第二種衛生管理者「関係法令（有害業務を除く）」の一問一答

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📖 第二種衛生管理者「関係法令（有害業務を除く）」の全75問と解説（一覧）

第二種衛生管理者の関係法令（有害業務を除く）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等を目的としている。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第1条で目的が定められており、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。

根拠：労働安全衛生法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第12条及び施行令第4条により、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場で衛生管理者の選任が義務付けられている。

根拠：労働安全衛生法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問3．常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種・規模にかかわらず産業医を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条により、業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務付けられている。50人未満は努力義務である。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問4．常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生委員会を設置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第18条により、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生委員会の設置が義務付けられている。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問5．事業者は、労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する安全衛生のための教育を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第59条第1項により、事業者は雇入れ時及び作業内容変更時に安全衛生教育を行う義務がある。教育事項は規則第35条に列挙されている。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問6．定期健康診断は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第44条により、事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行う義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第44条（出典: e-Gov法令検索）
問7．常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第52条により、常時50人以上の労働者を使用する事業者は定期健康診断結果報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出する義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第52条（出典: e-Gov法令検索）
問8．ストレスチェックの結果は、実施者から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第66条の10第2項により、検査結果は本人の同意がなければ事業者へ提供してはならない。プライバシー保護のための重要な原則である。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問9．事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場で換気設備を設けない場合、窓その他の開放部分の面積が床面積の20分の1以上になるようにしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第601条により、換気が十分行われる性能を有する設備を設けたときを除き、開放部分は床面積の20分の1以上必要である。

根拠：労働安全衛生規則第601条（出典: e-Gov法令検索）
問10．事務室における空気調和設備等による空気環境の調整では、室の気温が18度以上28度以下になるように努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事務所衛生基準規則第5条により、空気調和設備を設けている場合、室の気温が18度以上28度以下になるように努めることとされている（2022年改正後）。

根拠：事務所衛生基準規則第5条（出典: e-Gov法令検索）
問11．使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第34条で定める休憩時間の規定である。原則として一斉付与・自由利用が必要だが、業種により例外がある。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問12．使用者は、生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第67条による育児時間の規定である。請求があった場合に与える義務があり、有給・無給は問わない（就業規則による）。

根拠：労働基準法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問13．使用者は、満18歳未満の年少者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の者の深夜業（午後10時から午前5時）は原則禁止である。交替制の男性16歳以上等の例外あり。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問14．事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第7条第2項により、衛生管理者選任報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出する義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問15．衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又はそれ以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第18条第2項第1号により、衛生委員会の議長は事業を統括管理する者またはそれに準ずる者から事業者が指名する。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問16．事業者は、産業医に対し、労働者の労働時間に関する情報など、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条第4項により、事業者は産業医に対し健康管理に必要な情報（労働時間等）を提供する義務がある（2019年改正で明文化）。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問17．事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、衛生委員会に当該勧告の内容等を報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条第6項により、産業医の勧告内容及び講じた措置の内容を衛生委員会に報告する義務がある（2019年改正）。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問18．雇入れ時の健康診断は、医師が必要でないと認める場合でも、原則として法定項目を省略することはできない。

正解：○（正しい）

解説：雇入れ時健康診断（規則第43条）の11項目は、雇入れ前3か月以内の証明書提出時を除き、医師の判断による省略は認められない。定期健康診断とは異なる。
問19．海外に6か月以上派遣して帰国した労働者に対しては、国内の業務に就かせる際に、医師による健康診断を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第45条の2により、海外6か月以上派遣前及び帰国後国内業務就業時には医師による健康診断（10項目）を行う義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第45条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問20．常時50人の労働者を使用する事業場では、業種にかかわらず総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、総括安全衛生管理者の選任義務は業種により100人・300人・1,000人以上の規模で発生する。常時50人は衛生管理者・産業医・衛生委員会の選任義務基準である。
問21．衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない（労働安全衛生規則第7条）。報告は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ行う。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問22．産業医は、常時500人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場で産業医を専属としなければならない。有害業務500人以上の事業場でも専属が必要となる。
問23．衛生委員会は、3か月に1回以上開催しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、衛生委員会は毎月1回以上開催しなければならない（労働安全衛生規則第23条）。議事の概要は労働者に周知し、議事録は3年間保存する。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問24．雇入れ時の健康診断は、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者を雇い入れる場合でも、改めて全項目を実施しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け証明書を提出した者については、相当する項目を省略できる（労働安全衛生規則第43条但書）。

