第二種衛生管理者全分野の一問一答

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📖 第二種衛生管理者「全分野」の全300問と解説（一覧）

第二種衛生管理者の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働衛生管理は「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の3管理を柱とし、これらを総合的に推進することが重要である。

正解：○（正しい）

解説：労働衛生の3管理は作業環境管理（環境の改善）・作業管理（作業方法の改善）・健康管理（労働者の健康保持増進）から成り、これに労働衛生教育・統括管理を加えて5管理ともいわれます。
問2．作業環境管理とは、労働者の作業姿勢や作業時間を見直し負担軽減を図る管理活動である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは作業姿勢・作業時間の見直しは作業管理に該当します。作業環境管理は職場の温湿度・照明・空気環境・騒音等の物理的化学的環境を測定評価し改善する活動です。
問3．作業管理とは、職場の温度・湿度・照明等を測定し作業環境を適正化する管理活動を指す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは作業環境の測定・改善は作業環境管理です。作業管理は作業方法・作業姿勢・作業密度・作業時間・保護具の使用等を適正化し労働者の負担を軽減する管理を指します。
問4．健康管理は、健康診断の実施および事後措置のみを指し、健康増進活動は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは健康管理には健康診断・事後措置に加え、健康増進（THP）・保健指導・メンタルヘルス対策・過重労働対策等の幅広い活動が含まれます。
問5．衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、業種を問わず設置義務がある。

正解：○（正しい）

解説：衛生委員会は常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場に設置義務があります（労働安全衛生法第18条）。安全委員会の設置義務業種では安全衛生委員会で代替可能です。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問6．衛生委員会の議長は事業者が指名し、議長以外の委員の半数は、過半数労働組合（または労働者の過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：衛生委員会の議長は事業の実施を統括管理する者等から事業者が指名し、議長を除く委員の半数は労使協議の上、労働者側の推薦により指名する労使同数の構成が原則です。
問7．衛生委員会には衛生管理者を委員として含める必要があるが、産業医については委員に含めなくてもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは衛生委員会には衛生管理者・産業医・衛生に関し経験を有する労働者を委員として指名しなければなりません（労働安全衛生法第18条第2項）。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問8．衛生委員会は、毎月1回以上開催し、議事録を作成して3年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：衛生委員会は毎月1回以上開催することが義務付けられており、議事の概要を記録した議事録は3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第23条）。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問9．衛生委員会の議事の概要は、委員に対して開催後に口頭で伝達すれば足り、他の労働者への周知は必要ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは事業者は委員会開催の都度、議事概要を全労働者へ周知する義務があり、掲示・書面交付・電磁的記録のいずれかの方法をとる必要があります。
問10．衛生委員会の付議事項には「労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策」が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：衛生委員会の付議事項には、健康障害防止対策・健康保持増進対策・労働災害の原因および再発防止対策（衛生に係るもの）等が法令で定められています。
問11．産業医は事業者から独立した立場で職務を遂行することが求められ、事業者は産業医に対し職場巡視や健康管理に必要な情報を提供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法では産業医の独立性が定められており、事業者は産業医が職務を行うために必要な情報（長時間労働者の状況・健康診断結果等）を提供する義務があります。
問12．産業医の職場巡視は、原則として6か月に1回以上行えば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは産業医の職場巡視は原則毎月1回以上です。事業者から所定の情報提供を受け、かつ事業者の同意がある場合に限り2か月に1回以上に緩和できます（労安則第15条）。
問13．産業医の職務には、健康診断の実施・事後措置、長時間労働者への面接指導、衛生教育、健康相談等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：産業医の職務は健康診断・面接指導・健康教育・健康相談・職場巡視・衛生委員会への出席・健康障害の原因調査と再発防止措置等、幅広く法令で規定されています。
問14．産業医は事業者の指揮命令下にあり、独立した判断・勧告を行う権限はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは産業医は医学的専門性に基づき独立した立場で判断・勧告を行う権限を持ち、事業者は産業医からの勧告を尊重する義務があります（労働安全衛生法第13条第5項）。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問15．産業看護職（保健師・看護師）は、医師である産業医に代わり健康診断結果に基づく就業上の措置の判断を単独で行う権限を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは健康診断結果に基づく医学的判断は医師（産業医等）の職務です。産業看護職は産業医や衛生管理者と連携し、健康相談・保健指導・健康教育等の実務を担います。
問16．メンタルヘルスケアにおける「4つのケア」とは、セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアをいう。

正解：○（正しい）

解説：厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示される4つのケアは、(1)セルフケア (2)ラインケア (3)事業場内産業保健スタッフ等によるケア (4)事業場外資源によるケアです。
問17．セルフケアとは、管理監督者が部下の心の健康問題に気づき、相談対応や職場環境改善を行うケアのことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは管理監督者が行うのは「ラインによるケア」で、セルフケアは労働者自身がストレスやメンタル不調に気づき適切に対処することを指します。
問18．ストレスチェック制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、年1回以上の実施が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：ストレスチェック制度は常時50人以上の事業場で年1回以上の実施義務があります（労働安全衛生法第66条の10）。50人未満は当分の間努力義務です。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問19．ストレスチェックの結果は、本人の同意の有無にかかわらず、事業者に直接通知される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはストレスチェックの個人結果は、実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。
問20．ストレスチェックで高ストレス者と判定され、本人が面接指導を申し出た場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高ストレス者と判定された労働者が申し出た場合、事業者は遅滞なく医師による面接指導を実施する義務があります。結果に基づき必要な就業上の措置を講じます。
問21．長時間労働者への医師による面接指導は、時間外・休日労働が月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者で申出があった場合に実施する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2019年4月改正で基準は「月80時間超」に強化されました。月80時間超の時間外・休日労働があり疲労蓄積が認められ申出のあった労働者に対し、医師による面接指導を実施します。
問22．研究開発業務に従事する労働者は、月100時間を超える時間外・休日労働を行った場合、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：研究開発業務従事者は月100時間超の時間外・休日労働があれば、本人の申出を要件とせず面接指導を実施する義務があります（労働安全衛生法第66条の8の2）。

根拠：労働安全衛生法第66条の8の2 （出典: e-Gov法令検索）
問23．健康診断の結果について、事業者は医師の意見を聴き、必要があると認めるときは就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：健康診断結果の事後措置として、事業者は医師の意見を聴取し（労安法第66条の4）、必要に応じ就業場所変更・作業転換・労働時間短縮・深夜業回数減少等の措置を講じる義務があります（第66条の5）。
問24．一般健康診断個人票の法定保存期間は3年間と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは一般健康診断の個人票は5年間の保存義務があります（労働安全衛生規則第51条）。特定化学物質等は30年、石綿は40年など特殊健診は物質ごとに保存期間が異なります。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問25．労働災害の発生率を示す「度数率」は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表す指標である。

正解：○（正しい）

解説：度数率＝(死傷者数÷延労働時間数)×1,000,000 で、100万延労働時間当たりの死傷者数を表し、災害発生の頻度を国際的に比較する代表的指標です。
問26．労働災害の「強度率」は、100万延労働時間当たりの労働損失日数を表す指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは強度率＝(労働損失日数÷延労働時間数)×1,000 で、1000延労働時間当たりの労働損失日数を表します。100万延労働時間当たりの死傷者数を表すのは度数率です。
問27．「年千人率」は、1年間の労働者1000人当たりに発生した死傷者数で、1か月平均労働者数を分母として算出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは年千人率＝(1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数)×1,000 で、1年間の平均労働者数1000人当たりの死傷者数を表します（1か月ではなく1年間が分母）。
問28．労働災害の原因は大別して「不安全行動」と「不安全状態」に分類され、両者が重なり合って災害が発生することが多い。

正解：○（正しい）

解説：労働災害の原因は人的要因（不安全行動）と物的要因（不安全状態）に分類されます。ハインリッヒらの研究では、両者が複合して発生する事例が大半を占めるとされています。
問29．労働災害による休業4日以上の死傷災害が発生した場合、事業者は労働者死傷病報告を四半期ごとにまとめて報告すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは休業4日以上の死傷災害は遅滞なく労働者死傷病報告（様式第23号）を提出する義務があります。四半期ごとのまとめ報告は休業1〜3日の災害（様式第24号）に限られます。
問30．雇入れ時の安全衛生教育は、業種にかかわらず全ての事業場で実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：雇入れ時教育は労安法第59条第1項に基づき業種を問わず全事業場で実施義務があります。なお2024年4月からは、従来一部業種で省略可能だった4項目（機械設備等の取扱い等）も全業種で必須化されました。
問31．作業内容変更時の安全衛生教育は法令上の根拠がなく、事業者の任意で行うものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは作業内容変更時教育は労働安全衛生法第59条第2項に基づく事業者の義務です。配置転換等で従事する作業内容が変わった労働者に雇入れ時教育に準じた内容で実施します。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問32．事務所衛生基準規則によると、室の気温は18度以上28度以下となるよう努めることとされている。

正解：○（正しい）

解説：事務所衛生基準規則および同改正により、空気調和設備のある事務室の気温は18度以上28度以下になるよう努めることが定められています（旧基準は17度以上28度以下でしたが2022年4月に改正）。
問33．事務所の照度は、一般的な事務作業で300ルクス以上、付随的な事務作業で150ルクス以上が基準とされている（2022年12月改正後）。

正解：○（正しい）

解説：2022年12月の事務所衛生基準規則改正により照度基準は2区分に簡素化され、一般的事務作業300ルクス以上・付随的事務作業150ルクス以上となりました（旧3区分から変更）。
問34．VDT（情報機器）作業のディスプレイ画面までの視距離は、おおむね40cm未満が望ましいとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは情報機器作業ガイドラインでは、ディスプレイ画面までの視距離はおおむね40cm以上を確保し、目線がやや下向きになる位置に画面上端を設置することが望ましいとされています。
問35．受動喫煙対策については、2020年4月施行の改正健康増進法により、原則屋内禁煙（喫煙専用室等の例外あり）が義務化された。

正解：○（正しい）

解説：改正健康増進法（2020年4月全面施行）により、多くの施設で原則屋内禁煙となり、喫煙する場合は喫煙専用室等の設置が必要となりました。事業者は労安法第68条の2に基づき受動喫煙防止措置を講じる努力義務もあります。
問36．男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のため、事業者に対し雇用管理上必要な措置を講じる義務を課している。

正解：○（正しい）

解説：男女雇用機会均等法第11条は、事業者に対しセクハラ防止のための方針の明確化・相談体制整備・事後の迅速適切な対応等の雇用管理上の措置を講じる義務を定めています。
問37．育児・介護休業法に基づく介護休業は、対象家族1人につき通算1年（365日）まで取得でき、分割取得は認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得が可能です（2017年改正法）。1年単位ではなく日数単位で管理されます。
問38．障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は、2024年4月以降も従来の2.3%が維持され、当面引き上げ予定はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは民間企業の障害者法定雇用率は2024年4月に2.3%→2.5%、さらに2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられます。対象事業主の範囲も拡大されます。
問39．労働衛生の3管理として最も適切な組合せはどれか。
- ア．安全管理・作業管理・健康管理
- イ．作業環境管理・労務管理・健康管理
- ウ．作業環境管理・作業管理・健康管理
- エ．作業環境管理・作業管理・労務管理
正解：ウ．作業環境管理・作業管理・健康管理

解説：労働衛生の3管理は「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」です。これに労働衛生教育・統括管理を加えて5管理ともいいます。
問40．次のうち作業環境管理に該当する対策はどれか。
- ア．重量物を持ち上げる作業姿勢を改善し腰痛を予防する
- イ．労働者の定期健康診断を実施し事後措置を講じる
- ウ．新規採用者に対し雇入れ時の安全衛生教育を実施する
- エ．事務室の温湿度や照度を測定し、基準内に収まるよう空調・照明を改善する
正解：エ．事務室の温湿度や照度を測定し、基準内に収まるよう空調・照明を改善する

解説：作業環境の測定・評価・改善は作業環境管理。作業姿勢改善は作業管理、健康診断は健康管理、雇入れ時教育は労働衛生教育に該当します。
問41．衛生委員会の構成として誤っているものはどれか。
- ア．委員の総数は労使ともに事業者が自由に決定し、労働者側の推薦は不要である
- イ．議長以外の委員の半数は労働者の過半数代表者等の推薦に基づき指名する
- ウ．産業医を委員として指名しなければならない
- エ．議長は事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名する
正解：ア．委員の総数は労使ともに事業者が自由に決定し、労働者側の推薦は不要である

解説：議長以外の委員の半数は労働者側（過半数労組または労働者過半数代表者）の推薦に基づき指名する労使同数の構成が原則。事業者が一方的に決定することはできません。
問42．衛生委員会の運営について正しいものはどれか。
- ア．3か月に1回以上開催すればよい
- イ．毎月1回以上開催し、議事録を3年間保存する
- ウ．年4回開催すればよく、議事録の保存義務はない
- エ．毎月1回以上開催するが議事録の保存は1年で足りる
正解：イ．毎月1回以上開催し、議事録を3年間保存する

解説：衛生委員会は毎月1回以上の開催義務があり、議事の概要を記録した議事録は3年間保存しなければなりません（労安則第23条）。
問43．産業医の選任義務について正しいものはどれか。
- ア．常時30人以上の事業場で選任義務がある
- イ．常時100人以上の事業場で選任義務がある
- ウ．常時50人以上の事業場で選任義務があり、1000人以上（有害業務500人以上）は専属
- エ．業種により選任義務の人数要件が異なる
正解：ウ．常時50人以上の事業場で選任義務があり、1000人以上（有害業務500人以上）は専属

解説：産業医は常時50人以上の事業場で選任義務があり、業種を問いません。1000人以上（一定の有害業務は500人以上）の事業場では専属の産業医が必要です。
問44．産業医の職場巡視の頻度として正しいものはどれか。
- ア．原則として3か月に1回以上
- イ．巡視義務はなく必要に応じて実施すればよい
- ウ．原則として6か月に1回以上
- エ．原則として毎月1回以上、一定の情報提供と事業者同意があれば2か月に1回以上でも可
正解：エ．原則として毎月1回以上、一定の情報提供と事業者同意があれば2か月に1回以上でも可

解説：産業医の職場巡視は原則毎月1回以上。事業者から所定の情報提供を受け、かつ事業者の同意がある場合に限り2か月に1回以上に緩和できます（労安則第15条）。
問45．メンタルヘルスケアの「4つのケア」の説明として正しいものはどれか。
- ア．セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア
- イ．セルフケア・家族ケア・職場ケア・医療ケア
- ウ．予防ケア・治療ケア・復職ケア・職場復帰ケア
- エ．一次予防・二次予防・三次予防・四次予防
正解：ア．セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア

解説：厚労省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が示す4つのケアはセルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアです。
問46．ストレスチェック制度について誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上の事業場では年1回以上実施する義務がある
- イ．実施者は事業者の人事担当者であってもよい
- ウ．高ストレス者が申出れば医師による面接指導を行う
- エ．個人結果は本人の同意なく事業者に提供してはならない
正解：イ．実施者は事業者の人事担当者であってもよい

解説：ストレスチェックの実施者は医師・保健師・所定研修を修了した看護師・精神保健福祉士・公認心理師に限定されます。人事権を持つ者が実施者・実施事務従事者になることはできません。
問47．長時間労働者に対する医師による面接指導について正しいものはどれか（一般労働者）。
- ア．時間外・休日労働が月45時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合
- イ．時間外・休日労働が月60時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合
- ウ．時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合
- エ．時間外・休日労働が月100時間超であれば申出の有無を問わず実施
正解：ウ．時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合

解説：一般労働者は月80時間超の時間外・休日労働で疲労蓄積が認められ申出があった場合が要件（2019年4月改正で100時間→80時間に強化）。研究開発業務は月100時間超で申出不要、高プロは月100時間超で本人申出不要です。
問48．一般健康診断個人票の法定保存期間として正しいものはどれか。
- ア．3年間
- イ．10年間
- ウ．7年間
- エ．5年間
正解：エ．5年間

