第二種衛生管理者「衛生管理実務・労働衛生管理体制」の一問一答

第二種衛生管理者の衛生管理実務・労働衛生管理体制に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．労働衛生管理は「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の3管理を柱とし、これらを総合的に推進することが重要である。

   正解：○（正しい）

   解説：労働衛生の3管理は作業環境管理（環境の改善）・作業管理（作業方法の改善）・健康管理（労働者の健康保持増進）から成り、これに労働衛生教育・統括管理を加えて5管理ともいわれます。

2. 問2．作業環境管理とは、労働者の作業姿勢や作業時間を見直し負担軽減を図る管理活動である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは作業姿勢・作業時間の見直しは作業管理に該当します。作業環境管理は職場の温湿度・照明・空気環境・騒音等の物理的化学的環境を測定評価し改善する活動です。

3. 問3．作業管理とは、職場の温度・湿度・照明等を測定し作業環境を適正化する管理活動を指す。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは作業環境の測定・改善は作業環境管理です。作業管理は作業方法・作業姿勢・作業密度・作業時間・保護具の使用等を適正化し労働者の負担を軽減する管理を指します。

4. 問4．健康管理は、健康診断の実施および事後措置のみを指し、健康増進活動は含まれない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは健康管理には健康診断・事後措置に加え、健康増進（THP）・保健指導・メンタルヘルス対策・過重労働対策等の幅広い活動が含まれます。

5. 問5．衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、業種を問わず設置義務がある。

   正解：○（正しい）

   解説：衛生委員会は常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場に設置義務があります（労働安全衛生法第18条）。安全委員会の設置義務業種では安全衛生委員会で代替可能です。

   根拠：労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）

6. 問6．衛生委員会の議長は事業者が指名し、議長以外の委員の半数は、過半数労働組合（または労働者の過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：衛生委員会の議長は事業の実施を統括管理する者等から事業者が指名し、議長を除く委員の半数は労使協議の上、労働者側の推薦により指名する労使同数の構成が原則です。

7. 問7．衛生委員会には衛生管理者を委員として含める必要があるが、産業医については委員に含めなくてもよい。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは衛生委員会には衛生管理者・産業医・衛生に関し経験を有する労働者を委員として指名しなければなりません（労働安全衛生法第18条第2項）。

   根拠：労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）

8. 問8．衛生委員会は、毎月1回以上開催し、議事録を作成して3年間保存しなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：衛生委員会は毎月1回以上開催することが義務付けられており、議事の概要を記録した議事録は3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第23条）。

   根拠：労働安全衛生規則 第23条 （出典: e-Gov法令検索）

9. 問9．衛生委員会の議事の概要は、委員に対して開催後に口頭で伝達すれば足り、他の労働者への周知は必要ない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは事業者は委員会開催の都度、議事概要を全労働者へ周知する義務があり、掲示・書面交付・電磁的記録のいずれかの方法をとる必要があります。

10. 問10．衛生委員会の付議事項には「労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策」が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：衛生委員会の付議事項には、健康障害防止対策・健康保持増進対策・労働災害の原因および再発防止対策（衛生に係るもの）等が法令で定められています。

11. 問11．産業医は事業者から独立した立場で職務を遂行することが求められ、事業者は産業医に対し職場巡視や健康管理に必要な情報を提供しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：労働安全衛生法では産業医の独立性が定められており、事業者は産業医が職務を行うために必要な情報（長時間労働者の状況・健康診断結果等）を提供する義務があります。

12. 問12．産業医の職場巡視は、原則として6か月に1回以上行えば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは産業医の職場巡視は原則毎月1回以上です。事業者から所定の情報提供を受け、かつ事業者の同意がある場合に限り2か月に1回以上に緩和できます（労安則第15条）。

13. 問13．産業医の職務には、健康診断の実施・事後措置、長時間労働者への面接指導、衛生教育、健康相談等が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：産業医の職務は健康診断・面接指導・健康教育・健康相談・職場巡視・衛生委員会への出席・健康障害の原因調査と再発防止措置等、幅広く法令で規定されています。

14. 問14．産業医は事業者の指揮命令下にあり、独立した判断・勧告を行う権限はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは産業医は医学的専門性に基づき独立した立場で判断・勧告を行う権限を持ち、事業者は産業医からの勧告を尊重する義務があります（労働安全衛生法第13条第5項）。