根拠：労働安全衛生規則第43条（出典: e-Gov法令検索）
問25．事業者は、健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、これを3年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、健康診断個人票は5年間保存しなければならない（労働安全衛生規則第51条）。特殊健康診断のうち電離放射線は30年、石綿は40年保存が必要である。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問26．ストレスチェックは、常時30人以上の労働者を使用する事業場で年1回実施することが義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時50人以上の労働者を使用する事業場でストレスチェックを年1回以上実施する義務がある（労働安全衛生法第66条の10）。50人未満は努力義務。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問27．労働者の常時就業する屋内作業場の気積は、設備の占める容積及び床面から3メートルを超える高さの空間を除き、労働者1人について8立方メートル以上としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働者1人について10立方メートル以上としなければならない（労働安全衛生規則第600条）。設備占有部分と床上4m超の空間を除いて計算する。

根拠：労働安全衛生規則第600条（出典: e-Gov法令検索）
問28．精密な作業を行う作業面の照度は、150ルクス以上としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、事務所衛生基準規則改正後は一般的事務作業300ルクス以上・付随的事務作業150ルクス以上が必要。改正前の精密作業は300ルクス以上必要であった。
問29．労働基準法では、使用者は労働者に対し、1日について9時間、1週間について44時間を超えて労働させてはならないと定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、1日8時間、1週40時間が法定労働時間である（労働基準法第32条）。これを超えるには36協定の締結・届出が必要である。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問30．年次有給休暇は、雇入れの日から3か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10日の有給休暇を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の有給休暇を付与する（労働基準法第39条）。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問31．労働者死傷病報告は、休業の日数が4日未満の場合は、報告する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、休業4日未満でも四半期ごとにまとめて報告する義務がある（労働安全衛生規則第97条）。4日以上は遅滞なく報告する必要がある。

根拠：労働安全衛生規則第97条（出典: e-Gov法令検索）
問32．常時10人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で安全衛生推進者（または衛生推進者）を選任する義務がある（労働安全衛生法第12条の2）。

根拠：労働安全衛生法第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問33．面接指導の対象は、時間外・休日労働が1か月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ申出を行った労働者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積が認められ申出のあった労働者が対象（労働安全衛生規則第52条の2、2019年改正で100→80に引下げ）。

根拠：労働安全衛生規則第52条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問34．事業者は、定期健康診断において、医師の意見を勘案し必要があると認めるときでも、労働者の実情を考慮した就業上の措置を講ずる義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働安全衛生法第66条の5により、医師の意見を勘案し、必要があれば就業場所変更・労働時間短縮等の就業上の措置を講ずる義務がある。

根拠：労働安全衛生法第66条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問35．労働安全衛生法上、衛生管理者の専任要件は、常時2,000人を超える労働者を使用する事業場である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場で衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする（労働安全衛生規則第7条第1項第5号）。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問36．雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育は、常時50人未満の事業場では実施する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働安全衛生法第59条により事業場規模を問わずすべての事業者に雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育の実施義務がある。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問37．妊娠中の女性労働者は、本人が請求しなくても、すべての業務において就業させることが禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、妊産婦が請求した場合に時間外・休日・深夜業を禁止し（労基法第66条）、軽易業務転換等を行う。本人請求なく自動禁止は産後6週間の就業のみ。

根拠：労働基準法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問38．36協定を締結すれば、所轄労働基準監督署長に届け出なくても、時間外労働をさせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、36協定は労働組合または労働者過半数代表者と書面で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることで初めて時間外労働が可能となる（労基法第36条）。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問39．労働安全衛生法第3条に定められている事業者の責務として、最も適切なものはどれか。
- ア．労働者の自己責任に委ねるべきである
- イ．最低基準を守ればよく、それ以上の措置は不要である
- ウ．労働災害が発生した場合のみ対応すればよい
- エ．快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保すること
正解：エ．快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保すること

解説：労働安全衛生法第3条第1項では、事業者は最低基準を守るだけでなく快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する責務がある。

