エネルギー管理士「共通：エネルギー総合管理及び法規」の一問一答

エネルギー管理士の共通：エネルギー総合管理及び法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保を目的としている。

   正解：○（正しい）

   解説：省エネ法第1条は、燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場・輸送・建築物・機械器具についてエネルギーの使用の合理化等に関する所要の措置を講ずることを目的としている。

2. 問2．省エネ法における「エネルギー」とは、燃料・熱・電気のことをいい、廃棄物由来の燃料も含まれる。

   正解：○（正しい）

   解説：省エネ法の「エネルギー」は燃料、燃料を熱源とする熱、電気を指す。改正により非化石エネルギーも対象に拡大され、廃棄物由来燃料も該当する。

3. 問3．第一種エネルギー管理指定工場の指定基準は、年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上3,000kL未満である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは年間原油換算3,000kL以上が第一種エネルギー管理指定工場の指定基準である。1,500〜3,000kL未満は第二種に該当する。

4. 問4．第二種エネルギー管理指定工場の指定基準は、年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上3,000kL未満である。

   正解：○（正しい）

   解説：省エネ法施行令により、年間原油換算1,500kL以上3,000kL未満のエネルギーを使用する工場・事業場が第二種エネルギー管理指定工場として指定される。

5. 問5．特定事業者は、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算で500kL以上の事業者をいう。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは特定事業者は事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者であり、500kLという基準は誤りである。

6. 問6．エネルギー管理者は、第二種エネルギー管理指定工場において選任しなければならない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは第一種エネルギー管理指定工場（製造業等の特定業種）でエネルギー管理者の選任が必要。第二種ではエネルギー管理員の選任となる。

7. 問7．エネルギー管理士免状の交付を受けるには、エネルギー管理士試験に合格するか、認定研修を修了する方法がある。

   正解：○（正しい）

   解説：エネルギー管理士免状は、経済産業大臣が行うエネルギー管理士試験に合格、または3年以上のエネルギー使用合理化実務経験者向け認定研修修了で取得できる。

8. 問8．中長期計画書は、特定事業者が毎年度、経済産業大臣に提出しなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：中長期計画書は特定事業者・特定連鎖化事業者等が毎年度7月末日までに主務大臣に提出する。エネルギー消費原単位の中長期的な改善計画を記載する。

9. 問9．定期報告書の提出期限は、毎年度11月末日である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは毎年度7月末日が定期報告書の提出期限である。前年度のエネルギー使用量等を記載して主務大臣に提出する。

10. 問10．省エネ法では、特定事業者にエネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1パーセント以上低減することを目標としている。

    正解：○（正しい）

    解説：省エネ法の判断基準では、特定事業者は中長期的にみてエネルギー消費原単位または電気需要最適化評価原単位（2023年4月改正で電気需要平準化評価原単位から改称）を年平均1％以上低減することを目標とする。

11. 問11．ベンチマーク制度の対象業種は、製造業に限定されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはベンチマーク制度は製造業のほか、流通業（コンビニ・スーパー）、ホテル業、貸事務所業等にも順次対象が拡大されている。

12. 問12．判断基準は、工場・事業場における管理標準の設定、計測・記録、保守・点検、新設・更新時の合理化等の遵守事項を定めている。

    正解：○（正しい）

    解説：判断基準は「事業者の判断の基準」として、エネルギー消費機器毎の管理標準設定、計測・記録、保守点検、新設・更新時の合理化措置等を具体的に規定している。

13. 問13．トップランナー制度は、エネルギーを多く消費する機器について現在商品化されている製品のうち最も効率の低いものの性能を基準とする方式である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはトップランナー方式は商品化されている最高効率機の性能と技術開発見通しを勘案して目標基準値を定める制度であり、最も効率の高いものを基準とする。

14. 問14．日本の1次エネルギー供給に占める化石燃料の割合は、東日本大震災以降に大きく減少し、現在は5割を下回っている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2022年度の日本の1次エネルギー国内供給に占める化石燃料の割合は約83％であり、依然として高い水準である。