    根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）

15. 問15．産業看護職（保健師・看護師）は、医師である産業医に代わり健康診断結果に基づく就業上の措置の判断を単独で行う権限を持つ。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは健康診断結果に基づく医学的判断は医師（産業医等）の職務です。産業看護職は産業医や衛生管理者と連携し、健康相談・保健指導・健康教育等の実務を担います。

16. 問16．メンタルヘルスケアにおける「4つのケア」とは、セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアをいう。

    正解：○（正しい）

    解説：厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示される4つのケアは、(1)セルフケア (2)ラインケア (3)事業場内産業保健スタッフ等によるケア (4)事業場外資源によるケアです。

17. 問17．セルフケアとは、管理監督者が部下の心の健康問題に気づき、相談対応や職場環境改善を行うケアのことである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは管理監督者が行うのは「ラインによるケア」で、セルフケアは労働者自身がストレスやメンタル不調に気づき適切に対処することを指します。

18. 問18．ストレスチェック制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、年1回以上の実施が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：ストレスチェック制度は常時50人以上の事業場で年1回以上の実施義務があります（労働安全衛生法第66条の10）。50人未満は当分の間努力義務です。

    根拠：労働安全衛生法 第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）

19. 問19．ストレスチェックの結果は、本人の同意の有無にかかわらず、事業者に直接通知される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはストレスチェックの個人結果は、実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。

20. 問20．ストレスチェックで高ストレス者と判定され、本人が面接指導を申し出た場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：高ストレス者と判定された労働者が申し出た場合、事業者は遅滞なく医師による面接指導を実施する義務があります。結果に基づき必要な就業上の措置を講じます。

21. 問21．長時間労働者への医師による面接指導は、時間外・休日労働が月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者で申出があった場合に実施する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2019年4月改正で基準は「月80時間超」に強化されました。月80時間超の時間外・休日労働があり疲労蓄積が認められ申出のあった労働者に対し、医師による面接指導を実施します。

22. 問22．研究開発業務に従事する労働者は、月100時間を超える時間外・休日労働を行った場合、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：研究開発業務従事者は月100時間超の時間外・休日労働があれば、本人の申出を要件とせず面接指導を実施する義務があります（労働安全衛生法第66条の8の2）。

    根拠：労働安全衛生法 第66条の8の2 （出典: e-Gov法令検索）

23. 問23．健康診断の結果について、事業者は医師の意見を聴き、必要があると認めるときは就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：健康診断結果の事後措置として、事業者は医師の意見を聴取し（労安法第66条の4）、必要に応じ就業場所変更・作業転換・労働時間短縮・深夜業回数減少等の措置を講じる義務があります（第66条の5）。

24. 問24．一般健康診断個人票の法定保存期間は3年間と定められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは一般健康診断の個人票は5年間の保存義務があります（労働安全衛生規則第51条）。特定化学物質等は30年、石綿は40年など特殊健診は物質ごとに保存期間が異なります。

    根拠：労働安全衛生規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）

25. 問25．労働災害の発生率を示す「度数率」は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表す指標である。

    正解：○（正しい）

    解説：度数率＝(死傷者数÷延労働時間数)×1,000,000 で、100万延労働時間当たりの死傷者数を表し、災害発生の頻度を国際的に比較する代表的指標です。

26. 問26．労働災害の「強度率」は、100万延労働時間当たりの労働損失日数を表す指標である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは強度率＝(労働損失日数÷延労働時間数)×1,000 で、1000延労働時間当たりの労働損失日数を表します。100万延労働時間当たりの死傷者数を表すのは度数率です。

27. 問27．「年千人率」は、1年間の労働者1000人当たりに発生した死傷者数で、1か月平均労働者数を分母として算出する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは年千人率＝(1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数)×1,000 で、1年間の平均労働者数1000人当たりの死傷者数を表します（1か月ではなく1年間が分母）。

28. 問28．労働災害の原因は大別して「不安全行動」と「不安全状態」に分類され、両者が重なり合って災害が発生することが多い。

    正解：○（正しい）

    解説：労働災害の原因は人的要因（不安全行動）と物的要因（不安全状態）に分類されます。ハインリッヒらの研究では、両者が複合して発生する事例が大半を占めるとされています。

29. 問29．労働災害による休業4日以上の死傷災害が発生した場合、事業者は労働者死傷病報告を四半期ごとにまとめて報告すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは休業4日以上の死傷災害は遅滞なく労働者死傷病報告（様式第23号）を提出する義務があります。四半期ごとのまとめ報告は休業1〜3日の災害（様式第24号）に限られます。