根拠：労働安全衛生法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問40．労働者死傷病報告について、正しいものはどれか。
- ア．休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとに報告する
- イ．休業日数にかかわらず3日以内に報告する
- ウ．休業4日未満の災害は報告不要である
- エ．労働災害以外の疾病は対象外である
正解：ア．休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとに報告する

解説：労働安全衛生規則第97条により、休業4日以上の労働災害は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにまとめて所轄労働基準監督署長に提出。労働災害以外の業務上疾病も対象。

根拠：労働安全衛生規則第97条（出典: e-Gov法令検索）
問41．事務所衛生基準規則に基づく便所の設置基準として、正しいものはどれか。
- ア．男性用小便所は60人以内ごとに1個以上
- イ．男性用大便所の便房は60人以内ごとに1個以上
- ウ．女性用便所の便房は60人以内ごとに1個以上
- エ．男女別便所の設置に例外は一切認められない
正解：イ．男性用大便所の便房は60人以内ごとに1個以上

解説：事務所衛生基準規則第17条により、男性用大便所便房は同時就業男性労働者60人以内ごと1個以上、男性用小便所は30人以内ごと1個以上、女性用便所便房は20人以内ごと1個以上設置する必要がある。

根拠：事務所衛生基準規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問42．労働安全衛生法に基づく健康診断の保存期間として、一般健康診断個人票の正しい保存期間はどれか。
- ア．1年間
- イ．3年間
- ウ．5年間
- エ．10年間
正解：ウ．5年間

解説：労働安全衛生規則第51条により、一般健康診断個人票は5年間保存する義務がある。雇入れ時・定期・特定業務従事者・海外派遣の健康診断結果はいずれも5年間保存である。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問43．労働安全衛生法に基づき、衛生管理者を選任すべき事業場の労働者数の基準として、正しいものはどれか。
- ア．常時10人以上の労働者を使用する事業場
- イ．常時30人以上の労働者を使用する事業場
- ウ．常時100人以上の労働者を使用する事業場
- エ．常時50人以上の労働者を使用する事業場
正解：エ．常時50人以上の労働者を使用する事業場

解説：労働安全衛生法第12条及び施行令第4条により、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場で衛生管理者を選任する義務がある。第二種衛生管理者は有害業務を除く業種で資格となる。

根拠：労働安全衛生法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問44．労働安全衛生法上の労働者の責務として、正しいものはどれか。
- ア．労働災害防止のため必要な事項を守り、事業者の措置に協力する
- イ．労働者には何ら責務はない
- ウ．事業者の指示に絶対服従する義務がある
- エ．労働者間でのみ協力する義務がある
正解：ア．労働災害防止のため必要な事項を守り、事業者の措置に協力する

解説：労働安全衛生法第4条により、労働者は労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害防止措置に協力する努力義務がある。

根拠：労働安全衛生法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問45．労働基準法上の法定労働時間として、正しいものはどれか。
- ア．1日6時間、1週36時間
- イ．1日8時間、1週40時間
- ウ．1日10時間、1週48時間
- エ．1日7時間、1週35時間
正解：イ．1日8時間、1週40時間

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間・1週40時間。これを超えて労働させる場合は労使協定（36協定）の締結・労基署への届出が必要で、割増賃金の支払も必要となる。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問46．労働安全衛生法に定める衛生管理者の業務として、誤っているものはどれか。
- ア．健康異常者の発見と処置を行う
- イ．少なくとも毎週1回作業場を巡視する
- ウ．労働者の解雇や配置転換を決定する
- エ．労働衛生保護具の点検と整備を行う
正解：ウ．労働者の解雇や配置転換を決定する

解説：衛生管理者の業務（法第10条・第12条、規則第11条）は健康障害防止措置、健康診断・健康保持増進、衛生教育、労働災害原因調査・再発防止対策、少なくとも毎週1回作業場巡視等。解雇・配置転換決定は人事部門の業務。
問47．雇入れ時健康診断において、医師が必要でないと認めるときに省略できる場合として、正しいものはどれか。
- ア．雇入れ時健康診断は実施しなくてもよい
- イ．雇入れ時健康診断は省略項目を医師の判断で決定できる
- ウ．労働者本人の希望で項目を省略できる
- エ．雇入れ前3か月以内の医師の証明書がある場合に相当項目を省略できる
正解：エ．雇入れ前3か月以内の医師の証明書がある場合に相当項目を省略できる

