FP3級（ファイナンシャルプランナー）模擬試験受験中

問1 金融資産運用

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象とした株価平均型の株価指数である。

問2 不動産

投資額1億円の賃貸物件について、年間賃料収入800万円、年間の諸経費200万円である場合のNOI利回り（純利回り）はどれか。

1. 2%
2. 4%
3. 6%
4. 8%

問3 金融資産運用

単利の計算では、元本のみに利息がつき、複利の計算では元利合計に利息がつく。

問4 リスク管理・保険

自賠責保険の保険金支払限度額について、正しいものはどれか（被害者1名当たり）。

1. 死亡：3,000万円、傷害：120万円
2. 死亡：5,000万円、傷害：500万円
3. 死亡：3,000万円、傷害：500万円
4. 死亡：1億円、傷害：120万円

問5 タックスプランニング・相続

被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問28
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。

問6 タックスプランニング・相続

寄附金控除は所得控除であり、寄附金のうち2,000円を超える部分が控除対象となる。

問7 金融資産運用

投資信託の運用手法について、正しいものはどれか。

1. パッシブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す
2. アクティブ運用はインデックスに連動する運用を行う
3. バリュー投資は成長性の高い企業への投資を重視する
4. グロース投資は成長性の高い企業の株式に投資する手法である

問8 リスク管理・保険

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者の過失割合にかかわらず、損害額の全額が保険金として支払われる。

問9 リスク管理・保険

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が（）以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

1. ６カ月
2. ９カ月
3. 12カ月

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問39
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。

問10 金融資産運用

オプション取引において、「コール」は売る権利、「プット」は買う権利のことである。

問11 金融資産運用

PER・PBRの使い方として、適切なものはどれか。

1. PERは業種が異なる銘柄同士の比較に最も適している
2. 同業他社とPERを比較して、PERが高い方が割安と判断できる
3. PBRが1倍を大きく下回る銘柄は必ず買いの好機である
4. PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい

問12 金融資産運用

マネーストック統計は、金融機関と中央政府を含む全ての経済主体が保有する通貨量を集計した統計である。

問13 ライフプランニング

令和6年度の国民年金保険料について、正しいものはどれか。

1. 月額15,900円
2. 月額16,980円
3. 月額16,520円
4. 月額17,500円

問14 ライフプランニング

老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間と免除期間等の合計が25年以上必要である。

問15 リスク管理・保険

リビング・ニーズ特約の特約保険料は、一般に有料で別途付加保険料を払い込む必要がある。

問16 タックスプランニング・相続

配偶者特別控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用されない。

問17 不動産

建設協力金方式は、入居予定のテナントから建設資金を借り入れて建物を建設し、その建物を賃貸する方式である。

問18 金融資産運用

金融サービス提供法により、金融商品の販売業者は顧客に対して重要事項の説明義務を負う。

問19 リスク管理・保険

対人賠償保険の保険金は、自賠責保険の支払額に関係なく、損害額の全額が任意保険から支払われる。

問20 金融資産運用

公開市場操作において、日本銀行が債券を買い入れる「買いオペレーション」は、市中の資金を増加させる金融緩和政策である。

問21 タックスプランニング・相続

住宅ローン控除の適用を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

問22 タックスプランニング・相続

贈与税の計算について、正しいものはどれか。

1. 暦年課税の場合、贈与者1人につき年間110万円の基礎控除がある
2. 暦年課税の税率は一律20%である
3. 相続時精算課税の特別控除は累計2,500万円で、超える部分は一律20%の税率が適用される
4. 相続時精算課税を選択した後でも暦年課税に戻すことができる

問23 タックスプランニング・相続

不動産所得とは、不動産・不動産の上に存する権利・船舶・航空機の貸付による所得である。

問24 金融資産運用

上場株式等の配当所得について総合課税を選択して確定申告した場合でも、その配当所得と上場株式等の譲渡損失とを損益通算することができる。

問25 タックスプランニング・相続

一般障害者（特別障害者以外の障害者）である相続人が受けられる相続税の障害者控除は、85歳に達するまでの年数1年につき20万円で計算する。

問26 ライフプランニング

日本学生支援機構の第二種奨学金は、利息付きの貸与型奨学金であり、在学中は無利息である。

問27 ライフプランニング

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（）である。

1. １年
2. ２年
3. ５年

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問32
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。

問28 タックスプランニング・相続

所得税において、一時所得の金額は「総収入金額－収入を得るための支出金額－特別控除額（最高50万円）」で計算され、その全額が総所得金額に算入される。

問29 不動産

農地を農地以外のものに転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内の農地については農業委員会への届出で足りる。

問30 リスク管理・保険

生命保険の保険料における純保険料は、予定死亡率と予定利率をもとに計算される。

問31 金融資産運用

GDPとは、一定期間に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計である。

問32 ライフプランニング

健康保険の被保険者が業務外の事由で死亡したとき、その者により生計を維持していた者で埋葬を行うものに支給される埋葬料の額として正しいものはどれか。

1. 3万円
2. 5万円
3. 10万円
4. 50万円

問33 タックスプランニング・相続

贈与税の申告・納付期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。

問34 金融資産運用

J-REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産に投資し、その賃料収入や売却益を分配する上場投資信託である。