30. 問30．雇入れ時の安全衛生教育は、業種にかかわらず全ての事業場で実施しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：雇入れ時教育は労安法第59条第1項に基づき業種を問わず全事業場で実施義務があります。なお2024年4月からは、従来一部業種で省略可能だった4項目（機械設備等の取扱い等）も全業種で必須化されました。

31. 問31．作業内容変更時の安全衛生教育は法令上の根拠がなく、事業者の任意で行うものである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは作業内容変更時教育は労働安全衛生法第59条第2項に基づく事業者の義務です。配置転換等で従事する作業内容が変わった労働者に雇入れ時教育に準じた内容で実施します。

    根拠：労働安全衛生法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）

32. 問32．事務所衛生基準規則によると、室の気温は18度以上28度以下となるよう努めることとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：事務所衛生基準規則および同改正により、空気調和設備のある事務室の気温は18度以上28度以下になるよう努めることが定められています（旧基準は17度以上28度以下でしたが2022年4月に改正）。

33. 問33．事務所の照度は、一般的な事務作業で300ルクス以上、付随的な事務作業で150ルクス以上が基準とされている（2022年12月改正後）。

    正解：○（正しい）

    解説：2022年12月の事務所衛生基準規則改正により照度基準は2区分に簡素化され、一般的事務作業300ルクス以上・付随的事務作業150ルクス以上となりました（旧3区分から変更）。

34. 問34．VDT（情報機器）作業のディスプレイ画面までの視距離は、おおむね40cm未満が望ましいとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは情報機器作業ガイドラインでは、ディスプレイ画面までの視距離はおおむね40cm以上を確保し、目線がやや下向きになる位置に画面上端を設置することが望ましいとされています。

35. 問35．受動喫煙対策については、2020年4月施行の改正健康増進法により、原則屋内禁煙（喫煙専用室等の例外あり）が義務化された。

    正解：○（正しい）

    解説：改正健康増進法（2020年4月全面施行）により、多くの施設で原則屋内禁煙となり、喫煙する場合は喫煙専用室等の設置が必要となりました。事業者は労安法第68条の2に基づき受動喫煙防止措置を講じる努力義務もあります。

36. 問36．男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のため、事業者に対し雇用管理上必要な措置を講じる義務を課している。

    正解：○（正しい）

    解説：男女雇用機会均等法第11条は、事業者に対しセクハラ防止のための方針の明確化・相談体制整備・事後の迅速適切な対応等の雇用管理上の措置を講じる義務を定めています。

37. 問37．育児・介護休業法に基づく介護休業は、対象家族1人につき通算1年（365日）まで取得でき、分割取得は認められない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得が可能です（2017年改正法）。1年単位ではなく日数単位で管理されます。

38. 問38．障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は、2024年4月以降も従来の2.3%が維持され、当面引き上げ予定はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは民間企業の障害者法定雇用率は2024年4月に2.3%→2.5%、さらに2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられます。対象事業主の範囲も拡大されます。

39. 問39．労働衛生の3管理として最も適切な組合せはどれか。

    • ア．安全管理・作業管理・健康管理
    • イ．作業環境管理・労務管理・健康管理
    • ウ．作業環境管理・作業管理・健康管理
    • エ．作業環境管理・作業管理・労務管理

    正解：ウ．作業環境管理・作業管理・健康管理

    解説：労働衛生の3管理は「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」です。これに労働衛生教育・統括管理を加えて5管理ともいいます。

40. 問40．次のうち作業環境管理に該当する対策はどれか。

    • ア．重量物を持ち上げる作業姿勢を改善し腰痛を予防する
    • イ．労働者の定期健康診断を実施し事後措置を講じる
    • ウ．新規採用者に対し雇入れ時の安全衛生教育を実施する
    • エ．事務室の温湿度や照度を測定し、基準内に収まるよう空調・照明を改善する

    正解：エ．事務室の温湿度や照度を測定し、基準内に収まるよう空調・照明を改善する

    解説：作業環境の測定・評価・改善は作業環境管理。作業姿勢改善は作業管理、健康診断は健康管理、雇入れ時教育は労働衛生教育に該当します。

41. 問41．衛生委員会の構成として誤っているものはどれか。

    • ア．委員の総数は労使ともに事業者が自由に決定し、労働者側の推薦は不要である
    • イ．議長以外の委員の半数は労働者の過半数代表者等の推薦に基づき指名する
    • ウ．産業医を委員として指名しなければならない
    • エ．議長は事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名する