解説：雇入れ時健康診断（規則第43条）の11項目は、雇入れ前3か月以内の医師の証明書提出による省略を除き、医師判断による省略は認められない。定期健康診断（規則第44条）では年齢等により省略可能な項目がある。
問48．常時使用する労働者数が300人の小売業の事業場における安全衛生管理体制として、選任が義務付けられているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者、衛生管理者2人以上、産業医、衛生委員会
- イ．衛生管理者1人のみ
- ウ．安全衛生推進者のみ
- エ．衛生管理者は不要で産業医のみ
正解：ア．総括安全衛生管理者、衛生管理者2人以上、産業医、衛生委員会

解説：各種商品小売業で常時300人以上の場合、総括安全衛生管理者が必要。衛生管理者は201〜500人で2人以上、産業医1人、衛生委員会設置が必要となる。
問49．衛生管理者の選任について、誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任義務がある
- イ．労働者数にかかわらず、常に1人選任すればよい
- ウ．選任すべき事由発生日から14日以内に選任する
- エ．原則として事業場に専属の者から選任する
正解：イ．労働者数にかかわらず、常に1人選任すればよい

解説：衛生管理者は事業場に専属の者から選任するのが原則（規則第7条1項2号）。常時1,000人を超える事業場では少なくとも1人を専任とする必要がある。労働者数にかかわらず1人選任という記述は誤り。
問50．産業医に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任義務がある
- イ．労働者の健康管理等について事業者に対して勧告することができる
- ウ．常時2,000人以上の労働者を使用する事業場で専属としなければならない
- エ．産業医を選任すべき事由発生日から14日以内に選任する
正解：ウ．常時2,000人以上の労働者を使用する事業場で専属としなければならない

解説：産業医は労働者の健康管理等について事業者または総括安全衛生管理者に勧告でき、これを理由とした解任等の不利益取扱は禁止される。専属要件は常時1,000人以上または有害業務500人以上で2,000人以上ではない。
問51．衛生委員会の構成員として、誤っているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者又はそれ以外で事業の実施を統括管理する者
- イ．産業医
- ウ．衛生管理者
- エ．事業場外の弁護士
正解：エ．事業場外の弁護士

解説：衛生委員会の構成員は議長（統括管理者等）、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者である。事業場外の弁護士は法定構成員ではなく、必要時に専門家として参加可だが法定要件ではない。
問52．雇入れ時の健康診断の項目に含まれないものはどれか。
- ア．喀痰検査
- イ．血圧の測定
- ウ．尿検査
- エ．心電図検査
正解：ア．喀痰検査

解説：雇入れ時健康診断（規則第43条）の11項目には聴力検査、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査等が含まれるが、喀痰検査は含まれない（定期健診の胸部X線異常時のみ）。
問53．定期健康診断の結果について、事業者が行うべき措置として誤っているものはどれか。
- ア．健康診断の結果を労働者に通知する
- イ．労働者の同意なく健診結果を社内に公表する
- ウ．医師から意見を聴取する
- エ．健康診断個人票を5年間保存する
正解：イ．労働者の同意なく健診結果を社内に公表する

解説：事業者は定期健診結果を労働者に通知（法第66条の6）、医師の意見聴取（法第66条の4）、必要な就業上の措置（法第66条の5）を講じる義務がある。健診結果は5年保存。労働者の同意なく社内公表はプライバシー侵害で禁止。
問54．事務室の空気環境について、事務所衛生基準規則上、誤っているものはどれか。
- ア．室の気温は18度以上28度以下になるよう努める
- イ．相対湿度は40%以上70%以下になるよう努める
- ウ．二酸化炭素濃度は5,000ppm以下とする
- エ．一酸化炭素濃度は10ppm以下とする
正解：ウ．二酸化炭素濃度は5,000ppm以下とする

