であれば壁量規定を満たします。壁倍率は最大5.0倍が上限で、複数の壁を併用しても合算上限は5.0倍です。よって正答は2000cmです。

520. 問520．鉄筋コンクリート柱（断面500mm×500mm）の屋外側のかぶり厚さとして、施行令の最低基準を満たす値のうち最も小さいものはどれか。

     • ア．30mm
     • イ．20mm
     • ウ．40mm
     • エ．60mm

     正解：ウ．40mm

     解説：施行令79条により、屋外の柱・梁・耐力壁のかぶり厚さは4cm（40mm）以上が最低基準です。屋内の柱・梁は3cm以上、直接土に接する部分は4cm以上、基礎は6cm以上です。耐久性確保のため屋外は屋内より厚くします。よって最低基準を満たす最小値は40mmです。

521. 問521．次の住宅居室の採光緩和（令和5年施行）に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．緩和により採光開口部を一切設けなくてよい
     • イ．緩和後の基準は1/5である
     • ウ．緩和は事務所の居室にのみ適用される
     • エ．照明設備等の措置を講じれば必要採光面積を1/7から1/10まで緩和できる

     正解：エ．照明設備等の措置を講じれば必要採光面積を1/7から1/10まで緩和できる

     解説：施行令19条3項の改正により、住宅居室は原則床面積1/7以上の有効採光面積が必要ですが、机上面で50lx以上を確保する照明設備等の措置を講じた場合は1/10以上まで緩和されます。例えば床面積35平方メートルなら原則5.0平方メートル、緩和時3.5平方メートルとなります。よって照明措置で1/10まで緩和が適切です。

522. 問522．型枠工事において、柱（断面600mm×600mm、高さ3.0m）1本に必要な型枠面積として正しいものはどれか（柱の4側面で算定）。

     • ア．7.2平方メートル
     • イ．1.08平方メートル
     • ウ．10.8平方メートル
     • エ．3.6平方メートル

     正解：ア．7.2平方メートル

     解説：柱の型枠面積＝周長×高さ＝（0.6＋0.6＋0.6＋0.6）×3.0＝2.4×3.0＝7.2平方メートルとなります。柱は4側面で計上し、断面が大きいほど・高いほど型枠面積が増えます。よって正答は7.2平方メートルです。

523. 問523．建築物の地域係数Zに関する次の記述のうち、地震層せん断力係数Ci＝Z・Rt・Ai・C0における役割として最も適切なものはどれか。

     • ア．建築物の振動特性（地盤と固有周期）を表す係数
     • イ．地震動の強さの地域差を反映し1.0〜0.7の範囲で定められる係数
     • ウ．標準せん断力の大きさを表す係数
     • エ．高さ方向のせん断力分布を表す係数

     正解：イ．地震動の強さの地域差を反映し1.0〜0.7の範囲で定められる係数

     解説：地域係数Zは、過去の地震活動・地震動の強さの地域差を反映する係数で、1.0〜0.7の範囲で地域ごとに定められています。地震が比較的少ない地域では小さい値となり、地震層せん断力係数Ciを低減します。Ci＝Z・Rt・Ai・C0の各係数のうち地域差を担うのがZです。よって正答が適切です。

524. 問524．振動特性係数Rtに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．地域の地震動の強さを表す係数
     • イ．上階ほど大きくなる高さ方向分布係数
     • ウ．建築物の固有周期と地盤種別に応じて定まり、周期が長いほど小さくなる係数
     • エ．標準せん断力係数で常に0.2固定の値

     正解：ウ．建築物の固有周期と地盤種別に応じて定まり、周期が長いほど小さくなる係数

     解説：振動特性係数Rtは、建築物の固有周期Tと地盤種別に応じて定まる係数で、固有周期が短い剛な建物では1.0、長くなるほど（柔らかい・高層）小さくなり、地震層せん断力を低減します。地盤が軟弱（第三種）なほど長周期側での低減が緩やかになります。Ci＝Z・Rt・Ai・C0の振動特性を担います。よって正答が適切です。

525. 問525．建築基準法令を引く際の「告示」の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．参考情報にすぎず法的拘束力はない
     • イ．施行令より上位に位置する
     • ウ．建築士の倫理規定を定めるもの
     • エ．法・施行令から委任を受け具体的な計算方法・数値基準を定め法的拘束力を持つ

     正解：エ．法・施行令から委任を受け具体的な計算方法・数値基準を定め法的拘束力を持つ

     解説：告示は、法・施行令から委任を受けて、具体的な構造計算方法・材料の数値基準・仕様規定等を定める法規範で、法的拘束力を有します。例えば壁量計算の係数や仕様規定の詳細は告示に規定されます。法令集では法→施行令→告示と委任を辿って引くのが基本技能です。よって正答が適切です。