第二種衛生管理者「労働衛生(有害業務を除く)」の一問一答
📖 第二種衛生管理者「労働衛生(有害業務を除く)」の全75問と解説(一覧)
第二種衛生管理者の労働衛生(有害業務を除く)に関する一問一答(全75問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.事務所衛生基準規則では、事務室の気温について冬期は18℃以上28℃以下になるように努めなければならないとされている。
正解:○(正しい)
解説:事務所則第5条第3項により、空気調和設備等を設けている場合、室温は18℃以上28℃以下、相対湿度は40%以上70%以下となるよう努めることとされています。
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問2.事務所衛生基準規則では、空気調和設備等により室の気流を1秒間に1.0m以下としなければならないと定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは室の気流は0.5m/s以下です。事務所則第5条第1項により、空気調和設備または機械換気設備を設けている場合、気流の上限は0.5m/sとされ、1.0m/sでは強すぎます。
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問3.事務所衛生基準規則では、事務室における二酸化炭素濃度を1,000ppm以下になるように調整しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:事務所則第5条第1項により、空気調和設備または機械換気設備を設ける場合、室内のCO2濃度は1,000ppm(0.1%)以下に保つよう調整する必要があります。
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問4.事務所衛生基準規則における一酸化炭素濃度の基準は、50ppm以下である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは一酸化炭素濃度の基準は10ppm以下です。COは極めて毒性が強いため、CO2の1,000ppmと比べて非常に低い値に設定されています。
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問5.事務所衛生基準規則では、ホルムアルデヒドの量を空気1立方メートルにつき0.1ミリグラム以下とするよう努めなければならないとされている。
正解:○(正しい)
解説:事務所則第5条第2項により、室の建築・大規模修繕・模様替後、ホルムアルデヒド濃度を0.1mg/m³以下とするよう努めることとされています。シックハウス対策です。
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問6.情報機器作業ガイドラインでは、ディスプレイ画面の明るさと書類・キーボード面の明るさの差をできる限り大きくすることが望ましいとされている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは画面と周辺の輝度差はなるべく小さくします。差が大きいと眼が頻繁に調節を強いられ疲労するため、輝度比は1:1〜1:3程度が望ましいとされています。
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問7.情報機器作業ガイドラインでは、書類上およびキーボード上における照度を300ルクス以上とすることが望ましいとされている。
正解:○(正しい)
解説:令和元年改定の情報機器作業ガイドラインでは、書類上およびキーボード上における照度はおおむね300ルクス以上を目安にすることとされています。
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問8.情報機器作業ガイドラインでは、一連続作業時間が2時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に20分の作業休止時間を設けるべきとされている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは一連続作業時間は1時間を超えないようにし、連続作業の間に10〜15分の作業休止時間を設けることとされています。さらに連続作業中に1〜2回の小休止も推奨されます。
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問9.情報機器作業における健康診断は、原則として配置前および1年以内ごとに1回、定期に実施することとされている。
正解:○(正しい)
解説:情報機器作業健康診断は配置前と定期(1年以内に1回)に実施。業務歴・既往歴・自覚症状・眼科学的検査・筋骨格系検査などが項目です。
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問10.腰痛予防対策指針では、満18歳以上の男性が人力のみで取り扱う重量物は、体重のおおむね40%以下となるようにすることが望ましいとされている。
正解:○(正しい)
解説:職場における腰痛予防対策指針では、男性労働者が取り扱う重量物の重さは体重のおおむね40%以下、女性は男性が取り扱える重量の60%くらいを目安とすると示されています。
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問11.メンタルヘルスケアにおける「4つのケア」とは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアをいう。
正解:○(正しい)
解説:労働者の心の健康の保持増進のための指針で示される4つのケア。これらが継続的・計画的に行われることでメンタルヘルス対策が効果的に推進されます。
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問12.メンタルヘルスケアにおける「セルフケア」とは、管理監督者が部下に対して行うストレスへの気づきや対処のための支援をいう。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはセルフケアは労働者自身がストレスに気づき対処するためのケアです。管理監督者が部下に対して行うのは「ラインによるケア」と呼ばれます。