解説：一般健康診断の個人票は5年間の保存義務（労安則第51条）。なお特定化学物質等は30年、石綿は40年、電離放射線健診は30年など、特殊健診は物質ごとに保存期間が異なります。
問49．労働災害の発生指標について正しい組合せはどれか。
- ア．年千人率：1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数
- イ．強度率：100万延労働時間当たりの労働損失日数
- ウ．度数率：1000延労働時間当たりの死傷者数
- エ．年千人率：1か月の平均労働者1000人当たりの死傷者数
正解：ア．年千人率：1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数

解説：度数率は100万延労働時間当たりの死傷者数、強度率は1000延労働時間当たりの労働損失日数、年千人率は1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数を表します。
問50．労働者死傷病報告について正しいものはどれか。
- ア．休業1日以上の災害は遅滞なく報告する
- イ．休業4日以上の災害は遅滞なく、休業1〜3日の災害は四半期ごとに報告する
- ウ．休業7日以上の災害のみ報告すればよい
- エ．死亡災害のみ報告すればよい
正解：イ．休業4日以上の災害は遅滞なく、休業1〜3日の災害は四半期ごとに報告する

解説：休業4日以上は様式第23号で遅滞なく報告、休業1〜3日は様式第24号で四半期ごとにまとめて報告します。死亡災害は休業日数にかかわらず遅滞なく報告対象です。
問51．雇入れ時の安全衛生教育の対象として正しいものはどれか。
- ア．製造業等の限られた業種のみ対象
- イ．常時50人以上の事業場の労働者のみ対象
- ウ．業種・規模を問わず全ての労働者が対象（短期労働者・パートも含む）
- エ．正社員のみ対象でパート・アルバイトは除外される
正解：ウ．業種・規模を問わず全ての労働者が対象（短期労働者・パートも含む）

解説：雇入れ時教育は労安法第59条第1項で業種・規模・雇用形態を問わず全労働者が対象。2024年4月からは従来省略可能だった4項目も全業種で必須化されました。
問52．事務所衛生基準規則における空気調和設備のある事務室の気温の努力基準はどれか。
- ア．17度以上28度以下
- イ．15度以上25度以下
- ウ．20度以上26度以下
- エ．18度以上28度以下
正解：エ．18度以上28度以下

解説：2022年4月の事務所衛生基準規則改正により、空気調和設備のある事務室の気温は「18度以上28度以下」に努める基準となりました（旧基準は17度以上28度以下）。
問53．事務所衛生基準規則の照度基準（2022年12月改正後）として正しい組合せはどれか。
- ア．一般的事務作業300ルクス以上、付随的事務作業150ルクス以上
- イ．精密作業750ルクス以上、普通作業150ルクス以上、粗作業70ルクス以上
- ウ．一般的事務作業500ルクス以上、付随的事務作業200ルクス以上
- エ．一律に300ルクス以上
正解：ア．一般的事務作業300ルクス以上、付随的事務作業150ルクス以上

解説：2022年12月の改正により照度基準は2区分に簡素化され、一般的事務作業300ルクス以上・付随的事務作業150ルクス以上となりました（従来の3区分から変更）。
問54．情報機器（VDT）作業ガイドラインに示される作業環境の望ましい条件はどれか。
- ア．ディスプレイ画面までの視距離はおおむね25cm以下とする
- イ．ディスプレイ画面までの視距離はおおむね40cm以上を確保する
- ウ．椅子は高さ固定で背もたれのないものを用いる
- エ．画面上端は目線よりかなり上に設定する
正解：イ．ディスプレイ画面までの視距離はおおむね40cm以上を確保する

解説：情報機器作業ガイドラインでは視距離おおむね40cm以上を確保し、画面上端の高さは目線と同じか目線よりやや下、椅子は高さ調整可能で背もたれと肘掛けがあるものが望ましいとされています。
問55．改正健康増進法（2020年4月全面施行）の受動喫煙対策として正しいものはどれか。
- ア．全ての施設で完全屋内禁煙となり例外は認められない
- イ．20歳以上の者のみ屋内喫煙可能
- ウ．原則屋内禁煙とし、喫煙する場合は喫煙専用室等の設置が必要
- エ．事業者の任意で屋内喫煙場所を自由に設けてよい
正解：ウ．原則屋内禁煙とし、喫煙する場合は喫煙専用室等の設置が必要

解説：改正健康増進法は原則屋内禁煙とし、喫煙する場合は喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙目的室等を設置する必要があります。20歳未満の者は喫煙エリアへの立入禁止です。
問56．ハラスメント対策について正しいものはどれか。
- ア．セクハラ防止措置は努力義務にとどまる
- イ．ハラスメント対策は労安法ではなく刑法で規定される
- ウ．マタハラ防止措置は事業者の任意である
- エ．パワハラ防止措置は2022年4月から中小企業も含め全事業主に義務化された
正解：エ．パワハラ防止措置は2022年4月から中小企業も含め全事業主に義務化された

解説：パワハラ防止措置（労働施策総合推進法）は大企業2020年6月・中小企業2022年4月から全事業主に義務化。セクハラ（均等法）・マタハラ・パタハラ（均等法・育介法）防止措置も事業主の義務です。
問57．産業医と衛生管理者の連携として最も適切なものはどれか。
- ア．産業医からの勧告を尊重し、衛生管理者は日常的な衛生実務で連携する
- イ．衛生管理者は産業医の指示に従う必要はない
- ウ．産業医は衛生委員会への出席義務がない
- エ．衛生管理者は健康診断結果を産業医に提供してはならない
正解：ア．産業医からの勧告を尊重し、衛生管理者は日常的な衛生実務で連携する

解説：事業者は産業医の勧告を尊重する義務があり、衛生管理者は産業医と緊密に連携し職場巡視・健康管理・衛生委員会運営等の日常実務を担います。産業医は衛生委員会の委員として出席します。
問58．保健指導について正しいものはどれか。
- ア．全労働者に対し義務として保健指導を行う
- イ．健康診断の結果、必要があると認める労働者に対し医師または保健師による保健指導を行うよう努める
- ウ．高ストレス者にのみ実施する
- エ．産業医の指示がなければ実施できない
正解：イ．健康診断の結果、必要があると認める労働者に対し医師または保健師による保健指導を行うよう努める

解説：労安法第66条の7により、健康診断結果で特に健康保持の必要がある労働者に対し医師または保健師による保健指導を行うよう努める義務（努力義務）があります。労働者は受診の努力義務があります。
問59．労働災害の不安全行動・不安全状態の説明として正しいものはどれか。
- ア．不安全状態のみが災害原因として認められる
- イ．両者は同義語であり区別はない
- ウ．不安全行動は人的要因、不安全状態は物的要因に分類される
- エ．不安全行動は物的要因、不安全状態は人的要因に分類される
正解：ウ．不安全行動は人的要因、不安全状態は物的要因に分類される

解説：不安全行動は労働者の行動に起因する人的要因（規則違反・誤操作・保護具不着用等）、不安全状態は機械設備・環境等の物的要因（防護不備・整理整頓不良等）です。両者の複合で災害が起こることが多いです。
問60．復職支援プログラムについて正しいものはどれか。
- ア．復職後の支援のみを対象とし休職中の支援は含まない
- イ．メンタル不調者には適用しない
- ウ．労働者本人の判断のみで決定する
- エ．休職前から復職後まで段階的に支援する仕組みで、産業医や主治医・人事・上司の連携が重要
正解：エ．休職前から復職後まで段階的に支援する仕組みで、産業医や主治医・人事・上司の連携が重要

解説：復職支援は厚労省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づき、休業開始から職場復帰後のフォローアップまでの5ステップを通じて、産業医・主治医・人事・上司・本人が連携して進めます。
問61．衛生委員会の付議事項として誤っているものはどれか。
- ア．労働者の賃金・人事評価に関する事項
- イ．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
- ウ．労働災害の原因および再発防止対策（衛生に係るもの）
- エ．労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策
正解：ア．労働者の賃金・人事評価に関する事項

解説：衛生委員会の付議事項は健康障害防止・健康保持増進・労働災害原因および再発防止対策（衛生関係）・衛生規程の作成等で、賃金・人事評価は衛生委員会の所掌事項ではありません。
問62．健康保持増進措置（THP）について正しいものはどれか。
- ア．事業者の義務として全労働者に画一的に実施しなければならない
- イ．事業者の努力義務として位置付けられ、健康測定・運動指導・保健指導・メンタルヘルスケア・栄養指導等を総合的に行う
- ウ．メンタルヘルスケアは含まれない
- エ．50人未満の事業場は実施できない
正解：イ．事業者の努力義務として位置付けられ、健康測定・運動指導・保健指導・メンタルヘルスケア・栄養指導等を総合的に行う

解説：THP（Total Health Promotion Plan）は労安法第69条に基づく事業者の努力義務で、健康測定・運動・栄養・保健・メンタル等を総合的に行います。2020年改訂で集団全体への取組み重視・小規模事業場への普及が強調されました。
問63．事業者と労働者の責務として正しい組合せはどれか。
- ア．労働者の責務は法令上規定されていない
- イ．事業者・労働者ともに同等の義務を負う
- ウ．事業者：労働者の安全と健康を確保／労働者：事業者が講じる措置に協力する努力義務
- エ．事業者の責務は道義的なものにとどまる
正解：ウ．事業者：労働者の安全と健康を確保／労働者：事業者が講じる措置に協力する努力義務

解説：労安法第3条は事業者に労働災害防止と労働者の安全・健康確保の責務、第4条は労働者に事業者の措置への協力義務を定めています。さらに第26条で労働者は事業者の措置に従う義務があります。
問64．労働衛生管理体制において、第二種衛生管理者免許で選任できないのはどの業種・区分か。
- ア．金融業の衛生管理者
- イ．サービス業の衛生管理者
- ウ．小売業の衛生管理者
- エ．農林畜水産業・鉱業・建設業等の有害業務を含む業種の衛生管理者
正解：エ．農林畜水産業・鉱業・建設業等の有害業務を含む業種の衛生管理者

解説：第二種衛生管理者は有害業務（屋外労働・坑内労働・暑熱寒冷・有害物等）と関係の少ない金融・保険・サービス・小売等の業種に限定されます。製造業・建設業・鉱業等の有害業務を含む業種は第一種が必要です。
問65．事務室の換気について正しいものはどれか。
- ア．労働者1人あたり10立方メートル以上の気積を確保する
- イ．気積の規定はなく自由である
- ウ．労働者1人あたり3立方メートル以上の気積を確保する
- エ．労働者1人あたり50立方メートル以上の気積を確保する
正解：ア．労働者1人あたり10立方メートル以上の気積を確保する

解説：労安則第600条は、屋内作業場で労働者1人あたり10立方メートル以上の気積を確保するよう定めています（床から4m超の空間を除く）。事務所衛生基準規則も同様の規定があります。
問66．事務所のCO2（炭酸ガス）濃度の管理基準として正しいものはどれか（空気調和設備使用時）。
- ア．100万分の100以下（100ppm以下）
- イ．100万分の1000以下（1000ppm以下）
- ウ．100万分の5000以下（5000ppm以下）
- エ．管理基準はない
正解：イ．100万分の1000以下（1000ppm以下）

解説：事務所衛生基準規則は空気調和設備等を設けている場合のCO2濃度を1000ppm（0.1%）以下、CO濃度を10ppm以下に管理する基準を定めています。
問67．腰痛予防対策指針における重量物取扱い作業の留意点として誤っているものはどれか。
- ア．満18歳以上の男性労働者の単独取扱いは体重のおおむね40%以下が目安
- イ．重量物の重量を表示する
- ウ．成年男性が55kgの物体を反復して持ち上げる作業は推奨される
- エ．可能な限り取扱い回数を減らす
正解：ウ．成年男性が55kgの物体を反復して持ち上げる作業は推奨される

解説：「職場における腰痛予防対策指針」では成年男性の取扱い重量は体重の約40%以下、女性は約24%以下が目安。55kgの反復持上げは身体への負担が大きく、機械化・運搬具利用や複数人作業への切替えが推奨されます。
問68．メンタルヘルス指針における「ラインによるケア」の主な内容として正しいものはどれか。
- ア．労働者本人がストレスへの気づきと対処を行う
- イ．外部EAP機関に全て委託する
- ウ．産業医・保健師が専門的ケアを行う
- エ．管理監督者が職場環境の把握と改善、労働者からの相談対応、職場復帰における支援等を行う
正解：エ．管理監督者が職場環境の把握と改善、労働者からの相談対応、職場復帰における支援等を行う

解説：ラインによるケアは管理監督者が日常的に行うケアで、(1)職場環境等の把握・改善 (2)労働者からの相談対応 (3)職場復帰における支援が主な内容です。
問69．産業医の権限・役割について誤っているものはどれか。
- ア．産業医は事業者の業務命令で職務内容を制限することができる
- イ．事業者は産業医からの勧告を尊重する義務がある
- ウ．産業医の勧告は事業者を法的に拘束する効力をもたない
- エ．労働者の健康確保のため必要があると認めるときは、事業者に対し勧告できる
正解：ア．産業医は事業者の業務命令で職務内容を制限することができる

解説：労安法第13条第3項は産業医の独立性を保障し、事業者は産業医の医学的専門性に基づく職務遂行に干渉できません。勧告は法的拘束力はないものの、事業者には尊重義務があります（第13条第5項）。
問70．労働災害発生時の事業者対応として最も適切なものはどれか。
- ア．原因調査が完了するまで救急処置を待つ
- イ．被災者の救急処置と医療機関搬送を最優先し、その後原因調査と再発防止策を講じる
- ウ．労災隠しを行い報告を回避する
- エ．被災者の自己責任として事業者は対応しない
正解：イ．被災者の救急処置と医療機関搬送を最優先し、その後原因調査と再発防止策を講じる

解説：労働災害発生時は(1)被災者の救護・医療機関搬送 (2)二次災害防止措置 (3)所轄労基署への報告 (4)原因分析と再発防止策の策定・実施が基本対応。労災隠しは犯罪行為です。
問71．産業保健スタッフ等によるケアにおける衛生管理者の役割として最も適切なものはどれか。
- ア．労働者のメンタル不調を診断・治療する
- イ．事業者から独立し人事評価を行う
- ウ．産業医や保健師等と連携し、職場巡視・相談対応・教育研修・職場環境改善等の実務を担う
- エ．外部医療機関との契約交渉のみを行う
正解：ウ．産業医や保健師等と連携し、職場巡視・相談対応・教育研修・職場環境改善等の実務を担う

解説：衛生管理者は産業保健スタッフ等によるケアの中核として、産業医・保健師等と連携し、職場巡視・健康相談・教育・職場環境改善等の実務を担います。診断・治療は医師の業務です。
問72．事務所衛生基準規則における給湯・トイレ等の便所の設置基準について正しいものはどれか。
- ア．男女兼用便所のみで足りる
- イ．便所の設置義務はない
- ウ．労働者数にかかわらず一律1個でよい
- エ．男女別とし、男性大便所60人以内ごとに1個以上、男性小便所30人以内ごとに1個以上、女性便所20人以内ごとに1個以上を目安に設置する
正解：エ．男女別とし、男性大便所60人以内ごとに1個以上、男性小便所30人以内ごとに1個以上、女性便所20人以内ごとに1個以上を目安に設置する

解説：事務所衛生基準規則第17条は男女別便所を原則とし、男性大便所60人以内ごとに1個以上、男性小便所30人以内ごとに1個以上、女性便所20人以内ごとに1個以上の設置基準を定めています（2021年改正で独立個室型の例外あり）。

根拠：事務所衛生基準規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問73．現在（2026年7月以降）の民間企業の障害者法定雇用率はどれか。
- ア．2.5%
- イ．2.3%
- ウ．2.0%
- エ．2.7%
正解：エ．2.7%

解説：民間企業の障害者法定雇用率は2026年7月に2.5%から2.7%へ引き上げられた（対象事業主は従業員37.5人以上）。2024年4月〜2026年6月は2.5%、2023年度までは2.3%と段階的に上がってきた。
問74．次のうちセルフケアに該当する取組みはどれか。
- ア．産業医が職場復帰判定面談を行う
- イ．労働者自身がストレスに気づき、リラクセーションや相談窓口の利用等で対処する
- ウ．外部EAPがカウンセリングを実施する
- エ．管理監督者が部下のメンタル不調に気づき面談する
正解：イ．労働者自身がストレスに気づき、リラクセーションや相談窓口の利用等で対処する

