1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定） 全分野の一問一答

1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．抵抗R1=4Ω、R2=6Ωを直列接続した両端に20Vを加えたとき、回路に流れる電流は5Aである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは合成抵抗4+6=10Ω、I=V/R=20/10=2Aである。直列回路では各抵抗値が加算され、オームの法則で電流を算出する。

2. 問2．抵抗R1=6Ω、R2=3Ωを並列接続したときの合成抵抗は9Ωである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは並列合成抵抗はR1R2/(R1+R2)=6×3/(6+3)=2Ωである。並列接続では合成抵抗は最小の抵抗より小さくなる。

3. 問3．キルヒホッフの第2法則によれば、回路網中の任意の閉路を一巡したとき、起電力の代数和と電圧降下の代数和は等しい。

   正解：○（正しい）

   解説：第2法則（電圧則）は閉路一巡における起電力の総和と抵抗での電圧降下の総和が等しいとする法則。閉路解析の基本である。

4. 問4．ホイートストンブリッジ回路が平衡状態にあるとき、検流計に流れる電流は最大となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは平衡状態では検流計に流れる電流は零となる。対辺の抵抗の積が等しい（R1R4=R2R3）ときに平衡し、未知抵抗測定に用いる。

5. 問5．クーロンの法則によれば、2つの点電荷間に働く力は両電荷の積に比例し、距離の2乗に反比例する。

   正解：○（正しい）

   解説：クーロンの法則 F=k(q1q2)/r^2 により、力は電荷積に比例し距離の2乗に反比例する。電界理論の基本法則である。

6. 問6．平行平板コンデンサの静電容量は、極板面積に反比例し、極板間距離に比例する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはC=εS/d で表され、極板面積Sに比例し極板間距離dに反比例する。誘電率εが大きいほど容量も大きくなる。

7. 問7．ファラデーの電磁誘導の法則によれば、誘導起電力の大きさは磁束の時間変化率に比例する。

   正解：○（正しい）

   解説：誘導起電力e=−dΦ/dtで表され、磁束鎖交数の時間変化率に比例する。レンツの法則は誘導電流の向きを示す。

8. 問8．正弦波交流の平均値は最大値の2/π倍であり、実効値より大きい値となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは平均値は2Vm/π≒0.637Vm、実効値はVm/√2≒0.707Vmで、平均値の方が実効値より小さい。波形率は実効値/平均値で表される。

9. 問9．交流回路において、純粋なインダクタンスでは電流が電圧より位相がπ/2遅れる。

   正解：○（正しい）

   解説：インダクタンスLでは電流iが電圧vより90°（π/2 rad）遅れる。逆にキャパシタンスCでは電流が電圧より90°進む。

10. 問10．三相交流のY結線において、線間電圧は相電圧の√3倍であり、線電流は相電流の√3倍となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。Y結線では線間電圧=√3×相電圧だが、線電流=相電流となる。Δ結線では逆に線間電圧=相電圧、線電流=√3×相電流となる。

11. 問11．三相交流のΔ結線をY結線に変換すると、各相の抵抗値は元の1/3となる。

    正解：○（正しい）

    解説：Δ-Y変換では各辺の抵抗が1/3になる（等価条件として）。逆のY-Δ変換では3倍になる。負荷変換の基本公式である。

12. 問12．RLC直列共振回路では、共振時にインピーダンスは最大となり電流は最小となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは直列共振時はXL=XCで打ち消し合いインピーダンスは抵抗Rのみとなり最小、電流は最大となる。共振周波数はf=1/(2π√LC)である。

13. 問13．RLC並列共振回路では、共振時にインピーダンスは最大となり電源から流入する電流は最小となる。

    正解：○（正しい）

    解説：並列共振時はLとCの間で電流が循環し、外部から見たインピーダンスは最大、線路電流は最小となる。フィルタ・選択回路に応用される。

14. 問14．半導体において、真性半導体に5価の不純物（リン・ヒ素等）を添加するとp形半導体となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは5価不純物の添加でn形半導体になる。p形半導体は3価不純物（ホウ素・ガリウム等）を添加して正孔をキャリアとする。

15. 問15．ダイオードのpn接合は順方向電圧で電流を流し、逆方向電圧では電流をほとんど流さない整流作用を持つ。

    正解：○（正しい）

    解説：pn接合は順方向で空乏層が狭まり電流が流れ、逆方向では空乏層が広がり遮断される。この一方向性が整流作用の基礎である。

16. 問16．全波整流回路は半波整流回路に比べて出力リプル周波数が1/2になり、平滑が容易である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは全波整流は半波整流に対しリプル周波数が2倍（電源50Hzなら100Hz）となり平滑しやすい。出力直流電圧の平均値も大きくなる。

17. 問17．エミッタ接地トランジスタ増幅回路は、入力電圧に対し出力電圧の位相が反転する。

    正解：○（正しい）

    解説：エミッタ接地は電流増幅・電圧増幅とも可能で、出力電圧の位相は入力に対し180°反転する。最も汎用的な増幅回路構成である。

18. 問18．演算増幅器（オペアンプ）の理想特性として、入力インピーダンスは零、出力インピーダンスは無限大、電圧利得は1である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは理想オペアンプは入力インピーダンス無限大、出力インピーダンス零、電圧利得無限大である。負帰還により安定な増幅・演算が可能となる。

19. 問19．標本化定理（シャノンの定理）によれば、信号を再現するには信号の最高周波数の2倍以上の標本化周波数が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：標本化周波数fs≥2fmax（ナイキストレート）を満たせば原信号を完全に再現できる。これを下回るとエイリアシング（折返し雑音）が発生する。

20. 問20．PCM伝送において、量子化ビット数を1ビット増やすと量子化雑音電力は約3dB低減する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは量子化ビット数を1ビット増やすとSN比は約6dB改善する。nビット量子化のSN比は約(6n+1.76)dBで表される。

21. 問21．AM変調（振幅変調）波の必要帯域幅は、変調信号の最高周波数の2倍に等しい。

    正解：○（正しい）

    解説：AM波は搬送波の上下に対称な側波帯を持ち、必要帯域幅は2fm（fmは変調信号最高周波数）となる。SSB方式ならfmで済む。

22. 問22．FM変調はAM変調に比べて占有帯域幅が広いが、SN比は劣り雑音に弱い。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはFMは占有帯域幅は広いがAMより雑音に強くSN比が良い。FM放送・移動体通信に広く用いられる理由である。

23. 問23．QAM（直交振幅変調）は振幅と位相の両方を変化させて情報を伝送する方式で、PSKよりも周波数利用効率が高い。

    正解：○（正しい）

    解説：QAMは振幅と位相を同時変調し1シンボルに多ビット情報を載せる。64QAM・256QAMなど高次化により周波数利用効率が向上する。

24. 問24．OFDMは単一搬送波で広帯域信号を送信する方式であり、マルチパス耐性が低いことが弱点である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはOFDMは多数の直交副搬送波に分割する多搬送波方式で、ガードインターバル付与によりマルチパス耐性が高い。LTE・WiFi等で採用される。

25. 問25．CRC（巡回冗長検査）は誤り検出符号であり、生成多項式による剰余を検査ビットとして送信側で付加する。

    正解：○（正しい）

    解説：CRCは送信データを生成多項式で割った剰余を付加し、受信側で同様の演算により誤りを検出する高い検出能力を持つ符号である。

26. 問26．ハミング符号は誤り検出のみが可能で、誤り訂正能力は持たない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはハミング符号は1ビット誤り訂正と2ビット誤り検出が可能なブロック符号である。最小ハミング距離3により単一誤り訂正能力を有する。

27. 問27．TDM（時分割多重）は1本の伝送路を時間スロットで区切り、複数チャネルの信号を時間的に交互に送信する方式である。

    正解：○（正しい）

    解説：TDMは時間軸を分割し各チャネルに割り当てる多重化方式。PCM多重・SDH/SONET等で広く使用される。FDMは周波数軸分割である。

28. 問28．WDM（波長分割多重）は光ファイバ1本に複数波長の光を多重化する技術で、長距離・大容量光通信に用いられる。

    正解：○（正しい）

    解説：WDMは異なる波長の光を1本のファイバで多重化し伝送容量を飛躍的に拡大する。DWDM・CWDMの方式があり光バックボーンに必須技術である。

29. 問29．シングルモード光ファイバ（SMF）はマルチモード光ファイバ（MMF）に比べてコア径が大きく短距離高速通信に適している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはSMFはコア径約9μmと小さく長距離・大容量伝送に適する。MMFはコア径50/62.5μmと大きくLAN等短距離用途に用いられる。

30. 問30．EDFA（エルビウム添加光ファイバ増幅器）は1.55μm帯の光信号を光のまま増幅できる装置である。

    正解：○（正しい）

    解説：EDFAはエルビウムイオン添加ファイバを励起光でポンプし1.55μm帯光信号を光のまま増幅する。光中継器の主流で長距離光伝送を可能にした。

31. 問31．電波の伝搬において、長波（LF）は地表波として遠距離まで伝わり、短波（HF）は電離層反射で地球の裏側まで届く。

    正解：○（正しい）

    解説：長波は地表波で安定伝搬し、短波はF層反射により遠距離通信が可能。VHF以上は直接波が主体で見通し距離が限界となる。

32. 問32．アンテナの利得は等方性アンテナを基準とし、半波長ダイポールの絶対利得は0dBiである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは半波長ダイポールの絶対利得は約2.15dBiである。dBdは半波長ダイポール基準で、0dBd=2.15dBiの関係にある。

33. 問33．OSI参照モデルの第3層（ネットワーク層）の代表的プロトコルにはIPがあり、ルーティング機能を提供する。

    正解：○（正しい）

    解説：ネットワーク層はエンドツーエンドのパケット転送と経路選択を担い、IP・ICMP等が該当する。L2はデータリンク層、L4はトランスポート層である。

34. 問34．TCPはコネクションレス型プロトコルであり、UDPはコネクション型プロトコルである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはTCPがコネクション型（3ウェイハンドシェイク・再送制御）でUDPがコネクションレス型である。両者ともL4トランスポート層に属する。