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問13.ストレスチェック制度は、常時使用する労働者数50人以上の事業場に対して、年1回以上の実施が義務付けられている。
正解:○(正しい)
解説:労働安全衛生法第66条の10により、50人以上の事業場では1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを実施する義務があります。50人未満は当分の間努力義務です。
根拠:労働安全衛生法 第66条の10 (出典: e-Gov法令検索)
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問14.ストレスチェックの結果、高ストレス者と評価された労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:高ストレス者と判定された労働者から申出があれば、事業者は医師による面接指導を行う義務があります。申出を理由とした不利益取扱いは禁止されています。
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問15.事業者は、ストレスチェックの結果を労働者の同意なくして取得・閲覧することができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはストレスチェック結果は実施者から労働者本人に直接通知され、本人の同意がなければ事業者は結果を取得できません。プライバシー保護が制度の前提です。
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問16.労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断では、年齢にかかわらずすべての労働者について血液検査・心電図検査等を医師の判断で省略することができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは35歳および40歳以上の労働者については血液検査・心電図検査等を省略できません。医師判断による省略が可能なのは40歳未満(35歳を除く)の労働者に限られます。
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問17.労働安全衛生法に基づく雇入時の健康診断項目は、定期健康診断と同様に医師の判断により一部を省略することができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは雇入時健康診断は11項目すべての実施が必須で、医師判断による省略は認められていません(定期健診とは異なる点)。3か月以内の他検査結果提出により省略は可能です。
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問18.メタボリックシンドロームの診断基準において、腹囲は男性85cm以上、女性90cm以上が該当する。
正解:○(正しい)
解説:日本のメタボリックシンドローム診断基準では腹囲(へそ周り)が男性85cm以上、女性90cm以上を必須項目とし、加えて脂質・血圧・血糖のうち2項目以上で診断されます。
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問19.BMI(Body Mass Index)は、体重(kg)を身長(m)で割った値で算出される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはBMIは体重(kg)÷身長(m)の二乗で算出されます。日本ではBMI25以上を肥満、22を標準としています。身長で1回割っただけでは正しい指標になりません。
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問20.特定健康診査・特定保健指導は、30歳から65歳までの労働者のみを対象として、がん検診に着目して実施される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは40歳から74歳までの医療保険加入者(被保険者・被扶養者)を対象とし、メタボリックシンドロームに着目して実施されます。労働者のみでなく被扶養者も含まれます。
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問21.面接指導の対象となる長時間労働者は、時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ本人が申出をした者とされている。
正解:○(正しい)
解説:労働安全衛生法第66条の8により、時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積が認められる労働者が申出をした場合、事業者は医師による面接指導を実施する義務があります。
根拠:労働安全衛生法 第66条の8 (出典: e-Gov法令検索)
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問22.研究開発業務に従事する労働者については、時間外・休日労働が1か月あたり100時間を超えた場合、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導が義務付けられている。
正解:○(正しい)
解説:研究開発業務は時間外労働の上限規制が適用除外のため、月100時間超の時間外・休日労働があった場合、申出によらず事業者は面接指導を実施する義務があります(安衛法66条の8の2)。
根拠:労働安全衛生法 第66条の8の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問23.心肺蘇生における胸骨圧迫は、成人に対して1分間に60〜80回のテンポで行うのが適切である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは胸骨圧迫は1分間に100〜120回のテンポで行います。深さは成人で約5cm(6cmを超えない)、絶え間なく中断を最小限にすることが重要です。