問35 金融資産運用

債券のデュレーションについて、正しいものはどれか。

1. 割引債のデュレーションは残存期間と等しい
2. 残存期間が長い債券ほどデュレーションは短くなる
3. 表面利率が高い債券ほどデュレーションは長くなる
4. デュレーションが長いほど金利変動に対する価格変動は小さい

問36 金融資産運用

ドルコスト平均法について、正しいものはどれか。

1. 価格が継続的に下落する局面では平均取得単価の引下げ効果が限定的となる
2. 一括投資よりも必ず有利な結果になる
3. 毎回一定の口数を購入する手法である
4. 短期的な売買に最も適した手法である

問37 ライフプランニング

公的年金の併給調整について、正しいものはどれか。

1. 遺族厚生年金と老齢基礎年金は65歳以降に併給できる
2. 老齢基礎年金と障害基礎年金は併給できる
3. 障害基礎年金と遺族基礎年金は併給できる
4. 老齢厚生年金と障害厚生年金は併給できる

問38 ライフプランニング

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上必要である。

問39 リスク管理・保険

新生命保険料控除（2012年以降契約）では、一般・介護医療・個人年金の3区分があり、住民税の合計控除限度額は12万円である。

問40 金融資産運用

オプション取引のプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う権利の対価のことである。

問41 リスク管理・保険

生命保険料控除の計算について、正しいものはどれか（所得税・新制度の場合）。

1. 年間保険料が8万円を超える場合、控除額は一律4万円である
2. 年間保険料が2万円以下の場合、控除額は保険料の半分である
3. 3区分合計の控除限度額は15万円である
4. 年間保険料20,001円～40,000円の場合、控除額は保険料×1/2＋5,000円である

問42 タックスプランニング・相続

ふるさと納税の仕組みについて、誤っているものはどれか。

1. 返礼品の調達費は寄附額の5割以下とされている
2. ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内で利用可能
3. 自己負担額は原則2,000円である
4. 確定申告をする場合、所得税と住民税の両方から控除される

問43 タックスプランニング・相続

相続時精算課税制度を選択した場合、贈与者ごとに累計3,000万円まで贈与税が非課税となる。

問44 不動産

土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活用の方式である。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問25
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。

問45 不動産

農地法によれば、市街化区域内にある農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要である。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問23
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問46 リスク管理・保険

生命保険会社が（）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。

1. 予定利率
2. 予定死亡率
3. 予定事業費率

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問37
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問47 タックスプランニング・相続

小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等の場合、400㎡までの部分について相続税評価額が50%減額される。

問48 リスク管理・保険

自賠責保険の死亡保険金の支払限度額は、被害者1名につき4,000万円である。

問49 タックスプランニング・相続

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

1. ① 200㎡ ② 50％
2. ① 330㎡ ② 80％
3. ① 400㎡ ② 80％

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問60
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問50 不動産

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

1. ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
2. ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
3. ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問51
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問51 不動産

都市計画法において、市街化区域内で開発許可が原則として必要となる開発行為の規模はどれか。

1. 100㎡以上
2. 500㎡以上
3. 1,000㎡以上
4. 3,000㎡以上

問52 ライフプランニング

老齢基礎年金の繰上げ受給について、正しいものはどれか。

1. 60歳から65歳の間で1年単位で選択できる
2. 繰上げ受給後も減額率は毎年見直される
3. 繰上げ受給中でも障害基礎年金を請求できる
4. 一度繰上げ受給を選択すると取消しはできない

問53 タックスプランニング・相続

ふるさと納税の控除額は、寄附金のうち1,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される。

問54 タックスプランニング・相続

扶養控除のうち、19歳以上23歳未満の特定扶養親族の控除額は所得税で38万円である。

問55 リスク管理・保険

学資保険（こども保険）では、契約者（親）が保険期間中に死亡した場合、以後の保険料の払込みが免除されることが一般的である。

問56 ライフプランニング

障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において保険料納付済期間と免除期間の合計が被保険者期間の3分の2以上あることが原則の要件である。

問57 リスク管理・保険

逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金額が増加していく保険である。

問58 金融資産運用

債券価格と金利の関係について、正しいものはどれか。

1. 金利と債券価格は逆の関係にあり、金利上昇で債券価格は下落する
2. 残存期間が長い債券ほど金利変動による価格変動は小さい
3. 金利が上昇すると債券価格も上昇する
4. 表面利率の高い債券ほど金利変動の影響を強く受ける

問59 タックスプランニング・相続

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（ ② ）。

1. ① 総合 ② ができる
2. ① 源泉分離 ② はできない
3. ① 申告分離 ② ができる

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問46
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。

問60 タックスプランニング・相続

所得税の基礎控除は、納税者の合計所得金額にかかわらず一律48万円である。