35. 問35．IPv6アドレスは128ビット長であり、IPv4の32ビットに比べてアドレス空間が大幅に拡大されている。

    正解：○（正しい）

    解説：IPv6は128ビット(2^128)のアドレス空間を持ち、IPv4枯渇問題を解決する。表記は16ビット毎にコロン区切りの16進数8組で行う。

36. 問36．VLANは物理的な配線を変更することで論理的にブロードキャストドメインを分割する技術である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはVLANは物理配線を変えずスイッチの設定により論理的にネットワークを分割する技術である。タグVLAN(IEEE802.1Q)が代表的である。

37. 問37．論理回路のNAND素子は完備系であり、NAND素子のみで任意の論理関数を実現できる。

    正解：○（正しい）

    解説：NAND（およびNOR）は完備系で、AND/OR/NOTすべてをNANDのみで構成可能。IC実装の汎用性から論理設計の基本素子として広く用いられる。

38. 問38．10進数の255を2進数に変換すると11111110となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは10進数255は2進数で11111111（8ビット全ビット1）である。16進数ではFFと表記され、IPv4オクテットの最大値として頻出する。

39. 問39．次のうち、オームの法則を正しく表す式はどれか。

    • ア．V=IR
    • イ．V=I/R
    • ウ．V=I+R
    • エ．V=I-R

    正解：ア．V=IR

    解説：オームの法則は電圧V=電流I×抵抗Rで表される直流回路の基本法則。電流I=V/R、抵抗R=V/Iの変形でも用いられる。

40. 問40．抵抗3Ωと6Ωを並列接続したときの合成抵抗はいくらか。

    • ア．4.5Ω
    • イ．2Ω
    • ウ．9Ω
    • エ．0.5Ω

    正解：イ．2Ω

    解説：並列合成抵抗R=R1R2/(R1+R2)=3×6/(3+6)=18/9=2Ωとなる。並列では合成抵抗は最小値より小さくなる原則を確認できる。

41. 問41．ホイートストンブリッジの平衡条件として正しいものはどれか。

    • ア．R1+R4=R2+R3
    • イ．R1/R4=R2/R3
    • ウ．R1×R4=R2×R3
    • エ．R1−R4=R2−R3

    正解：ウ．R1×R4=R2×R3

    解説：ブリッジ平衡条件は対辺抵抗の積が等しい R1R4=R2R3。未知抵抗の高精度測定や歪みゲージ計測に利用される基本原理である。

42. 問42．平行平板コンデンサの静電容量Cを正しく表す式はどれか（εは誘電率、Sは極板面積、dは極板間距離）。

    • ア．C=ε/(Sd)
    • イ．C=εd/S
    • ウ．C=Sd/ε
    • エ．C=εS/d

    正解：エ．C=εS/d

    解説：C=εS/dで表され、面積に比例し距離に反比例する。誘電体挿入で容量が増加するのは比誘電率εrの効果による。

43. 問43．実効値100Vの正弦波交流の最大値はおおよそ何Vか。

    • ア．141.4V
    • イ．70.7V
    • ウ．100V
    • エ．200V

    正解：ア．141.4V

    解説：正弦波の最大値Vm=√2×Ve=√2×100≒141.4Vである。実効値は最大値の1/√2≒0.707倍と覚えるとよい。

44. 問44．皮相電力1000VA、有効電力800Wの交流回路の力率は何%か。

    • ア．60%
    • イ．80%
    • ウ．70%
    • エ．90%

    正解：イ．80%

    解説：力率cosθ=有効電力/皮相電力=800/1000=0.8=80%である。残りの無効電力は√(1000^2−800^2)=600varとなる。

45. 問45．三相交流Y結線において相電圧が200Vのとき、線間電圧は約何Vか。

    • ア．115V
    • イ．200V
    • ウ．346V
    • エ．260V

    正解：ウ．346V

    解説：Y結線では線間電圧=√3×相電圧=√3×200≒346Vとなる。線電流は相電流に等しい。Δ結線では関係が逆になる。

46. 問46．RLC直列共振回路の共振周波数を表す式として正しいものはどれか。

    • ア．f=2π√(LC)
    • イ．f=2π/(LC)
    • ウ．f=√(LC)/2π
    • エ．f=1/(2π√(LC))

    正解：エ．f=1/(2π√(LC))

    解説：共振周波数f0=1/(2π√(LC))。共振時はXL=XCとなりインピーダンスがRのみで電流最大。フィルタ・同調回路設計の基本式である。

47. 問47．n形半導体において多数キャリアとなるのはどれか。

    • ア．電子
    • イ．正孔
    • ウ．陽子
    • エ．中性子

    正解：ア．電子

    解説：n形は5価不純物添加で自由電子が多数キャリア、正孔が少数キャリア。p形は逆に正孔が多数キャリアとなる。半導体素子動作の基礎である。

48. 問48．ダイオードを用いた全波整流回路の出力リプル周波数は、商用電源50Hzのとき何Hzか。

    • ア．25Hz
    • イ．100Hz
    • ウ．75Hz
    • エ．50Hz

    正解：イ．100Hz

    解説：全波整流は正負両半サイクルを利用するためリプル周波数は電源の2倍100Hzとなる。半波整流なら50Hzで平滑コンデンサが大型化する。

49. 問49．理想演算増幅器の特性として正しいものはどれか。

    • ア．入力インピーダンス零・電圧利得無限大
    • イ．入力インピーダンス無限大・電圧利得零
    • ウ．入力インピーダンス無限大・電圧利得無限大
    • エ．入力インピーダンス零・出力インピーダンス無限大

    正解：ウ．入力インピーダンス無限大・電圧利得無限大

    解説：理想オペアンプは入力Z無限大・出力Z零・電圧利得無限大・帯域無限大の4特性を持つ。実回路では負帰還で安定動作させる。

50. 問50．標本化定理に基づき、最高周波数4kHzのアナログ信号を完全再生するために必要な最低標本化周波数はいくらか。

    • ア．2kHz
    • イ．4kHz
    • ウ．16kHz
    • エ．8kHz

    正解：エ．8kHz

    解説：ナイキスト条件fs≥2fmaxにより最低8kHzが必要。電話音声(0.3-3.4kHz)が8kHz標本化されているのもこの定理に基づく。

51. 問51．PCM伝送において8ビット量子化の場合、量子化レベル数はいくつか。

    • ア．256
    • イ．16
    • ウ．128
    • エ．8

    正解：ア．256

    解説：nビット量子化のレベル数は2^n=2^8=256段階。SN比は約(6×8+1.76)=49.76dBとなり通話品質を確保できる。

52. 問52．AM変調波で変調信号の最高周波数が5kHzのとき、所要帯域幅はいくらか。

    • ア．2.5kHz
    • イ．10kHz
    • ウ．5kHz
    • エ．20kHz

    正解：イ．10kHz

    解説：AM両側波帯方式の所要帯域幅=2×fm=2×5=10kHzとなる。SSB方式なら5kHzで済み周波数利用効率が高い。

53. 問53．次のうち、デジタル変調方式に分類されるものはどれか。

    • ア．AM
    • イ．FM
    • ウ．QAM
    • エ．PM

    正解：ウ．QAM

    解説：QAM(直交振幅変調)はデジタル変調方式で振幅と位相を同時変調する。AM/FM/PMはアナログ変調。ASK/FSK/PSKもデジタル変調である。

54. 問54．次のうち、誤り訂正能力を持つ符号はどれか。

    • ア．パリティ符号
    • イ．CRC符号
    • ウ．BCC符号
    • エ．ハミング符号

    正解：エ．ハミング符号

    解説：ハミング符号は1ビット誤り訂正・2ビット誤り検出可能。パリティ・CRC・BCCは誤り検出のみ。リードソロモン符号はバースト誤り訂正に強い。

55. 問55．次の多重化方式のうち、時間を分割して複数信号を伝送する方式はどれか。

    • ア．TDM
    • イ．FDM
    • ウ．CDM
    • エ．WDM

    正解：ア．TDM

    解説：TDM(時分割多重)は時間スロット分割。FDMは周波数分割、CDMは符号分割、WDMは光波長分割。SDH/SONETはTDMの代表例である。

56. 問56．シングルモード光ファイバ（SMF）のコア径として一般的なものはどれか。

    • ア．約50μm
    • イ．約9μm
    • ウ．約62.5μm
    • エ．約125μm

    正解：イ．約9μm

    解説：SMFのコア径は約9μmで単一モード伝搬により分散が小さく長距離大容量伝送に適する。125μmはクラッド外径である。

57. 問57．EDFAが増幅可能な光波長帯域はどれか。

    • ア．1.31μm帯
    • イ．0.85μm帯
    • ウ．1.55μm帯
    • エ．2.0μm帯

    正解：ウ．1.55μm帯

    解説：EDFAは1.55μm帯(Cバンド・Lバンド)で増幅可能。光ファイバ損失最小帯と一致し長距離光伝送の主流となる。1.31μm用はPDFA等を用いる。

58. 問58．電波の周波数区分でVHF帯に該当する周波数範囲はどれか。

    • ア．3〜30MHz
    • イ．3〜30GHz
    • ウ．300MHz〜3GHz
    • エ．30〜300MHz

    正解：エ．30〜300MHz

    解説：VHFは30-300MHz(波長10-1m)。HF=3-30MHz、UHF=300MHz-3GHz、SHF=3-30GHzと10倍ごとに区分される国際電気通信連合の規定である。

59. 問59．半波長ダイポールアンテナの絶対利得（dBi）として最も近い値はどれか。

    • ア．2.15dBi
    • イ．0dBi
    • ウ．5dBi
    • エ．10dBi

    正解：ア．2.15dBi

    解説：半波長ダイポールの絶対利得は約2.15dBi。等方性アンテナ基準。0dBd=2.15dBiの換算関係を覚えることでアンテナ利得計算に対応できる。

60. 問60．OSI参照モデルでデータリンク層に該当するのは第何層か。

    • ア．第1層
    • イ．第2層
    • ウ．第3層
    • エ．第4層

    正解：イ．第2層

    解説：OSI第2層がデータリンク層で隣接ノード間のフレーム転送・誤り制御を担当。第1層物理層、第3層ネットワーク層、第4層トランスポート層である。

61. 問61．TCP/IPプロトコルにおいて、信頼性のあるコネクション型通信を提供する層はどれか。

    • ア．ネットワーク層(IP)
    • イ．データリンク層(Ethernet)
    • ウ．トランスポート層(TCP)
    • エ．アプリケーション層(HTTP)