    正解：ア．委員の総数は労使ともに事業者が自由に決定し、労働者側の推薦は不要である

    解説：議長以外の委員の半数は労働者側（過半数労組または労働者過半数代表者）の推薦に基づき指名する労使同数の構成が原則。事業者が一方的に決定することはできません。

42. 問42．衛生委員会の運営について正しいものはどれか。

    • ア．3か月に1回以上開催すればよい
    • イ．毎月1回以上開催し、議事録を3年間保存する
    • ウ．年4回開催すればよく、議事録の保存義務はない
    • エ．毎月1回以上開催するが議事録の保存は1年で足りる

    正解：イ．毎月1回以上開催し、議事録を3年間保存する

    解説：衛生委員会は毎月1回以上の開催義務があり、議事の概要を記録した議事録は3年間保存しなければなりません（労安則第23条）。

43. 問43．産業医の選任義務について正しいものはどれか。

    • ア．常時30人以上の事業場で選任義務がある
    • イ．常時100人以上の事業場で選任義務がある
    • ウ．常時50人以上の事業場で選任義務があり、1000人以上（有害業務500人以上）は専属
    • エ．業種により選任義務の人数要件が異なる

    正解：ウ．常時50人以上の事業場で選任義務があり、1000人以上（有害業務500人以上）は専属

    解説：産業医は常時50人以上の事業場で選任義務があり、業種を問いません。1000人以上（一定の有害業務は500人以上）の事業場では専属の産業医が必要です。

44. 問44．産業医の職場巡視の頻度として正しいものはどれか。

    • ア．原則として3か月に1回以上
    • イ．巡視義務はなく必要に応じて実施すればよい
    • ウ．原則として6か月に1回以上
    • エ．原則として毎月1回以上、一定の情報提供と事業者同意があれば2か月に1回以上でも可

    正解：エ．原則として毎月1回以上、一定の情報提供と事業者同意があれば2か月に1回以上でも可

    解説：産業医の職場巡視は原則毎月1回以上。事業者から所定の情報提供を受け、かつ事業者の同意がある場合に限り2か月に1回以上に緩和できます（労安則第15条）。

45. 問45．メンタルヘルスケアの「4つのケア」の説明として正しいものはどれか。

    • ア．セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア
    • イ．セルフケア・家族ケア・職場ケア・医療ケア
    • ウ．予防ケア・治療ケア・復職ケア・職場復帰ケア
    • エ．一次予防・二次予防・三次予防・四次予防

    正解：ア．セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア

    解説：厚労省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が示す4つのケアはセルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアです。

46. 問46．ストレスチェック制度について誤っているものはどれか。

    • ア．常時50人以上の事業場では年1回以上実施する義務がある
    • イ．実施者は事業者の人事担当者であってもよい
    • ウ．高ストレス者が申出れば医師による面接指導を行う
    • エ．個人結果は本人の同意なく事業者に提供してはならない

    正解：イ．実施者は事業者の人事担当者であってもよい

    解説：ストレスチェックの実施者は医師・保健師・所定研修を修了した看護師・精神保健福祉士・公認心理師に限定されます。人事権を持つ者が実施者・実施事務従事者になることはできません。

47. 問47．長時間労働者に対する医師による面接指導について正しいものはどれか（一般労働者）。

    • ア．時間外・休日労働が月45時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合
    • イ．時間外・休日労働が月60時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合
    • ウ．時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合
    • エ．時間外・休日労働が月100時間超であれば申出の有無を問わず実施

    正解：ウ．時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積があり、申出があった場合

    解説：一般労働者は月80時間超の時間外・休日労働で疲労蓄積が認められ申出があった場合が要件（2019年4月改正で100時間→80時間に強化）。研究開発業務は月100時間超で申出不要、高プロは月100時間超で本人申出不要です。

48. 問48．一般健康診断個人票の法定保存期間として正しいものはどれか。

    • ア．3年間
    • イ．10年間
    • ウ．7年間
    • エ．5年間

    正解：エ．5年間

    解説：一般健康診断の個人票は5年間の保存義務（労安則第51条）。なお特定化学物質等は30年、石綿は40年、電離放射線健診は30年など、特殊健診は物質ごとに保存期間が異なります。

49. 問49．労働災害の発生指標について正しい組合せはどれか。

    • ア．年千人率：1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数
    • イ．強度率：100万延労働時間当たりの労働損失日数
    • ウ．度数率：1000延労働時間当たりの死傷者数
    • エ．年千人率：1か月の平均労働者1000人当たりの死傷者数