15. 問15．京都議定書は、1997年に採択された地球温暖化対策の国際枠組みで、先進国に温室効果ガス排出削減の数値目標を課した。

    正解：○（正しい）

    解説：京都議定書は1997年COP3で採択され、附属書I国（先進国）に対して1990年比で温室効果ガスを一定割合削減する法的拘束力のある数値目標を課した。

16. 問16．パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としている。

    正解：○（正しい）

    解説：パリ協定（2015年COP21採択、2016年発効）は、産業革命前比で気温上昇を2℃を十分下回り、1.5℃に抑える努力を追求するという長期目標を掲げている。

17. 問17．日本は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言しており、2030年度の温室効果ガス排出量は2013年度比46％削減を目標としている。

    正解：○（正しい）

    解説：日本政府は2020年に2050年カーボンニュートラル宣言、2021年に2030年度46％削減（さらに50％の高みを目指す）目標を表明している。

18. 問18．FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度で、買取費用は全て国の補助金で賄われる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはFIT制度の買取費用は電気料金の一部として国民全体が「再エネ賦課金」として負担する。国の補助金ではない。

19. 問19．FIP制度は、市場価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せして交付する再生可能エネルギーの支援制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：FIP（Feed-in Premium）制度は2022年4月から導入され、再エネ発電事業者が市場で売電した価格に補助額（プレミアム）を上乗せして交付する仕組みである。

20. 問20．コージェネレーションシステムは、発電と同時に発生する廃熱を熱源として利用するシステムで、総合エネルギー効率は70〜80％程度に達する。

    正解：○（正しい）

    解説：コージェネレーションは発電時の排熱を蒸気・温水として有効利用するシステムで、発電効率と熱回収効率を合わせた総合効率は70〜80％にもなる。

21. 問21．原油1Lの発熱量は、エネルギー使用量の原油換算において50.0MJ/Lとして計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは省エネ法施行規則の換算係数では原油1Lあたり38.2MJ（≒9,126kcal）と定めており、50.0MJ/Lというのは誤った値である。

22. 問22．ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品の使用段階のみを対象とした環境影響評価手法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはLCAは原材料採取・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全段階を対象として環境影響を定量的に評価する手法である。

23. 問23．日本の最終エネルギー消費を部門別にみると、家庭部門のシェアが最も大きい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは日本の最終エネルギー消費の部門別構成は産業部門が約45％で最大であり、家庭部門は約15％にとどまる。

24. 問24．省エネ法における「特定連鎖化事業者」は、コンビニエンスストア等のフランチャイズ本部のうち、加盟店を含む年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業者をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：特定連鎖化事業者は、加盟店約款で機械器具設定等を統一指示するフランチャイズチェーン本部で、加盟店を含む合計エネルギー使用量が1,500kL/年以上の事業者である。

25. 問25．電気の使用量を原油換算する際の換算係数は、国際情勢や電源構成と無関係に永久に固定されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは電気の原油換算係数は電源構成や省エネ政策の変遷に合わせて改正されており、買電・自家発電・昼夜区分等で過去複数回見直されている。

26. 問26．管理標準は、工場・事業場の設備機器ごとに具体的なエネルギー使用合理化の運転管理・計測記録・保守点検等の手順を定めたものである。

    正解：○（正しい）

    解説：管理標準は判断基準が求める文書で、ボイラ・空調・電動機等の設備毎に運転条件・計測項目・記録方法・保守点検手順を具体的に規定し、PDCAを回す基盤となる。

27. 問27．省エネ法は1979年に第一次オイルショック後の1973年の燃料事情悪化を契機として制定された。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは1979年制定の省エネ法は、第二次オイルショック（1979年）等を契機としており、1973年は第一次オイルショックである点に注意。

28. 問28．エネルギー管理員は、第二種エネルギー管理指定工場において、エネルギー管理士免状所持者または所定の講習修了者から選任しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：エネルギー管理員はエネルギー管理士免状所持者またはエネルギー管理講習修了者の中から選任する。第二種エネルギー管理指定工場で選任義務がある。

29. 問29．省エネ法のベンチマーク制度では、各業種でおおむね上位50％の事業者が満たす水準を目指すべき水準として設定している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはベンチマーク制度は各業種で上位1〜2割（10〜20％）の事業者が満たす効率水準を目標として設定する制度である。

30. 問30．再生可能エネルギーのうち、日本で最も発電電力量が多いのは太陽光発電である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。2022年度の日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーのうち、太陽光発電が最大（約9〜10%）で、水力発電（約8%）を上回っている。FIT制度による導入拡大で2010年代後半に太陽光が水力を逆転し、以降は太陽光が国内最大の再エネ電源となっている。