    正解：ウ．トランスポート層(TCP)

    解説：TCPはトランスポート層で3ウェイハンドシェイク・再送制御・順序保証・フロー制御を提供する。UDPは同層のコネクションレス型である。

62. 問62．IPv4アドレス192.168.1.0/24のサブネットマスクを10進表記で表したものはどれか。

    • ア．255.0.0.0
    • イ．255.255.0.0
    • ウ．255.255.255.255
    • エ．255.255.255.0

    正解：エ．255.255.255.0

    解説：/24は上位24ビットが1なので255.255.255.0となる。クラスCの標準サブネットでホスト部8ビット254台分のIPを割当可能である。

63. 問63．ルーティングプロトコルOSPFの分類として正しいものはどれか。

    • ア．リンクステート型
    • イ．ディスタンスベクタ型
    • ウ．パスベクタ型
    • エ．スタティック型

    正解：ア．リンクステート型

    解説：OSPFはリンクステート型でダイクストラ法により最短経路計算。RIPはディスタンスベクタ型、BGPはパスベクタ型でAS間ルーティングに使用する。

64. 問64．イーサネットLAN規格1000BASE-Tの伝送速度はどれか。

    • ア．10Mbps
    • イ．1Gbps
    • ウ．500Mbps
    • エ．100Mbps

    正解：イ．1Gbps

    解説：1000BASE-Tは1Gbps(ギガビットイーサ)でカテゴリ5e以上UTPケーブル使用。10GBASE-Tは10Gbpsでカテゴリ6A以上のケーブルが必要となる。

65. 問65．無線LAN規格IEEE802.11axの通称はどれか。

    • ア．WiFi4
    • イ．WiFi5
    • ウ．WiFi6
    • エ．WiFi7

    正解：ウ．WiFi6

    解説：802.11axはWiFi6で2.4/5GHz帯対応・最大9.6Gbps・OFDMA採用。11acがWiFi5、11nがWiFi4、11beがWiFi7と命名されている。

66. 問66．次の論理演算のうち、入力がすべて1のときのみ出力が0となるものはどれか。

    • ア．AND
    • イ．OR
    • ウ．XOR
    • エ．NAND

    正解：エ．NAND

    解説：NANDは入力全1で出力0、それ以外で出力1。ANDの否定にあたる。NAND/NORは完備系で任意論理関数を構成可能な基本素子である。

67. 問67．10進数の173を2進数に変換した値はどれか。

    • ア．10101101
    • イ．10110101
    • ウ．11010101
    • エ．10101011

    正解：ア．10101101

    解説：173=128+32+8+4+1=2^7+2^5+2^3+2^2+2^0=10101101。各位の重みを足し算で確認できる。16進数ではADと表記される。

68. 問68．16進数のFFを10進数で表すといくらか。

    • ア．15
    • イ．255
    • ウ．256
    • エ．127

    正解：イ．255

    解説：FF=15×16+15=240+15=255。8ビット符号なし整数の最大値であり、IPv4オクテット最大値・色RGB値max等で頻出する。

69. 問69．ブール代数のド・モルガンの法則として正しいものはどれか。

    • ア．(A+B)' = A'+B'
    • イ．(A・B)' = A'・B'
    • ウ．(A・B)' = A'+B'
    • エ．(A+B)' = A・B

    正解：ウ．(A・B)' = A'+B'

    解説：ド・モルガンの法則は(A・B)'=A'+B'および(A+B)'=A'・B'。NAND/NOR等価変換や論理式簡略化に必須の法則である。

70. 問70．5G移動通信システムの代表的な特徴として誤っているものはどれか。

    • ア．超高速大容量(eMBB)
    • イ．超低遅延(URLLC)
    • ウ．多数同時接続(mMTC)
    • エ．通信距離500km以上の単一基地局カバー

    正解：エ．通信距離500km以上の単一基地局カバー

    解説：5Gの3大特徴はeMBB・URLLC・mMTC。ミリ波帯使用で1基地局カバー範囲はむしろ4Gより小さく多数の小型セル展開が必要となる。

71. 問71．光ファイバの伝送損失が最小となる波長帯はどれか。

    • ア．1.55μm帯
    • イ．0.85μm帯
    • ウ．1.31μm帯
    • エ．2.0μm帯

    正解：ア．1.55μm帯

    解説：石英系光ファイバの損失最小は1.55μm帯で約0.2dB/km。1.31μm帯は分散最小波長。0.85μm帯はMMF・短距離通信で使用される。

72. 問72．電界Eと磁界Hが空間を伝搬する電磁波の速度（真空中）は約何m/sか。

    • ア．3×10^6
    • イ．3×10^8
    • ウ．3×10^7
    • エ．3×10^9

    正解：イ．3×10^8

    解説：真空中電磁波速度は光速c=3×10^8m/s。波長λ=c/f関係から周波数100MHzの電波波長は3mとなる。電磁波理論の基本値である。

73. 問73．アナログ信号をデジタル信号に変換するPCMの基本3工程として正しい順序はどれか。

    • ア．量子化→標本化→符号化
    • イ．符号化→標本化→量子化
    • ウ．標本化→量子化→符号化
    • エ．標本化→符号化→量子化

    正解：ウ．標本化→量子化→符号化

    解説：PCMはサンプリング(標本化)→量子化(離散値割当)→符号化(2進数化)の順。逆変換は復号→補間でアナログ復元する。デジタル通信基礎工程である。

74. 問74．LTE/5Gの上りリンクで広く採用される多元接続方式はどれか。

    • ア．TDMA
    • イ．FDMA
    • ウ．CDMA
    • エ．SC-FDMA/OFDMA

    正解：エ．SC-FDMA/OFDMA

    解説：LTE上りはSC-FDMA、5G NR上りはOFDMA(およびDFT-S-OFDM)を採用しピーク対平均電力比(PAPR)を抑える。下りリンクはOFDMA共通である。

75. 問75．電磁波（電波）の波長λ、周波数f、光速cの関係を表す式として正しいものはどれか。

    • ア．λ=c/f
    • イ．λ=c+f
    • ウ．λ=cf
    • エ．λ=f/c

    正解：ア．λ=c/f

    解説：電磁波の基本式 λ=c/f。例えばf=300MHzなら λ=3×10^8/3×10^8=1m。アンテナ長設計（λ/2、λ/4）の基礎となる関係式である。

76. 問76．UTPケーブルのCat6Aは10GBASE-Tを最大100mまで伝送可能で、伝送帯域は500MHzに対応している。

    正解：○（正しい）

    解説：Cat6Aは伝送帯域500MHz・10GBASE-T（10Gbps）を100mまで伝送可能。エイリアンクロストーク対策が施され、シールドなしUTPでも対応する。

77. 問77．Cat5eケーブルは10GBASE-T（10Gbps）に正式対応し、100mまで伝送可能なツイストペアケーブルである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはCat5eは1000BASE-T（1Gbps）までの対応で、10GBASE-Tの100m伝送にはCat6A以上が必要である。Cat5eで10Gbpsは規格外である。

78. 問78．PoE+（IEEE 802.3at）の規格では、PSEがケーブル経由で給電できる最大電力はポートあたり15.4Wである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはPoE+（802.3at）のPSE出力は最大30W、PD受電は25.5Wである。15.4Wは旧来のPoE（802.3af）の最大値である。

79. 問79．PoE++（IEEE 802.3bt Type4）は、4対全給電方式でPSE側最大90W、PD側71.3Wまで給電が可能である。

    正解：○（正しい）

    解説：PoE++ Type4（802.3bt）は4対全給電（4PPoE）でPSE側最大90W・PD側71.3Wを供給可能。高出力PoEカメラやアクセスポイントに利用される。

80. 問80．シングルモード光ファイバ（SMF）のコア径は約50μmで、長距離大容量伝送に適している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはSMFのコア径は約8〜10μm（標準8.3μm）である。50μmは主にマルチモード光ファイバ（MMF）GIタイプのコア径である。

81. 問81．マルチモード光ファイバ（MMF）のSI型はGI型に比べてモード分散が大きく、長距離伝送には不向きである。

    正解：○（正しい）

    解説：SI（ステップインデックス）型は屈折率階段状でモード分散が大きく、GI型に比べ伝送帯域が狭く長距離伝送には不向きとなる。

82. 問82．光ファイバの融着接続は接続損失が大きく、機械的安定性も低いため幹線系には使用されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは融着接続は接続損失0.05dB前後と極めて小さく機械的・温度的安定性も高いため、幹線敷設の標準工法として採用されている。

83. 問83．OTDR（光パルス試験器）は光ファイバの両端を接続して測定する必要があり、片端のみでは測定できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはOTDRは後方散乱光を時間軸で解析し片端のみで損失分布・接続点・破断箇所を測定できる。両端接続は不要である。

84. 問84．MPOコネクタは1つのコネクタで12芯または24芯等の多芯光ファイバを一括接続できる多心光コネクタである。

    正解：○（正しい）

    解説：MPOは多心一括コネクタで12芯・24芯等を一括接続でき、データセンタ等の高密度配線や40G/100G並列伝送で利用される。

85. 問85．SCコネクタはプッシュプル方式で挿抜でき、フェルール径2.5mmの単芯光コネクタとして幅広く採用されている。

    正解：○（正しい）

    解説：SCコネクタはプッシュプル方式で挿抜が容易、フェルール径2.5mmで構内系LAN・公衆通信網等で広く使われる標準単芯コネクタである。

86. 問86．LCコネクタはフェルール径2.5mmで、SCコネクタと同じサイズ・実装密度を持つ単芯光コネクタである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはLCコネクタはフェルール径1.25mmの小型コネクタで、SC（2.5mm）の約半分のサイズ。高密度実装に適しデータセンタで多用される。

87. 問87．WDMはひとつの光ファイバで波長の異なる複数の光信号を多重化し、伝送容量を増大させる技術である。

    正解：○（正しい）

    解説：WDM（波長分割多重）は異なる波長の光を1本のファイバで同時伝送する技術で、CWDMやDWDMにより伝送容量を飛躍的に拡大できる。

88. 問88．DWDMはCWDMに比べて波長間隔が広く、長距離・大容量伝送には不向きである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはDWDM（高密度WDM）は波長間隔が0.8nm程度以下と狭く、CWDM（20nm間隔）より多波長を多重化でき、長距離大容量幹線に利用される。