解説：セルフケアは労働者自身が行うケアで、ストレスへの気づき・対処、自発的相談、生活習慣改善等が含まれます。事業者はそのための教育研修・情報提供を行います。
問75．衛生委員会の議事録の周知方法として誤っているものはどれか。
- ア．作業場の見やすい場所に常時掲示する
- イ．労働者に書面で交付する
- ウ．委員のみに口頭で伝達し他の労働者には周知しない
- エ．磁気テープ・電磁的記録に記録し労働者がいつでも確認できる状態にする
正解：ウ．委員のみに口頭で伝達し他の労働者には周知しない

解説：衛生委員会の議事概要は全労働者への周知が義務。掲示・書面交付・電磁的記録の3方法のいずれかで実施し、委員以外も内容を確認できる状態にしなければなりません（労安則第23条第3項）。
問76．労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等を目的としている。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第1条で目的が定められており、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。

根拠：労働安全衛生法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問77．常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第12条及び施行令第4条により、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場で衛生管理者の選任が義務付けられている。

根拠：労働安全衛生法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問78．常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種・規模にかかわらず産業医を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条により、業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務付けられている。50人未満は努力義務である。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問79．常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生委員会を設置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第18条により、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生委員会の設置が義務付けられている。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問80．事業者は、労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する安全衛生のための教育を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第59条第1項により、事業者は雇入れ時及び作業内容変更時に安全衛生教育を行う義務がある。教育事項は規則第35条に列挙されている。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問81．定期健康診断は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第44条により、事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行う義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第44条（出典: e-Gov法令検索）
問82．常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第52条により、常時50人以上の労働者を使用する事業者は定期健康診断結果報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出する義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第52条（出典: e-Gov法令検索）
問83．ストレスチェックの結果は、実施者から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第66条の10第2項により、検査結果は本人の同意がなければ事業者へ提供してはならない。プライバシー保護のための重要な原則である。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問84．事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場で換気設備を設けない場合、窓その他の開放部分の面積が床面積の20分の1以上になるようにしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第601条により、換気が十分行われる性能を有する設備を設けたときを除き、開放部分は床面積の20分の1以上必要である。

根拠：労働安全衛生規則第601条（出典: e-Gov法令検索）
問85．事務室における空気調和設備等による空気環境の調整では、室の気温が18度以上28度以下になるように努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事務所衛生基準規則第5条により、空気調和設備を設けている場合、室の気温が18度以上28度以下になるように努めることとされている（2022年改正後）。

根拠：事務所衛生基準規則第5条（出典: e-Gov法令検索）
問86．使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第34条で定める休憩時間の規定である。原則として一斉付与・自由利用が必要だが、業種により例外がある。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問87．使用者は、生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第67条による育児時間の規定である。請求があった場合に与える義務があり、有給・無給は問わない（就業規則による）。

根拠：労働基準法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問88．使用者は、満18歳未満の年少者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の者の深夜業（午後10時から午前5時）は原則禁止である。交替制の男性16歳以上等の例外あり。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問89．事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第7条第2項により、衛生管理者選任報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出する義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問90．衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又はそれ以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第18条第2項第1号により、衛生委員会の議長は事業を統括管理する者またはそれに準ずる者から事業者が指名する。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問91．事業者は、産業医に対し、労働者の労働時間に関する情報など、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条第4項により、事業者は産業医に対し健康管理に必要な情報（労働時間等）を提供する義務がある（2019年改正で明文化）。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問92．事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、衛生委員会に当該勧告の内容等を報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条第6項により、産業医の勧告内容及び講じた措置の内容を衛生委員会に報告する義務がある（2019年改正）。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問93．雇入れ時の健康診断は、医師が必要でないと認める場合でも、原則として法定項目を省略することはできない。

正解：○（正しい）

解説：雇入れ時健康診断（規則第43条）の11項目は、雇入れ前3か月以内の証明書提出時を除き、医師の判断による省略は認められない。定期健康診断とは異なる。
問94．海外に6か月以上派遣して帰国した労働者に対しては、国内の業務に就かせる際に、医師による健康診断を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第45条の2により、海外6か月以上派遣前及び帰国後国内業務就業時には医師による健康診断（10項目）を行う義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第45条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問95．常時50人の労働者を使用する事業場では、業種にかかわらず総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、総括安全衛生管理者の選任義務は業種により100人・300人・1,000人以上の規模で発生する。常時50人は衛生管理者・産業医・衛生委員会の選任義務基準である。
問96．衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない（労働安全衛生規則第7条）。報告は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ行う。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問97．産業医は、常時500人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場で産業医を専属としなければならない。有害業務500人以上の事業場でも専属が必要となる。
問98．衛生委員会は、3か月に1回以上開催しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、衛生委員会は毎月1回以上開催しなければならない（労働安全衛生規則第23条）。議事の概要は労働者に周知し、議事録は3年間保存する。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問99．雇入れ時の健康診断は、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者を雇い入れる場合でも、改めて全項目を実施しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け証明書を提出した者については、相当する項目を省略できる（労働安全衛生規則第43条但書）。

根拠：労働安全衛生規則第43条（出典: e-Gov法令検索）
問100．事業者は、健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、これを3年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、健康診断個人票は5年間保存しなければならない（労働安全衛生規則第51条）。特殊健康診断のうち電離放射線は30年、石綿は40年保存が必要である。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問101．ストレスチェックは、常時30人以上の労働者を使用する事業場で年1回実施することが義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時50人以上の労働者を使用する事業場でストレスチェックを年1回以上実施する義務がある（労働安全衛生法第66条の10）。50人未満は努力義務。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問102．労働者の常時就業する屋内作業場の気積は、設備の占める容積及び床面から3メートルを超える高さの空間を除き、労働者1人について8立方メートル以上としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働者1人について10立方メートル以上としなければならない（労働安全衛生規則第600条）。設備占有部分と床上4m超の空間を除いて計算する。

根拠：労働安全衛生規則第600条（出典: e-Gov法令検索）
問103．精密な作業を行う作業面の照度は、150ルクス以上としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、事務所衛生基準規則改正後は一般的事務作業300ルクス以上・付随的事務作業150ルクス以上が必要。改正前の精密作業は300ルクス以上必要であった。
問104．労働基準法では、使用者は労働者に対し、1日について9時間、1週間について44時間を超えて労働させてはならないと定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、1日8時間、1週40時間が法定労働時間である（労働基準法第32条）。これを超えるには36協定の締結・届出が必要である。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問105．年次有給休暇は、雇入れの日から3か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10日の有給休暇を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の有給休暇を付与する（労働基準法第39条）。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問106．労働者死傷病報告は、休業の日数が4日未満の場合は、報告する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、休業4日未満でも四半期ごとにまとめて報告する義務がある（労働安全衛生規則第97条）。4日以上は遅滞なく報告する必要がある。

根拠：労働安全衛生規則第97条（出典: e-Gov法令検索）
問107．常時10人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で安全衛生推進者（または衛生推進者）を選任する義務がある（労働安全衛生法第12条の2）。

根拠：労働安全衛生法第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問108．面接指導の対象は、時間外・休日労働が1か月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ申出を行った労働者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積が認められ申出のあった労働者が対象（労働安全衛生規則第52条の2、2019年改正で100→80に引下げ）。

根拠：労働安全衛生規則第52条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問109．事業者は、定期健康診断において、医師の意見を勘案し必要があると認めるときでも、労働者の実情を考慮した就業上の措置を講ずる義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働安全衛生法第66条の5により、医師の意見を勘案し、必要があれば就業場所変更・労働時間短縮等の就業上の措置を講ずる義務がある。

根拠：労働安全衛生法第66条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問110．労働安全衛生法上、衛生管理者の専任要件は、常時2,000人を超える労働者を使用する事業場である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場で衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする（労働安全衛生規則第7条第1項第5号）。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問111．雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育は、常時50人未満の事業場では実施する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働安全衛生法第59条により事業場規模を問わずすべての事業者に雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育の実施義務がある。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問112．妊娠中の女性労働者は、本人が請求しなくても、すべての業務において就業させることが禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、妊産婦が請求した場合に時間外・休日・深夜業を禁止し（労基法第66条）、軽易業務転換等を行う。本人請求なく自動禁止は産後6週間の就業のみ。

根拠：労働基準法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問113．36協定を締結すれば、所轄労働基準監督署長に届け出なくても、時間外労働をさせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、36協定は労働組合または労働者過半数代表者と書面で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることで初めて時間外労働が可能となる（労基法第36条）。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問114．労働安全衛生法第3条に定められている事業者の責務として、最も適切なものはどれか。
- ア．労働者の自己責任に委ねるべきである
- イ．最低基準を守ればよく、それ以上の措置は不要である
- ウ．労働災害が発生した場合のみ対応すればよい
- エ．快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保すること
正解：エ．快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保すること

解説：労働安全衛生法第3条第1項では、事業者は最低基準を守るだけでなく快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する責務がある。

根拠：労働安全衛生法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問115．労働者死傷病報告について、正しいものはどれか。
- ア．休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとに報告する
- イ．休業日数にかかわらず3日以内に報告する
- ウ．休業4日未満の災害は報告不要である
- エ．労働災害以外の疾病は対象外である
正解：ア．休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとに報告する

解説：労働安全衛生規則第97条により、休業4日以上の労働災害は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにまとめて所轄労働基準監督署長に提出。労働災害以外の業務上疾病も対象。

根拠：労働安全衛生規則第97条（出典: e-Gov法令検索）
問116．事務所衛生基準規則に基づく便所の設置基準として、正しいものはどれか。
- ア．男性用小便所は60人以内ごとに1個以上
- イ．男性用大便所の便房は60人以内ごとに1個以上
- ウ．女性用便所の便房は60人以内ごとに1個以上
- エ．男女別便所の設置に例外は一切認められない
正解：イ．男性用大便所の便房は60人以内ごとに1個以上

解説：事務所衛生基準規則第17条により、男性用大便所便房は同時就業男性労働者60人以内ごと1個以上、男性用小便所は30人以内ごと1個以上、女性用便所便房は20人以内ごと1個以上設置する必要がある。

根拠：事務所衛生基準規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問117．労働安全衛生法に基づく健康診断の保存期間として、一般健康診断個人票の正しい保存期間はどれか。
- ア．1年間
- イ．3年間
- ウ．5年間
- エ．10年間
正解：ウ．5年間

解説：労働安全衛生規則第51条により、一般健康診断個人票は5年間保存する義務がある。雇入れ時・定期・特定業務従事者・海外派遣の健康診断結果はいずれも5年間保存である。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問118．労働安全衛生法に基づき、衛生管理者を選任すべき事業場の労働者数の基準として、正しいものはどれか。
- ア．常時10人以上の労働者を使用する事業場
- イ．常時30人以上の労働者を使用する事業場
- ウ．常時100人以上の労働者を使用する事業場
- エ．常時50人以上の労働者を使用する事業場
正解：エ．常時50人以上の労働者を使用する事業場

解説：労働安全衛生法第12条及び施行令第4条により、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場で衛生管理者を選任する義務がある。第二種衛生管理者は有害業務を除く業種で資格となる。

根拠：労働安全衛生法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問119．労働安全衛生法上の労働者の責務として、正しいものはどれか。
- ア．労働災害防止のため必要な事項を守り、事業者の措置に協力する
- イ．労働者には何ら責務はない
- ウ．事業者の指示に絶対服従する義務がある
- エ．労働者間でのみ協力する義務がある
正解：ア．労働災害防止のため必要な事項を守り、事業者の措置に協力する

解説：労働安全衛生法第4条により、労働者は労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害防止措置に協力する努力義務がある。

根拠：労働安全衛生法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問120．労働基準法上の法定労働時間として、正しいものはどれか。
- ア．1日6時間、1週36時間
- イ．1日8時間、1週40時間
- ウ．1日10時間、1週48時間
- エ．1日7時間、1週35時間
正解：イ．1日8時間、1週40時間

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間・1週40時間。これを超えて労働させる場合は労使協定（36協定）の締結・労基署への届出が必要で、割増賃金の支払も必要となる。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問121．労働安全衛生法に定める衛生管理者の業務として、誤っているものはどれか。
- ア．健康異常者の発見と処置を行う
- イ．少なくとも毎週1回作業場を巡視する
- ウ．労働者の解雇や配置転換を決定する
- エ．労働衛生保護具の点検と整備を行う
正解：ウ．労働者の解雇や配置転換を決定する

解説：衛生管理者の業務（法第10条・第12条、規則第11条）は健康障害防止措置、健康診断・健康保持増進、衛生教育、労働災害原因調査・再発防止対策、少なくとも毎週1回作業場巡視等。解雇・配置転換決定は人事部門の業務。
問122．雇入れ時健康診断において、医師が必要でないと認めるときに省略できる場合として、正しいものはどれか。
- ア．雇入れ時健康診断は実施しなくてもよい
- イ．雇入れ時健康診断は省略項目を医師の判断で決定できる
- ウ．労働者本人の希望で項目を省略できる
- エ．雇入れ前3か月以内の医師の証明書がある場合に相当項目を省略できる
正解：エ．雇入れ前3か月以内の医師の証明書がある場合に相当項目を省略できる

解説：雇入れ時健康診断（規則第43条）の11項目は、雇入れ前3か月以内の医師の証明書提出による省略を除き、医師判断による省略は認められない。定期健康診断（規則第44条）では年齢等により省略可能な項目がある。
問123．常時使用する労働者数が300人の小売業の事業場における安全衛生管理体制として、選任が義務付けられているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者、衛生管理者2人以上、産業医、衛生委員会
- イ．衛生管理者1人のみ
- ウ．安全衛生推進者のみ
- エ．衛生管理者は不要で産業医のみ
正解：ア．総括安全衛生管理者、衛生管理者2人以上、産業医、衛生委員会

解説：各種商品小売業で常時300人以上の場合、総括安全衛生管理者が必要。衛生管理者は201〜500人で2人以上、産業医1人、衛生委員会設置が必要となる。
問124．衛生管理者の選任について、誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任義務がある
- イ．労働者数にかかわらず、常に1人選任すればよい
- ウ．選任すべき事由発生日から14日以内に選任する
- エ．原則として事業場に専属の者から選任する
正解：イ．労働者数にかかわらず、常に1人選任すればよい

解説：衛生管理者は事業場に専属の者から選任するのが原則（規則第7条1項2号）。常時1,000人を超える事業場では少なくとも1人を専任とする必要がある。労働者数にかかわらず1人選任という記述は誤り。
問125．産業医に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任義務がある
- イ．労働者の健康管理等について事業者に対して勧告することができる
- ウ．常時2,000人以上の労働者を使用する事業場で専属としなければならない
- エ．産業医を選任すべき事由発生日から14日以内に選任する
正解：ウ．常時2,000人以上の労働者を使用する事業場で専属としなければならない

解説：産業医は労働者の健康管理等について事業者または総括安全衛生管理者に勧告でき、これを理由とした解任等の不利益取扱は禁止される。専属要件は常時1,000人以上または有害業務500人以上で2,000人以上ではない。
問126．衛生委員会の構成員として、誤っているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者又はそれ以外で事業の実施を統括管理する者
- イ．産業医
- ウ．衛生管理者
- エ．事業場外の弁護士
正解：エ．事業場外の弁護士

解説：衛生委員会の構成員は議長（統括管理者等）、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者である。事業場外の弁護士は法定構成員ではなく、必要時に専門家として参加可だが法定要件ではない。
問127．雇入れ時の健康診断の項目に含まれないものはどれか。
- ア．喀痰検査
- イ．血圧の測定
- ウ．尿検査
- エ．心電図検査
正解：ア．喀痰検査

解説：雇入れ時健康診断（規則第43条）の11項目には聴力検査、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査等が含まれるが、喀痰検査は含まれない（定期健診の胸部X線異常時のみ）。
問128．定期健康診断の結果について、事業者が行うべき措置として誤っているものはどれか。
- ア．健康診断の結果を労働者に通知する
- イ．労働者の同意なく健診結果を社内に公表する
- ウ．医師から意見を聴取する
- エ．健康診断個人票を5年間保存する
正解：イ．労働者の同意なく健診結果を社内に公表する