解説：事務所衛生基準規則により、空気調和設備等を設けた室のCO濃度は10ppm以下（一般の室は50ppm以下）、CO2濃度は1,000ppm以下、室温18-28℃、相対湿度40-70%が望ましい。CO2を5,000ppm以下とする記述は誤り。
問55．労働基準法第34条に定める休憩時間の原則として、誤っているものはどれか。
- ア．労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩
- イ．休憩時間は労働時間の途中に与えなければならない
- ウ．労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩
- エ．休憩時間は労働時間の最後にまとめて与えてもよい
正解：エ．休憩時間は労働時間の最後にまとめて与えてもよい

解説：労働基準法第34条により、休憩は労働時間の途中に与え、一斉付与・自由利用が原則。労使協定があれば一斉付与の例外可。労働時間の最後にまとめて与えるのは「途中」要件違反で違法である。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問56．ストレスチェック制度について、誤っているものはどれか。
- ア．労働者にはストレスチェックを受ける義務がある
- イ．常時50人以上の事業場で年1回以上実施する義務がある
- ウ．実施結果は本人の同意なく事業者に提供してはならない
- エ．高ストレス者から申出があれば医師の面接指導を実施する
正解：ア．労働者にはストレスチェックを受ける義務がある

解説：労働安全衛生法第66条の10により、常時50人以上の事業場でストレスチェックを年1回以上実施する義務がある。結果は本人に直接通知し、本人同意なく事業者へ提供できない。労働者の受検義務はない。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問57．労働安全衛生法に基づく安全衛生教育について、誤っているものはどれか。
- ア．雇入れ時に安全衛生教育を行う
- イ．常時50人未満の事業場は安全衛生教育を行う必要はない
- ウ．作業内容を変更したときに安全衛生教育を行う
- エ．教育に要する時間は労働時間として扱う
正解：イ．常時50人未満の事業場は安全衛生教育を行う必要はない

解説：労働安全衛生法第59条により、雇入れ時及び作業内容変更時に安全衛生教育を実施する義務がある（規則第35条の8項目）。事業場規模にかかわらず全事業者に義務。教育時間は労働時間として扱う。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問58．産業医の職務として、労働安全衛生規則第14条に定められていないものはどれか。
- ア．作業環境の維持管理に関すること
- イ．健康診断及び面接指導の実施
- ウ．労働災害の補償金額の決定
- エ．労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止措置
正解：ウ．労働災害の補償金額の決定

解説：産業医の職務には健康診断・面接指導の実施、作業環境の維持管理、衛生教育、健康相談、健康障害の原因調査・再発防止措置等が含まれる。労災保険給付の補償金額決定は労基署長の業務で産業医の職務ではない。
問59．総括安全衛生管理者を選任しなければならない業種と労働者数の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．建設業：常時1,000人以上
- イ．金融業：常時100人以上
- ウ．情報通信業：常時50人以上
- エ．製造業：常時300人以上
正解：エ．製造業：常時300人以上

解説：総括安全衛生管理者の選任義務は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業：100人以上、製造業等：300人以上、その他：1,000人以上である。製造業は常時300人以上で選任義務がある。
問60．衛生委員会の付議事項として、誤っているものはどれか。
- ア．労働者の賃金及び人事考課に関すること
- イ．労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策
- ウ．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
- エ．労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に係るもの
正解：ア．労働者の賃金及び人事考課に関すること

解説：衛生委員会の付議事項（労働安全衛生規則第22条）には労働者の健康障害防止・健康保持増進の基本対策、労働災害原因・再発防止対策、ストレスチェック制度等が含まれる。賃金・人事考課は労使協議事項であり法定付議事項ではない。

根拠：労働安全衛生規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問61．事業者が労働者を就業させる事務室の建築物の点検として、事務所衛生基準規則に定められていないものはどれか。
- ア．空気調和設備の冷却塔は1か月以内ごとに1回点検
- イ．事務室の照明設備は毎日点検する義務がある
- ウ．機械による換気設備は2か月以内ごとに1回点検
- エ．空気環境の測定は2か月以内ごとに1回実施
正解：イ．事務室の照明設備は毎日点検する義務がある