31. 問31．温室効果ガスのうち、地球温暖化への寄与が最も大きいのは二酸化炭素（CO2）である。

    正解：○（正しい）

    解説：温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で見ると、人為起源排出のうちCO2が約76％を占め、メタン、一酸化二窒素、フロン類がこれに続く。

32. 問32．1MWhの電力量は、3.6GJに相当する。

    正解：○（正しい）

    解説：1Wh＝3,600J（3.6kJ）であるため、1kWh＝3.6MJ、1MWh＝3.6GJとなる。エネルギー単位換算の基本となる関係式である。

33. 問33．2022年改正省エネ法では、非化石エネルギーを使用合理化の対象外とする方針が新たに打ち出された。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2022年改正省エネ法（2023年4月施行）は非化石エネルギーへの転換を合理化対象に追加した法律であり、対象外とした事実はない。

34. 問34．コージェネレーションは、燃料を別々に燃焼させて電気と熱を独立に供給するシステムである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはコージェネレーションは単一の燃料投入から発電と排熱回収による熱利用を同時に行うシステムであり、別々の燃焼ではない。

35. 問35．1kcalは約4.184kJに相当する。

    正解：○（正しい）

    解説：計量法上1cal＝4.184Jと定められており、1kcal＝4.184kJとなる。エネルギー単位換算において基本となる関係である。

36. 問36．判断基準では、新設設備の計画策定にあたって最新の高効率機器導入を検討することは求められていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは判断基準は新設・更新時に高効率機器を含む合理化措置を計画段階から検討することを求めている。設備寿命を考慮した投資判断が必要となる。

37. 問37．エネルギー管理統括者は、特定事業者において経営的視点を踏まえて事業者全体の中長期計画策定や進捗管理を行う者で、役員クラスから選任される。

    正解：○（正しい）

    解説：エネルギー管理統括者は2009年改正で導入された制度で、事業者単位の管理体制トップとして役員クラスから選任され、中長期計画の策定や統括管理を担う。

38. 問38．2023年4月施行の改正省エネ法では、従来の「電気の需要の平準化」が「電気の需要の最適化」に見直され、固定的な電気需要平準化時間帯は廃止された。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。2023年4月の改正で、再生可能エネルギーの出力変動に対応するため「電気の需要の平準化」は「電気の需要の最適化」へ見直された。これに伴い、夏冬の固定的な電気需要平準化時間帯（係数1.3）の枠組みは廃止され、再エネ出力が多い時間帯へ需要をシフトする上げDR等も評価されるようになった。

39. 問39．省エネ法上、特定事業者が選任しなければならないエネルギー管理統括者を補佐する者として、エネルギー管理士免状を有する者から選任するのは次のうちどれか。

    • ア．エネルギー管理員
    • イ．エネルギー管理企画推進者
    • ウ．省エネ推進委員
    • エ．エネルギー管理研修員

    正解：イ．エネルギー管理企画推進者

    解説：エネルギー管理企画推進者はエネルギー管理士免状を有する者から選任され、エネルギー管理統括者を補佐して事業者全体の省エネを推進する。

40. 問40．省エネ法上、第一種エネルギー管理指定工場として指定される基準として正しいのはどれか。

    • ア．年間原油換算1,000kL以上
    • イ．年間原油換算1,500kL以上3,000kL未満
    • ウ．年間原油換算3,000kL以上
    • エ．年間原油換算5,000kL以上