解説：事業者は定期健診結果を労働者に通知（法第66条の6）、医師の意見聴取（法第66条の4）、必要な就業上の措置（法第66条の5）を講じる義務がある。健診結果は5年保存。労働者の同意なく社内公表はプライバシー侵害で禁止。
問129．事務室の空気環境について、事務所衛生基準規則上、誤っているものはどれか。
- ア．室の気温は18度以上28度以下になるよう努める
- イ．相対湿度は40%以上70%以下になるよう努める
- ウ．二酸化炭素濃度は5,000ppm以下とする
- エ．一酸化炭素濃度は10ppm以下とする
正解：ウ．二酸化炭素濃度は5,000ppm以下とする

解説：事務所衛生基準規則により、空気調和設備等を設けた室のCO濃度は10ppm以下（一般の室は50ppm以下）、CO2濃度は1,000ppm以下、室温18-28℃、相対湿度40-70%が望ましい。CO2を5,000ppm以下とする記述は誤り。
問130．労働基準法第34条に定める休憩時間の原則として、誤っているものはどれか。
- ア．労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩
- イ．休憩時間は労働時間の途中に与えなければならない
- ウ．労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩
- エ．休憩時間は労働時間の最後にまとめて与えてもよい
正解：エ．休憩時間は労働時間の最後にまとめて与えてもよい

解説：労働基準法第34条により、休憩は労働時間の途中に与え、一斉付与・自由利用が原則。労使協定があれば一斉付与の例外可。労働時間の最後にまとめて与えるのは「途中」要件違反で違法である。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問131．ストレスチェック制度について、誤っているものはどれか。
- ア．労働者にはストレスチェックを受ける義務がある
- イ．常時50人以上の事業場で年1回以上実施する義務がある
- ウ．実施結果は本人の同意なく事業者に提供してはならない
- エ．高ストレス者から申出があれば医師の面接指導を実施する
正解：ア．労働者にはストレスチェックを受ける義務がある

解説：労働安全衛生法第66条の10により、常時50人以上の事業場でストレスチェックを年1回以上実施する義務がある。結果は本人に直接通知し、本人同意なく事業者へ提供できない。労働者の受検義務はない。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問132．労働安全衛生法に基づく安全衛生教育について、誤っているものはどれか。
- ア．雇入れ時に安全衛生教育を行う
- イ．常時50人未満の事業場は安全衛生教育を行う必要はない
- ウ．作業内容を変更したときに安全衛生教育を行う
- エ．教育に要する時間は労働時間として扱う
正解：イ．常時50人未満の事業場は安全衛生教育を行う必要はない

解説：労働安全衛生法第59条により、雇入れ時及び作業内容変更時に安全衛生教育を実施する義務がある（規則第35条の8項目）。事業場規模にかかわらず全事業者に義務。教育時間は労働時間として扱う。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問133．産業医の職務として、労働安全衛生規則第14条に定められていないものはどれか。
- ア．作業環境の維持管理に関すること
- イ．健康診断及び面接指導の実施
- ウ．労働災害の補償金額の決定
- エ．労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止措置
正解：ウ．労働災害の補償金額の決定

解説：産業医の職務には健康診断・面接指導の実施、作業環境の維持管理、衛生教育、健康相談、健康障害の原因調査・再発防止措置等が含まれる。労災保険給付の補償金額決定は労基署長の業務で産業医の職務ではない。
問134．総括安全衛生管理者を選任しなければならない業種と労働者数の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．建設業：常時1,000人以上
- イ．金融業：常時100人以上
- ウ．情報通信業：常時50人以上
- エ．製造業：常時300人以上
正解：エ．製造業：常時300人以上

解説：総括安全衛生管理者の選任義務は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業：100人以上、製造業等：300人以上、その他：1,000人以上である。製造業は常時300人以上で選任義務がある。
問135．衛生委員会の付議事項として、誤っているものはどれか。
- ア．労働者の賃金及び人事考課に関すること
- イ．労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策
- ウ．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
- エ．労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に係るもの
正解：ア．労働者の賃金及び人事考課に関すること

解説：衛生委員会の付議事項（労働安全衛生規則第22条）には労働者の健康障害防止・健康保持増進の基本対策、労働災害原因・再発防止対策、ストレスチェック制度等が含まれる。賃金・人事考課は労使協議事項であり法定付議事項ではない。

根拠：労働安全衛生規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問136．事業者が労働者を就業させる事務室の建築物の点検として、事務所衛生基準規則に定められていないものはどれか。
- ア．空気調和設備の冷却塔は1か月以内ごとに1回点検
- イ．事務室の照明設備は毎日点検する義務がある
- ウ．機械による換気設備は2か月以内ごとに1回点検
- エ．空気環境の測定は2か月以内ごとに1回実施
正解：イ．事務室の照明設備は毎日点検する義務がある

解説：事務所衛生基準規則により、機械換気設備は2か月以内ごと、空気調和設備の冷却塔・加湿装置等は1か月以内ごと、空気環境測定は2か月以内ごとに点検・測定が必要。事務室照明設備の毎日点検は法定義務ではない。
問137．労働基準法上、妊産婦の保護に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．産後8週間を経過しない女性は原則として就業させてはならない
- イ．産前6週間以内に休業を請求した女性は休業させなければならない
- ウ．妊娠中の女性が請求しなくても全ての業務で就業禁止である
- エ．妊産婦が請求した場合、時間外・休日・深夜業をさせてはならない
正解：ウ．妊娠中の女性が請求しなくても全ての業務で就業禁止である

解説：労働基準法第65条・66条等により、産前6週間（多胎14週）・産後8週間の休業、妊産婦の請求があれば時間外・休日・深夜業禁止等。本人請求なく自動的に禁止されるのは産後6週間の就業のみで、全業務一律禁止は誤り。

根拠：労働基準法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問138．事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）に基づく措置として、最も適切なものはどれか。
- ア．労働者個人の自費で実施される
- イ．全事業者に罰則を伴って義務付けられている
- ウ．常時1,000人以上の事業場のみが対象である
- エ．健康測定・運動指導・メンタルヘルスケア等を総合的に行う努力義務である
正解：エ．健康測定・運動指導・メンタルヘルスケア等を総合的に行う努力義務である

解説：THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）は労働安全衛生法第69条に基づき事業者の努力義務として、健康測定・運動指導・メンタルヘルスケア・栄養指導・保健指導等を総合的に行う。罰則を伴う義務ではなく努力義務である。

根拠：労働安全衛生法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問139．労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施者として、適切でないものはどれか。
- ア．事業場の人事部長（医療資格を持たない者）
- イ．医師
- ウ．保健師
- エ．所定の研修を修了した看護師
正解：ア．事業場の人事部長（医療資格を持たない者）

解説：労働安全衛生規則第52条の10により、ストレスチェック実施者は医師・保健師、または所定研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師である。人事権を持つ管理職は不利益取扱防止の観点から実施者になれない。

根拠：労働安全衛生規則第52条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問140．労働安全衛生法に基づく36協定について、正しいものはどれか。
- ア．時間外労働の上限は法律で定められていない
- イ．労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある
- ウ．36協定は使用者が単独で作成し届出すればよい
- エ．36協定は届出義務がない
正解：イ．労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある

解説：労働基準法第36条により、36協定は労働組合（または労働者過半数代表者）と書面で締結し、所轄労働基準監督署長に届出が必要。2019年4月施行の働き方改革で時間外労働の上限が月45時間・年360時間と罰則付き規制された。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問141．労働安全衛生法第18条に定める衛生委員会の運営について、正しいものはどれか。
- ア．議事録の保存義務はない
- イ．年1回以上開催すればよい
- ウ．毎月1回以上開催し議事概要を労働者に周知する
- エ．議事概要は労働者に周知してはならない
正解：ウ．毎月1回以上開催し議事概要を労働者に周知する

解説：労働安全衛生規則第23条により、衛生委員会は毎月1回以上開催し、議事概要を労働者に周知（掲示・備付け・電子提供等）し、議事録（重要事項記録）を3年間保存する義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問142．衛生管理者の人数について、常時使用する労働者数が500人を超え1,000人以下の事業場で選任すべき最低人数として、正しいものはどれか。
- ア．4人
- イ．1人
- ウ．2人
- エ．3人
正解：エ．3人

解説：労働安全衛生規則第7条により、衛生管理者の人数は〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1,000人で3人、1,001〜2,000人で4人等となる。500人超1,000人以下では3人以上必要となる。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問143．労働者を常時就業させる屋内作業場の気積として、最低限必要な値はどれか。ただし、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除く。
- ア．1人について10立方メートル以上
- イ．1人について5立方メートル以上
- ウ．1人について8立方メートル以上
- エ．1人について15立方メートル以上
正解：ア．1人について10立方メートル以上

解説：労働安全衛生規則第600条により、屋内作業場の気積は労働者1人について10立方メートル以上必要。設備占有部分と床上4m超の空間は除外して計算するルールである。

根拠：労働安全衛生規則第600条（出典: e-Gov法令検索）
問144．年次有給休暇について、労働基準法上正しいものはどれか。
- ア．年5日の取得義務は労働者側にある
- イ．雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与
- ウ．出勤率にかかわらず一律10日付与される
- エ．雇入れ日から3か月継続勤務すれば10日付与される
正解：イ．雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与

解説：労働基準法第39条により、雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の有給休暇を付与。2019年改正で年10日以上付与される労働者に年5日の取得義務化（使用者の時季指定義務）。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問145．面接指導の対象となる労働者として、最も適切なものはどれか。
- ア．管理監督者は対象外である
- イ．1か月の時間外労働が40時間を超えた者全員
- ウ．時間外・休日労働が月80時間を超え疲労蓄積があり申出のあった者
- エ．深夜業を月1回以上行った者全員
正解：ウ．時間外・休日労働が月80時間を超え疲労蓄積があり申出のあった者

解説：労働安全衛生規則第52条の2により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積が認められ申出のあった労働者が面接指導の対象。2019年改正で月100時間→80時間に引下げ。研究開発業務は月100時間超で本人申出不要。

根拠：労働安全衛生規則第52条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問146．事務所衛生基準規則に定める作業面の照度として、正しいものはどれか。
- ア．作業面の照度は規制されていない
- イ．一般的な事務作業の照度は150ルクス以上
- ウ．付随的な事務作業の照度は300ルクス以上
- エ．一般的な事務作業の照度は300ルクス以上
正解：エ．一般的な事務作業の照度は300ルクス以上

解説：事務所衛生基準規則第10条（2022年改正）により、一般的な事務作業は300ルクス以上、付随的な事務作業は150ルクス以上必要。改正前の精密300・普通150・粗70の3区分は事務所では2区分に整理された。

根拠：事務所衛生基準規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問147．事業者が労働基準監督署長に提出する報告書として、定期に提出するものはどれか。
- ア．定期健康診断結果報告（常時50人以上の事業場）
- イ．労働者死傷病報告（休業4日以上）
- ウ．衛生管理者選任報告
- エ．労働災害発生報告
正解：ア．定期健康診断結果報告（常時50人以上の事業場）

解説：定期健康診断結果報告書は、常時50人以上の労働者を使用する事業者が定期健診実施後に提出する。労働者死傷病報告は事故発生時、衛生管理者選任報告は選任時の都度提出で定期ではない。
問148．労働安全衛生法に基づく健康診断後の措置として、事業者の義務として正しいものはどれか。
- ア．労働者本人の同意があれば健診結果を社外に公開できる
- イ．異常所見のある労働者について医師の意見を聴取する義務がある
- ウ．医師の意見聴取は努力義務である
- エ．健診結果はすべて廃棄する義務がある
正解：イ．異常所見のある労働者について医師の意見を聴取する義務がある

解説：労働安全衛生法第66条の4により、事業者は健康診断結果に異常所見ありの労働者について医師の意見を聴取する義務がある。意見聴取は健診結果を受け取った日から3か月以内に行う必要があり努力義務ではない。

根拠：労働安全衛生法第66条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問149．労働安全衛生法上の衛生委員会の議事録の保存期間として、正しいものはどれか。
- ア．10年間
- イ．1年間
- ウ．3年間
- エ．5年間
正解：ウ．3年間

解説：労働安全衛生規則第23条第4項により、衛生委員会の議事のうち重要なものに係る記録（議事録）は3年間保存する義務がある。健康診断個人票（5年）と保存期間が異なるため混同しないよう注意。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問150．労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者を雇い入れたときに行う安全衛生教育の項目に含まれないものはどれか。
- ア．事故時等における応急措置及び退避に関すること
- イ．機械等の取扱方法及び使用方法
- ウ．作業手順に関すること
- エ．賃金体系の説明
正解：エ．賃金体系の説明

解説：労働安全衛生規則第35条により、雇入れ時教育の項目は、機械等の取扱方法、安全装置等の取扱方法、作業手順、作業開始時の点検、業務に関連する疾病の原因と予防、整理整頓・清潔保持、事故時の応急措置・退避、その他必要事項。賃金体系の説明は教育項目ではない。

根拠：労働安全衛生規則第35条（出典: e-Gov法令検索）
問151．事務所衛生基準規則では、事務室の気温について冬期は18℃以上28℃以下になるように努めなければならないとされている。

正解：○（正しい）

解説：事務所則第5条第3項により、空気調和設備等を設けている場合、室温は18℃以上28℃以下、相対湿度は40％以上70％以下となるよう努めることとされています。
問152．事務所衛生基準規則では、空気調和設備等により室の気流を1秒間に1.0m以下としなければならないと定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは室の気流は0.5m/s以下です。事務所則第5条第1項により、空気調和設備または機械換気設備を設けている場合、気流の上限は0.5m/sとされ、1.0m/sでは強すぎます。
問153．事務所衛生基準規則では、事務室における二酸化炭素濃度を1,000ppm以下になるように調整しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事務所則第5条第1項により、空気調和設備または機械換気設備を設ける場合、室内のCO2濃度は1,000ppm（0.1％）以下に保つよう調整する必要があります。
問154．事務所衛生基準規則における一酸化炭素濃度の基準は、50ppm以下である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは一酸化炭素濃度の基準は10ppm以下です。COは極めて毒性が強いため、CO2の1,000ppmと比べて非常に低い値に設定されています。
問155．事務所衛生基準規則では、ホルムアルデヒドの量を空気1立方メートルにつき0.1ミリグラム以下とするよう努めなければならないとされている。

正解：○（正しい）

解説：事務所則第5条第2項により、室の建築・大規模修繕・模様替後、ホルムアルデヒド濃度を0.1mg/m³以下とするよう努めることとされています。シックハウス対策です。
問156．情報機器作業ガイドラインでは、ディスプレイ画面の明るさと書類・キーボード面の明るさの差をできる限り大きくすることが望ましいとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは画面と周辺の輝度差はなるべく小さくします。差が大きいと眼が頻繁に調節を強いられ疲労するため、輝度比は1:1〜1:3程度が望ましいとされています。
問157．情報機器作業ガイドラインでは、書類上およびキーボード上における照度を300ルクス以上とすることが望ましいとされている。

正解：○（正しい）

解説：令和元年改定の情報機器作業ガイドラインでは、書類上およびキーボード上における照度はおおむね300ルクス以上を目安にすることとされています。
問158．情報機器作業ガイドラインでは、一連続作業時間が2時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に20分の作業休止時間を設けるべきとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは一連続作業時間は1時間を超えないようにし、連続作業の間に10〜15分の作業休止時間を設けることとされています。さらに連続作業中に1〜2回の小休止も推奨されます。
問159．情報機器作業における健康診断は、原則として配置前および1年以内ごとに1回、定期に実施することとされている。

正解：○（正しい）

解説：情報機器作業健康診断は配置前と定期（1年以内に1回）に実施。業務歴・既往歴・自覚症状・眼科学的検査・筋骨格系検査などが項目です。
問160．腰痛予防対策指針では、満18歳以上の男性が人力のみで取り扱う重量物は、体重のおおむね40％以下となるようにすることが望ましいとされている。