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問24.一次救命処置において、AED(自動体外式除細動器)は医療従事者のみ使用が認められており、一般市民が使用することは法律で禁止されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはAEDは2004年7月から一般市民の使用が認められています。機器が心電図解析を自動で行い致死的不整脈にのみショックする設計のため、一般市民でも安全に使用できます。
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問25.出血に対する応急処置として、直接圧迫止血法は最も基本的かつ効果的な方法であり、清潔なガーゼ等で創部を直接強く押さえる。
正解:○(正しい)
解説:外出血の止血では直接圧迫止血法が第一選択。間接圧迫法(動脈の中枢側を圧迫)・止血帯法は熟練を要し合併症リスクもあるため、まず直接圧迫を試みます。
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問26.熱中症の重症度分類において、I度は意識障害を伴うもの、III度は軽い症状のみのものとされる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはI度が軽症(めまい・立ちくらみ・筋肉痛)、II度が中等症(頭痛・嘔吐・倦怠感)、III度が重症(意識障害・けいれん・高体温)で、III度は緊急医療が必要です。
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問27.熱中症のうち熱けいれんは、大量発汗後に塩分のみを補給し水分不足になることで生じる、頭痛・吐き気を主症状とする病態である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは熱けいれんは水分のみを補給しナトリウム不足になることで生じる、四肢・腹筋の痛みを伴う筋けいれんです。0.1〜0.2%食塩水等での塩分補給が予防・対処の基本となります。
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問28.細菌性食中毒のうちサルモネラ菌・腸炎ビブリオ・カンピロバクターは感染型に分類され、ボツリヌス菌・黄色ブドウ球菌は毒素型に分類される。
正解:○(正しい)
解説:感染型は菌が体内で増殖して発症、毒素型は食品中で産生された毒素を摂取して発症します。毒素型は加熱で菌を死滅させても毒素が残れば発症する点で異なります。
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問29.ノロウイルスによる食中毒は、潜伏期間が24〜48時間で、加熱に弱いため食品の中心温度を65℃で1分間加熱すれば失活する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはノロウイルスは加熱に比較的強く、不活化には中心温度85〜90℃で90秒以上の加熱が必要です。潜伏期間24〜48時間は正しい記述です。
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問30.感染症の標準予防策(スタンダードプリコーション)では、すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性がある対象として扱う。
正解:○(正しい)
解説:CDCが提唱する標準予防策は、感染症の有無にかかわらずすべての患者に適用する基本策。汗を除く湿性生体物質・粘膜・損傷皮膚に触れる際は手指衛生・PPE着用を行います。
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問31.飛沫感染と空気感染は同じ感染経路であり、いずれも5マイクロメートル以下の飛沫核が長時間空気中を浮遊することで感染が成立する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは飛沫感染は5μmを超える飛沫が比較的短距離(1〜2m)で落下するもの、空気感染は5μm以下の飛沫核が長時間浮遊するものであり、対策(マスク種別等)も異なります。
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問32.受動喫煙対策として、健康増進法では多数の者が利用する施設等の屋内喫煙について、事業者の任意の判断に委ねられており法的な規制は設けられていない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは健康増進法(2020年4月全面施行)により屋内禁煙が原則義務化されています。学校・病院・行政機関は敷地内禁煙、その他施設も原則屋内禁煙で違反には罰則も規定されています。
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問33.労働安全衛生規則により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法等に有害のおそれがあるときは必要な措置を講じなければならない。
正解:○(正しい)
解説:労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視する義務があります。産業医は毎月1回(一定要件下で2か月に1回可)と頻度が異なる点に注意。
根拠:労働安全衛生規則 第11条 (出典: e-Gov法令検索)
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問34.事務所衛生基準規則では、事務室の作業面の照度について、一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上とすることが定められている。
正解:○(正しい)
解説:令和3年改正の事務所則第10条により、従来の3区分(精密作業300・普通作業150・粗作業70)から2区分(一般的事務作業300lx以上・付随的事務作業150lx以上)に変更されました。