89. 問89．SDHは同期式の階層的多重化方式で、STM-1の伝送速度は約155.52Mbpsである。

    正解：○（正しい）

    解説：SDH（同期ディジタル階層）は同期多重方式でSTM-1=155.52Mbps、STM-4=622.08Mbps、STM-16=2488.32Mbpsと4倍系列で階層化される。

90. 問90．OTNはWDM網上のフレーム規格で、誤り訂正（FEC）機能や保守監視情報を組込み、長距離大容量伝送に対応する。

    正解：○（正しい）

    解説：OTN（光トランスポートネットワーク・ITU-T G.709）は強力なFECとOAM機能を持ち、WDM網上で長距離大容量の透過的伝送を実現する。

91. 問91．10GBASE-TはCat5eケーブル上で10Gbpsを最大100mまで伝送可能なツイストペア方式の規格である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは10GBASE-Tの100m伝送にはCat6A以上が必要。Cat5eは1Gbpsまでで、10Gbpsは規格上対応していない。

92. 問92．IEEE 802.11axはWi-Fi 6と呼ばれ、OFDMA・MU-MIMO・1024QAM等を採用し高密度環境での多端末収容性能を向上させた。

    正解：○（正しい）

    解説：Wi-Fi 6（802.11ax）はOFDMA・上下MU-MIMO・1024QAM・BSSカラーリング等を採用し、高密度環境での効率と多端末収容性を大幅に向上させた。

93. 問93．IEEE 802.11acはWi-Fi 5と呼ばれ、2.4GHz帯のみで動作する規格である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは802.11ac（Wi-Fi 5）は5GHz帯専用の規格である。2.4GHz帯のみは802.11b/gで、acは5GHz帯で最大6.9Gbpsまで対応する。

94. 問94．WPA3はWPA2に対しSAE（Simultaneous Authentication of Equals）を導入し、辞書攻撃への耐性を強化した。

    正解：○（正しい）

    解説：WPA3はSAEを採用しPSK方式の弱点であるオフライン辞書攻撃に耐性を持つ。Personal/Enterpriseで前方秘匿性も強化された無線LANセキュリティ規格である。

95. 問95．IP-PBXはIPネットワーク上で動作する構内交換機で、SIPによる呼制御とRTPによる音声メディア転送が一般的である。

    正解：○（正しい）

    解説：IP-PBXはSIPで呼制御、RTPで音声パケット転送するのが一般的。レガシーPBXに比べLAN統合・コスト削減・拡張性で優位である。

96. 問96．SIPはバイナリベースのプロトコルで、人が直接読むことができない暗号化された信号方式である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはSIPはHTTPに似たテキストベース信号プロトコルで、INVITE等のメソッドで呼制御を行う。暗号化はSIPS（TLS）が別途規定される。

97. 問97．5G NRのSub6（6GHz以下）はミリ波帯（24GHz以上）に比べて電波到達距離が短く、屋内浸透も悪い。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはSub6はミリ波より波長が長く電波到達距離が長く屋内浸透もよい。ミリ波は超広帯域だが直進性が高く減衰が大きい。

98. 問98．ローカル5Gは総務省への免許申請が不要で、誰でも自由に構築・運用できる無免許の自営5Gシステムである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはローカル5Gは総務省の免許が必要な自営5Gシステムで、企業・自治体等が免許を取得して自社敷地内に構築・運用する。

99. 問99．地上デジタルテレビ放送はOFDM方式を用いてUHF帯（470〜710MHz）で放送される。

    正解：○（正しい）

    解説：地上デジタル放送はOFDM（ISDB-T）方式でUHF帯13ch〜52ch（470〜710MHz）で放送。マルチパス干渉や移動受信に強い特性を持つ。

100. 問100．BSデジタル放送はVHF帯を用いて伝送され、CSデジタル放送はUHF帯を用いて伝送される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはBS（11.7〜12.2GHz）・CS110度（12.2〜12.75GHz）はいずれも12GHz帯（Ku帯）を使用する衛星放送で、VHF/UHFは地上波である。

101. 問101．テレビ共聴設備の同軸ケーブル5C-FBは、5C-2Vに比べ高周波減衰量が大きく、衛星放送（BS・CS）の伝送には不向きである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは5C-FBは発泡ポリエチレン絶縁体で5C-2Vより高周波減衰が小さく、BS/CS等の高周波伝送に適した共聴用同軸ケーブルである。

102. 問102．テレビ共聴設備の分配器は入力信号を出力数で均等分配する受動素子で、各出力ポートでは挿入損失が発生する。

     正解：○（正しい）

     解説：分配器は1入力をN出力に等分配する受動素子で、2分配で約3.5dB、4分配で約7dBの挿入損失（理論値＋実損）が生じる。

103. 問103．ネットワークカメラ（IPカメラ）はLAN経由で映像を伝送し、PoE給電にも対応するためカメラごとの電源工事が不要となる場合が多い。

     正解：○（正しい）

     解説：IPカメラはLAN経由で映像伝送し、PoE/PoE+対応機種ではUTP1本で電源と通信が可能なため電源工事を省略でき設置性が高い。

104. 問104．H.265（HEVC）はH.264（AVC）と比較して同等画質でも約2倍のビットレートを必要とする圧縮効率の低い方式である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはH.265はH.264比で約50%圧縮率を向上させ同等画質を約半分のビットレートで実現可能。4K/8Kや監視カメラで広く採用される。

105. 問105．差動式スポット型熱感知器は周囲温度が一定値（例70℃）以上になると作動する感知器である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは差動式は急激な温度上昇率により作動する感知器。一定温度で作動するのは定温式である。両者は作動原理が異なる。

106. 問106．光電式スポット型煙感知器は煙粒子による散乱光の検出により煙の存在を感知する方式である。

     正解：○（正しい）

     解説：光電式スポット型は発光素子と受光素子間に煙粒子が入ると散乱光が発生し、これを受光素子で検出して感知する代表的な煙感知器である。

107. 問107．P型受信機は感知器ごとの個別アドレスを認識でき、R型受信機は警戒区域単位で一斉表示する方式である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはP型は警戒区域単位で一斉表示し、R型は感知器・中継器の個別アドレスを認識する。説明が逆である。

108. 問108．非常放送設備の非常電源は、有効に20分以上作動できる容量を確保することが消防法令により求められている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。非常放送設備（非常警報設備）の非常電源は、有効に10分以上作動できる容量が必要（消防法施行規則。自動火災報知設備・非常警報設備と同じ10分基準）。20分は誘導灯等の基準で混同。

109. 問109．UPSはバックアップ時間が無制限であり、長時間の停電にも単体で対応可能な電源装置である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはUPSは蓄電池容量に依存し数分〜数十分のバックアップに限られる。長時間停電には自家発電機と組み合わせる必要がある。

110. 問110．鉛蓄電池（制御弁式据置鉛蓄電池）は通信設備の直流電源用として広く使われ、−48V系統が代表的である。

     正解：○（正しい）

     解説：通信用直流電源は−48V系統が国際的に標準で、制御弁式据置鉛蓄電池（VRLA）でバックアップするのが一般的である。

111. 問111．A種接地工事の接地抵抗値の上限は1000Ω以下と電気設備技術基準で規定されている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはA種接地工事は高圧・特別高圧機器の金属外箱等に施工し、接地抵抗値は10Ω以下と規定されている。1000Ωは誤りである。

112. 問112．D種接地工事は300V以下の低圧用機器の金属部に施工する接地で、接地抵抗値は100Ω以下と規定されている。

     正解：○（正しい）

     解説：D種接地工事は300V以下の低圧機器の金属部が対象で、接地抵抗値は100Ω以下（地絡時0.5秒以内動作の場合は500Ω以下）と規定される。

113. 問113．SPD（避雷器・サージ防護デバイス）は雷サージ等の過電圧から機器を保護する装置で、通信線路や電源線に挿入して使用する。

     正解：○（正しい）

     解説：SPDは雷や開閉サージ等の過電圧を大地へバイパスし機器を保護する素子で、電源・通信線路に並列接続して使用する。

114. 問114．10GBASE-Tの伝送に必要な最低カテゴリのUTPケーブルとして適切なものはどれか。

     • ア．Cat3
     • イ．Cat6A
     • ウ．Cat5e
     • エ．Cat4

     正解：イ．Cat6A

     解説：10GBASE-Tは100m伝送にはCat6A以上が必要。Cat6は55m程度に制限され、Cat5e以下は規格対応外。Cat7はSTP系で更に上位の規格である。

115. 問115．PoE+（IEEE 802.3at）でPSEが供給する最大電力として正しいものはどれか。

     • ア．25.5W
     • イ．15.4W
     • ウ．30W
     • エ．90W

     正解：ウ．30W

     解説：PoE+（802.3at Type2）はPSE最大30W・PD受電25.5W。PoE（802.3af）は15.4W、PoE++（802.3bt Type4）は90Wが上限である。

116. 問116．シングルモード光ファイバ（SMF）の標準的なコア径として正しいものはどれか。

     • ア．約125μm
     • イ．約50μm
     • ウ．約62.5μm
     • エ．約8.3μm

     正解：エ．約8.3μm

     解説：SMFのコア径は約8〜10μm（標準8.3μm）で1.31/1.55μm帯の単一モード伝送に適する。MMFのGI型は50μm、SI型は62.5μmが代表である。