正解：○（正しい）

解説：職場における腰痛予防対策指針では、男性労働者が取り扱う重量物の重さは体重のおおむね40％以下、女性は男性が取り扱える重量の60％くらいを目安とすると示されています。
問161．メンタルヘルスケアにおける「4つのケア」とは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアをいう。

正解：○（正しい）

解説：労働者の心の健康の保持増進のための指針で示される4つのケア。これらが継続的・計画的に行われることでメンタルヘルス対策が効果的に推進されます。
問162．メンタルヘルスケアにおける「セルフケア」とは、管理監督者が部下に対して行うストレスへの気づきや対処のための支援をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはセルフケアは労働者自身がストレスに気づき対処するためのケアです。管理監督者が部下に対して行うのは「ラインによるケア」と呼ばれます。
問163．ストレスチェック制度は、常時使用する労働者数50人以上の事業場に対して、年1回以上の実施が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第66条の10により、50人以上の事業場では1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを実施する義務があります。50人未満は当分の間努力義務です。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問164．ストレスチェックの結果、高ストレス者と評価された労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高ストレス者と判定された労働者から申出があれば、事業者は医師による面接指導を行う義務があります。申出を理由とした不利益取扱いは禁止されています。
問165．事業者は、ストレスチェックの結果を労働者の同意なくして取得・閲覧することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはストレスチェック結果は実施者から労働者本人に直接通知され、本人の同意がなければ事業者は結果を取得できません。プライバシー保護が制度の前提です。
問166．労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断では、年齢にかかわらずすべての労働者について血液検査・心電図検査等を医師の判断で省略することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは35歳および40歳以上の労働者については血液検査・心電図検査等を省略できません。医師判断による省略が可能なのは40歳未満（35歳を除く）の労働者に限られます。
問167．労働安全衛生法に基づく雇入時の健康診断項目は、定期健康診断と同様に医師の判断により一部を省略することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは雇入時健康診断は11項目すべての実施が必須で、医師判断による省略は認められていません（定期健診とは異なる点）。3か月以内の他検査結果提出により省略は可能です。
問168．メタボリックシンドロームの診断基準において、腹囲は男性85cm以上、女性90cm以上が該当する。

正解：○（正しい）

解説：日本のメタボリックシンドローム診断基準では腹囲（へそ周り）が男性85cm以上、女性90cm以上を必須項目とし、加えて脂質・血圧・血糖のうち2項目以上で診断されます。
問169．BMI（Body Mass Index）は、体重（kg）を身長（m）で割った値で算出される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはBMIは体重（kg）÷身長（m）の二乗で算出されます。日本ではBMI25以上を肥満、22を標準としています。身長で1回割っただけでは正しい指標になりません。
問170．特定健康診査・特定保健指導は、30歳から65歳までの労働者のみを対象として、がん検診に着目して実施される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは40歳から74歳までの医療保険加入者（被保険者・被扶養者）を対象とし、メタボリックシンドロームに着目して実施されます。労働者のみでなく被扶養者も含まれます。
問171．面接指導の対象となる長時間労働者は、時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ本人が申出をした者とされている。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第66条の8により、時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積が認められる労働者が申出をした場合、事業者は医師による面接指導を実施する義務があります。

根拠：労働安全衛生法第66条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問172．研究開発業務に従事する労働者については、時間外・休日労働が1か月あたり100時間を超えた場合、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：研究開発業務は時間外労働の上限規制が適用除外のため、月100時間超の時間外・休日労働があった場合、申出によらず事業者は面接指導を実施する義務があります（安衛法66条の8の2）。

根拠：労働安全衛生法第66条の8の2 （出典: e-Gov法令検索）
問173．心肺蘇生における胸骨圧迫は、成人に対して1分間に60〜80回のテンポで行うのが適切である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは胸骨圧迫は1分間に100〜120回のテンポで行います。深さは成人で約5cm（6cmを超えない）、絶え間なく中断を最小限にすることが重要です。
問174．一次救命処置において、AED（自動体外式除細動器）は医療従事者のみ使用が認められており、一般市民が使用することは法律で禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはAEDは2004年7月から一般市民の使用が認められています。機器が心電図解析を自動で行い致死的不整脈にのみショックする設計のため、一般市民でも安全に使用できます。
問175．出血に対する応急処置として、直接圧迫止血法は最も基本的かつ効果的な方法であり、清潔なガーゼ等で創部を直接強く押さえる。

正解：○（正しい）

解説：外出血の止血では直接圧迫止血法が第一選択。間接圧迫法（動脈の中枢側を圧迫）・止血帯法は熟練を要し合併症リスクもあるため、まず直接圧迫を試みます。
問176．熱中症の重症度分類において、I度は意識障害を伴うもの、III度は軽い症状のみのものとされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはI度が軽症（めまい・立ちくらみ・筋肉痛）、II度が中等症（頭痛・嘔吐・倦怠感）、III度が重症（意識障害・けいれん・高体温）で、III度は緊急医療が必要です。
問177．熱中症のうち熱けいれんは、大量発汗後に塩分のみを補給し水分不足になることで生じる、頭痛・吐き気を主症状とする病態である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは熱けいれんは水分のみを補給しナトリウム不足になることで生じる、四肢・腹筋の痛みを伴う筋けいれんです。0.1〜0.2％食塩水等での塩分補給が予防・対処の基本となります。
問178．細菌性食中毒のうちサルモネラ菌・腸炎ビブリオ・カンピロバクターは感染型に分類され、ボツリヌス菌・黄色ブドウ球菌は毒素型に分類される。

正解：○（正しい）

解説：感染型は菌が体内で増殖して発症、毒素型は食品中で産生された毒素を摂取して発症します。毒素型は加熱で菌を死滅させても毒素が残れば発症する点で異なります。
問179．ノロウイルスによる食中毒は、潜伏期間が24〜48時間で、加熱に弱いため食品の中心温度を65℃で1分間加熱すれば失活する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはノロウイルスは加熱に比較的強く、不活化には中心温度85〜90℃で90秒以上の加熱が必要です。潜伏期間24〜48時間は正しい記述です。
問180．感染症の標準予防策（スタンダードプリコーション）では、すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性がある対象として扱う。

正解：○（正しい）

解説：CDCが提唱する標準予防策は、感染症の有無にかかわらずすべての患者に適用する基本策。汗を除く湿性生体物質・粘膜・損傷皮膚に触れる際は手指衛生・PPE着用を行います。
問181．飛沫感染と空気感染は同じ感染経路であり、いずれも5マイクロメートル以下の飛沫核が長時間空気中を浮遊することで感染が成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは飛沫感染は5μmを超える飛沫が比較的短距離（1〜2m）で落下するもの、空気感染は5μm以下の飛沫核が長時間浮遊するものであり、対策（マスク種別等）も異なります。
問182．受動喫煙対策として、健康増進法では多数の者が利用する施設等の屋内喫煙について、事業者の任意の判断に委ねられており法的な規制は設けられていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは健康増進法（2020年4月全面施行）により屋内禁煙が原則義務化されています。学校・病院・行政機関は敷地内禁煙、その他施設も原則屋内禁煙で違反には罰則も規定されています。
問183．労働安全衛生規則により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法等に有害のおそれがあるときは必要な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視する義務があります。産業医は毎月1回（一定要件下で2か月に1回可）と頻度が異なる点に注意。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問184．事務所衛生基準規則では、事務室の作業面の照度について、一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上とすることが定められている。

正解：○（正しい）

解説：令和3年改正の事務所則第10条により、従来の3区分（精密作業300・普通作業150・粗作業70）から2区分（一般的事務作業300lx以上・付随的事務作業150lx以上）に変更されました。
問185．睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、肥満・大酒家・喫煙者などに多くみられ、日中の強い眠気により交通事故・労働災害を引き起こすリスクが高い。

正解：○（正しい）

解説：SASは睡眠中に無呼吸・低呼吸を繰り返す疾患で、日中の眠気・集中力低下を招きます。職業運転手では特に重要で、AHI（無呼吸低呼吸指数）等により重症度が評価されます。
問186．労働者の心理的負荷による精神障害の労災認定基準では、業務による強い心理的負荷と発病の因果関係が認められれば、業務上として労災認定される。

正解：○（正しい）

解説：厚労省の認定基準では、対象疾病の発病・業務による強い心理的負荷・業務以外の要因では発病したとは認められないことの3要件で業務上認定されます。
問187．高血圧の判定基準（診察室血圧）は、収縮期血圧140mmHg未満かつ拡張期血圧90mmHg未満を高血圧とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上を高血圧と定義します（日本高血圧学会・診察室血圧）。家庭血圧では135/85以上が基準となります。
問188．脳血管疾患・心臓疾患は長時間労働との関連は医学的に否定されており、過労死等防止対策推進法のような国の対策は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは脳・心臓疾患は長時間労働との関連が強く指摘されています。発症前1か月100時間超等が労災認定目安となり、過労死等防止対策推進法も2014年に施行されています。
問189．事務所衛生基準規則において、空気調和設備等を設けている場合、室の気温および相対湿度の基準について、正しい組合せはどれか。
- ア．気温18℃以上28℃以下、相対湿度40％以上70％以下
- イ．気温15℃以上25℃以下、相対湿度30％以上60％以下
- ウ．気温20℃以上30℃以下、相対湿度50％以上80％以下
- エ．気温17℃以上27℃以下、相対湿度35％以上75％以下
正解：ア．気温18℃以上28℃以下、相対湿度40％以上70％以下

解説：事務所則第5条第3項により、空気調和設備等を設けている場合の努力義務基準は気温18℃以上28℃以下、相対湿度40％以上70％以下です。冷暖房時の体感や乾燥対策の目安となります。
問190．事務所衛生基準規則における空気環境の基準として、誤っているものはどれか。
- ア．一酸化炭素濃度は10ppm以下
- イ．ホルムアルデヒド量は1立方メートルあたり1.0ミリグラム以下
- ウ．浮遊粉じん量は1立方メートルあたり0.15ミリグラム以下
- エ．二酸化炭素濃度は1,000ppm以下
正解：イ．ホルムアルデヒド量は1立方メートルあたり1.0ミリグラム以下

解説：ホルムアルデヒドの基準は0.1mg/m³以下（1.0ではない）。シックハウス対策として極めて低い濃度に設定されています。他の3つの基準値（CO・CO2・浮遊粉じん）はいずれも正しい数値です。
問191．情報機器作業ガイドライン（令和元年改正）における作業環境管理の内容として、最も適切なものはどれか。
- ア．ディスプレイ画面の上端は、眼の高さよりやや高くなるようにする
- イ．ディスプレイは、おおむね30cm以内の視距離が確保できるようにする
- ウ．書類上およびキーボード上における照度は、300ルクス以上を目安とする
- エ．ディスプレイの明るさと周辺の明るさの差は、できる限り大きくする
正解：ウ．書類上およびキーボード上における照度は、300ルクス以上を目安とする

解説：ガイドラインでは書類・キーボード上の照度300lx以上、視距離おおむね40cm以上、画面上端は眼の高さとほぼ同じかやや下、輝度比は小さく（1:1〜1:3）とされています。
問192．情報機器作業の作業時間管理について、ガイドラインで示されている内容として正しいものはどれか。
- ア．一連続作業時間は90分を超えないようにし、5分の休止時間を設ける
- イ．一連続作業時間は2時間を超えないようにし、30分の休止時間を設ける
- ウ．一連続作業時間は3時間を超えないようにし、20分の休止時間を設ける
- エ．一連続作業時間は1時間を超えないようにし、10〜15分の作業休止時間を設ける
正解：エ．一連続作業時間は1時間を超えないようにし、10〜15分の作業休止時間を設ける

解説：ガイドラインでは一連続作業時間1時間以内・連続作業間10〜15分の休止・連続作業中の1〜2回の小休止が原則。長時間の連続作業は眼精疲労・頸肩腕症候群のリスクを高めます。
問193．メンタルヘルスケアの「4つのケア」の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア
- イ．セルフケア・家族によるケア・産業医によるケア・医療機関によるケア
- ウ．本人ケア・上司ケア・専門家ケア・地域ケア
- エ．個別ケア・組織ケア・専門ケア・社会ケア
正解：ア．セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア

解説：労働者の心の健康の保持増進のための指針で示された4つのケアは、セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアの4つです。
問194．ストレスチェック制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回実施しなければならない
- イ．ストレスチェックの結果は、実施者から事業者に直接通知される
- ウ．高ストレス者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない
- エ．面接指導の申出を理由とする不利益取扱いは禁止されている
正解：イ．ストレスチェックの結果は、実施者から事業者に直接通知される

解説：結果は実施者（医師等）から労働者本人に直接通知され、本人の同意なしに事業者は結果を取得できません。事業者には集団分析結果のみ通知可能です。他の3つは正しい記述です。
問195．長時間労働者に対する医師による面接指導の対象として、労働安全衛生法上正しいものはどれか（一般労働者の場合）。
- ア．時間外・休日労働が月45時間を超え、本人が申出をした者
- イ．時間外・休日労働が月60時間を超え、本人が申出をした者
- ウ．時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積があり本人が申出をした者
- エ．時間外・休日労働が月150時間を超え、本人の申出によらず実施
正解：ウ．時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積があり本人が申出をした者

解説：労働安全衛生法第66条の8により、月80時間超の時間外・休日労働があり疲労蓄積が認められる労働者が申出をした場合に面接指導義務が発生します。研究開発業務は月100時間超で申出不要です。

根拠：労働安全衛生法第66条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問196．労働安全衛生規則に基づく定期健康診断項目として、医師の判断により省略できないものはどれか。
- ア．貧血検査（血色素量・赤血球数）
- イ．肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）
- ウ．心電図検査
- エ．既往歴および業務歴の調査
正解：エ．既往歴および業務歴の調査

解説：既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無の検査、血圧測定、尿検査は省略不可。貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図は医師判断で省略可能ですが、35歳・40歳以上は省略不可です。
問197．メタボリックシンドロームの診断基準について、正しい組合せはどれか（必須項目）。
- ア．腹囲男性85cm以上・女性90cm以上
- イ．腹囲男性90cm以上・女性85cm以上
- ウ．BMI 男性25以上・女性23以上
- エ．体脂肪率男性25％以上・女性30％以上
正解：ア．腹囲男性85cm以上・女性90cm以上

解説：日本のメタボリックシンドローム診断基準では、必須項目は腹囲男性85cm以上・女性90cm以上（内臓脂肪面積100cm²以上に相当）。これに脂質・血圧・血糖の3項目中2つ以上で診断されます。
問198．BMI（体格指数）の算出式として、正しいものはどれか。
- ア．体重（kg）÷ 身長（m）
- イ．体重（kg）÷ 身長（m）の二乗
- ウ．体重（kg）÷ 身長（cm）
- エ．体重（kg）× 身長（m）÷ 100
正解：イ．体重（kg）÷ 身長（m）の二乗

解説：BMI = 体重（kg）÷ 身長（m）² で算出されます。日本肥満学会基準では18.5未満が低体重、18.5〜25未満が普通、25以上が肥満。BMI22が標準体重とされます。
問199．成人に対する一次救命処置（BLS）の胸骨圧迫について、正しいものはどれか。
- ア．圧迫位置は胸骨の上部、深さ約3cm、テンポ60〜80回／分
- イ．圧迫位置は剣状突起の上、深さ約7cm、テンポ150回／分
- ウ．圧迫位置は胸骨の下半分、深さ約5cm（6cm超えない）、テンポ100〜120回／分
- エ．圧迫位置は左乳頭の上、深さ約2cm、テンポ50回／分
正解：ウ．圧迫位置は胸骨の下半分、深さ約5cm（6cm超えない）、テンポ100〜120回／分