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問35.睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、肥満・大酒家・喫煙者などに多くみられ、日中の強い眠気により交通事故・労働災害を引き起こすリスクが高い。
正解:○(正しい)
解説:SASは睡眠中に無呼吸・低呼吸を繰り返す疾患で、日中の眠気・集中力低下を招きます。職業運転手では特に重要で、AHI(無呼吸低呼吸指数)等により重症度が評価されます。
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問36.労働者の心理的負荷による精神障害の労災認定基準では、業務による強い心理的負荷と発病の因果関係が認められれば、業務上として労災認定される。
正解:○(正しい)
解説:厚労省の認定基準では、対象疾病の発病・業務による強い心理的負荷・業務以外の要因では発病したとは認められないことの3要件で業務上認定されます。
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問37.高血圧の判定基準(診察室血圧)は、収縮期血圧140mmHg未満かつ拡張期血圧90mmHg未満を高血圧とする。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上を高血圧と定義します(日本高血圧学会・診察室血圧)。家庭血圧では135/85以上が基準となります。
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問38.脳血管疾患・心臓疾患は長時間労働との関連は医学的に否定されており、過労死等防止対策推進法のような国の対策は存在しない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは脳・心臓疾患は長時間労働との関連が強く指摘されています。発症前1か月100時間超等が労災認定目安となり、過労死等防止対策推進法も2014年に施行されています。
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問39.事務所衛生基準規則において、空気調和設備等を設けている場合、室の気温および相対湿度の基準について、正しい組合せはどれか。
- ア.気温18℃以上28℃以下、相対湿度40%以上70%以下
- イ.気温15℃以上25℃以下、相対湿度30%以上60%以下
- ウ.気温20℃以上30℃以下、相対湿度50%以上80%以下
- エ.気温17℃以上27℃以下、相対湿度35%以上75%以下
正解:ア.気温18℃以上28℃以下、相対湿度40%以上70%以下
解説:事務所則第5条第3項により、空気調和設備等を設けている場合の努力義務基準は気温18℃以上28℃以下、相対湿度40%以上70%以下です。冷暖房時の体感や乾燥対策の目安となります。
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問40.事務所衛生基準規則における空気環境の基準として、誤っているものはどれか。
- ア.一酸化炭素濃度は10ppm以下
- イ.ホルムアルデヒド量は1立方メートルあたり1.0ミリグラム以下
- ウ.浮遊粉じん量は1立方メートルあたり0.15ミリグラム以下
- エ.二酸化炭素濃度は1,000ppm以下
正解:イ.ホルムアルデヒド量は1立方メートルあたり1.0ミリグラム以下
解説:ホルムアルデヒドの基準は0.1mg/m³以下(1.0ではない)。シックハウス対策として極めて低い濃度に設定されています。他の3つの基準値(CO・CO2・浮遊粉じん)はいずれも正しい数値です。
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問41.情報機器作業ガイドライン(令和元年改正)における作業環境管理の内容として、最も適切なものはどれか。
- ア.ディスプレイ画面の上端は、眼の高さよりやや高くなるようにする
- イ.ディスプレイは、おおむね30cm以内の視距離が確保できるようにする
- ウ.書類上およびキーボード上における照度は、300ルクス以上を目安とする
- エ.ディスプレイの明るさと周辺の明るさの差は、できる限り大きくする
正解:ウ.書類上およびキーボード上における照度は、300ルクス以上を目安とする
解説:ガイドラインでは書類・キーボード上の照度300lx以上、視距離おおむね40cm以上、画面上端は眼の高さとほぼ同じかやや下、輝度比は小さく(1:1〜1:3)とされています。
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問42.情報機器作業の作業時間管理について、ガイドラインで示されている内容として正しいものはどれか。
- ア.一連続作業時間は90分を超えないようにし、5分の休止時間を設ける
- イ.一連続作業時間は2時間を超えないようにし、30分の休止時間を設ける
- ウ.一連続作業時間は3時間を超えないようにし、20分の休止時間を設ける
- エ.一連続作業時間は1時間を超えないようにし、10〜15分の作業休止時間を設ける
正解:エ.一連続作業時間は1時間を超えないようにし、10〜15分の作業休止時間を設ける
解説:ガイドラインでは一連続作業時間1時間以内・連続作業間10〜15分の休止・連続作業中の1〜2回の小休止が原則。長時間の連続作業は眼精疲労・頸肩腕症候群のリスクを高めます。
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問43.メンタルヘルスケアの「4つのケア」の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア.セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア
- イ.セルフケア・家族によるケア・産業医によるケア・医療機関によるケア
- ウ.本人ケア・上司ケア・専門家ケア・地域ケア
- エ.個別ケア・組織ケア・専門ケア・社会ケア
正解:ア.セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア
解説:労働者の心の健康の保持増進のための指針で示された4つのケアは、セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアの4つです。
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問44.ストレスチェック制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア.常時50人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回実施しなければならない
- イ.ストレスチェックの結果は、実施者から事業者に直接通知される
- ウ.高ストレス者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない
- エ.面接指導の申出を理由とする不利益取扱いは禁止されている
正解:イ.ストレスチェックの結果は、実施者から事業者に直接通知される
解説:結果は実施者(医師等)から労働者本人に直接通知され、本人の同意なしに事業者は結果を取得できません。事業者には集団分析結果のみ通知可能です。他の3つは正しい記述です。
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問45.長時間労働者に対する医師による面接指導の対象として、労働安全衛生法上正しいものはどれか(一般労働者の場合)。
- ア.時間外・休日労働が月45時間を超え、本人が申出をした者
- イ.時間外・休日労働が月60時間を超え、本人が申出をした者
- ウ.時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積があり本人が申出をした者
- エ.時間外・休日労働が月150時間を超え、本人の申出によらず実施
正解:ウ.時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積があり本人が申出をした者
解説:労働安全衛生法第66条の8により、月80時間超の時間外・休日労働があり疲労蓄積が認められる労働者が申出をした場合に面接指導義務が発生します。研究開発業務は月100時間超で申出不要です。
根拠:労働安全衛生法 第66条の8 (出典: e-Gov法令検索)
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問46.労働安全衛生規則に基づく定期健康診断項目として、医師の判断により省略できないものはどれか。
- ア.貧血検査(血色素量・赤血球数)
- イ.肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP)
- ウ.心電図検査
- エ.既往歴および業務歴の調査
正解:エ.既往歴および業務歴の調査
解説:既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無の検査、血圧測定、尿検査は省略不可。貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図は医師判断で省略可能ですが、35歳・40歳以上は省略不可です。
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問47.メタボリックシンドロームの診断基準について、正しい組合せはどれか(必須項目)。
- ア.腹囲 男性85cm以上・女性90cm以上
- イ.腹囲 男性90cm以上・女性85cm以上
- ウ.BMI 男性25以上・女性23以上
- エ.体脂肪率 男性25%以上・女性30%以上
正解:ア.腹囲 男性85cm以上・女性90cm以上
解説:日本のメタボリックシンドローム診断基準では、必須項目は腹囲男性85cm以上・女性90cm以上(内臓脂肪面積100cm²以上に相当)。これに脂質・血圧・血糖の3項目中2つ以上で診断されます。
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問48.BMI(体格指数)の算出式として、正しいものはどれか。
- ア.体重(kg)÷ 身長(m)
- イ.体重(kg)÷ 身長(m)の二乗
- ウ.体重(kg)÷ 身長(cm)
- エ.体重(kg)× 身長(m)÷ 100
正解:イ.体重(kg)÷ 身長(m)の二乗
解説:BMI = 体重(kg)÷ 身長(m)² で算出されます。日本肥満学会基準では18.5未満が低体重、18.5〜25未満が普通、25以上が肥満。BMI22が標準体重とされます。
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問49.成人に対する一次救命処置(BLS)の胸骨圧迫について、正しいものはどれか。
- ア.圧迫位置は胸骨の上部、深さ約3cm、テンポ60〜80回/分
- イ.圧迫位置は剣状突起の上、深さ約7cm、テンポ150回/分
- ウ.圧迫位置は胸骨の下半分、深さ約5cm(6cm超えない)、テンポ100〜120回/分
- エ.圧迫位置は左乳頭の上、深さ約2cm、テンポ50回/分
正解:ウ.圧迫位置は胸骨の下半分、深さ約5cm(6cm超えない)、テンポ100〜120回/分
解説:JRC蘇生ガイドラインでは、成人に対する胸骨圧迫は胸骨の下半分(両乳頭を結ぶ線の中央)を約5cm(6cm超えない)の深さで100〜120回/分のテンポで、絶え間なく行います。
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問50.AED(自動体外式除細動器)の使用について、誤っているものはどれか。
- ア.心電図解析中および電気ショック時は、傷病者から離れる必要がある
- イ.心室細動・無脈性心室頻拍に対して有効である
- ウ.電極パッドは、傷病者の右胸上部と左脇腹下部の素肌に直接貼る
- エ.AEDを使用した後は、胸骨圧迫を中止し医療機関の到着を待つ
正解:エ.AEDを使用した後は、胸骨圧迫を中止し医療機関の到着を待つ
解説:電気ショック後は直ちに胸骨圧迫を再開し、AEDの音声指示に従って2分ごとの心電図解析と必要に応じたショックを繰り返します。圧迫を中止して待つのは誤りです。
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問51.熱中症の重症度分類について、正しい組合せはどれか(I度・II度・III度の症状)。