    正解：ア．年千人率：1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数

    解説：度数率は100万延労働時間当たりの死傷者数、強度率は1000延労働時間当たりの労働損失日数、年千人率は1年間の平均労働者1000人当たりの死傷者数を表します。

50. 問50．労働者死傷病報告について正しいものはどれか。

    • ア．休業1日以上の災害は遅滞なく報告する
    • イ．休業4日以上の災害は遅滞なく、休業1〜3日の災害は四半期ごとに報告する
    • ウ．休業7日以上の災害のみ報告すればよい
    • エ．死亡災害のみ報告すればよい

    正解：イ．休業4日以上の災害は遅滞なく、休業1〜3日の災害は四半期ごとに報告する

    解説：休業4日以上は様式第23号で遅滞なく報告、休業1〜3日は様式第24号で四半期ごとにまとめて報告します。死亡災害は休業日数にかかわらず遅滞なく報告対象です。

51. 問51．雇入れ時の安全衛生教育の対象として正しいものはどれか。

    • ア．製造業等の限られた業種のみ対象
    • イ．常時50人以上の事業場の労働者のみ対象
    • ウ．業種・規模を問わず全ての労働者が対象（短期労働者・パートも含む）
    • エ．正社員のみ対象でパート・アルバイトは除外される

    正解：ウ．業種・規模を問わず全ての労働者が対象（短期労働者・パートも含む）

    解説：雇入れ時教育は労安法第59条第1項で業種・規模・雇用形態を問わず全労働者が対象。2024年4月からは従来省略可能だった4項目も全業種で必須化されました。

52. 問52．事務所衛生基準規則における空気調和設備のある事務室の気温の努力基準はどれか。

    • ア．17度以上28度以下
    • イ．15度以上25度以下
    • ウ．20度以上26度以下
    • エ．18度以上28度以下

    正解：エ．18度以上28度以下

    解説：2022年4月の事務所衛生基準規則改正により、空気調和設備のある事務室の気温は「18度以上28度以下」に努める基準となりました（旧基準は17度以上28度以下）。

53. 問53．事務所衛生基準規則の照度基準（2022年12月改正後）として正しい組合せはどれか。

    • ア．一般的事務作業300ルクス以上、付随的事務作業150ルクス以上
    • イ．精密作業750ルクス以上、普通作業150ルクス以上、粗作業70ルクス以上
    • ウ．一般的事務作業500ルクス以上、付随的事務作業200ルクス以上
    • エ．一律に300ルクス以上

    正解：ア．一般的事務作業300ルクス以上、付随的事務作業150ルクス以上

    解説：2022年12月の改正により照度基準は2区分に簡素化され、一般的事務作業300ルクス以上・付随的事務作業150ルクス以上となりました（従来の3区分から変更）。

54. 問54．情報機器（VDT）作業ガイドラインに示される作業環境の望ましい条件はどれか。

    • ア．ディスプレイ画面までの視距離はおおむね25cm以下とする
    • イ．ディスプレイ画面までの視距離はおおむね40cm以上を確保する
    • ウ．椅子は高さ固定で背もたれのないものを用いる
    • エ．画面上端は目線よりかなり上に設定する

    正解：イ．ディスプレイ画面までの視距離はおおむね40cm以上を確保する

    解説：情報機器作業ガイドラインでは視距離おおむね40cm以上を確保し、画面上端の高さは目線と同じか目線よりやや下、椅子は高さ調整可能で背もたれと肘掛けがあるものが望ましいとされています。

55. 問55．改正健康増進法（2020年4月全面施行）の受動喫煙対策として正しいものはどれか。

    • ア．全ての施設で完全屋内禁煙となり例外は認められない
    • イ．20歳以上の者のみ屋内喫煙可能
    • ウ．原則屋内禁煙とし、喫煙する場合は喫煙専用室等の設置が必要
    • エ．事業者の任意で屋内喫煙場所を自由に設けてよい

    正解：ウ．原則屋内禁煙とし、喫煙する場合は喫煙専用室等の設置が必要

    解説：改正健康増進法は原則屋内禁煙とし、喫煙する場合は喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙目的室等を設置する必要があります。20歳未満の者は喫煙エリアへの立入禁止です。

56. 問56．ハラスメント対策について正しいものはどれか。

    • ア．セクハラ防止措置は努力義務にとどまる
    • イ．ハラスメント対策は労安法ではなく刑法で規定される
    • ウ．マタハラ防止措置は事業者の任意である
    • エ．パワハラ防止措置は2022年4月から中小企業も含め全事業主に義務化された