解説：事務所衛生基準規則により、機械換気設備は2か月以内ごと、空気調和設備の冷却塔・加湿装置等は1か月以内ごと、空気環境測定は2か月以内ごとに点検・測定が必要。事務室照明設備の毎日点検は法定義務ではない。
問62．労働基準法上、妊産婦の保護に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．産後8週間を経過しない女性は原則として就業させてはならない
- イ．産前6週間以内に休業を請求した女性は休業させなければならない
- ウ．妊娠中の女性が請求しなくても全ての業務で就業禁止である
- エ．妊産婦が請求した場合、時間外・休日・深夜業をさせてはならない
正解：ウ．妊娠中の女性が請求しなくても全ての業務で就業禁止である

解説：労働基準法第65条・66条等により、産前6週間（多胎14週）・産後8週間の休業、妊産婦の請求があれば時間外・休日・深夜業禁止等。本人請求なく自動的に禁止されるのは産後6週間の就業のみで、全業務一律禁止は誤り。

根拠：労働基準法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問63．事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）に基づく措置として、最も適切なものはどれか。
- ア．労働者個人の自費で実施される
- イ．全事業者に罰則を伴って義務付けられている
- ウ．常時1,000人以上の事業場のみが対象である
- エ．健康測定・運動指導・メンタルヘルスケア等を総合的に行う努力義務である
正解：エ．健康測定・運動指導・メンタルヘルスケア等を総合的に行う努力義務である

解説：THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）は労働安全衛生法第69条に基づき事業者の努力義務として、健康測定・運動指導・メンタルヘルスケア・栄養指導・保健指導等を総合的に行う。罰則を伴う義務ではなく努力義務である。

根拠：労働安全衛生法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問64．労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施者として、適切でないものはどれか。
- ア．事業場の人事部長（医療資格を持たない者）
- イ．医師
- ウ．保健師
- エ．所定の研修を修了した看護師
正解：ア．事業場の人事部長（医療資格を持たない者）

解説：労働安全衛生規則第52条の10により、ストレスチェック実施者は医師・保健師、または所定研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師である。人事権を持つ管理職は不利益取扱防止の観点から実施者になれない。

根拠：労働安全衛生規則第52条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問65．労働安全衛生法に基づく36協定について、正しいものはどれか。
- ア．時間外労働の上限は法律で定められていない
- イ．労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある
- ウ．36協定は使用者が単独で作成し届出すればよい
- エ．36協定は届出義務がない
正解：イ．労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある

解説：労働基準法第36条により、36協定は労働組合（または労働者過半数代表者）と書面で締結し、所轄労働基準監督署長に届出が必要。2019年4月施行の働き方改革で時間外労働の上限が月45時間・年360時間と罰則付き規制された。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問66．労働安全衛生法第18条に定める衛生委員会の運営について、正しいものはどれか。
- ア．議事録の保存義務はない
- イ．年1回以上開催すればよい
- ウ．毎月1回以上開催し議事概要を労働者に周知する
- エ．議事概要は労働者に周知してはならない
正解：ウ．毎月1回以上開催し議事概要を労働者に周知する

解説：労働安全衛生規則第23条により、衛生委員会は毎月1回以上開催し、議事概要を労働者に周知（掲示・備付け・電子提供等）し、議事録（重要事項記録）を3年間保存する義務がある。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問67．衛生管理者の人数について、常時使用する労働者数が500人を超え1,000人以下の事業場で選任すべき最低人数として、正しいものはどれか。
- ア．4人
- イ．1人
- ウ．2人
- エ．3人
正解：エ．3人

解説：労働安全衛生規則第7条により、衛生管理者の人数は〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1,000人で3人、1,001〜2,000人で4人等となる。500人超1,000人以下では3人以上必要となる。

根拠：労働安全衛生規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問68．労働者を常時就業させる屋内作業場の気積として、最低限必要な値はどれか。ただし、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除く。
- ア．1人について10立方メートル以上
- イ．1人について5立方メートル以上
- ウ．1人について8立方メートル以上
- エ．1人について15立方メートル以上
正解：ア．1人について10立方メートル以上

解説：労働安全衛生規則第600条により、屋内作業場の気積は労働者1人について10立方メートル以上必要。設備占有部分と床上4m超の空間は除外して計算するルールである。

根拠：労働安全衛生規則第600条（出典: e-Gov法令検索）
問69．年次有給休暇について、労働基準法上正しいものはどれか。
- ア．年5日の取得義務は労働者側にある
- イ．雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与
- ウ．出勤率にかかわらず一律10日付与される
- エ．雇入れ日から3か月継続勤務すれば10日付与される
正解：イ．雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与