解説：JRC蘇生ガイドラインでは、成人に対する胸骨圧迫は胸骨の下半分（両乳頭を結ぶ線の中央）を約5cm（6cm超えない）の深さで100〜120回/分のテンポで、絶え間なく行います。
問200．AED（自動体外式除細動器）の使用について、誤っているものはどれか。
- ア．心電図解析中および電気ショック時は、傷病者から離れる必要がある
- イ．心室細動・無脈性心室頻拍に対して有効である
- ウ．電極パッドは、傷病者の右胸上部と左脇腹下部の素肌に直接貼る
- エ．AEDを使用した後は、胸骨圧迫を中止し医療機関の到着を待つ
正解：エ．AEDを使用した後は、胸骨圧迫を中止し医療機関の到着を待つ

解説：電気ショック後は直ちに胸骨圧迫を再開し、AEDの音声指示に従って2分ごとの心電図解析と必要に応じたショックを繰り返します。圧迫を中止して待つのは誤りです。
問201．熱中症の重症度分類について、正しい組合せはどれか（I度・II度・III度の症状）。
- ア．I度：めまい・立ちくらみ、II度：頭痛・嘔吐・倦怠感、III度：意識障害・けいれん・高体温
- イ．I度：意識障害、II度：頭痛・嘔吐、III度：めまい
- ウ．I度：高体温、II度：けいれん、III度：軽い発汗
- エ．I度：嘔吐、II度：めまい、III度：失神
正解：ア．I度：めまい・立ちくらみ、II度：頭痛・嘔吐・倦怠感、III度：意識障害・けいれん・高体温

解説：I度（軽症）はめまい・立ちくらみ・筋肉痛、II度（中等症）は頭痛・嘔吐・倦怠感・集中力低下、III度（重症）は意識障害・けいれん・高体温・肝腎機能障害でIII度は緊急医療が必要です。
問202．出血に対する応急処置について、最も基本的かつ第一に試みるべき止血法はどれか。
- ア．間接圧迫止血法
- イ．直接圧迫止血法
- ウ．止血帯法（ターニケット法）
- エ．冷却止血法
正解：イ．直接圧迫止血法

解説：直接圧迫止血法は最も基本的・効果的で、清潔なガーゼ等で創部を直接強く圧迫します。間接圧迫法や止血帯法は熟練を要し合併症リスクがあるため、まず直接圧迫を試みます。
問203．細菌性食中毒の感染型に分類されるものはどれか。
- ア．黄色ブドウ球菌
- イ．ボツリヌス菌
- ウ．サルモネラ菌
- エ．セレウス菌（嘔吐型）
正解：ウ．サルモネラ菌

解説：感染型はサルモネラ・腸炎ビブリオ・カンピロバクター等で菌が体内増殖し発症。毒素型は黄色ブドウ球菌・ボツリヌス菌・セレウス菌嘔吐型等で食品中産生毒素により発症します。
問204．ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒について、誤っているものはどれか。
- ア．冬季を中心に流行し、潜伏期間は24〜48時間である
- イ．感染力が強く、少量のウイルスでも感染が成立する
- ウ．嘔吐物・便にはウイルスが大量に含まれ、適切な処理が必要
- エ．中心温度65℃で1分間の加熱により完全に不活化される
正解：エ．中心温度65℃で1分間の加熱により完全に不活化される

解説：ノロウイルスは加熱に比較的強く、中心温度85〜90℃で90秒以上の加熱が必要です。65℃1分では不活化されません。他の3つはノロウイルスの特徴として正しい記述です。
問205．感染症の主要な感染経路に関する組合せとして、誤っているものはどれか。
- ア．麻しん ─ 飛沫感染のみ
- イ．インフルエンザ ─ 飛沫感染
- ウ．ノロウイルス ─ 経口（接触）感染
- エ．結核 ─ 空気感染
正解：ア．麻しん ─ 飛沫感染のみ

解説：麻しんは飛沫感染だけでなく空気感染・接触感染もする極めて感染力の強い感染症（基本再生産数12〜18）。結核・水痘・麻しんが代表的な空気感染症で、N95マスク等の対策が必要です。
問206．労働安全衛生規則に基づく衛生管理者の作業場巡視の頻度として、正しいものはどれか。
- ア．毎日1回以上
- イ．少なくとも毎週1回
- ウ．少なくとも毎月1回
- エ．少なくとも3か月に1回
正解：イ．少なくとも毎週1回

解説：労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視し有害のおそれがあるときは措置を講じます。産業医は毎月1回（要件下で2か月に1回可）と頻度が異なります。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問207．事務所衛生基準規則（令和3年改正後）における事務作業の照度基準として、正しいものはどれか。
- ア．精密作業 500lx以上、普通作業 200lx以上、粗作業 100lx以上
- イ．全ての事務作業 500lx以上
- ウ．一般的な事務作業 300lx以上、付随的な事務作業 150lx以上
- エ．全ての事務作業 100lx以上
正解：ウ．一般的な事務作業 300lx以上、付随的な事務作業 150lx以上

解説：令和3年12月改正の事務所則第10条により、従来の精密・普通・粗の3区分から、一般的事務作業300lx以上・付随的事務作業150lx以上の2区分に変更されました。改正前後の混同に注意。
問208．受動喫煙対策に関する健康増進法（2020年4月全面施行）の内容として、誤っているものはどれか。
- ア．学校・病院・行政機関の庁舎は原則敷地内禁煙
- イ．事務所・工場・飲食店等は原則屋内禁煙（喫煙専用室等の設置可）
- ウ．20歳未満の者は喫煙エリアへの立入りが禁止される
- エ．屋外での喫煙はすべての場所で全面禁止される
正解：エ．屋外での喫煙はすべての場所で全面禁止される

解説：健康増進法は屋外喫煙を全面禁止していません。屋外でも受動喫煙防止のため配慮義務はありますが、禁止規定ではありません。他の3つは健康増進法・改正内容として正しい記述です。
問209．腰痛予防対策指針における重量物取扱い作業の留意事項として、最も適切なものはどれか。
- ア．男性が人力のみで取り扱う重量は、体重のおおむね40％以下を目安とする
- イ．女性が取り扱う重量は、男性が取り扱える重量と同じとする
- ウ．重量物を取り扱う際は、膝を伸ばしたまま腰を曲げて持ち上げる
- エ．重量物の取扱い作業前後にストレッチを行う必要はない
正解：ア．男性が人力のみで取り扱う重量は、体重のおおむね40％以下を目安とする

解説：腰痛予防対策指針では男性が人力で取り扱う重量は体重の40％以下、女性は男性の60％程度を目安とします。また膝を曲げ腰を落として持ち上げ、作業前後のストレッチも推奨されています。
問210．労働者の健康管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．健康診断個人票の保存期間は1年間でよい
- イ．定期健康診断の結果、所見のあった労働者については、医師等から意見を聴き必要な事後措置を講じる
- ウ．定期健康診断は、3年以内ごとに1回実施すればよい
- エ．深夜業従事者の健康診断は、1年以内ごとに1回実施すればよい
正解：イ．定期健康診断の結果、所見のあった労働者については、医師等から意見を聴き必要な事後措置を講じる

解説：労働安全衛生法第66条の4・5により、所見のあった労働者については医師等の意見聴取と就業上の措置が必要です。健診個人票の保存は5年（特定業務は7〜30年）、深夜業従事者は6か月以内ごとに1回です。

根拠：労働安全衛生法第66条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問211．労働安全衛生法に基づく雇入時の健康診断について、正しいものはどれか。
- ア．雇入時健康診断の項目は、医師の判断により省略することができる
- イ．雇入時健康診断は、雇入れ後3か月以内に実施すればよい
- ウ．雇入れの直前または直後に実施する健康診断で、3か月以内の他検査結果提出により省略可能
- エ．雇入時健康診断の結果報告書を、所轄労働基準監督署長に提出する義務がある
正解：ウ．雇入れの直前または直後に実施する健康診断で、3か月以内の他検査結果提出により省略可能

解説：雇入時健診は雇入れ直前直後に実施し、3か月以内の医師による健診結果書面提出があれば省略可。項目省略は不可。報告書提出義務は定期健診（50人以上事業場）のみで雇入時は不要です。
問212．メンタルヘルス対策における「セルフケア」の内容として、最も適切なものはどれか。
- ア．管理監督者が部下に対して職場環境改善や相談対応を行う
- イ．産業医・衛生管理者等が労働者の相談に応じる
- ウ．外部の精神科医療機関やEAPサービスを活用する
- エ．労働者自身がストレスに気づき、ストレス対処やストレスチェック受検を行う
正解：エ．労働者自身がストレスに気づき、ストレス対処やストレスチェック受検を行う

解説：セルフケアは労働者自身が行うストレスへの気づきと対処。1はラインによるケア、2は事業場内産業保健スタッフ等によるケア、3は事業場外資源によるケアで、それぞれ異なる主体が担います。
問213．高血圧の判定基準（成人・診察室血圧）として、日本高血圧学会が定める正しい基準はどれか。
- ア．収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上
- イ．収縮期130mmHg以上または拡張期80mmHg以上
- ウ．収縮期150mmHg以上または拡張期95mmHg以上
- エ．収縮期160mmHg以上かつ拡張期100mmHg以上
正解：ア．収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上

解説：日本高血圧学会のガイドラインでは、診察室血圧で収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上を高血圧と定義します。家庭血圧では135/85mmHg以上が基準となります。
問214．脳血管疾患・心臓疾患の労災認定基準における「長期間の過重業務」の評価期間として、正しいものはどれか。
- ア．発症前1か月間
- イ．発症前おおむね6か月間
- ウ．発症前2か月間
- エ．発症前1年間
正解：イ．発症前おおむね6か月間

解説：脳・心臓疾患の労災認定基準では発症前おおむね6か月間の業務を評価。1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超の時間外労働で業務と発症の関連が強いと判断されます。
問215．労働者の精神障害の労災認定基準について、誤っているものはどれか。
- ア．対象疾病に該当する精神障害を発病していること
- イ．発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷があったこと
- ウ．労働者本人が業務上であることを主張すれば、自動的に労災認定される
- エ．業務以外の心理的負荷および個体側要因によって発病したと認められないこと
正解：ウ．労働者本人が業務上であることを主張すれば、自動的に労災認定される

解説：本人主張だけで自動認定されることはなく、3要件（疾病該当・業務による強い心理的負荷・業務以外要因の否定）を総合判断して認定されます。心理的負荷評価表により出来事の強度を評価します。
問216．特定健康診査・特定保健指導の対象年齢として、正しいものはどれか。
- ア．30歳から69歳までの医療保険加入者
- イ．35歳から70歳までの労働者
- ウ．45歳から75歳までの被用者保険加入者
- エ．40歳から74歳までの医療保険加入者
正解：エ．40歳から74歳までの医療保険加入者

解説：高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40〜74歳の医療保険加入者（被保険者・被扶養者）を対象とし、メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導を医療保険者が実施します。
問217．感染症の標準予防策（スタンダードプリコーション）として、最も適切なものはどれか。
- ア．すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性ある対象として扱う
- イ．感染症と確定診断された患者に対してのみ実施する
- ウ．結核患者にのみ適用される特別な感染対策である
- エ．手指衛生は患者接触前のみ行えばよい
正解：ア．すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性ある対象として扱う

解説：標準予防策はすべての患者に適用する基本策で、汗を除く湿性生体物質・粘膜・損傷皮膚に触れる際は手指衛生・PPE着用を行います。手指衛生は接触前後・体液曝露後・周辺環境接触後等に必要です。
問218．熱中症対策におけるWBGT（湿球黒球温度）の用途として、最も適切なものはどれか。
- ア．騒音作業環境の評価指標として用いられる
- イ．気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱環境評価指標であり、作業強度に応じ基準値を設定する
- ウ．化学物質の作業環境気中濃度の評価に用いられる
- エ．照度の不足を判定するための指標である
正解：イ．気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱環境評価指標であり、作業強度に応じ基準値を設定する

解説：WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）は気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱ストレス評価指標。日本産業衛生学会・ISO等が作業強度別の基準値を示し、熱中症予防の基準として広く用いられます。
問219．事務室の必要換気量（人ひとり当たり）の目安として、最も適切なものはどれか。
- ア．1時間あたり約5立方メートル
- イ．1時間あたり約100立方メートル
- ウ．1時間あたり約30立方メートル
- エ．1時間あたり約300立方メートル
正解：ウ．1時間あたり約30立方メートル

解説：事務室の必要換気量は労働者1人あたり1時間に30m³以上が目安。CO2濃度を1,000ppm以下に維持するための量で、外気CO2濃度・在室人数・呼気CO2排出量から算出されます。
問220．細菌性食中毒の毒素型に分類されるものはどれか。
- ア．サルモネラ菌
- イ．腸炎ビブリオ
- ウ．カンピロバクター
- エ．黄色ブドウ球菌
正解：エ．黄色ブドウ球菌

解説：黄色ブドウ球菌は食品中でエンテロトキシン（耐熱性毒素）を産生し毒素型に分類。サルモネラ・腸炎ビブリオ・カンピロバクターは感染型です。黄色ブドウ球菌毒素は加熱で破壊されません。
問221．労働安全衛生規則に基づく健康診断個人票の保存期間として、原則正しいものはどれか（一般定期健康診断の場合）。
- ア．5年間
- イ．3年間
- ウ．30年間
- エ．1年間
正解：ア．5年間

解説：一般定期健康診断の個人票の保存期間は5年間（労働安全衛生規則第51条）。特殊健康診断は7年、特定化学物質等の一部は30年・40年と業務内容により異なる点に注意が必要です。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問222．情報機器作業健康診断の項目として、適切でないものはどれか。
- ア．業務歴の調査・既往歴の調査
- イ．胸部X線撮影
- ウ．眼科学的検査（視力・調節機能）
- エ．自覚症状の有無の検査（眼疲労・筋骨格系等）
正解：イ．胸部X線撮影

解説：情報機器作業健診の項目は業務歴・既往歴・自覚症状・眼科学的検査（視力・調節機能等）・筋骨格系検査（上肢の運動機能・圧痛点等）。胸部X線は一般定期健診の項目で情報機器作業健診には含まれません。
問223．脳血管障害・虚血性心疾患の発症と関連の強いリスク要因として、最も影響が大きいとされるものはどれか。
- ア．低体重
- イ．低血糖
- ウ．高血圧
- エ．低コレステロール血症
正解：ウ．高血圧

解説：高血圧は脳卒中・虚血性心疾患の最大のリスク要因。喫煙・脂質異常症・糖尿病・肥満・運動不足・過度の飲酒等とともに動脈硬化を促進し、循環器疾患の発症に寄与します。
問224．創傷の応急処置として、最も適切な手順はどれか。
- ア．傷口を消毒液で強く擦り、その上から包帯を巻く
- イ．傷口に粉末状の薬剤を直接振りかけて固める
- ウ．出血が止まるまで傷口を放置し、自然乾燥させる
- エ．傷口を水道水で十分に洗浄し異物を除去した後、清潔なガーゼで覆う
正解：エ．傷口を水道水で十分に洗浄し異物を除去した後、清潔なガーゼで覆う

解説：創傷処置の基本は十分な水道水洗浄による異物除去と清潔保持。消毒液で擦るのは組織損傷を招くため不適切。出血があれば直接圧迫止血を併用し、清潔ガーゼで覆って医療機関を受診します。
問225．衛生管理者の職務として、労働安全衛生法および規則に定められている内容として、誤っているものはどれか。
- ア．労働者の労働時間の決定および賃金額の決定を行う
- イ．健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
- ウ．衛生に係る技術的事項を管理する
- エ．少なくとも毎週1回作業場を巡視し、有害のおそれがあるときは措置を講じる
正解：ア．労働者の労働時間の決定および賃金額の決定を行う

解説：労働時間決定・賃金額決定は衛生管理者の職務ではありません（人事労務管理の範疇）。衛生管理者は衛生に係る技術的事項の管理（健康障害防止・健康管理・衛生教育・労災原因調査等）が職務です。
問226．心臓は右心房・右心室・左心房・左心室の4つの部屋から構成され、全身に血液を送り出す左心室の壁が最も厚い。

正解：○（正しい）

解説：心臓は4腔構造で、体循環（大循環）を担う左心室の心筋壁が最も厚く発達しています。右心室は肺循環のみ担うため左心室より壁は薄くなっています。
問227．肺動脈には酸素飽和度の低い静脈血が、肺静脈には酸素飽和度の高い動脈血が流れる。