    正解：エ．パワハラ防止措置は2022年4月から中小企業も含め全事業主に義務化された

    解説：パワハラ防止措置（労働施策総合推進法）は大企業2020年6月・中小企業2022年4月から全事業主に義務化。セクハラ（均等法）・マタハラ・パタハラ（均等法・育介法）防止措置も事業主の義務です。

57. 問57．産業医と衛生管理者の連携として最も適切なものはどれか。

    • ア．産業医からの勧告を尊重し、衛生管理者は日常的な衛生実務で連携する
    • イ．衛生管理者は産業医の指示に従う必要はない
    • ウ．産業医は衛生委員会への出席義務がない
    • エ．衛生管理者は健康診断結果を産業医に提供してはならない

    正解：ア．産業医からの勧告を尊重し、衛生管理者は日常的な衛生実務で連携する

    解説：事業者は産業医の勧告を尊重する義務があり、衛生管理者は産業医と緊密に連携し職場巡視・健康管理・衛生委員会運営等の日常実務を担います。産業医は衛生委員会の委員として出席します。

58. 問58．保健指導について正しいものはどれか。

    • ア．全労働者に対し義務として保健指導を行う
    • イ．健康診断の結果、必要があると認める労働者に対し医師または保健師による保健指導を行うよう努める
    • ウ．高ストレス者にのみ実施する
    • エ．産業医の指示がなければ実施できない

    正解：イ．健康診断の結果、必要があると認める労働者に対し医師または保健師による保健指導を行うよう努める

    解説：労安法第66条の7により、健康診断結果で特に健康保持の必要がある労働者に対し医師または保健師による保健指導を行うよう努める義務（努力義務）があります。労働者は受診の努力義務があります。

59. 問59．労働災害の不安全行動・不安全状態の説明として正しいものはどれか。

    • ア．不安全状態のみが災害原因として認められる
    • イ．両者は同義語であり区別はない
    • ウ．不安全行動は人的要因、不安全状態は物的要因に分類される
    • エ．不安全行動は物的要因、不安全状態は人的要因に分類される

    正解：ウ．不安全行動は人的要因、不安全状態は物的要因に分類される

    解説：不安全行動は労働者の行動に起因する人的要因（規則違反・誤操作・保護具不着用等）、不安全状態は機械設備・環境等の物的要因（防護不備・整理整頓不良等）です。両者の複合で災害が起こることが多いです。

60. 問60．復職支援プログラムについて正しいものはどれか。

    • ア．復職後の支援のみを対象とし休職中の支援は含まない
    • イ．メンタル不調者には適用しない
    • ウ．労働者本人の判断のみで決定する
    • エ．休職前から復職後まで段階的に支援する仕組みで、産業医や主治医・人事・上司の連携が重要

    正解：エ．休職前から復職後まで段階的に支援する仕組みで、産業医や主治医・人事・上司の連携が重要

    解説：復職支援は厚労省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づき、休業開始から職場復帰後のフォローアップまでの5ステップを通じて、産業医・主治医・人事・上司・本人が連携して進めます。

61. 問61．衛生委員会の付議事項として誤っているものはどれか。

    • ア．労働者の賃金・人事評価に関する事項
    • イ．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
    • ウ．労働災害の原因および再発防止対策（衛生に係るもの）
    • エ．労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策

    正解：ア．労働者の賃金・人事評価に関する事項

    解説：衛生委員会の付議事項は健康障害防止・健康保持増進・労働災害原因および再発防止対策（衛生関係）・衛生規程の作成等で、賃金・人事評価は衛生委員会の所掌事項ではありません。

62. 問62．健康保持増進措置（THP）について正しいものはどれか。

    • ア．事業者の義務として全労働者に画一的に実施しなければならない
    • イ．事業者の努力義務として位置付けられ、健康測定・運動指導・保健指導・メンタルヘルスケア・栄養指導等を総合的に行う
    • ウ．メンタルヘルスケアは含まれない
    • エ．50人未満の事業場は実施できない

    正解：イ．事業者の努力義務として位置付けられ、健康測定・運動指導・保健指導・メンタルヘルスケア・栄養指導等を総合的に行う

    解説：THP（Total Health Promotion Plan）は労安法第69条に基づく事業者の努力義務で、健康測定・運動・栄養・保健・メンタル等を総合的に行います。2020年改訂で集団全体への取組み重視・小規模事業場への普及が強調されました。