- ア.I度:めまい・立ちくらみ、II度:頭痛・嘔吐・倦怠感、III度:意識障害・けいれん・高体温
- イ.I度:意識障害、II度:頭痛・嘔吐、III度:めまい
- ウ.I度:高体温、II度:けいれん、III度:軽い発汗
- エ.I度:嘔吐、II度:めまい、III度:失神
正解:ア.I度:めまい・立ちくらみ、II度:頭痛・嘔吐・倦怠感、III度:意識障害・けいれん・高体温
解説:I度(軽症)はめまい・立ちくらみ・筋肉痛、II度(中等症)は頭痛・嘔吐・倦怠感・集中力低下、III度(重症)は意識障害・けいれん・高体温・肝腎機能障害でIII度は緊急医療が必要です。
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問52.出血に対する応急処置について、最も基本的かつ第一に試みるべき止血法はどれか。
- ア.間接圧迫止血法
- イ.直接圧迫止血法
- ウ.止血帯法(ターニケット法)
- エ.冷却止血法
正解:イ.直接圧迫止血法
解説:直接圧迫止血法は最も基本的・効果的で、清潔なガーゼ等で創部を直接強く圧迫します。間接圧迫法や止血帯法は熟練を要し合併症リスクがあるため、まず直接圧迫を試みます。
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問53.細菌性食中毒の感染型に分類されるものはどれか。
- ア.黄色ブドウ球菌
- イ.ボツリヌス菌
- ウ.サルモネラ菌
- エ.セレウス菌(嘔吐型)
正解:ウ.サルモネラ菌
解説:感染型はサルモネラ・腸炎ビブリオ・カンピロバクター等で菌が体内増殖し発症。毒素型は黄色ブドウ球菌・ボツリヌス菌・セレウス菌嘔吐型等で食品中産生毒素により発症します。
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問54.ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒について、誤っているものはどれか。
- ア.冬季を中心に流行し、潜伏期間は24〜48時間である
- イ.感染力が強く、少量のウイルスでも感染が成立する
- ウ.嘔吐物・便にはウイルスが大量に含まれ、適切な処理が必要
- エ.中心温度65℃で1分間の加熱により完全に不活化される
正解:エ.中心温度65℃で1分間の加熱により完全に不活化される
解説:ノロウイルスは加熱に比較的強く、中心温度85〜90℃で90秒以上の加熱が必要です。65℃1分では不活化されません。他の3つはノロウイルスの特徴として正しい記述です。
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問55.感染症の主要な感染経路に関する組合せとして、誤っているものはどれか。
- ア.麻しん ─ 飛沫感染のみ
- イ.インフルエンザ ─ 飛沫感染
- ウ.ノロウイルス ─ 経口(接触)感染
- エ.結核 ─ 空気感染
正解:ア.麻しん ─ 飛沫感染のみ
解説:麻しんは飛沫感染だけでなく空気感染・接触感染もする極めて感染力の強い感染症(基本再生産数12〜18)。結核・水痘・麻しんが代表的な空気感染症で、N95マスク等の対策が必要です。
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問56.労働安全衛生規則に基づく衛生管理者の作業場巡視の頻度として、正しいものはどれか。
- ア.毎日1回以上
- イ.少なくとも毎週1回
- ウ.少なくとも毎月1回
- エ.少なくとも3か月に1回
正解:イ.少なくとも毎週1回
解説:労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視し有害のおそれがあるときは措置を講じます。産業医は毎月1回(要件下で2か月に1回可)と頻度が異なります。
根拠:労働安全衛生規則 第11条 (出典: e-Gov法令検索)
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問57.事務所衛生基準規則(令和3年改正後)における事務作業の照度基準として、正しいものはどれか。
- ア.精密作業 500lx以上、普通作業 200lx以上、粗作業 100lx以上
- イ.全ての事務作業 500lx以上
- ウ.一般的な事務作業 300lx以上、付随的な事務作業 150lx以上
- エ.全ての事務作業 100lx以上
正解:ウ.一般的な事務作業 300lx以上、付随的な事務作業 150lx以上
解説:令和3年12月改正の事務所則第10条により、従来の精密・普通・粗の3区分から、一般的事務作業300lx以上・付随的事務作業150lx以上の2区分に変更されました。改正前後の混同に注意。
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問58.受動喫煙対策に関する健康増進法(2020年4月全面施行)の内容として、誤っているものはどれか。
- ア.学校・病院・行政機関の庁舎は原則敷地内禁煙
- イ.事務所・工場・飲食店等は原則屋内禁煙(喫煙専用室等の設置可)
- ウ.20歳未満の者は喫煙エリアへの立入りが禁止される
- エ.屋外での喫煙はすべての場所で全面禁止される
正解:エ.屋外での喫煙はすべての場所で全面禁止される
解説:健康増進法は屋外喫煙を全面禁止していません。屋外でも受動喫煙防止のため配慮義務はありますが、禁止規定ではありません。他の3つは健康増進法・改正内容として正しい記述です。
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問59.腰痛予防対策指針における重量物取扱い作業の留意事項として、最も適切なものはどれか。
- ア.男性が人力のみで取り扱う重量は、体重のおおむね40%以下を目安とする
- イ.女性が取り扱う重量は、男性が取り扱える重量と同じとする
- ウ.重量物を取り扱う際は、膝を伸ばしたまま腰を曲げて持ち上げる
- エ.重量物の取扱い作業前後にストレッチを行う必要はない
正解:ア.男性が人力のみで取り扱う重量は、体重のおおむね40%以下を目安とする
解説:腰痛予防対策指針では男性が人力で取り扱う重量は体重の40%以下、女性は男性の60%程度を目安とします。また膝を曲げ腰を落として持ち上げ、作業前後のストレッチも推奨されています。
