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問1 金融資産運用
投資信託の基準価額は、原則として1口当たりまたは1万口当たりの純資産価額で表示される。
問2 タックスプランニング・相続
贈与税の課税方法について、正しいものはどれか。
  • 1. これらすべて正しい
  • 2. 相続時精算課税は60歳以上の父母等から18歳以上の子・孫への贈与に適用される
  • 3. 相続時精算課税では2,500万円を超える部分に一律20%の贈与税がかかる
  • 4. 暦年課税は年110万円の基礎控除がある
問3 リスク管理・保険
定期保険特約付終身保険の更新時には、特約部分の保険料は更新前と同じ金額で据え置かれる。
問4 金融資産運用
普通預金は流動性預金に分類され、いつでも入出金可能で、金利は変動金利である。
問5 ライフプランニング
遺族厚生年金について、正しいものはどれか。
  • 1. 遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である
  • 2. 子のない30歳未満の妻が受給する場合も終身で支給される
  • 3. 夫が受給する場合の年齢要件は60歳以上である
  • 4. 遺族厚生年金には中高齢寡婦加算は加算されない
問6 リスク管理・保険
生命保険の契約者は、被保険者の同意なく保険契約を締結できる。
問7 ライフプランニング
在職老齢年金制度では、令和6年度において基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超える場合、年金の一部または全部が支給停止される。
問8 ライフプランニング
高額療養費制度では、同一月内の医療費の自己負担額が所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合、超えた部分が払い戻される。
問9 タックスプランニング・相続
消費税の課税事業者は、原則として基準期間（2年前）の課税売上高が500万円を超える事業者である。
問10 タックスプランニング・相続
公的年金等控除は、年齢（65歳未満・65歳以上）と年金収入に応じて控除額が定められている。
問11 タックスプランニング・相続
社会保険料控除は、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合にも適用される。
問12 金融資産運用
外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
問13 リスク管理・保険
生命保険の保険料払込免除特約について、正しいものはどれか。
  • 1. 契約者が高度障害状態になった場合に免除される
  • 2. 被保険者が所定の疾病・障害状態になった場合に以後の保険料払込みが免除される
  • 3. 免除後は保障も終了する
  • 4. 免除されると解約返戻金は受け取れない
問14 リスク管理・保険
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、対人賠償と対物賠償の両方を補償する。
問15 金融資産運用
MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座用の投資信託で、追加型公社債投資信託に分類される。
問16 タックスプランニング・相続
配偶者と子2人が法定相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分の2である。
問17 ライフプランニング
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練給付金の支給額は受講費用の50%相当額（上限20万円）である。
問18 リスク管理・保険
家族傷害保険では、契約後に生まれた子や新たに記名被保険者の家族となった者も自動的に補償対象となる。
問19 金融資産運用
外貨預金は、預金保険制度（ペイオフ）の対象であり、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護される。
問20 タックスプランニング・相続
贈与税について、正しいものはどれか。
  • 1. 贈与税は贈与者が納税義務者である
  • 2. 贈与税の基礎控除は贈与者1人につき110万円である
  • 3. 相続時精算課税の適用を受けるには贈与者が65歳以上でなければならない
  • 4. 贈与税の申告期限は贈与を受けた年の翌年3月15日である
問21 タックスプランニング・相続
所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行う必要がある。
問22 タックスプランニング・相続
社会保険料控除では、本人だけでなく生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合も控除の対象となる。
問23 リスク管理・保険
生産物賠償責任保険（PL保険）は、販売・製造した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険である。
問24 金融資産運用
株式投資指標について、正しいものはどれか。
  • 1. ROE＝当期純利益÷自己資本×100で計算される
  • 2. 配当性向＝配当総額÷売上高×100で計算される
  • 3. EPS＝自己資本÷発行済株式数で計算される
  • 4. BPS＝当期純利益÷株価で計算される
問25 ライフプランニング
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢は、国民年金の被保険者であれば原則として65歳までである。
問26 ライフプランニング
老齢厚生年金の特別支給（60歳～64歳）は、生年月日・性別に応じて報酬比例部分と定額部分が支給されるが、現在は経過措置として縮小されている。
問27 タックスプランニング・相続
所得税の損益通算において、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失は他の所得と損益通算できる。
問28 リスク管理・保険
少額短期保険について、誤っているものはどれか。
  • 1. 保険金額の上限は死亡保険で300万円である
  • 2. 保険契約者保護機構の補償対象外である
  • 3. 内閣総理大臣の登録を受ければ営業できる
  • 4. 保険期間は生命保険・損害保険ともに最長2年である
問29 金融資産運用
株式の投資指標について、正しいものはどれか。
  • 1. PBRは「株価÷1株当たり純利益」で算出される
  • 2. PERが高いほど株価は割安と判断される
  • 3. 配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算される