正解：○（正しい）

解説：「動脈・静脈」は血管名の区別であり中身の血液性状とは独立です。肺循環では肺動脈が静脈血、肺静脈が動脈血を運ぶ例外的関係になります。
問228．血液は液体成分の血漿と、有形成分の赤血球・白血球・血小板から成り、有形成分のうち最も数が多いのは赤血球である。

正解：○（正しい）

解説：血液中の有形成分は赤血球が最多で、男性で約500万/μL、女性で約450万/μL。白血球は数千、血小板は20〜40万/μL程度です。
問229．赤血球に含まれるヘモグロビンは鉄を含むタンパク質で、酸素と結合して全身に酸素を運搬する役割を持つ。

正解：○（正しい）

解説：ヘモグロビンは酸素分圧の高い肺で酸素と結合し、組織で解離して酸素を供給します。貧血ではヘモグロビン量や赤血球数が低下します。
問230．白血球は免疫を担う細胞であり、好中球・リンパ球・単球・好酸球・好塩基球の5種類に大別される。

正解：○（正しい）

解説：白血球は5系統に分類され、好中球は細菌貪食、リンパ球は獲得免疫、単球はマクロファージへ分化、好酸球は寄生虫・アレルギーに関与します。
問231．血小板は血液凝固に関与し、血管が損傷すると最初に集まって一次止血血栓を形成する。

正解：○（正しい）

解説：血小板は骨髄の巨核球から作られる無核の細胞片で、血管損傷部に粘着・凝集して止血の最初の段階を担います。続いてフィブリンによる二次止血が起こります。
問232．Rh陰性者にRh陽性血を輸血すると、初回は反応が少ないが2回目以降は抗D抗体産生により溶血反応を起こす危険がある。

正解：○（正しい）

解説：Rh陰性者がRh陽性血で感作されると抗D抗体ができ、2回目以降の輸血や妊娠で溶血反応・胎児赤芽球症の原因となります。日本人の99%以上はRh陽性です。
問233．血圧は心臓の収縮期に最高（収縮期血圧）、拡張期に最低（拡張期血圧）を示し、診察室高血圧の基準は140/90mmHg以上である。

正解：○（正しい）

解説：診察室血圧における高血圧基準は収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上です。家庭血圧では135/85mmHg以上が基準となります。
問234．毛細血管は動脈と静脈をつなぐ極細の血管で、内皮細胞のみの薄い壁を通じて組織と血液との間で物質交換が行われる。

正解：○（正しい）

解説：毛細血管は一層の内皮細胞のみの薄壁構造で、酸素・二酸化炭素・栄養・老廃物の交換場所として機能します。全身に網目状に分布します。
問235．呼吸は横隔膜と肋間筋の運動により胸腔の容積が変化し、外気が肺に出入りすることで成立する。

正解：○（正しい）

解説：吸気時は横隔膜が下降し外肋間筋が収縮して胸腔が拡大、肺が陰圧で膨らみ空気が入ります。安静呼気は弾性収縮で受動的に行われます。
問236．三大栄養素である炭水化物・タンパク質・脂質は、最終的にブドウ糖・アミノ酸・脂肪酸とモノグリセリドに分解されて吸収される。

正解：○（正しい）

解説：炭水化物は単糖類、タンパク質はアミノ酸、脂質は脂肪酸とモノグリセリドに分解されます。糖・アミノ酸は門脈経由、脂質はリンパ管経由で運ばれます。
問237．膵液には炭水化物分解酵素アミラーゼ、タンパク質分解酵素トリプシン、脂質分解酵素リパーゼが含まれ、三大栄養素すべての消化に関与する。

正解：○（正しい）

解説：膵液は十二指腸に分泌され、三大栄養素を一通り消化できる総合的な消化液です。重炭酸イオンを含み胃酸を中和する役割も持ちます。
問238．胆汁は肝臓で生成され胆嚢で濃縮・貯蔵される消化液で、脂質を乳化してリパーゼの作用を助けるが、それ自体は消化酵素を含まない。

正解：○（正しい）

解説：胆汁は胆汁酸により脂質を乳化（小粒子化）してリパーゼの作用面積を増やしますが、消化酵素は含みません。脂溶性ビタミンの吸収にも必要です。
問239．腎臓は腰部の左右に1対あり、両腎合わせて約200万個のネフロンが存在し、糸球体でろ過・尿細管で再吸収されて尿が生成される。

正解：○（正しい）

解説：腎臓は1個約100万、両腎で約200万のネフロンを持ちます。糸球体でろ過された原尿（約180L/日）の99%が尿細管で再吸収され、終尿は約1.5L/日となります。
問240．中枢神経系は大脳・小脳・脳幹・脊髄から成り、末梢神経系は体性神経と自律神経に分けられる。

正解：○（正しい）

解説：神経系は中枢（脳・脊髄）と末梢に大別されます。末梢神経は意識的運動・感覚を司る体性神経と、内臓機能を無意識に調節する自律神経に分かれます。
問241．膝蓋腱反射は脊髄反射の一種で、大脳を経由せずに反応が起こる無条件反射である。

正解：○（正しい）

解説：膝蓋腱反射は脊髄レベルで完結する伸張反射で、大脳の関与なく素早く反応します。神経学的検査として腱反射の有無・程度が利用されます。
問242．甲状腺ホルモン（チロキシン等）は全身の基礎代謝を高める作用を持ち、過剰分泌ではバセドウ病、不足では橋本病等を引き起こす。

正解：○（正しい）

解説：甲状腺ホルモンは細胞代謝を活発化させ、体温・心拍数・酸素消費を増加させます。過剰でバセドウ病、低下症は橋本病等で見られます。
問243．発汗には温熱性発汗（暑熱・運動時に全身性）と精神性発汗（緊張・興奮時に手掌・足底・腋窩）の2種類がある。

正解：○（正しい）

解説：温熱性発汗は体温調節目的で全身性、精神性発汗はストレス・緊張時に手掌・足底・腋窩に集中して起こります。後者は体温調節とは独立です。
問244．睡眠にはレム睡眠とノンレム睡眠の2種類があり、約90分周期で交替し、レム睡眠時は脳波が覚醒時に近く夢を見ることが多い。

正解：○（正しい）

解説：レム（REM）睡眠は急速眼球運動を伴い、脳活動は活発で身体は弛緩、夢を見やすい状態です。ノンレム睡眠は脳も休息する深い眠りです。
問245．肺循環（小循環）では、左心室から肺へ静脈血が送られ、ガス交換後に動脈血となって右心房に戻る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは右心室→肺動脈→肺→肺静脈→左心房の経路です。肺循環の起点は右心室で、肺で酸素化された動脈血は左心房に戻ります。
問246．成人の安静時の正常心拍数は1分間に約100〜140回であり、これより少ない場合は徐脈と診断される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは成人安静時の正常心拍数は概ね60〜100回/分です。60回未満を徐脈、100回超を頻脈といいます。
問247．赤血球は骨髄で産生される無核の細胞で、寿命は約7日と短く脾臓で破壊される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは赤血球の寿命は約120日です。骨髄で産生され、老化したものは脾臓・肝臓で破壊され、ヘモグロビンの鉄分は再利用されます。
問248．ABO式血液型のうちO型はA抗原・B抗原をともに赤血球表面に持ち、A・B・AB型のいずれにも安全に輸血できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはO型は赤血球表面にA抗原もB抗原も持ちません。万能供血者という旧称があるものの、現在は同型輸血が原則です。
問249．静脈は壁が厚く弾力性に富む高圧血管で、血液の逆流を防ぐ弁構造は持たない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは静脈は動脈より壁が薄く低圧で、特に四肢の静脈には逆流を防ぐ静脈弁が多数存在します。動脈とは構造が異なります。
問250．肺は左右一対あり、右肺は2葉、左肺は3葉に分かれている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは右肺は3葉（上・中・下）、左肺は2葉（上・下）です。心臓が左寄りに位置するため左肺の方が小さくなっています。
問251．外呼吸とは組織細胞と血液との間でのガス交換を、内呼吸とは肺胞と血液との間でのガス交換を指す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは外呼吸は肺胞と血液の間、内呼吸は組織細胞と血液の間のガス交換です。用語が逆になっています。
問252．呼吸中枢は大脳皮質にあり、血液中の酸素濃度の上昇により呼吸が促進される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは呼吸中枢は延髄（脳幹）にあり、血液中の二酸化炭素（CO2）濃度上昇により呼吸が促進されます。CO2が主要調節因子です。
問253．胃液中のペプシンはタンパク質を分解する酵素で、強アルカリ性環境下で最も活性を示す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはペプシンは胃酸による強酸性環境（pH1〜2）下で最も活性を示します。胃液の酸性条件がペプシン活性化と殺菌に必要です。
問254．正常な尿には通常タンパク質や糖（ブドウ糖）が多量に検出され、これらが減少すると腎機能障害を疑う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは正常尿にはタンパクや糖はほとんど含まれません。タンパク尿は腎糸球体障害、糖尿は糖尿病等を疑う重要所見となります。
問255．自律神経のうち交感神経は身体を休息・回復モードに導き、副交感神経は活動・興奮モードに導く。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは交感神経が活動・興奮モード（闘争または逃走）、副交感神経が休息・回復モード（消化・睡眠促進）を担います。役割が逆になっています。
問256．膵臓のランゲルハンス島β細胞から分泌されるインスリンは、血糖値を上昇させる作用を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはインスリンは血糖値を低下させるホルモンです。血糖値を上昇させるのはα細胞のグルカゴンや副腎髄質のアドレナリン等です。
問257．体温調節中枢は小脳にあり、外気温が高いと体表血管を収縮させて熱の放散を抑える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは体温調節中枢は間脳の視床下部にあり、外気温が高い時は皮膚血管を拡張し発汗を促して放熱を増やします。
問258．視覚に関し、網膜の杆体細胞は色覚を担い、錐体細胞は明暗のみを識別する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは錐体細胞が色覚と明所視を、杆体細胞が暗所視と明暗識別を担います。役割が逆になっています。
問259．汎適応症候群（セリエ）はストレスへの生体反応として、警告反応期→疲はい期→抵抗期の順に進行する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは警告反応期→抵抗期→疲はい期の順です。警告反応期に体は適応を試み、抵抗期で適応が確立、長期化すると疲はい期に陥ります。
問260．ABO式血液型のうち、AB型の人の血清中には抗A抗体と抗B抗体の両方が含まれている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはAB型は赤血球にA・B両抗原を持つため、対応する抗体は血清中に持ちません。抗A・抗B両方を持つのはO型です。
問261．心筋は横紋筋であり、骨格筋と同様に意志により自由に動かせる随意筋に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは心筋は横紋を持つものの不随意筋で、意志で動かすことはできません。随意筋は骨格筋のみで、心筋・平滑筋は不随意筋です。
問262．聴覚は内耳の半規管で感知され、平衡感覚は蝸牛で感知される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは聴覚（音）は蝸牛で、平衡感覚（回転・傾き）は半規管・前庭で感知されます。両者の役割が逆になっています。
問263．基礎代謝量は男性より女性の方が高く、加齢とともに増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは基礎代謝量は男性が女性より高く、加齢とともに低下します。筋肉量・体表面積・甲状腺機能の差によります。
問264．心臓の弁構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．右心房と右心室の間に僧帽弁、左心房と左心室の間に三尖弁がある
- イ．右心房と右心室の間に三尖弁、左心房と左心室の間に僧帽弁がある
- ウ．心臓の弁は左右の心房の間にのみ存在する
- エ．心臓の弁は心房・心室の出口に1つずつ計2個ある
正解：イ．右心房と右心室の間に三尖弁、左心房と左心室の間に僧帽弁がある

解説：正解は「右心房と右心室の間に三尖弁、左心房と左心室の間に僧帽弁がある」です。心臓には房室弁（三尖弁・僧帽弁）と動脈弁（肺動脈弁・大動脈弁）の計4つの弁があり、血液の逆流を防いでいます。
問265．成人男性の循環血液量として最も適切なものはどれか。
- ア．体重の約20%（約5分の1）
- イ．体重の約30%（約3分の1）
- ウ．体重の約8%（約13分の1）
- エ．体重の約50%（約2分の1）
正解：ウ．体重の約8%（約13分の1）

解説：正解は「体重の約8%（約13分の1）」です。成人の循環血液量は体重の約7〜8%、すなわち体重60kgで約4.5〜5L程度です。大量出血で全体の1/3を超えると生命に危険が及びます。
問266．ABO式血液型のうち、AB型の人の血清中に含まれる抗体はどれか。
- ア．抗A抗体のみを持つ
- イ．抗A抗体と抗B抗体の両方を持つ
- ウ．抗B抗体のみを持つ
- エ．抗A抗体も抗B抗体も持たない
正解：エ．抗A抗体も抗B抗体も持たない

解説：正解は「抗A抗体も抗B抗体も持たない」です。AB型は赤血球にA・B両抗原を持ち、自己と反応する抗体は血清中に持ちません。一方O型は両方の抗体を持ちます。
問267．腎臓における尿生成過程の順序として正しいものはどれか。
- ア．糸球体でろ過→尿細管・集合管で再吸収・分泌→腎盂→尿管→膀胱
- イ．尿管でろ過→糸球体で再吸収→腎盂→膀胱
- ウ．膀胱でろ過→尿管で再吸収→糸球体で濃縮
- エ．尿細管で生成→糸球体に貯留→直接膀胱へ排泄
正解：ア．糸球体でろ過→尿細管・集合管で再吸収・分泌→腎盂→尿管→膀胱

解説：正解は「糸球体でろ過→尿細管・集合管で再吸収・分泌→腎盂→尿管→膀胱」です。糸球体で血漿成分が原尿としてろ過され、尿細管で必要物質（水・電解質・ブドウ糖等）が再吸収されます。
問268．血糖値を上昇させる作用を持つホルモンとして適切でないものはどれか。
- ア．グルカゴン
- イ．インスリン
- ウ．アドレナリン
- エ．コルチゾール（糖質コルチコイド）
正解：イ．インスリン

解説：正解（適切でない）は「インスリン」です。インスリンのみが血糖低下作用を持ちます。グルカゴン・アドレナリン・コルチゾール・成長ホルモン等はいずれも血糖上昇作用を持ちます。
問269．次のうち副交感神経の作用として最も適切なものはどれか。
- ア．気管支の拡張
- イ．心拍数の増加と血圧上昇
- ウ．胃腸の蠕動運動・消化液分泌の促進
- エ．瞳孔の散大
正解：ウ．胃腸の蠕動運動・消化液分泌の促進

解説：正解は「胃腸の蠕動運動・消化液分泌の促進」です。副交感神経は休息・消化モードを司り、心拍低下・気管支収縮・瞳孔縮小・消化促進等に働きます。交感神経とは拮抗的に作用します。
問270．睡眠に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．成人の理想的睡眠時間は3〜4時間で十分とされる
- イ．レム睡眠中は身体も脳も完全に休息している
- ウ．ノンレム睡眠時に眼球運動が活発で夢を見やすい
- エ．レム睡眠とノンレム睡眠が約90分周期で交互に現れる
正解：エ．レム睡眠とノンレム睡眠が約90分周期で交互に現れる

解説：正解は「レム睡眠とノンレム睡眠が約90分周期で交互に現れる」です。レム睡眠は急速眼球運動を伴い夢を見やすく、ノンレム睡眠は深い眠りで成長ホルモン分泌・脳の休息に重要です。
問271．ホメオスタシス（恒常性）の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．外部環境の変化に対し内部環境を一定に保とうとする生体の働き
- イ．成長に伴う体の構造変化
- ウ．病気からの自然治癒力
- エ．遺伝情報による形質の発現
正解：ア．外部環境の変化に対し内部環境を一定に保とうとする生体の働き

解説：正解は「外部環境の変化に対し内部環境を一定に保とうとする生体の働き」です。神経系・内分泌系・免疫系の連携で体温・血糖・体液量・pH等を一定範囲に維持する仕組みです。
問272．ストレスへの生体反応（汎適応症候群）の段階の順序として正しいものはどれか。
- ア．抵抗期→警告反応期→疲はい期
- イ．警告反応期→抵抗期→疲はい期
- ウ．疲はい期→抵抗期→警告反応期
- エ．警告反応期→疲はい期→抵抗期
正解：イ．警告反応期→抵抗期→疲はい期