    正解：ウ．年間原油換算3,000kL以上

    解説：第一種エネルギー管理指定工場は年間原油換算3,000kL以上のエネルギーを使用する工場・事業場で、経済産業大臣が指定する。

41. 問41．省エネ法における特定事業者の定期報告書の提出期限として正しいのはどれか。

    • ア．毎年度4月末日
    • イ．毎年度6月末日
    • ウ．毎年度11月末日
    • エ．毎年度7月末日

    正解：エ．毎年度7月末日

    解説：定期報告書は毎年度7月末日までに主務大臣へ提出する義務がある。前年度のエネルギー使用量、原単位、省エネ取組状況等を記載する。

42. 問42．省エネ法の判断基準において、特定事業者が目標とすべきエネルギー消費原単位の中長期的低減水準として正しいのはどれか。

    • ア．年平均1％以上
    • イ．年平均0.5％以上
    • ウ．年平均2％以上
    • エ．年平均5％以上

    正解：ア．年平均1％以上

    解説：判断基準では、特定事業者は中長期的にみてエネルギー消費原単位を年平均1％以上低減することを目標として努力する義務がある。

43. 問43．次のうち、現在トップランナー基準の対象機器に含まれていないものはどれか。

    • ア．エアコンディショナ
    • イ．扇風機
    • ウ．電気冷蔵庫
    • エ．電動機（三相誘導電動機）

    正解：イ．扇風機

    解説：トップランナー基準対象機器は乗用自動車・エアコン・電気冷蔵庫・テレビ・三相誘導電動機・ガス調理機器（ガスコンロ）等30品目以上。扇風機はトップランナー基準の対象機器に含まれていない。

44. 問44．パリ協定が採択されたCOPおよび年として正しいのはどれか。

    • ア．COP15、2009年
    • イ．COP18、2012年
    • ウ．COP21、2015年
    • エ．COP24、2018年

    正解：ウ．COP21、2015年

    解説：パリ協定は2015年12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月に発効した。

45. 問45．次のうち、温室効果ガスでないものはどれか。

    • ア．二酸化炭素（CO2）
    • イ．メタン（CH4）
    • ウ．一酸化二窒素（N2O）
    • エ．窒素（N2）

    正解：エ．窒素（N2）

    解説：温室効果ガスは赤外線を吸収・再放出するもので、CO2・CH4・N2O・HFC・PFC・SF6・NF3が京都議定書の対象。窒素は赤外線吸収帯がなく温室効果を持たない。

46. 問46．日本の2022年度の電源構成において、最も大きな割合を占める電源はどれか。

    • ア．LNG火力
    • イ．石炭火力
    • ウ．原子力
    • エ．再生可能エネルギー

    正解：ア．LNG火力

    解説：2022年度の日本の電源構成はLNG火力が約34％で最大。次いで石炭火力約31％、再エネ約22％、原子力約6％の順となっている。

47. 問47．次のうち、エネルギー消費原単位の分母として一般的に用いられないものはどれか。

    • ア．生産数量
    • イ．従業員数
    • ウ．延床面積
    • エ．売上高

    正解：イ．従業員数

    解説：エネルギー消費原単位は生産量・売上高・延床面積等で除して算出するが、従業員数は生産活動量との相関が弱く一般的な原単位の分母には用いられない。

48. 問48．省エネ法の判断基準で「管理標準」を設定する目的として最も適切なものはどれか。

    • ア．国への報告書記載のため
    • イ．税制優遇を受けるため
    • ウ．現場で省エネ管理を確実に実施するため
    • エ．ISO14001認証取得のため

    正解：ウ．現場で省エネ管理を確実に実施するため

    解説：管理標準は設備毎にエネルギー使用合理化のための運転・計測・保守の手順を文書化し、現場で確実に実施することで継続的な省エネを担保する目的で設定する。

49. 問49．次のうち、再生可能エネルギーに分類されないものはどれか。

    • ア．地熱発電
    • イ．バイオマス発電
    • ウ．中小水力発電
    • エ．シェールガス

    正解：エ．シェールガス

    解説：再生可能エネルギーは太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の自然界に常に補充されるエネルギー源。シェールガスは非在来型化石燃料で再エネには含まれない。

50. 問50．FIT制度の買取費用を国民が広く負担する仕組みの名称として正しいのはどれか。

    • ア．再エネ賦課金
    • イ．環境税
    • ウ．電源開発促進税
    • エ．炭素税

    正解：ア．再エネ賦課金

    解説：FIT制度の買取費用は電力使用量に応じて電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」で広く需要家から徴収される。

51. 問51．次の燃料のうち、原油換算係数（kL/単位）が最も大きいものはどれか。

    • ア．ガソリン1kL
    • イ．LPG1t
    • ウ．重油1kL
    • エ．灯油1kL

    正解：イ．LPG1t

    解説：発熱量当たりの原油換算係数で比較すると、LPG（50.8GJ/t）はガソリン（34.6GJ/kL）等よりも高単位発熱量だが、重量当たりで比較されるため大きな換算係数となる。