117. 問117．光ファイバの永久接続として最も接続損失が小さく長期信頼性も高い工法はどれか。

     • ア．融着接続
     • イ．メカニカルスプライス
     • ウ．SCコネクタ接続
     • エ．MUコネクタ接続

     正解：ア．融着接続

     解説：融着接続は放電熱でガラスを溶着し0.05dB前後と最小の接続損失。メカニカルスプライスやコネクタ接続は0.1〜0.5dB程度と相対的に大きい。

118. 問118．OTDR（光パルス試験器）で測定できないものとして適切なものはどれか。

     • ア．光ファイバの損失分布
     • イ．送信機の絶対光出力パワー
     • ウ．破断点の位置
     • エ．接続点の位置と損失

     正解：イ．送信機の絶対光出力パワー

     解説：OTDRは後方散乱光から損失分布・接続点・破断位置を片端から測定可能。光信号の絶対パワー（受信レベル）は光パワーメータで測定する。

119. 問119．次のうち多心一括接続が可能な光コネクタとして適切なものはどれか。

     • ア．LC
     • イ．SC
     • ウ．MPO
     • エ．FC

     正解：ウ．MPO

     解説：MPOは12芯・24芯等を一括接続できる多心コネクタでデータセンタの並列伝送に使用。SC・LC・FCはいずれも単芯コネクタである。

120. 問120．SDHの基本フレームSTM-1の伝送速度として正しいものはどれか。

     • ア．2488.32Mbps
     • イ．51.84Mbps
     • ウ．622.08Mbps
     • エ．155.52Mbps

     正解：エ．155.52Mbps

     解説：SDHはSTM-1=155.52Mbpsを基本にSTM-4=622.08Mbps、STM-16=2488.32Mbpsと4倍系列で階層化。通信網の同期多重伝送に広く採用された。

121. 問121．DWDMの説明として最も適切なものはどれか。

     • ア．光ファイバ上に狭間隔で多数の波長を多重化する方式
     • イ．電気的多重化でディジタル信号を時分割多重する方式
     • ウ．アナログ信号を標本化する方式
     • エ．メタル線路でPAM変調する方式

     正解：ア．光ファイバ上に狭間隔で多数の波長を多重化する方式

     解説：DWDM（高密度波長分割多重）は0.8nm以下の狭間隔で多波長を多重化し、長距離大容量伝送を可能にする。CWDMは20nm間隔と広い。

122. 問122．Wi-Fi 6（IEEE 802.11ax）で新たに採用された多元接続方式として適切なものはどれか。

     • ア．CSMA/CA
     • イ．OFDMA
     • ウ．TDMA
     • エ．FDMA

     正解：イ．OFDMA

     解説：802.11axはOFDMAを採用し1チャネルを複数RUに分割して同時多端末通信を実現。CSMA/CAは衝突回避、TDMA・FDMAは無線LANでは未使用である。

123. 問123．IEEE 802.11acが使用する周波数帯として正しいものはどれか。

     • ア．2.4GHz帯と5GHz帯
     • イ．2.4GHz帯のみ
     • ウ．5GHz帯のみ
     • エ．6GHz帯のみ

     正解：ウ．5GHz帯のみ

     解説：802.11ac（Wi-Fi 5）は5GHz帯専用で最大6.9Gbps（8×8MIMO・160MHz幅）。2.4GHzのみは802.11b/g、両対応は11n（Wi-Fi 4）である。

124. 問124．VoIPの音声メディア（音声パケット）転送に用いられるプロトコルとして適切なものはどれか。

     • ア．FTP
     • イ．SIP
     • ウ．HTTP
     • エ．RTP

     正解：エ．RTP

     解説：VoIPでは呼制御をSIP、音声メディア転送をRTP（Real-time Transport Protocol）で行う。HTTPはWeb、FTPはファイル転送用である。

125. 問125．5G NRの周波数帯のうちSub6に該当する帯域として正しいものはどれか。

     • ア．3.7GHz帯
     • イ．700MHz以下のみ
     • ウ．28GHz帯
     • エ．60GHz帯

     正解：ア．3.7GHz帯

     解説：Sub6は6GHz以下の帯域で、日本では3.7GHz・4.5GHz帯等が割当。28GHz帯はミリ波（ハイバンド）で超広帯域だが減衰が大きい。

126. 問126．ローカル5Gで日本国内に割り当てられた周波数帯として代表的なものはどれか。

     • ア．700MHz帯
     • イ．4.6〜4.9GHz帯
     • ウ．2.4GHz帯
     • エ．60GHz帯

     正解：イ．4.6〜4.9GHz帯

     解説：ローカル5Gには4.6〜4.9GHz帯と28.2〜29.1GHz帯（ミリ波）が割り当てられ、企業・自治体が自営網として利用する。

127. 問127．地上デジタルテレビ放送が使用する周波数帯として正しいものはどれか。

     • ア．VHF帯（90〜108MHz）
     • イ．BS帯（12GHz）
     • ウ．UHF帯（470〜710MHz）
     • エ．Sバンド（2.6GHz）

     正解：ウ．UHF帯（470〜710MHz）

     解説：地上デジタル放送はUHF帯（470〜710MHz）の13ch〜52chを使用しOFDM（ISDB-T）方式で伝送。VHFはアナログ時代に使用していた。

128. 問128．BSデジタル放送が使用する周波数帯として正しいものはどれか。

     • ア．470〜710MHz
     • イ．2.6GHz
     • ウ．30GHz帯
     • エ．12GHz帯

     正解：エ．12GHz帯

     解説：BSデジタル放送は11.7〜12.2GHzの12GHz帯（Ku帯）を使用しパラボラアンテナで受信。CS110度も同じく12GHz帯を使う。

129. 問129．テレビ共聴設備の同軸ケーブルのうち、BS/CSの高周波伝送に最も適しているものはどれか。

     • ア．5C-FB
     • イ．5C-2V
     • ウ．3C-2V
     • エ．1.5C-2V

     正解：ア．5C-FB

     解説：発泡ポリエチレン絶縁の5C-FBや7C-FBは高周波減衰が小さくBS/CS伝送に適する。5C-2Vは旧型で衛星放送には減衰が大きい。

130. 問130．テレビ共聴の2分配器の標準的な挿入損失（理論値の目安）として最も近いものはどれか。

     • ア．約0.5dB
     • イ．約3.5dB
     • ウ．約7dB
     • エ．約14dB

     正解：イ．約3.5dB

     解説：2分配器の理論挿入損失は10log10(2)=約3dBに実損を加え約3.5〜4dB。4分配は約7dB、8分配は約10.5dBが一般的目安である。

131. 問131．映像符号化方式H.265（HEVC）のH.264（AVC）に対する圧縮性能の特徴として最も適切なものはどれか。

     • ア．同等画質で約2倍のビットレートが必要
     • イ．可逆圧縮で容量は同じ
     • ウ．同等画質で約半分のビットレートに低減
     • エ．圧縮効率は同等

     正解：ウ．同等画質で約半分のビットレートに低減

     解説：H.265はH.264と同等画質を約半分のビットレートで実現でき、4K/8K放送や監視カメラの高効率化に貢献する次世代符号化方式である。

132. 問132．差動式スポット型熱感知器の作動原理として最も適切なものはどれか。

     • ア．一定温度到達で作動
     • イ．炎の紫外線で作動
     • ウ．煙の散乱光で作動
     • エ．温度上昇率により作動

     正解：エ．温度上昇率により作動

     解説：差動式は周囲温度の上昇率が一定値を超えると作動する原理。定温式は一定温度到達で作動、煙感知器は煙粒子検出が原理である。

133. 問133．自動火災報知設備のP型受信機の特徴として正しいものはどれか。

     • ア．警戒区域単位で表示する方式
     • イ．感知器ごとの個別アドレスを認識
     • ウ．蓄積式専用の受信機
     • エ．電話回線を必要とする方式

     正解：ア．警戒区域単位で表示する方式

     解説：P型受信機は警戒区域単位で一斉表示する方式。R型は個別アドレス認識で大規模建物に適し、配線量も削減できる。

134. 問134．非常放送設備の非常電源として確保が求められる最低有効作動時間として正しいものはどれか。

     • ア．10分以上
     • イ．20分以上
     • ウ．30分以上
     • エ．60分以上

     正解：ア．10分以上

     解説：非常放送設備（非常警報設備）の非常電源は有効に10分以上作動できる容量が必要（消防法施行規則）。蓄電池設備等で確保するのが一般的である。

135. 問135．通信設備の直流電源として国際的に標準とされる電圧として正しいものはどれか。

     • ア．−24V
     • イ．+100V
     • ウ．−48V
     • エ．+200V

     正解：ウ．−48V

     解説：通信設備の直流電源は−48V系統が国際標準。鉛蓄電池でバックアップし通信機器に安定供給する。−24Vは旧式・小規模で使用される。

136. 問136．A種接地工事の接地抵抗値の上限として正しいものはどれか。

     • ア．100Ω以下
     • イ．500Ω以下
     • ウ．1000Ω以下
     • エ．10Ω以下

     正解：エ．10Ω以下

     解説：A種は高圧・特別高圧機器の金属外箱等で10Ω以下。B種は変圧器混触防止で150/I等、C種は300V超で10Ω、D種は300V以下で100Ωが基本である。

137. 問137．D種接地工事の標準的な接地抵抗値の上限として正しいものはどれか。

     • ア．100Ω以下
     • イ．50Ω以下
     • ウ．300Ω以下
     • エ．10Ω以下

     正解：ア．100Ω以下

     解説：D種は300V以下の低圧機器で100Ω以下。地絡時に0.5秒以内に動作する漏電遮断器を施設した場合は500Ω以下まで緩和される。

138. 問138．SPD（避雷器・サージ防護デバイス）の主な役割として最も適切なものはどれか。

     • ア．電圧の安定化
     • イ．過電圧（サージ）から機器を保護
     • ウ．停電時の電源供給
     • エ．高調波の発生

     正解：イ．過電圧（サージ）から機器を保護

     解説：SPDは雷サージ・開閉サージ等の過電圧を大地へバイパスし機器を保護する素子。電源線・通信線に並列に挿入して使用する。

139. 問139．監視カメラのWDR機能の説明として最も適切なものはどれか。

     • ア．広角レンズで広範囲を撮影する機能
     • イ．夜間の赤外線照明機能
     • ウ．明暗差の大きい環境で明部・暗部を同時に視認可能にする機能
     • エ．音声を録音する機能

     正解：ウ．明暗差の大きい環境で明部・暗部を同時に視認可能にする機能

     解説：WDR（ワイドダイナミックレンジ）は明暗差の大きい逆光環境で明部・暗部の白とび・黒つぶれを抑制する機能。屋外監視等で有効である。

140. 問140．ETC（電子料金収受システム）に使用される無線通信の周波数帯として正しいものはどれか。

     • ア．900MHz帯
     • イ．2.4GHz帯
     • ウ．28GHz帯
     • エ．5.8GHz帯

     正解：エ．5.8GHz帯

     解説：ETCは5.8GHz帯のDSRC（狭域無線通信）を使用し車載器と路側機間で料金決済情報を授受する。2.4GHzは無線LAN・Bluetooth等で使用される。