解説：労働基準法第39条により、雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の有給休暇を付与。2019年改正で年10日以上付与される労働者に年5日の取得義務化（使用者の時季指定義務）。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問70．面接指導の対象となる労働者として、最も適切なものはどれか。
- ア．管理監督者は対象外である
- イ．1か月の時間外労働が40時間を超えた者全員
- ウ．時間外・休日労働が月80時間を超え疲労蓄積があり申出のあった者
- エ．深夜業を月1回以上行った者全員
正解：ウ．時間外・休日労働が月80時間を超え疲労蓄積があり申出のあった者

解説：労働安全衛生規則第52条の2により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労蓄積が認められ申出のあった労働者が面接指導の対象。2019年改正で月100時間→80時間に引下げ。研究開発業務は月100時間超で本人申出不要。

根拠：労働安全衛生規則第52条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問71．事務所衛生基準規則に定める作業面の照度として、正しいものはどれか。
- ア．作業面の照度は規制されていない
- イ．一般的な事務作業の照度は150ルクス以上
- ウ．付随的な事務作業の照度は300ルクス以上
- エ．一般的な事務作業の照度は300ルクス以上
正解：エ．一般的な事務作業の照度は300ルクス以上

解説：事務所衛生基準規則第10条（2022年改正）により、一般的な事務作業は300ルクス以上、付随的な事務作業は150ルクス以上必要。改正前の精密300・普通150・粗70の3区分は事務所では2区分に整理された。

根拠：事務所衛生基準規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問72．事業者が労働基準監督署長に提出する報告書として、定期に提出するものはどれか。
- ア．定期健康診断結果報告（常時50人以上の事業場）
- イ．労働者死傷病報告（休業4日以上）
- ウ．衛生管理者選任報告
- エ．労働災害発生報告
正解：ア．定期健康診断結果報告（常時50人以上の事業場）

解説：定期健康診断結果報告書は、常時50人以上の労働者を使用する事業者が定期健診実施後に提出する。労働者死傷病報告は事故発生時、衛生管理者選任報告は選任時の都度提出で定期ではない。
問73．労働安全衛生法に基づく健康診断後の措置として、事業者の義務として正しいものはどれか。
- ア．労働者本人の同意があれば健診結果を社外に公開できる
- イ．異常所見のある労働者について医師の意見を聴取する義務がある
- ウ．医師の意見聴取は努力義務である
- エ．健診結果はすべて廃棄する義務がある
正解：イ．異常所見のある労働者について医師の意見を聴取する義務がある

解説：労働安全衛生法第66条の4により、事業者は健康診断結果に異常所見ありの労働者について医師の意見を聴取する義務がある。意見聴取は健診結果を受け取った日から3か月以内に行う必要があり努力義務ではない。

根拠：労働安全衛生法第66条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問74．労働安全衛生法上の衛生委員会の議事録の保存期間として、正しいものはどれか。
- ア．10年間
- イ．1年間
- ウ．3年間
- エ．5年間
正解：ウ．3年間

解説：労働安全衛生規則第23条第4項により、衛生委員会の議事のうち重要なものに係る記録（議事録）は3年間保存する義務がある。健康診断個人票（5年）と保存期間が異なるため混同しないよう注意。

根拠：労働安全衛生規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問75．労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者を雇い入れたときに行う安全衛生教育の項目に含まれないものはどれか。
- ア．事故時等における応急措置及び退避に関すること
- イ．機械等の取扱方法及び使用方法
- ウ．作業手順に関すること
- エ．賃金体系の説明
正解：エ．賃金体系の説明

解説：労働安全衛生規則第35条により、雇入れ時教育の項目は、機械等の取扱方法、安全装置等の取扱方法、作業手順、作業開始時の点検、業務に関連する疾病の原因と予防、整理整頓・清潔保持、事故時の応急措置・退避、その他必要事項。賃金体系の説明は教育項目ではない。

根拠：労働安全衛生規則第35条（出典: e-Gov法令検索）

第二種衛生管理者「関係法令（有害業務を除く）」の一問一答

学習完了！