52. 問52．省エネ法における「エネルギー使用状況届出書」を提出すべき事業者として正しいのはどれか。

    • ア．全ての事業者
    • イ．年間500kL以上のエネルギーを使用する事業者
    • ウ．年間1,500kL以上のエネルギーを使用する事業者
    • エ．年間3,000kL以上のエネルギーを使用する事業者

    正解：ウ．年間1,500kL以上のエネルギーを使用する事業者

    解説：事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上となった場合、特定事業者指定を受けるため翌年度5月末までにエネルギー使用状況届出書を提出する。

53. 問53．次のうち、ベンチマーク制度の対象業種でないものはどれか。

    • ア．鉄鋼業
    • イ．セメント製造業
    • ウ．コンビニエンスストア業
    • エ．建設業

    正解：エ．建設業

    解説：ベンチマーク制度は鉄鋼・化学・セメント・電力・コンビニ・ホテル・貸事務所等が対象。建設業（土木建築工事業）はベンチマーク制度の対象業種となっていない。

54. 問54．日本の最終エネルギー消費（2022年度）における部門別構成比で、最も大きいシェアを占めるのはどの部門か。

    • ア．産業部門
    • イ．運輸部門
    • ウ．業務他部門
    • エ．家庭部門

    正解：ア．産業部門

    解説：日本の最終エネルギー消費は産業部門が約45％で最大、運輸部門約23％、業務他部門約17％、家庭部門約15％の順である。

55. 問55．次のうち、地球温暖化係数（GWP）が最も大きい温室効果ガスはどれか。

    • ア．メタン（CH4）
    • イ．六フッ化硫黄（SF6）
    • ウ．ハイドロフルオロカーボン（HFC-134a）
    • エ．一酸化二窒素（N2O）

    正解：イ．六フッ化硫黄（SF6）

    解説：GWP（100年値）はCO2を1とした場合、CH4が約25、N2Oが約298、SF6（六フッ化硫黄）が約22,800で最大。電気絶縁ガスとして使用される。

56. 問56．次のうち、省エネ法に基づき判断基準に従って合理化を図る必要のない設備区分はどれか。

    • ア．燃焼設備
    • イ．電気使用設備
    • ウ．駐車場の舗装
    • エ．照明設備

    正解：ウ．駐車場の舗装

    解説：判断基準は燃焼・熱利用・コージェネ・電気・電動力応用・照明・給湯・事務機器等の設備が対象。事業所内駐車場の照明は照明設備に含まれるが、駐車場舗装そのものは対象外。

57. 問57．省エネ法上、エネルギー管理士免状の交付を行うのは次のうち誰か。

    • ア．資源エネルギー庁長官
    • イ．都道府県知事
    • ウ．省エネルギーセンター理事長
    • エ．経済産業大臣

    正解：エ．経済産業大臣

    解説：エネルギー管理士免状の交付は経済産業大臣が行う。試験事務・研修事務は省エネルギーセンターが指定試験機関・指定研修機関として実施している。

58. 問58．次のうち、エネルギー単位の換算として正しいものはどれか。

    • ア．1kcal＝4.184kJ
    • イ．1kWh＝1MJ
    • ウ．1cal＝1J
    • エ．1J＝1cal

    正解：ア．1kcal＝4.184kJ

    解説：1cal＝4.184J（計量法）、1kWh＝3,600kJ＝3.6MJ、1kcal＝4.184kJであり、1kWhは約860kcalに相当する。

59. 問59．次のうち、コージェネレーションシステムの利点として最も適切なものはどれか。

    • ア．発電効率が単独発電より高い
    • イ．排熱を有効利用しエネルギー総合効率を高められる
    • ウ．燃料消費量が単独発電より少なくなる
    • エ．CO2排出量がゼロになる

    正解：イ．排熱を有効利用しエネルギー総合効率を高められる

    解説：コージェネは発電に伴う排熱を蒸気・温水として有効活用するため、エネルギー総合利用効率を従来の発電単独システムの約2倍程度（70〜80％）に高められる。

60. 問60．2023年4月施行の改正省エネ法で、従来の「電気の需要の平準化」は何に見直されたか。

    • ア．電気の需要の最適化
    • イ．電気の需要の平準化のまま変更なし
    • ウ．電気の使用の全面禁止
    • エ．電気の従量料金制

    正解：ア．電気の需要の最適化

    解説：2023年4月の改正で「電気の需要の平準化」は「電気の需要の最適化」に見直された。再エネ出力が多い時間帯へ需要をシフトする上げDRも評価される枠組みとなり、夏冬の固定的な電気需要平準化時間帯（係数1.3）は廃止された。