141. 問141．光ファイバ伝送路の損失計算において、長さ20km・損失0.25dB/kmの光ファイバ区間の伝送損失として正しいものはどれか（接続損失等は除く）。

     • ア．5.0dB
     • イ．2.5dB
     • ウ．10.0dB
     • エ．20.0dB

     正解：ア．5.0dB

     解説：ファイバ損失=0.25dB/km×20km=5.0dB。接続損失・コネクタ損失は別途加算するが、本問では純粋にファイバ区間のみを問うている。

142. 問142．PCM（パルス符号変調）の処理順序として正しいものはどれか。

     • ア．符号化→量子化→標本化
     • イ．標本化→量子化→符号化
     • ウ．標本化→符号化→量子化
     • エ．量子化→標本化→符号化

     正解：イ．標本化→量子化→符号化

     解説：PCMはアナログ信号を①標本化②量子化③符号化の順で処理する。標本化はナイキスト定理に基づき最高周波数の2倍以上の周期で行う。

143. 問143．UPSの給電方式のうち、平常時から逆変換装置を経由して負荷に給電し、停電時の瞬断がない方式として適切なものはどれか。

     • ア．常時商用給電方式
     • イ．ラインインタラクティブ方式
     • ウ．常時インバータ給電方式
     • エ．スタンバイ方式

     正解：ウ．常時インバータ給電方式

     解説：常時インバータ給電方式（オンライン式）は平常時もインバータ経由給電のため瞬断ゼロで、サーバ等重要負荷に適する。常時商用方式は瞬断が発生する。

144. 問144．入退室管理に用いられる生体認証方式のうち、認証速度が比較的速く非接触で行える方式として最も適切なものはどれか。

     • ア．指紋認証（接触式）
     • イ．手のひら静脈認証（近接式）
     • ウ．署名認証
     • エ．顔認証

     正解：エ．顔認証

     解説：顔認証や虹彩認証は非接触で短時間で照合可能。指紋認証は接触式が一般的、静脈認証も装置への接触または近接が必要である。

145. 問145．CATVのHFC方式（Hybrid Fiber Coax）の特徴として最も適切なものはどれか。

     • ア．幹線を光ファイバ、加入者宅近くから同軸で構成する方式
     • イ．全区間を光ファイバで構成する方式
     • ウ．全区間を同軸ケーブルで構成する方式
     • エ．無線で配信する方式

     正解：ア．幹線を光ファイバ、加入者宅近くから同軸で構成する方式

     解説：HFCは幹線を光ファイバ、各戸引込み（ラスト数百m）を同軸ケーブルで構成するハイブリッド方式。FTTHは全区間光ファイバである。

146. 問146．光ファイバの波長帯のうち、長距離大容量伝送で最も損失が小さい1.55μm帯（C帯）を活用する目的に合致するものはどれか。

     • ア．短距離のLAN配線
     • イ．長距離大容量幹線伝送
     • ウ．可視光通信用
     • エ．電力線通信用

     正解：イ．長距離大容量幹線伝送

     解説：1.55μm帯（C帯）は石英ファイバで最小損失（約0.2dB/km）。EDFAによる光増幅も可能で長距離大容量幹線伝送に最適である。

147. 問147．蓄電池の種別のうち、エネルギー密度が高くサイクル寿命も長いため近年通信用バックアップやデータセンタで採用が増えているものはどれか。

     • ア．アルカリ蓄電池
     • イ．鉛蓄電池
     • ウ．リチウムイオン蓄電池
     • エ．ニカド電池

     正解：ウ．リチウムイオン蓄電池

     解説：リチウムイオン蓄電池は鉛蓄電池比でエネルギー密度が約3倍・サイクル寿命も長く軽量。データセンタや通信用バックアップでの採用が進んでいる。

148. 問148．踏切警報装置の警報開始から列車が踏切道に到達するまでの基準時間（標準警報時間）として最も適切なものはどれか。

     • ア．約5秒
     • イ．約5分
     • ウ．約2分
     • エ．約30秒

     正解：エ．約30秒

     解説：踏切警報の標準警報時間は30秒程度を基準とするのが一般的（鉄道技術基準）。列車速度や踏切条件で調整され、長すぎても短すぎても不適となる。

149. 問149．IEEE 802.11be（Wi-Fi 7）が新たに採用した特徴として最も適切なものはどれか。

     • ア．MLO（マルチリンクオペレーション）
     • イ．256QAM
     • ウ．20MHz幅のみ
     • エ．WEP暗号化

     正解：ア．MLO（マルチリンクオペレーション）

     解説：802.11be（Wi-Fi 7）は最大320MHz幅・4096QAM・MLO（マルチリンクオペレーション）等を採用し、低遅延と最大46Gbps級スループットを実現する。

150. 問150．光ファイバ網のFTTH（Fiber To The Home）方式の説明として最も適切なものはどれか。

     • ア．電話局から幹線のみ光、加入者宅近くから銅線で接続する方式
     • イ．加入者宅まで光ファイバを直接引き込む方式
     • ウ．同軸ケーブルで全区間配線する方式
     • エ．無線で各家庭に配信する方式

     正解：イ．加入者宅まで光ファイバを直接引き込む方式

     解説：FTTHは加入者宅まで光ファイバを直接引き込む方式。GE-PON・XG-PON等のPON方式で局舎から各家庭まで高速ブロードバンドを提供する。

151. 問151．建設業法上、電気通信工事業の建設業許可は、工事1件の請負代金の額が500万円未満（消費税込み）の軽微な建設工事のみを請け負う場合は不要である。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第3条但し書きと施行令第1条の2により、建築一式以外の工事で請負代金500万円未満（税込み）の軽微な工事のみを請け負う者は建設業許可が不要とされています。

     根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

152. 問152．発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の合計額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上となる場合は特定建設業の許可が必要である。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第3条1項二号と施行令第2条により、令和7年2月の改正で特定建設業許可の下請金額基準は5,000万円（建築一式は8,000万円）に引き上げられました。

     根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

153. 問153．建設業の許可は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可、1の都道府県のみの場合は当該都道府県知事の許可となる。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第3条1項により、営業所が複数都道府県にまたがる場合は国土交通大臣許可、1都道府県内に限られる場合は都道府県知事許可となります。

     根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

154. 問154．建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければならず、更新申請を怠ると許可は失効する。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第3条3項により建設業許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新申請が必要です。更新がなければ許可は失効します。

     根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

155. 問155．建設業法上、請負契約の当事者は契約締結に際し、工事内容・請負代金・工期等14項目を書面に記載し相互に交付しなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第19条により、請負契約書には工事内容・請負代金額・工期・支払時期方法・天災等不可抗力時の損害負担・物価変動時の取扱い等14項目の記載が義務付けられています。

     根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）

156. 問156．建設業法上、元請負人が請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる「一括下請負」は、公共工事・民間工事を問わず原則として禁止されている。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第22条により一括下請負は原則禁止です。平成28年改正で公共工事は発注者承諾があっても一律禁止となり、民間工事は発注者書面承諾があれば例外的に可能（共同住宅新築除く）です。

     根拠：建設業法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）

157. 問157．発注者から直接請け負った建設工事について、下請契約の請負代金額が政令で定める額以上の場合、元請負人は施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第24条の8により、特定建設業者が下請契約を締結する場合に施工体制台帳の作成・現場備置き、施工体系図の掲示が義務付けられます（令和2年改正で公共工事は金額要件なく全件作成義務）。

     根拠：建設業法 第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）

158. 問158．主任技術者および監理技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であり、すべての建設業者が工事現場に置く必要がある。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。主任技術者はすべての建設業者が置くが（建設業法26条1項）、監理技術者は発注者から直接請け負った特定建設業者で下請代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、主任技術者に代えて置くもの（同26条2項）。すべての建設業者が両方を置くわけではない。

     根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）

159. 問159．電気通信工事において、公共性のある重要な工事で請負代金の額が4,500万円以上の場合、主任技術者または監理技術者は工事現場ごとに専任の者でなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第26条3項と施行令第27条により、公共性のある工作物に関する重要な建設工事で請負代金4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の場合、技術者の専任が義務付けられます（令和7年2月改正）。

     根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）

160. 問160．監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：建設業法第26条5項により、専任の監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け、発注者の請求があれば提示する義務があります。資格者証は5年ごとの更新講習受講が必要です。

     根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）

161. 問161．電気通信事業を営もうとする者は、原則として総務大臣の登録を受けなければならないが、電気通信回線設備を設置しない小規模事業者は届出で足りる。

     正解：○（正しい）

     解説：電気通信事業法第9条・第16条により、電気通信回線設備を設置する事業者は登録、設置しない事業者は届出が必要です。事業規模・回線設備の有無で区分されます。

     根拠：電気通信事業法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）

162. 問162．電気通信事業者は、電気通信役務に関する通信の秘密を侵してはならず、電気通信事業に従事する者は在職中・退職後を問わずこれを守る義務がある。

     正解：○（正しい）

     解説：電気通信事業法第4条により、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならず、従事者には在職・退職後も守秘義務が課されます（憲法第21条2項に基づく）。

     根拠：電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

163. 問163．電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2区分があり、電気通信事業者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督させるため選任する義務がある。

     正解：○（正しい）

     解説：電気通信事業法第45条により、電気通信事業者は伝送交換主任技術者・線路主任技術者（事業用設備の種別に応じ）を選任し、工事・維持・運用の監督を行わせる義務があります。

     根拠：電気通信事業法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）

164. 問164．工事担任者は、利用者の端末設備または自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事を行う際に必要な国家資格であり、種別により接続可能な設備の範囲が異なる。

     正解：○（正しい）

     解説：電気通信事業法第71条により、端末設備等の接続工事は工事担任者資格者証の保有者または監督下で行う必要があり、第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信等の種別があります。