解説：正解は「警告反応期→抵抗期→疲はい期」です。セリエが提唱した3段階で、警告反応期にショックと反ショック、抵抗期で適応、長期化すると疲はい期に陥り適応エネルギー枯渇となります。
問273．視覚に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．明順応は暗順応より時間がかかる
- イ．網膜の杆体細胞は色を、錐体細胞は明暗を識別する
- ウ．網膜の杆体細胞は暗所での視覚と明暗を、錐体細胞は明所での視覚と色を担当する
- エ．視神経乳頭の部分は最も視力が高い
正解：ウ．網膜の杆体細胞は暗所での視覚と明暗を、錐体細胞は明所での視覚と色を担当する

解説：正解は「網膜の杆体細胞は暗所での視覚と明暗を、錐体細胞は明所での視覚と色を担当する」です。暗順応は数十分、明順応は数分で完了します。視神経乳頭は盲点です。
問274．筋収縮の様式について、関節を動かさず筋の長さも変えずに張力を発揮する収縮を何というか。
- ア．弛緩性収縮
- イ．等張性収縮（求心性）
- ウ．遠心性収縮（エキセントリック）
- エ．等尺性収縮（アイソメトリック）
正解：エ．等尺性収縮（アイソメトリック）

解説：正解は「等尺性収縮（アイソメトリック）」です。等尺性は長さ不変、等張性は張力一定で長さ変化、遠心性は伸張しながら収縮、求心性は短縮しながら収縮します。
問275．概日リズム（サーカディアンリズム）の特徴として誤っているものはどれか。
- ア．外界の明暗刺激と無関係に一定である
- イ．ヒトの内因性リズムは約24時間より少し長い
- ウ．光・食事・社会的活動により毎日同調される
- エ．メラトニンが夜間に分泌され睡眠を促す
正解：ア．外界の明暗刺激と無関係に一定である

解説：正解（誤り）は「外界の明暗刺激と無関係に一定である」です。概日リズムは光・食事・社会的刺激により毎日リセットされ、24時間に調整されます。光は最も強い同調因子です。
問276．疲労に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．中枢性疲労は筋肉痛、末梢性疲労は精神疲労を指す
- イ．中枢性疲労は精神疲労、末梢性疲労は筋肉疲労に主に関係する
- ウ．疲労は休息によって解消されることはない
- エ．肉体労働では中枢性疲労、頭脳労働では末梢性疲労が主体となる
正解：イ．中枢性疲労は精神疲労、末梢性疲労は筋肉疲労に主に関係する

解説：正解は「中枢性疲労は精神疲労、末梢性疲労は筋肉疲労に主に関係する」です。中枢性疲労は脳・神経系の機能低下、末梢性疲労はエネルギー枯渇・代謝産物蓄積等による筋疲労を指します。
問277．心臓を養う冠状動脈（冠動脈）について、正しいものはどれか。
- ア．肺動脈の基部から分岐し、心臓全体に血液を送る
- イ．上大静脈の基部から分岐し、心臓表面の静脈血を回収する
- ウ．大動脈の基部から分岐し、心筋に酸素と栄養を供給する
- エ．心室内腔から直接心筋へ酸素を供給し独立した血管は存在しない
正解：ウ．大動脈の基部から分岐し、心筋に酸素と栄養を供給する

解説：正解は「大動脈の基部から分岐し、心筋に酸素と栄養を供給する」です。冠動脈は大動脈が左心室から出てすぐの基部から左右2本に分かれ、心筋を栄養します。狭窄・閉塞で狭心症・心筋梗塞を引き起こします。
問278．白血球の中で最も数が多く、細菌感染時に増加して貪食作用を発揮するのはどれか。
- ア．リンパ球
- イ．好塩基球
- ウ．好酸球
- エ．好中球
正解：エ．好中球

解説：正解は「好中球」です。好中球は白血球の約60%を占め、細菌感染時に最前線で貪食して防御します。リンパ球はウイルス・腫瘍免疫、好酸球は寄生虫・アレルギーに関与します。
問279．外呼吸の場として正しいものはどれか。
- ア．肺胞と肺毛細血管との間
- イ．気管と気管支との間
- ウ．体組織細胞と全身毛細血管との間
- エ．鼻腔と咽頭との間
正解：ア．肺胞と肺毛細血管との間

解説：正解は「肺胞と肺毛細血管との間」です。外呼吸は肺胞気と血液との間のガス交換、内呼吸は組織細胞と血液との間のガス交換を指します。
問280．呼吸運動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．吸気時には横隔膜が上昇して胸腔容積が減少する
- イ．吸気時には横隔膜が下降し外肋間筋が収縮して胸郭が拡大する
- ウ．安静呼気時には強い筋収縮により胸腔から空気が押し出される
- エ．呼吸は完全に意識下でのみ制御され自動性はない
正解：イ．吸気時には横隔膜が下降し外肋間筋が収縮して胸郭が拡大する

解説：正解は「吸気時には横隔膜が下降し外肋間筋が収縮して胸郭が拡大する」です。吸気は能動的、安静呼気は弾性収縮による受動的運動。横隔膜は最も重要な呼吸筋です。
問281．膵臓のランゲルハンス島から分泌されるホルモンで、血糖値を低下させる作用を持つものはどれか。
- ア．グルカゴン
- イ．アドレナリン
- ウ．インスリン
- エ．コルチゾール
正解：ウ．インスリン

解説：正解は「インスリン」です。β細胞から分泌されるインスリンが唯一の血糖低下ホルモン。α細胞のグルカゴンは血糖を上昇させます。インスリン不足や作用不全が糖尿病の原因です。
問282．発汗の種類について、精神性発汗が起こりやすい身体部位として最も適切なものはどれか。
- ア．頭部・額・首
- イ．全身ほぼ均等
- ウ．背中・胸部
- エ．手のひら・足の裏・脇の下
正解：エ．手のひら・足の裏・脇の下

解説：正解は「手のひら・足の裏・脇の下」です。精神性発汗は緊張・興奮・恐怖等のストレス時に手掌・足底・腋窩に集中して起こり、体温調節とは独立しています。
問283．聴覚と平衡感覚に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．平衡感覚は内耳の蝸牛で感知される
- イ．蝸牛のリンパ液の振動が有毛細胞を刺激し聴神経へ伝わる
- ウ．音は外耳道→鼓膜→耳小骨→内耳の蝸牛と伝わる
- エ．三半規管は身体の回転・傾きを感知する
正解：ア．平衡感覚は内耳の蝸牛で感知される

解説：正解（誤り）は「平衡感覚は内耳の蝸牛で感知される」です。平衡感覚は内耳の前庭・半規管で感知され、蝸牛は聴覚（音）を担当します。鼓膜・耳小骨は音の伝達装置です。
問284．赤血球に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．ヘモグロビンを含み、酸素を全身に運搬する
- イ．白血球より数が少なく、寿命は約7日である
- ウ．骨髄で産生され、核を持たない円盤状の細胞である
- エ．貧血ではヘモグロビン量や赤血球数が減少する
正解：イ．白血球より数が少なく、寿命は約7日である

解説：正解（誤り）は「白血球より数が少なく、寿命は約7日である」です。赤血球は血液有形成分の中で最多（白血球より遥かに多い）で、寿命は約120日です。脾臓で破壊されヘモグロビンは再利用されます。
問285．血液凝固に直接関与する血漿タンパク質はどれか。
- ア．アルブミン
- イ．γ-グロブリン
- ウ．フィブリノーゲン
- エ．ヘモグロビン
正解：ウ．フィブリノーゲン

解説：正解は「フィブリノーゲン」です。フィブリノーゲンはトロンビンによりフィブリンに変換され、不溶性の網状構造を形成して血餅を作り止血を完成させます。アルブミンは膠質浸透圧維持が主な役割です。
問286．呼吸中枢の所在部位として正しいものはどれか。
- ア．大脳皮質
- イ．視床下部
- ウ．脊髄頸髄部
- エ．延髄
正解：エ．延髄

解説：正解は「延髄」です。延髄および橋にある呼吸中枢が呼吸リズムを生成し、血液中のCO2分圧上昇により刺激されて呼吸を促進します。大脳は随意的呼吸制御を担います。
問287．消化器系の構造について、消化管の順序として正しいものはどれか。
- ア．口腔→食道→胃→十二指腸→空腸→回腸→盲腸→結腸→直腸
- イ．口腔→食道→胃→大腸→小腸→肛門
- ウ．口腔→胃→食道→小腸→大腸→肛門
- エ．口腔→食道→十二指腸→胃→小腸→大腸→肛門
正解：ア．口腔→食道→胃→十二指腸→空腸→回腸→盲腸→結腸→直腸

解説：正解は「口腔→食道→胃→十二指腸→空腸→回腸→盲腸→結腸→直腸」です。十二指腸・空腸・回腸が小腸、盲腸・結腸・直腸が大腸を構成します。
問288．胃の主な機能として誤っているものはどれか。
- ア．胃酸（塩酸）による殺菌と消化の最適環境作り
- イ．主な栄養素の吸収を行う
- ウ．ペプシノーゲンを分泌しペプシンとしてタンパク質を分解する
- エ．粥状の食物を作り少しずつ十二指腸へ送る
正解：イ．主な栄養素の吸収を行う

解説：正解（誤り）は「主な栄養素の吸収を行う」です。胃は食物の一時貯蔵・撹拌・タンパク質の初期消化・殺菌が主機能で、栄養素吸収はごく一部（アルコール等）に限られます。本格的吸収は小腸です。
問289．腎機能の指標として、健常人の尿に通常検出されないものはどれか。
- ア．尿素
- イ．クレアチニン
- ウ．タンパク質（アルブミン）
- エ．尿酸
正解：ウ．タンパク質（アルブミン）

解説：正解は「タンパク質（アルブミン）」です。健常な腎臓ではタンパクは糸球体でほぼろ過されず、尿中に出現しません。タンパク尿は腎糸球体障害の重要な指標です。尿素・クレアチニン・尿酸は正常な尿中代謝産物です。
問290．次のうち脊髄反射に分類されるものはどれか。
- ア．条件反射（パブロフの犬の唾液分泌）
- イ．暗算・計算による思考活動
- ウ．随意運動による腕の屈曲
- エ．膝蓋腱反射
正解：エ．膝蓋腱反射

解説：正解は「膝蓋腱反射」です。膝蓋腱反射は伸張反射の代表で、大脳を介さず脊髄レベルで処理される無条件反射です。条件反射は大脳皮質を介した学習による反射です。
問291．エネルギー代謝率（RMR）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．作業時のエネルギー消費量から安静時を引き、基礎代謝量で割った値
- イ．睡眠時のエネルギー消費量を覚醒時で割った値
- ウ．1日の総摂取カロリーを体重で割った値
- エ．1分間の心拍数を体温で割った値
正解：ア．作業時のエネルギー消費量から安静時を引き、基礎代謝量で割った値

解説：正解は「作業時のエネルギー消費量から安静時を引き、基礎代謝量で割った値」です。RMR＝（作業代謝量－安静代謝量）／基礎代謝量。作業強度の評価に用いられ、個人差を補正できる指標です。
問292．肺活量の定義として正しいものはどれか。
- ア．1回の安静呼吸で出入りする空気量（約500mL）
- イ．最大吸気位から最大呼出した時に吐き出せる空気量
- ウ．肺胞内に存在する全空気量（全肺気量）
- エ．最大呼気後も肺内に残る空気量（残気量）
正解：イ．最大吸気位から最大呼出した時に吐き出せる空気量

解説：正解は「最大吸気位から最大呼出した時に吐き出せる空気量」です。肺活量＝1回換気量＋予備吸気量＋予備呼気量で、成人男性で約4,000mL、女性で約2,500mLが目安です。残気量は含みません。
問293．次の消化酵素と分解対象の組合せのうち、誤っているものはどれか。
- ア．アミラーゼ－炭水化物（デンプン）
- イ．ペプシン－タンパク質
- ウ．リパーゼ－タンパク質
- エ．トリプシン－タンパク質
正解：ウ．リパーゼ－タンパク質

解説：正解（誤り）は「リパーゼ－タンパク質」です。リパーゼは脂質分解酵素です。タンパク質を分解するのはペプシンやトリプシン。アミラーゼは炭水化物分解酵素です。
問294．肝臓の機能として誤っているものはどれか。
- ア．アルコール・薬物・アンモニア等の解毒
- イ．胆汁の生成と十二指腸への分泌
- ウ．グリコーゲンの合成・貯蔵と血糖の調節
- エ．インスリンを分泌して血糖値を調整する
正解：エ．インスリンを分泌して血糖値を調整する

解説：正解（誤り）は「インスリンを分泌して血糖値を調整する」です。インスリンは膵臓ランゲルハンス島β細胞から分泌されます。肝臓は解毒・胆汁生成・グリコーゲン貯蔵・タンパク合成等を担います。
問295．自律神経系のうち交感神経の作用として誤っているものはどれか。
- ア．消化液分泌の促進
- イ．気管支の拡張
- ウ．瞳孔の散大
- エ．心拍数の増加と心収縮力の増強
正解：ア．消化液分泌の促進

解説：正解（誤り）は「消化液分泌の促進」です。消化液分泌や消化管運動の促進は副交感神経の作用です。交感神経は心拍増加・気管支拡張・瞳孔散大・血管収縮など闘争・逃走に備える働きをします。
問296．次のホルモンと分泌器官の組合せのうち、誤っているものはどれか。
- ア．インスリン－膵臓ランゲルハンス島
- イ．アドレナリン－甲状腺
- ウ．コルチゾール－副腎皮質
- エ．成長ホルモン－下垂体前葉
正解：イ．アドレナリン－甲状腺

解説：正解（誤り）は「アドレナリン－甲状腺」です。アドレナリンは副腎髄質から分泌されます。甲状腺は甲状腺ホルモン（チロキシン等）を分泌します。
問297．体温調節中枢の所在部位として正しいものはどれか。
- ア．大脳皮質
- イ．小脳
- ウ．視床下部
- エ．延髄
正解：ウ．視床下部

解説：正解は「視床下部」です。間脳の視床下部に体温調節中枢があり、暑い時は皮膚血管拡張・発汗で放熱、寒い時は血管収縮・震えで産熱を調整します。
問298．筋肉の種類と特徴の組合せとして誤っているものはどれか。
- ア．骨格筋－横紋筋で随意筋
- イ．平滑筋－内臓壁を構成し不随意筋
- ウ．骨格筋は疲労しやすいが平滑筋は疲労しにくい
- エ．心筋－横紋筋で随意筋
正解：エ．心筋－横紋筋で随意筋

解説：正解（誤り）は「心筋－横紋筋で随意筋」です。心筋は横紋を持ちますが不随意筋（意志で動かせない）です。骨格筋は横紋で随意、平滑筋・心筋は不随意筋です。
問299．基礎代謝量に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．覚醒・安静・空腹・適温下で生命維持に必要な最小エネルギー量である
- イ．激しい運動時に消費される総エネルギー量である
- ウ．食後すぐの食物消化に使うエネルギー量である
- エ．睡眠中に消費される最大エネルギー量である
正解：ア．覚醒・安静・空腹・適温下で生命維持に必要な最小エネルギー量である

解説：正解は「覚醒・安静・空腹・適温下で生命維持に必要な最小エネルギー量である」です。男性が女性より高く、加齢で低下、甲状腺ホルモンで増加します。体表面積に比例する性質も持ちます。
問300．成人の安静時の血圧について、診察室高血圧の基準値として正しい組合せはどれか。
- ア．収縮期120mmHg以上または拡張期80mmHg以上
- イ．収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上
- ウ．収縮期160mmHg以上または拡張期100mmHg以上
- エ．収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上
正解：イ．収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上

解説：正解は「収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上」です。診察室血圧での高血圧基準で、家庭血圧では135/85mmHg以上が基準となります。120/80未満が正常域です。

第二種衛生管理者 全分野の一問一答

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第二種衛生管理者全分野の一問一答