63. 問63．事業者と労働者の責務として正しい組合せはどれか。

    • ア．労働者の責務は法令上規定されていない
    • イ．事業者・労働者ともに同等の義務を負う
    • ウ．事業者：労働者の安全と健康を確保／労働者：事業者が講じる措置に協力する努力義務
    • エ．事業者の責務は道義的なものにとどまる

    正解：ウ．事業者：労働者の安全と健康を確保／労働者：事業者が講じる措置に協力する努力義務

    解説：労安法第3条は事業者に労働災害防止と労働者の安全・健康確保の責務、第4条は労働者に事業者の措置への協力義務を定めています。さらに第26条で労働者は事業者の措置に従う義務があります。

64. 問64．労働衛生管理体制において、第二種衛生管理者免許で選任できないのはどの業種・区分か。

    • ア．金融業の衛生管理者
    • イ．サービス業の衛生管理者
    • ウ．小売業の衛生管理者
    • エ．農林畜水産業・鉱業・建設業等の有害業務を含む業種の衛生管理者

    正解：エ．農林畜水産業・鉱業・建設業等の有害業務を含む業種の衛生管理者

    解説：第二種衛生管理者は有害業務（屋外労働・坑内労働・暑熱寒冷・有害物等）と関係の少ない金融・保険・サービス・小売等の業種に限定されます。製造業・建設業・鉱業等の有害業務を含む業種は第一種が必要です。

65. 問65．事務室の換気について正しいものはどれか。

    • ア．労働者1人あたり10立方メートル以上の気積を確保する
    • イ．気積の規定はなく自由である
    • ウ．労働者1人あたり3立方メートル以上の気積を確保する
    • エ．労働者1人あたり50立方メートル以上の気積を確保する

    正解：ア．労働者1人あたり10立方メートル以上の気積を確保する

    解説：労安則第600条は、屋内作業場で労働者1人あたり10立方メートル以上の気積を確保するよう定めています（床から4m超の空間を除く）。事務所衛生基準規則も同様の規定があります。

66. 問66．事務所のCO2（炭酸ガス）濃度の管理基準として正しいものはどれか（空気調和設備使用時）。

    • ア．100万分の100以下（100ppm以下）
    • イ．100万分の1000以下（1000ppm以下）
    • ウ．100万分の5000以下（5000ppm以下）
    • エ．管理基準はない

    正解：イ．100万分の1000以下（1000ppm以下）

    解説：事務所衛生基準規則は空気調和設備等を設けている場合のCO2濃度を1000ppm（0.1%）以下、CO濃度を10ppm以下に管理する基準を定めています。

67. 問67．腰痛予防対策指針における重量物取扱い作業の留意点として誤っているものはどれか。

    • ア．満18歳以上の男性労働者の単独取扱いは体重のおおむね40%以下が目安
    • イ．重量物の重量を表示する
    • ウ．成年男性が55kgの物体を反復して持ち上げる作業は推奨される
    • エ．可能な限り取扱い回数を減らす

    正解：ウ．成年男性が55kgの物体を反復して持ち上げる作業は推奨される

    解説：「職場における腰痛予防対策指針」では成年男性の取扱い重量は体重の約40%以下、女性は約24%以下が目安。55kgの反復持上げは身体への負担が大きく、機械化・運搬具利用や複数人作業への切替えが推奨されます。

68. 問68．メンタルヘルス指針における「ラインによるケア」の主な内容として正しいものはどれか。

    • ア．労働者本人がストレスへの気づきと対処を行う
    • イ．外部EAP機関に全て委託する
    • ウ．産業医・保健師が専門的ケアを行う
    • エ．管理監督者が職場環境の把握と改善、労働者からの相談対応、職場復帰における支援等を行う

    正解：エ．管理監督者が職場環境の把握と改善、労働者からの相談対応、職場復帰における支援等を行う

    解説：ラインによるケアは管理監督者が日常的に行うケアで、(1)職場環境等の把握・改善 (2)労働者からの相談対応 (3)職場復帰における支援が主な内容です。

69. 問69．産業医の権限・役割について誤っているものはどれか。

    • ア．産業医は事業者の業務命令で職務内容を制限することができる
    • イ．事業者は産業医からの勧告を尊重する義務がある
    • ウ．産業医の勧告は事業者を法的に拘束する効力をもたない
    • エ．労働者の健康確保のため必要があると認めるときは、事業者に対し勧告できる