     根拠：電気通信事業法 第71条 （出典: e-Gov法令検索）

165. 問165．有線電気通信設備（その設置者により設置されるものを除く）を設置しようとする者は、設置工事の開始の日の2週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：有線電気通信法第3条により、有線電気通信設備の設置者は、設備の概要・場所等を工事開始の2週間前までに総務大臣に届け出る義務があります（例外規定あり）。

     根拠：有線電気通信法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

166. 問166．電波法上、無線局を開設しようとする者は、原則として総務大臣の免許を受けなければならず、免許の有効期間は原則5年である。

     正解：○（正しい）

     解説：電波法第4条により無線局開設には総務大臣の免許が必要で、第13条により免許有効期間は原則5年です。一部の発射の制限がある特定無線局には例外規定があります。

     根拠：電波法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

167. 問167．電波法第38条の2による特定無線設備の技術基準適合証明制度では、登録証明機関が技術基準への適合性を証明し、無線局の免許申請手続きが簡素化される。

     正解：○（正しい）

     解説：電波法第38条の2〜38条の31の規定により、特定無線設備に対する技術基準適合証明（いわゆる「技適」）制度が設けられ、認証を受けた設備は無線局免許手続が簡素化されます。

     根拠：電波法 第38条の2 （出典: e-Gov法令検索）

168. 問168．労働基準法上、使用者は労働者に対して、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。

     正解：○（正しい）

     解説：労働基準法第32条により法定労働時間は週40時間・1日8時間と定められ、これを超える時間外労働には第36条の労使協定（36協定）の締結・届出が必要です。

     根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）

169. 問169．労働安全衛生法上、特定元方事業者は、関係請負人を含めて常時50人以上が混在する建設現場では統括安全衛生責任者および元方安全衛生管理者を選任する義務がある。

     正解：○（正しい）

     解説：労働安全衛生法第15条・第15条の2により、ずい道工事・橋梁工事以外の建設業では常時50人以上の混在現場で統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任が必要です（ずい道等は30人）。

     根拠：労働安全衛生法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）

170. 問170．建設業法上、電気通信工事業の建設業許可は、軽微な工事の場合であっても工事1件あたりの請負代金が300万円を超えれば必ず取得しなければならない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは建築一式以外は1件500万円未満（税込）が軽微な工事の基準です。300万円ではなく500万円が境界額で、これ未満なら建設業許可は不要です。

171. 問171．特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った工事1件の請負代金額が5,000万円以上である場合に必要となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは特定建設業の判定基準は元請負人としての「下請契約の合計金額」であり、元請の請負代金額ではありません。下請総額が5,000万円以上（建築一式8,000万円）で特定が必要です（令和7年2月改正）。

172. 問172．一括下請負は、発注者が書面で承諾すれば公共工事・民間工事を問わずすべての建設工事において認められる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは公共工事は平成28年改正で発注者承諾の有無に関わらず一律禁止です。民間工事も共同住宅の新築工事については発注者承諾があっても禁止とされています。

173. 問173．請負契約書の記載事項は、建設業法第19条で工事内容・工期・請負代金額の3項目に限定されている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは建設業法第19条で14項目の記載が義務付けられています。3項目ではなく、契約解除・天災時の損害負担・支払方法・遅延利息・紛争解決方法等を含む14項目です。

     根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）

174. 問174．主任技術者は工事現場に置く義務があるが、監理技術者は配置場所が限定されており建設業者の本店に常駐させればよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは監理技術者も工事現場に配置する義務があります。本店常駐ではなく、特定建設業者で下請金額が一定額以上の元請工事には監理技術者を工事現場ごとに配置する必要があります。

175. 問175．電気通信工事において監理技術者の専任義務が生じる請負代金額は9,000万円以上であり、それ未満は専任不要である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは電気通信工事のような建築一式以外の工事は4,500万円以上で専任が必要です。9,000万円が境界となるのは建築一式工事の場合に限られます（令和7年2月改正）。

176. 問176．電気通信事業者になるためには、事業規模を問わず必ず総務大臣の登録を受ける必要があり、届出制は認められていない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは電気通信事業法は登録制と届出制の二段階で、電気通信回線設備を設置しない小規模事業者は届出のみで事業を開始できます。すべてが登録制ではありません。

177. 問177．電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者の1区分のみが規定されており、線路設備も含めてすべて1人で監督する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2区分があります。1区分ではなく、設備の種別に応じてそれぞれ選任する必要があります。

178. 問178．工事担任者の資格がなくても、利用者は自ら端末設備を電気通信回線設備に自由に接続することができる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは端末設備の接続工事は原則として工事担任者資格者証を有する者が行うか、その監督下でなければなりません。ただし技術基準適合認定を受けた端末機器のプラグ接続等は例外規定があります。

179. 問179．有線電気通信設備の設置者は、設置完了後30日以内に総務大臣に事後届出を行えばよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは有線電気通信法第3条により、原則として工事開始の2週間前までの事前届出が義務付けられています。事後30日以内ではなく事前2週間が正しい届出時期です。

     根拠：有線電気通信法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

180. 問180．電波法上、無線局免許の有効期間は10年と定められており、更新手続は不要である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは無線局免許の有効期間は原則5年です。10年ではなく、再免許の申請を行わない限り期間満了で免許は失効します。

181. 問181．労働基準法における法定労働時間は、休憩を除き1日10時間・1週間50時間と定められている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは労働基準法第32条で法定労働時間は1日8時間・1週40時間です。1日10時間・週50時間ではなく、これを超える労働には36協定の締結・届出が必要です。

     根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）

182. 問182．労働基準法上、使用者は労働者を解雇する場合、20日以上前に予告するか20日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは労働基準法第20条により解雇予告は30日以上前、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要です。20日ではなく30日が正しい日数です。

     根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）

183. 問183．建設リサイクル法において、解体工事の届出が義務付けられているのは床面積100m²以上の建築物の解体工事である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは建設リサイクル法施行令第2条により、解体工事は床面積80m²以上が対象です。100m²ではなく80m²が境界面積で、これ以上の解体工事には事前届出が必要です。

184. 問184．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の事前届出は、作業開始の3日前までに市町村長に行えばよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは騒音規制法第14条・振動規制法第14条により、特定建設作業の届出は作業開始の7日前までに市町村長への提出が必要です。3日前ではなく7日前が正しい届出時期です。

     根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）

185. 問185．労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、安全管理者の選任は不要で衛生管理者のみ選任すればよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは建設業は安衛法施行令第3条で安全管理者選任対象業種であり、常時50人以上で安全管理者・衛生管理者・産業医の選任が必要です。安全管理者の選任は不要ではありません。

186. 問186．施工体制台帳・施工体系図の作成義務は、すべての建設工事において元請負人に課される義務である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは民間工事は下請金額の合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上の場合の特定建設業者に作成義務が課されます。公共工事は令和2年改正で金額要件なく全件作成義務ですが、すべての工事ではありません（令和7年2月改正）。

187. 問187．電気通信事業法における通信の秘密の保護義務は、電気通信事業者の従事者の在職中のみ課され、退職後は秘密保持義務がない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは電気通信事業法第4条2項により、電気通信事業に従事する者は在職中だけでなく退職後も通信の秘密を守る義務があります。在職中のみではありません。

     根拠：電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

188. 問188．電波法第38条の2に基づく技術基準適合証明は、特定無線設備の量産品ごとに登録証明機関等が証明するもので、これにより無線局免許手続が省略される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは技術基準適合証明により免許手続は「簡素化」されますが、完全に省略されるわけではありません。微弱無線局等を除き、設備の免許や登録は依然として必要な場合があります。

189. 問189．建設業法上、電気通信工事業の建設業許可の有効期間は何年か。

     • ア．10年
     • イ．3年
     • ウ．7年
     • エ．5年

     正解：エ．5年

     解説：建設業法第3条3項により建設業許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新申請が必要です。

     根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

190. 問190．電気通信工事業（建築一式以外）の特定建設業許可が必要となる下請契約の合計金額の基準（令和7年2月改正後）として正しいものはどれか。

     • ア．5,000万円以上
     • イ．3,000万円以上
     • ウ．6,000万円以上
     • エ．7,000万円以上

     正解：ア．5,000万円以上

     解説：令和7年2月改正により、建築一式以外の業種は下請総額5,000万円以上で特定建設業許可が必要です。建築一式の場合は8,000万円が基準となります。

191. 問191．電気通信工事において、監理技術者・主任技術者の専任が義務付けられる請負代金額の基準（建築一式以外）として正しいものはどれか。

     • ア．2,500万円以上
     • イ．4,500万円以上
     • ウ．6,000万円以上
     • エ．8,000万円以上

     正解：イ．4,500万円以上

     解説：建設業法施行令第27条により、建築一式以外の公共性のある重要な工事は4,500万円以上で技術者の専任が必要です。建築一式の場合は9,000万円以上で専任義務が生じます（令和7年2月改正）。

     根拠：建設業法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）

192. 問192．建設業法第19条で定められている請負契約書の記載事項の数として正しいものはどれか。

     • ア．8項目
     • イ．10項目
     • ウ．14項目
     • エ．16項目

     正解：ウ．14項目

     解説：建設業法第19条1項により、請負契約書には工事内容・請負代金・工期・支払方法・天災等不可抗力時の負担・契約解除・紛争解決方法等14項目の記載が義務付けられています。

     根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）

193. 問193．建設業の許可で、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合の許可権者として正しいものはどれか。

     • ア．経済産業大臣
     • イ．都道府県知事
     • ウ．市町村長
     • エ．国土交通大臣

     正解：エ．国土交通大臣

     解説：建設業法第3条1項により、2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可、1都道府県のみの場合は都道府県知事許可となります。

     根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

194. 問194．電気通信事業法上、電気通信主任技術者の区分として正しい組合せはどれか。

     • ア．伝送交換主任技術者・線路主任技術者
     • イ．有線主任技術者・無線主任技術者
     • ウ．デジタル主任技術者・アナログ主任技術者
     • エ．陸上主任技術者・海上主任技術者

     正解：ア．伝送交換主任技術者・線路主任技術者

     解説：電気通信事業法施行規則第3条により、電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2区分があり、事業用電気通信設備の種別に応じて選任します。