  • 4. ROEが低いほど経営効率が良いと判断される
問30 ライフプランニング
介護保険の第1号被保険者の保険料徴収方法として、正しいものはどれか。
  • 1. 原則として確定申告で年1回納付する
  • 2. 公的年金の受給額が年額18万円以上の場合、年金から特別徴収される
  • 3. 全員が口座振替で納付する
  • 4. 所得にかかわらず全員が同額である
問31 タックスプランニング・相続
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヶ月以内である。
問32 金融資産運用
新NISAの成長投資枠について、正しいものはどれか。
  • 1. 年間投資上限額は120万円である
  • 2. 非課税保有限度額は1,800万円である
  • 3. 投資対象は金融庁が定める一定の投資信託のみである
  • 4. 年間投資上限額は240万円で、国内外の上場株式や一定の投資信託等に投資できる
問33 金融資産運用
マネーストック統計（M3）に含まれるものはどれか。
  • 1. 中央政府が保有する国債
  • 2. 海外の銀行に保有される日本円預金
  • 3. 国内の企業・家計が保有する現金・預金・CDなど
  • 4. 日本銀行が保有する金融資産
問34 金融資産運用
シャープレシオは数値が大きいほど、リスクに対するリターンの効率が高いことを示す。
問35 リスク管理・保険
自賠責保険の後遺障害に対する保険金支払限度額は、最高で被害者1名につき3,000万円である。
問36 タックスプランニング・相続
退職所得控除額の計算について、正しいものはどれか。
  • 1. 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
  • 2. 勤続年数に関わらず40万円×勤続年数
  • 3. 勤続年数20年以下：50万円×勤続年数、20年超：1,000万円＋70万円×（勤続年数－20年）
  • 4. 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数、20年超：800万円＋100万円×（勤続年数－20年）
問37 リスク管理・保険
損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成され、純保険料は損害率をもとに算出される。
問38 タックスプランニング・相続
譲渡所得のうち、所有期間5年以下の土地建物の譲渡は短期譲渡所得となり、税率は15.315%（所得税）である。
問39 リスク管理・保険
個人が受け取る入院給付金・手術給付金・通院給付金・がん診断給付金等は、非課税所得として扱われる。
問40 ライフプランニング
住宅ローンのフラット35は、固定金利型の住宅ローンであり、融資実行時の金利が完済まで適用される。
問41 リスク管理・保険
自動車保険の等級制度について、正しいものはどれか。
  • 1. 新規契約は1等級からスタートする
  • 2. 最高等級の20等級は保険料が約60%割引となる
  • 3. ノーカウント事故は翌年の等級に影響しない
  • 4. 等級は保険会社を変更すると引き継がれない
問42 リスク管理・保険
法人が契約者・受取人である医療保険から受け取った入院給付金は、被保険者の傷病に伴うため非課税で益金には計上しない。
問43 ライフプランニング
公的医療保険のうち、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率は、全国一律である。
問44 リスク管理・保険
法人が契約者・受取人、役員・従業員が被保険者である定期保険の保険料は、原則として損金算入できる。
問45 リスク管理・保険
リビング・ニーズ特約の特約保険料は、一般に有料で別途付加保険料を払い込む必要がある。
問46 リスク管理・保険
就業不能保険と所得補償保険の違いについて、正しいものはどれか。
  • 1. 就業不能保険は損害保険会社が、所得補償保険は生命保険会社が販売する
  • 2. 就業不能保険は実際の所得に応じた保険金が支払われる
  • 3. 所得補償保険の保険期間は一般に短期（1～5年）、就業不能保険は長期が多い
  • 4. 両者に実質的な違いはない
問47 金融資産運用
上場株式等の配当所得は、確定申告において総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できる。
問48 金融資産運用
消費者物価指数が上昇すると、一般にインフレーションの状態である。
問49 金融資産運用
上場株式の売買において、指値注文は成行注文に優先して約定する。
問50 ライフプランニング
国民年金の任意加入制度を利用すれば、60歳以上65歳未満の者も国民年金に加入して保険料を納付できる。
問51 タックスプランニング・相続
事業所得の計算上、青色申告者は最大65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
問52 リスク管理・保険
損害保険契約者保護機構は、自賠責保険や家計地震保険については保険金の100%が補償される。
問53 タックスプランニング・相続
被相続人の弔慰金のうち、業務上の死亡の場合は死亡時の普通給与の5年分に相当する額まで非課税である。
問54 ライフプランニング
任意継続被保険者となるには、健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あることが要件である。
問55 タックスプランニング・相続
法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は3分の2、兄弟姉妹の法定相続分は合計で3分の1である。
問56 金融資産運用
PER・PBRの使い方として、適切なものはどれか。
  • 1. PERは業種が異なる銘柄同士の比較に最も適している
  • 2. 同業他社とPERを比較して、PERが高い方が割安と判断できる
  • 3. PBRが1倍を大きく下回る銘柄は必ず買いの好機である
  • 4. PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい
問57 リスク管理・保険
変額個人年金保険は、運用実績によって将来の年金額が変動し、最低保証のある商品とない商品がある。
問58 タックスプランニング・相続
相続財産のうち、死亡保険金の非課税限度額は「1,000万円×法定相続人の数」である。
問59 金融資産運用
PERが15倍の銘柄は、1株当たり純利益の5年分の株価がついていることを意味する。
問60 タックスプランニング・相続
2024年以降、相続時精算課税制度を選択した場合でも年間110万円の基礎控除が適用される。