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問1 労働衛生（有害業務を除く）
研究開発業務に従事する労働者については、時間外・休日労働が1か月あたり100時間を超えた場合、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導が義務付けられている。
問2 関係法令（有害業務を除く）
雇入れ時健康診断において、医師が必要でないと認めるときに省略できる場合として、正しいものはどれか。
  • 1. 雇入れ時健康診断は実施しなくてもよい
  • 2. 雇入れ時健康診断は省略項目を医師の判断で決定できる
  • 3. 労働者本人の希望で項目を省略できる
  • 4. 雇入れ前3か月以内の医師の証明書がある場合に相当項目を省略できる
問3 関係法令（有害業務を除く）
労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等を目的としている。
問4 労働生理
肺動脈には酸素飽和度の低い静脈血が、肺静脈には酸素飽和度の高い動脈血が流れる。
問5 労働生理
血糖値を上昇させる作用を持つホルモンとして適切でないものはどれか。
  • 1. グルカゴン
  • 2. インスリン
  • 3. アドレナリン
  • 4. コルチゾール（糖質コルチコイド）
問6 労働生理
肺循環（小循環）では、左心室から肺へ静脈血が送られ、ガス交換後に動脈血となって右心房に戻る。
問7 関係法令（有害業務を除く）
事業者は、定期健康診断において、医師の意見を勘案し必要があると認めるときでも、労働者の実情を考慮した就業上の措置を講ずる義務はない。
問8 労働衛生（有害業務を除く）
情報機器作業における健康診断は、原則として配置前および1年以内ごとに1回、定期に実施することとされている。
問9 関係法令（有害業務を除く）
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種・規模にかかわらず産業医を選任しなければならない。
問10 関係法令（有害業務を除く）
衛生委員会は、3か月に1回以上開催しなければならない。
問11 労働生理
甲状腺ホルモン（チロキシン等）は全身の基礎代謝を高める作用を持ち、過剰分泌ではバセドウ病、不足では橋本病等を引き起こす。
問12 関係法令（有害業務を除く）
雇入れ時の健康診断は、医師が必要でないと認める場合でも、原則として法定項目を省略することはできない。
問13 関係法令（有害業務を除く）
海外に6か月以上派遣して帰国した労働者に対しては、国内の業務に就かせる際に、医師による健康診断を行わなければならない。
問14 衛生管理実務・労働衛生管理体制
男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のため、事業者に対し雇用管理上必要な措置を講じる義務を課している。
問15 労働生理
外呼吸の場として正しいものはどれか。
  • 1. 肺胞と肺毛細血管との間
  • 2. 気管と気管支との間
  • 3. 体組織細胞と全身毛細血管との間
  • 4. 鼻腔と咽頭との間
問16 労働衛生（有害業務を除く）
感染症の標準予防策（スタンダードプリコーション）では、すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染の可能性がある対象として扱う。
問17 労働衛生（有害業務を除く）
情報機器作業健康診断の項目として、適切でないものはどれか。
  • 1. 業務歴の調査・既往歴の調査
  • 2. 胸部X線撮影
  • 3. 眼科学的検査（視力・調節機能）
  • 4. 自覚症状の有無の検査（眼疲労・筋骨格系等）
問18 労働衛生（有害業務を除く）
事務所衛生基準規則では、事務室の作業面の照度について、一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上とすることが定められている。
問19 衛生管理実務・労働衛生管理体制
労働災害の発生指標について正しい組合せはどれか。
  • 1. 年千人率：1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数
  • 2. 強度率：100万延労働時間当たりの労働損失日数
  • 3. 度数率：1000延労働時間当たりの死傷者数
  • 4. 年千人率：1か月の平均労働者1000人当たりの死傷者数
問20 労働衛生（有害業務を除く）
熱中症対策におけるWBGT（湿球黒球温度）の用途として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 騒音作業環境の評価指標として用いられる
  • 2. 気温・湿度・輻射熱を統合した暑熱環境評価指標であり、作業強度に応じ基準値を設定する
  • 3. 化学物質の作業環境気中濃度の評価に用いられる
  • 4. 照度の不足を判定するための指標である
問21 労働衛生（有害業務を除く）
情報機器作業の作業時間管理について、ガイドラインで示されている内容として正しいものはどれか。
  • 1. 一連続作業時間は90分を超えないようにし、5分の休止時間を設ける
  • 2. 一連続作業時間は2時間を超えないようにし、30分の休止時間を設ける
  • 3. 一連続作業時間は3時間を超えないようにし、20分の休止時間を設ける
  • 4. 一連続作業時間は1時間を超えないようにし、10〜15分の作業休止時間を設ける
問22 関係法令（有害業務を除く）
常時50人の労働者を使用する事業場では、業種にかかわらず総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
問23 労働生理
聴覚と平衡感覚に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 1. 平衡感覚は内耳の蝸牛で感知される
  • 2. 蝸牛のリンパ液の振動が有毛細胞を刺激し聴神経へ伝わる
  • 3. 音は外耳道→鼓膜→耳小骨→内耳の蝸牛と伝わる
  • 4. 三半規管は身体の回転・傾きを感知する
問24 労働生理
外呼吸とは組織細胞と血液との間でのガス交換を、内呼吸とは肺胞と血液との間でのガス交換を指す。
問25 労働衛生（有害業務を除く）
細菌性食中毒の毒素型に分類されるものはどれか。
  • 1. サルモネラ菌
  • 2. 腸炎ビブリオ
  • 3. カンピロバクター
  • 4. 黄色ブドウ球菌
問26 労働衛生（有害業務を除く）
細菌性食中毒の感染型に分類されるものはどれか。
  • 1. 黄色ブドウ球菌
  • 2. ボツリヌス菌
  • 3. サルモネラ菌
  • 4. セレウス菌（嘔吐型）
問27 労働生理
成人の安静時の血圧について、診察室高血圧の基準値として正しい組合せはどれか。
  • 1. 収縮期120mmHg以上または拡張期80mmHg以上
  • 2. 収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上
  • 3. 収縮期160mmHg以上または拡張期100mmHg以上
  • 4. 収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上
問28 労働生理
概日リズム（サーカディアンリズム）の特徴として誤っているものはどれか。
  • 1. 外界の明暗刺激と無関係に一定である
  • 2. ヒトの内因性リズムは約24時間より少し長い
  • 3. 光・食事・社会的活動により毎日同調される
  • 4. メラトニンが夜間に分泌され睡眠を促す
問29 関係法令（有害業務を除く）
衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又はそれ以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者でなければならない。
問30 関係法令（有害業務を除く）
労働安全衛生法に基づく36協定について、正しいものはどれか。
  • 1. 時間外労働の上限は法律で定められていない
  • 2. 労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある
  • 3. 36協定は使用者が単独で作成し届出すればよい
  • 4. 36協定は届出義務がない