61. 問61．次のうち、エネルギー管理者の選任義務がある事業場として正しいのはどれか。

    • ア．年間1,000kLの製造業工場
    • イ．年間2,000kLの製造業工場
    • ウ．年間2,500kLの事務所
    • エ．年間5,000kLの製造業工場

    正解：エ．年間5,000kLの製造業工場

    解説：エネルギー管理者は製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の第一種エネルギー管理指定工場（年3,000kL以上）に1〜4名選任が必要。

62. 問62．省エネ法に基づく中長期計画書に記載すべき事項として最も適切なものはどれか。

    • ア．原単位低減目標と省エネ取組計画
    • イ．事業所建設計画
    • ウ．従業員の給与計画
    • エ．過去のエネルギー使用実績

    正解：ア．原単位低減目標と省エネ取組計画

    解説：中長期計画書には今後概ね3〜5年間のエネルギー消費原単位低減目標、具体的な省エネ取組計画、設備投資計画、推進体制等を記載する。

63. 問63．次のうち、太陽光発電の特徴として誤っているものはどれか。

    • ア．太陽電池により直流電力を発生する
    • イ．年間を通じて安定した出力を維持できる
    • ウ．燃料費が不要で運転時のCO2排出がない
    • エ．設置場所の自由度が高い

    正解：イ．年間を通じて安定した出力を維持できる

    解説：太陽光発電は天候・日射量により出力変動が大きく、設備利用率は12〜15％程度と低い。年間を通じて安定した出力を維持できるという特徴は誤りである。

64. 問64．省エネ法上の「特定貨物輸送事業者」に該当する基準として正しいのはどれか。

    • ア．保有トラック100両以上
    • イ．保有トラック500両以上
    • ウ．保有トラック200両以上
    • エ．保有トラック1,000両以上

    正解：ウ．保有トラック200両以上

    解説：貨物輸送事業者のうち保有車両数（トラック）200両以上、保有鉄道車両300両以上、船舶2万総トン以上、航空機9,000トン以上で特定輸送事業者に指定される。

65. 問65．次のうち、省エネルギー対策における「廃熱回収」の例として最も適切なものはどれか。

    • ア．インバータで電動機回転数を制御する
    • イ．断熱材で配管を保温する
    • ウ．高効率LED照明に更新する
    • エ．ボイラ排ガスの熱で給水を予熱する

    正解：エ．ボイラ排ガスの熱で給水を予熱する

    解説：廃熱回収はボイラ排ガスの顕熱・潜熱を給水加熱・燃焼用空気予熱に利用する例が代表的。エコノマイザやエアプレヒータ設置により効率向上を図る。

66. 問66．次のうち、省エネ法に基づくエネルギー使用量の原油換算で、発熱量が大きい燃料はどれか（同質量当たりの比較）。

    • ア．LNG1kg
    • イ．灯油1kg
    • ウ．LPG1kg
    • エ．石炭1kg

    正解：ア．LNG1kg

    解説：1kg当たりの発熱量はLNG（液化天然ガス）約54MJ/kg、LPG約50MJ/kg、灯油約46MJ/kg、石炭約25MJ/kg。LNGが最も発熱量が高い。

67. 問67．省エネ法の「特定荷主」に指定される基準として正しいのはどれか。

    • ア．年間輸送量1,000万トンキロ以上
    • イ．年間輸送量3,000万トンキロ以上
    • ウ．年間輸送量5,000万トンキロ以上
    • エ．年間輸送量1億トンキロ以上