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問60.労働者の健康管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア.健康診断個人票の保存期間は1年間でよい
- イ.定期健康診断の結果、所見のあった労働者については、医師等から意見を聴き必要な事後措置を講じる
- ウ.定期健康診断は、3年以内ごとに1回実施すればよい
- エ.深夜業従事者の健康診断は、1年以内ごとに1回実施すればよい
正解:イ.定期健康診断の結果、所見のあった労働者については、医師等から意見を聴き必要な事後措置を講じる
解説:労働安全衛生法第66条の4・5により、所見のあった労働者については医師等の意見聴取と就業上の措置が必要です。健診個人票の保存は5年(特定業務は7〜30年)、深夜業従事者は6か月以内ごとに1回です。
根拠:労働安全衛生法 第66条の4 (出典: e-Gov法令検索)
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問61.労働安全衛生法に基づく雇入時の健康診断について、正しいものはどれか。
- ア.雇入時健康診断の項目は、医師の判断により省略することができる
- イ.雇入時健康診断は、雇入れ後3か月以内に実施すればよい
- ウ.雇入れの直前または直後に実施する健康診断で、3か月以内の他検査結果提出により省略可能
- エ.雇入時健康診断の結果報告書を、所轄労働基準監督署長に提出する義務がある
正解:ウ.雇入れの直前または直後に実施する健康診断で、3か月以内の他検査結果提出により省略可能
解説:雇入時健診は雇入れ直前直後に実施し、3か月以内の医師による健診結果書面提出があれば省略可。項目省略は不可。報告書提出義務は定期健診(50人以上事業場)のみで雇入時は不要です。
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問62.メンタルヘルス対策における「セルフケア」の内容として、最も適切なものはどれか。
- ア.管理監督者が部下に対して職場環境改善や相談対応を行う
- イ.産業医・衛生管理者等が労働者の相談に応じる
- ウ.外部の精神科医療機関やEAPサービスを活用する
- エ.労働者自身がストレスに気づき、ストレス対処やストレスチェック受検を行う
正解:エ.労働者自身がストレスに気づき、ストレス対処やストレスチェック受検を行う
解説:セルフケアは労働者自身が行うストレスへの気づきと対処。1はラインによるケア、2は事業場内産業保健スタッフ等によるケア、3は事業場外資源によるケアで、それぞれ異なる主体が担います。
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問63.高血圧の判定基準(成人・診察室血圧)として、日本高血圧学会が定める正しい基準はどれか。
- ア.収縮期140mmHg以上 または 拡張期90mmHg以上
- イ.収縮期130mmHg以上 または 拡張期80mmHg以上
- ウ.収縮期150mmHg以上 または 拡張期95mmHg以上
- エ.収縮期160mmHg以上 かつ 拡張期100mmHg以上
正解:ア.収縮期140mmHg以上 または 拡張期90mmHg以上
解説:日本高血圧学会のガイドラインでは、診察室血圧で収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上を高血圧と定義します。家庭血圧では135/85mmHg以上が基準となります。
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問64.脳血管疾患・心臓疾患の労災認定基準における「長期間の過重業務」の評価期間として、正しいものはどれか。
- ア.発症前1か月間
- イ.発症前おおむね6か月間
- ウ.発症前2か月間
- エ.発症前1年間
正解:イ.発症前おおむね6か月間
解説:脳・心臓疾患の労災認定基準では発症前おおむね6か月間の業務を評価。1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超の時間外労働で業務と発症の関連が強いと判断されます。
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問65.労働者の精神障害の労災認定基準について、誤っているものはどれか。
- ア.対象疾病に該当する精神障害を発病していること
- イ.発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷があったこと
- ウ.労働者本人が業務上であることを主張すれば、自動的に労災認定される
- エ.業務以外の心理的負荷および個体側要因によって発病したと認められないこと
正解:ウ.労働者本人が業務上であることを主張すれば、自動的に労災認定される
解説:本人主張だけで自動認定されることはなく、3要件(疾病該当・業務による強い心理的負荷・業務以外要因の否定)を総合判断して認定されます。心理的負荷評価表により出来事の強度を評価します。
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問66.特定健康診査・特定保健指導の対象年齢として、正しいものはどれか。
- ア.30歳から69歳までの医療保険加入者
- イ.35歳から70歳までの労働者
- ウ.45歳から75歳までの被用者保険加入者
- エ.40歳から74歳までの医療保険加入者
正解:エ.40歳から74歳までの医療保険加入者
解説:高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40〜74歳の医療保険加入者(被保険者・被扶養者)を対象とし、メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導を医療保険者が実施します。
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問67.感染症の標準予防策(スタンダードプリコーション)として、最も適切なものはどれか。
- ア.すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性ある対象として扱う