    正解：ア．産業医は事業者の業務命令で職務内容を制限することができる

    解説：労安法第13条第3項は産業医の独立性を保障し、事業者は産業医の医学的専門性に基づく職務遂行に干渉できません。勧告は法的拘束力はないものの、事業者には尊重義務があります（第13条第5項）。

70. 問70．労働災害発生時の事業者対応として最も適切なものはどれか。

    • ア．原因調査が完了するまで救急処置を待つ
    • イ．被災者の救急処置と医療機関搬送を最優先し、その後原因調査と再発防止策を講じる
    • ウ．労災隠しを行い報告を回避する
    • エ．被災者の自己責任として事業者は対応しない

    正解：イ．被災者の救急処置と医療機関搬送を最優先し、その後原因調査と再発防止策を講じる

    解説：労働災害発生時は(1)被災者の救護・医療機関搬送 (2)二次災害防止措置 (3)所轄労基署への報告 (4)原因分析と再発防止策の策定・実施 が基本対応。労災隠しは犯罪行為です。

71. 問71．産業保健スタッフ等によるケアにおける衛生管理者の役割として最も適切なものはどれか。

    • ア．労働者のメンタル不調を診断・治療する
    • イ．事業者から独立し人事評価を行う
    • ウ．産業医や保健師等と連携し、職場巡視・相談対応・教育研修・職場環境改善等の実務を担う
    • エ．外部医療機関との契約交渉のみを行う

    正解：ウ．産業医や保健師等と連携し、職場巡視・相談対応・教育研修・職場環境改善等の実務を担う

    解説：衛生管理者は産業保健スタッフ等によるケアの中核として、産業医・保健師等と連携し、職場巡視・健康相談・教育・職場環境改善等の実務を担います。診断・治療は医師の業務です。

72. 問72．事務所衛生基準規則における給湯・トイレ等の便所の設置基準について正しいものはどれか。

    • ア．男女兼用便所のみで足りる
    • イ．便所の設置義務はない
    • ウ．労働者数にかかわらず一律1個でよい
    • エ．男女別とし、男性大便所60人以内ごとに1個以上、男性小便所30人以内ごとに1個以上、女性便所20人以内ごとに1個以上を目安に設置する

    正解：エ．男女別とし、男性大便所60人以内ごとに1個以上、男性小便所30人以内ごとに1個以上、女性便所20人以内ごとに1個以上を目安に設置する

    解説：事務所衛生基準規則第17条は男女別便所を原則とし、男性大便所60人以内ごとに1個以上、男性小便所30人以内ごとに1個以上、女性便所20人以内ごとに1個以上の設置基準を定めています（2021年改正で独立個室型の例外あり）。

    根拠：事務所衛生基準規則 第17条 （出典: e-Gov法令検索）

73. 問73．現在（2026年7月以降）の民間企業の障害者法定雇用率はどれか。

    • ア．2.5%
    • イ．2.3%
    • ウ．2.0%
    • エ．2.7%

    正解：エ．2.7%

    解説：民間企業の障害者法定雇用率は2026年7月に2.5%から2.7%へ引き上げられた（対象事業主は従業員37.5人以上）。2024年4月〜2026年6月は2.5%、2023年度までは2.3%と段階的に上がってきた。

74. 問74．次のうちセルフケアに該当する取組みはどれか。

    • ア．産業医が職場復帰判定面談を行う
    • イ．労働者自身がストレスに気づき、リラクセーションや相談窓口の利用等で対処する
    • ウ．外部EAPがカウンセリングを実施する
    • エ．管理監督者が部下のメンタル不調に気づき面談する

    正解：イ．労働者自身がストレスに気づき、リラクセーションや相談窓口の利用等で対処する

    解説：セルフケアは労働者自身が行うケアで、ストレスへの気づき・対処、自発的相談、生活習慣改善等が含まれます。事業者はそのための教育研修・情報提供を行います。

75. 問75．衛生委員会の議事録の周知方法として誤っているものはどれか。

    • ア．作業場の見やすい場所に常時掲示する
    • イ．労働者に書面で交付する
    • ウ．委員のみに口頭で伝達し他の労働者には周知しない
    • エ．磁気テープ・電磁的記録に記録し労働者がいつでも確認できる状態にする

    正解：ウ．委員のみに口頭で伝達し他の労働者には周知しない

    解説：衛生委員会の議事概要は全労働者への周知が義務。掲示・書面交付・電磁的記録の3方法のいずれかで実施し、委員以外も内容を確認できる状態にしなければなりません（労安則第23条第3項）。