    正解：イ．年間輸送量3,000万トンキロ以上

    解説：特定荷主は自家用輸送以外の貨物輸送を委託する荷主のうち、年間輸送量3,000万トンキロ以上の事業者であり、輸送に係る省エネ計画策定義務がある。

68. 問68．次のうち、日本のエネルギー自給率（2022年度概算）として最も近い値はどれか。

    • ア．約5％
    • イ．約30％
    • ウ．約13％
    • エ．約50％

    正解：ウ．約13％

    解説：日本のエネルギー自給率は2022年度で約12.6％。化石燃料の海外依存度が高く、自給率はOECD諸国でも最低水準である。

69. 問69．次のうち、省エネ法のエネルギー管理員（第二種エネルギー管理指定工場）に必要な資格として正しいものはどれか。

    • ア．第三種電気主任技術者免状
    • イ．公害防止管理者免状
    • ウ．ボイラー技士免状
    • エ．エネルギー管理士免状またはエネルギー管理講習修了

    正解：エ．エネルギー管理士免状またはエネルギー管理講習修了

    解説：エネルギー管理員はエネルギー管理士免状所持者またはエネルギー管理講習（経済産業大臣が指定する者の行う講習）の修了者から選任しなければならない。

70. 問70．次のうち、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき算定・報告・公表制度の対象となる事業者の基準として正しいのはどれか。

    • ア．省エネ法の特定事業者等（エネルギー起源CO2の場合）
    • イ．全ての事業者
    • ウ．資本金1億円以上の事業者
    • エ．従業員1,000人以上の事業者

    正解：ア．省エネ法の特定事業者等（エネルギー起源CO2の場合）

    解説：温対法の算定報告公表制度では、エネルギー起源CO2は省エネ法特定事業者等、非エネ起源温室効果ガスは事業者全体で年3,000t-CO2以上等が報告対象となる。

71. 問71．次のうち、省エネ法で定める「電気の需要の最適化」の措置として最も適切なものはどれか。

    • ア．年間を通じての一律な電力消費削減
    • イ．蓄電・蓄熱やデマンドレスポンス(DR)による電力需要の最適化
    • ウ．夜間電力の使用禁止
    • エ．全ての電気機器の停止

    正解：イ．蓄電・蓄熱やデマンドレスポンス(DR)による電力需要の最適化

    解説：2023年4月改正で電気需要の平準化は電気需要の最適化へ見直された。蓄電・蓄熱やデマンドレスポンス(DR)により、再エネ出力が多い時間帯へ需要をシフトする上げDR・ピーク時に抑える下げDR等で電力需要を最適化する。

72. 問72．次のうち、判断基準の「計測・記録」に関する管理項目として最も重要なものはどれか。

    • ア．管理者の判断で必要時のみ記録する
    • イ．1年に1回だけ計測する
    • ウ．主要設備のエネルギー使用量と運転状態を継続的に記録する
    • エ．計測機器を設置するだけで記録は不要

    正解：ウ．主要設備のエネルギー使用量と運転状態を継続的に記録する

    解説：計測記録はエネルギー使用量・主要設備の運転状態・原単位等を測定可能な単位で継続記録し、原因分析と改善活動の基礎データとすることが最も重要である。

73. 問73．次のうち、エネルギー基本計画に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．毎年改定される
    • イ．国会で議決される法律である
    • ウ．10年に1度だけ策定される
    • エ．概ね3年ごとに見直される

    正解：エ．概ね3年ごとに見直される

    解説：エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき政府が策定し、概ね3年ごとに見直される。第6次計画（2021年）では2030年度の電源構成や省エネ目標が示された。

74. 問74．次のうち、判断基準で求められる「保守・点検」に関する適切な実施方法はどれか。

    • ア．管理標準に従い計画的・継続的に実施し記録する
    • イ．不具合発生時のみ実施する
    • ウ．外注先に全面委託し記録は不要とする
    • エ．毎日全設備を分解点検する

    正解：ア．管理標準に従い計画的・継続的に実施し記録する

    解説：保守点検は設備毎に定めた管理標準に従い計画的・継続的に実施し、点検記録を残してエネルギー効率の劣化を早期発見・是正することが求められる。

75. 問75．次のうち、省エネ法における「特定事業者」「特定連鎖化事業者」「認定管理統括事業者」に共通する義務として正しいものはどれか。

    • ア．全社員に資格取得を義務付ける
    • イ．中長期計画書および定期報告書の提出
    • ウ．毎月の電力消費量を公表する
    • エ．省エネ補助金を申請する

    正解：イ．中長期計画書および定期報告書の提出

    解説：これら省エネ法の規制対象事業者には、エネルギー管理統括者・企画推進者の選任、中長期計画書および定期報告書の提出という共通の義務がある。