- イ.感染症と確定診断された患者に対してのみ実施する
- ウ.結核患者にのみ適用される特別な感染対策である
- エ.手指衛生は患者接触前のみ行えばよい
正解:ア.すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性ある対象として扱う
解説:標準予防策はすべての患者に適用する基本策で、汗を除く湿性生体物質・粘膜・損傷皮膚に触れる際は手指衛生・PPE着用を行います。手指衛生は接触前後・体液曝露後・周辺環境接触後等に必要です。
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問68.熱中症対策におけるWBGT(湿球黒球温度)の用途として、最も適切なものはどれか。
- ア.騒音作業環境の評価指標として用いられる
- イ.気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱環境評価指標であり、作業強度に応じ基準値を設定する
- ウ.化学物質の作業環境気中濃度の評価に用いられる
- エ.照度の不足を判定するための指標である
正解:イ.気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱環境評価指標であり、作業強度に応じ基準値を設定する
解説:WBGT(Wet Bulb Globe Temperature)は気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱ストレス評価指標。日本産業衛生学会・ISO等が作業強度別の基準値を示し、熱中症予防の基準として広く用いられます。
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問69.事務室の必要換気量(人ひとり当たり)の目安として、最も適切なものはどれか。
- ア.1時間あたり 約5立方メートル
- イ.1時間あたり 約100立方メートル
- ウ.1時間あたり 約30立方メートル
- エ.1時間あたり 約300立方メートル
正解:ウ.1時間あたり 約30立方メートル
解説:事務室の必要換気量は労働者1人あたり1時間に30m³以上が目安。CO2濃度を1,000ppm以下に維持するための量で、外気CO2濃度・在室人数・呼気CO2排出量から算出されます。
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問70.細菌性食中毒の毒素型に分類されるものはどれか。
- ア.サルモネラ菌
- イ.腸炎ビブリオ
- ウ.カンピロバクター
- エ.黄色ブドウ球菌
正解:エ.黄色ブドウ球菌
解説:黄色ブドウ球菌は食品中でエンテロトキシン(耐熱性毒素)を産生し毒素型に分類。サルモネラ・腸炎ビブリオ・カンピロバクターは感染型です。黄色ブドウ球菌毒素は加熱で破壊されません。
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問71.労働安全衛生規則に基づく健康診断個人票の保存期間として、原則正しいものはどれか(一般定期健康診断の場合)。
- ア.5年間
- イ.3年間
- ウ.30年間
- エ.1年間
正解:ア.5年間
解説:一般定期健康診断の個人票の保存期間は5年間(労働安全衛生規則第51条)。特殊健康診断は7年、特定化学物質等の一部は30年・40年と業務内容により異なる点に注意が必要です。
根拠:労働安全衛生規則 第51条 (出典: e-Gov法令検索)
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問72.情報機器作業健康診断の項目として、適切でないものはどれか。
- ア.業務歴の調査・既往歴の調査
- イ.胸部X線撮影
- ウ.眼科学的検査(視力・調節機能)
- エ.自覚症状の有無の検査(眼疲労・筋骨格系等)
正解:イ.胸部X線撮影
解説:情報機器作業健診の項目は業務歴・既往歴・自覚症状・眼科学的検査(視力・調節機能等)・筋骨格系検査(上肢の運動機能・圧痛点等)。胸部X線は一般定期健診の項目で情報機器作業健診には含まれません。
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問73.脳血管障害・虚血性心疾患の発症と関連の強いリスク要因として、最も影響が大きいとされるものはどれか。
- ア.低体重
- イ.低血糖
- ウ.高血圧
- エ.低コレステロール血症
正解:ウ.高血圧
解説:高血圧は脳卒中・虚血性心疾患の最大のリスク要因。喫煙・脂質異常症・糖尿病・肥満・運動不足・過度の飲酒等とともに動脈硬化を促進し、循環器疾患の発症に寄与します。
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問74.創傷の応急処置として、最も適切な手順はどれか。
- ア.傷口を消毒液で強く擦り、その上から包帯を巻く
- イ.傷口に粉末状の薬剤を直接振りかけて固める
- ウ.出血が止まるまで傷口を放置し、自然乾燥させる
- エ.傷口を水道水で十分に洗浄し異物を除去した後、清潔なガーゼで覆う
正解:エ.傷口を水道水で十分に洗浄し異物を除去した後、清潔なガーゼで覆う
解説:創傷処置の基本は十分な水道水洗浄による異物除去と清潔保持。消毒液で擦るのは組織損傷を招くため不適切。出血があれば直接圧迫止血を併用し、清潔ガーゼで覆って医療機関を受診します。
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問75.衛生管理者の職務として、労働安全衛生法および規則に定められている内容として、誤っているものはどれか。
- ア.労働者の労働時間の決定および賃金額の決定を行う
- イ.健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
- ウ.衛生に係る技術的事項を管理する
- エ.少なくとも毎週1回作業場を巡視し、有害のおそれがあるときは措置を講じる
正解:ア.労働者の労働時間の決定および賃金額の決定を行う
解説:労働時間決定・賃金額決定は衛生管理者の職務ではありません(人事労務管理の範疇)。衛生管理者は衛生に係る技術的事項の管理(健康障害防止・健康管理・衛生教育・労災原因調査等)が職務です。