     根拠：電気通信事業法施行規則 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

195. 問195．労働基準法に定める1日および1週間の法定労働時間の組合せとして正しいものはどれか。

     • ア．1日8時間・週44時間
     • イ．1日8時間・週40時間
     • ウ．1日10時間・週50時間
     • エ．1日7時間・週35時間

     正解：イ．1日8時間・週40時間

     解説：労働基準法第32条により1日8時間・週40時間が法定労働時間です。これを超える時間外労働には第36条に基づく労使協定（36協定）の締結・労基署届出が必要です。

     根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）

196. 問196．労働基準法上、使用者が労働者を解雇しようとする場合の解雇予告日数として正しいものはどれか。

     • ア．少なくとも7日前
     • イ．少なくとも14日前
     • ウ．少なくとも30日前
     • エ．少なくとも60日前

     正解：ウ．少なくとも30日前

     解説：労働基準法第20条により、解雇予告は少なくとも30日前に行うか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。

     根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）

197. 問197．建設リサイクル法において、解体工事の事前届出が必要となる対象規模として正しいものはどれか。

     • ア．床面積200m²以上の解体工事
     • イ．床面積100m²以上の解体工事
     • ウ．床面積50m²以上の解体工事
     • エ．床面積80m²以上の解体工事

     正解：エ．床面積80m²以上の解体工事

     解説：建設リサイクル法施行令第2条により、解体工事は床面積80m²以上、新築工事は500m²以上、修繕・模様替えは請負1億円以上等が対象です。解体は80m²が境界となります。

198. 問198．建設業法上、発注者から直接請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる「一括下請負」について正しいものはどれか。

     • ア．発注者の口頭承諾があれば全工事で可能
     • イ．公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止
     • ウ．請負代金が1,000万円未満なら自由に可能
     • エ．建設業許可があれば届出のみで可能

     正解：イ．公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止

     解説：建設業法第22条により一括下請負は原則禁止です。平成28年改正で公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止、民間工事も共同住宅新築工事は禁止となっています。

     根拠：建設業法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）

199. 問199．建設業法上の主任技術者と監理技術者の配置に関する記述として最も適切なものはどれか。

     • ア．下請業者には技術者配置義務はない
     • イ．元請・下請を問わず工事現場に主任技術者を置く必要がある
     • ウ．監理技術者は本店に常駐させればよい
     • エ．主任技術者は工事終了後に選任する

     正解：イ．元請・下請を問わず工事現場に主任技術者を置く必要がある

     解説：建設業法第26条により、すべての建設業者は元請・下請を問わず主任技術者を工事現場に置きます。特定建設業者で下請金額が一定額以上の元請工事には監理技術者の配置が必要です。

     根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）

200. 問200．監理技術者資格者証の有効期間および更新講習の受講周期として正しい組合せはどれか。

     • ア．有効期間3年・3年ごとに講習受講
     • イ．有効期間10年・10年ごとに講習受講
     • ウ．有効期間5年・5年ごとに講習受講
     • エ．有効期間1年・毎年講習受講

     正解：ウ．有効期間5年・5年ごとに講習受講

     解説：建設業法施行規則第17条の19等により、監理技術者資格者証の有効期間は5年で、5年ごとに監理技術者講習を受講して更新します。

     根拠：建設業法施行規則 第17条の19 （出典: e-Gov法令検索）

201. 問201．電気通信事業法上、電気通信事業者を開始しようとする者の手続として正しいものはどれか。

     • ア．事業規模に関わらず登録のみ
     • イ．手続不要で自由に開始可能
     • ウ．事業規模に関わらず届出のみ
     • エ．回線設備設置事業者は登録、非設置事業者は届出

     正解：エ．回線設備設置事業者は登録、非設置事業者は届出

     解説：電気通信事業法第9条・第16条により、電気通信回線設備を設置する事業者は登録、設置しない事業者は届出が必要で、設備の有無により手続が分かれます。

     根拠：電気通信事業法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）

202. 問202．電気通信事業法上、電気通信事業従事者の通信の秘密保持義務について正しいものはどれか。

     • ア．在職中・退職後を問わず守秘義務がある
     • イ．在職中のみ守秘義務がある
     • ウ．退職後は完全に解除される
     • エ．管理職のみに課される義務

     正解：ア．在職中・退職後を問わず守秘義務がある

     解説：電気通信事業法第4条により、通信の秘密は侵してはならず、従事者は在職中・退職後を問わずこれを守る義務があります。憲法第21条2項の通信の秘密に基づく規定です。

     根拠：電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

203. 問203．有線電気通信法上、有線電気通信設備の設置届出の時期として正しいものはどれか。

     • ア．工事完了後30日以内
     • イ．工事開始の2週間前まで
     • ウ．工事開始の1か月前まで
     • エ．事後届出不要

     正解：イ．工事開始の2週間前まで

     解説：有線電気通信法第3条により、設備設置工事開始の2週間前までに総務大臣への届出が必要です。設備の名称・場所・概要等を記載した届出書を提出します。

     根拠：有線電気通信法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

204. 問204．電波法上、無線局免許の有効期間として正しいものはどれか。

     • ア．原則3年
     • イ．原則10年
     • ウ．原則5年
     • エ．永久

     正解：ウ．原則5年

     解説：電波法第13条により無線局免許の有効期間は原則5年で、再免許申請により更新が可能です。簡易な操作で運用される無線局等には例外規定があります。

     根拠：電波法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）

205. 問205．労働安全衛生法上、建設業（ずい道・橋梁工事以外）の特定元方事業者が、統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者を選任する義務が生じる規模として正しいものはどれか。

     • ア．関係請負人を含めて常時30人以上
     • イ．関係請負人を含めて常時200人以上
     • ウ．関係請負人を含めて常時100人以上
     • エ．関係請負人を含めて常時50人以上

     正解：エ．関係請負人を含めて常時50人以上

     解説：労働安全衛生法第15条・第15条の2と施行令第7条により、建設業（ずい道・橋梁以外）では常時50人以上の混在現場で選任が必要です。ずい道・橋梁工事は30人以上で必要となります。

     根拠：労働安全衛生法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）

206. 問206．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の事前届出時期として正しいものはどれか。

     • ア．作業開始の7日前まで
     • イ．作業開始の3日前まで
     • ウ．作業開始の14日前まで
     • エ．作業開始の30日前まで

     正解：ア．作業開始の7日前まで

     解説：騒音規制法第14条・振動規制法第14条により、特定建設作業の届出は作業開始の7日前までに市町村長への提出が必要です。作業の種類・場所・期間等を記載します。

     根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）

207. 問207．労働安全衛生法に基づく一定規模以上の建設工事の計画届出について、原則的な届出期限として正しいものはどれか。

     • ア．工事開始の7日前まで
     • イ．工事開始の30日前まで
     • ウ．工事開始の60日前まで
     • エ．工事開始の14日前まで

     正解：イ．工事開始の30日前まで

     解説：労働安全衛生法第88条により、一定の機械等を設置する工事計画は原則として工事開始日の30日前までに労働基準監督署長への届出が必要です。重大災害防止の事前審査制度です。

     根拠：労働安全衛生法 第88条 （出典: e-Gov法令検索）

208. 問208．建設業法上、特定建設業の許可が必要となる「下請契約の合計金額」基準について、建築一式工事の場合の金額として正しいものはどれか。

     • ア．3,000万円以上
     • イ．4,500万円以上
     • ウ．8,000万円以上
     • エ．1億円以上

     正解：ウ．8,000万円以上

     解説：令和7年2月改正により、建築一式工事の特定建設業許可が必要な下請総額は8,000万円以上です。建築一式以外は5,000万円以上が基準です。

209. 問209．建設業法上、特定建設業者が施工体制台帳の作成および施工体系図の掲示を行う義務がある場合として正しいものはどれか。

     • ア．請負金額に関わらず元請に常時義務付け
     • イ．下請契約を一切締結しない場合のみ
     • ウ．工事完了後に台帳作成だけ行えばよい
     • エ．民間工事で下請総額5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)、または公共工事は全件

     正解：エ．民間工事で下請総額5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)、または公共工事は全件

     解説：建設業法第24条の8により、発注者から直接請け負った特定建設業者が下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上、令和7年2月改正）の下請契約を締結する場合に施工体制台帳作成・施工体系図掲示の義務が生じます。公共工事は令和2年改正で金額要件なく全件作成義務化されました。なお4,500万円は技術者専任の閾値で別概念。

     根拠：建設業法 第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）

210. 問210．建築一式工事における監理技術者・主任技術者の専任義務が生じる請負代金額として正しいものはどれか。

     • ア．9,000万円以上
     • イ．4,000万円以上
     • ウ．2,000万円以上
     • エ．1億円以上

     正解：ア．9,000万円以上

     解説：建設業法施行令第27条により、建築一式工事は9,000万円以上で技術者の専任が義務付けられます。建築一式以外の業種（電気通信工事含む）は4,500万円以上が基準です（令和7年2月改正）。

     根拠：建設業法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）

211. 問211．電気通信事業法上、利用者の端末設備等を電気通信回線設備に接続する工事を行う者に必要とされる資格として正しいものはどれか。

     • ア．電気通信主任技術者
     • イ．工事担任者
     • ウ．電気主任技術者
     • エ．電気工事士

     正解：イ．工事担任者

     解説：電気通信事業法第71条により、端末設備または自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事は工事担任者資格者証を有する者が行うか、その監督下で行う必要があります。

     根拠：電気通信事業法 第71条 （出典: e-Gov法令検索）

212. 問212．電波法第38条の2に基づく「特定無線設備の技術基準適合証明」（いわゆる技適）の主な目的として正しいものはどれか。

     • ア．電波利用料の徴収業務の効率化
     • イ．無線局免許人の人物審査
     • ウ．技術基準適合性の証明と無線局免許手続の簡素化
     • エ．電波の出力を強制的に増強する制度

     正解：ウ．技術基準適合性の証明と無線局免許手続の簡素化

     解説：電波法第38条の2〜は登録証明機関等による特定無線設備の技術基準適合証明制度で、量産機器の効率的な技術基準確認と無線局免許手続の簡素化を目的としています。

     根拠：電波法 第38条の2 （出典: e-Gov法令検索）

213. 問213．電気通信事業法における「電気通信回線設備を設置しない」電気通信事業者が事業開始に必要な手続として正しいものはどれか。

     • ア．登録
     • イ．認可
     • ウ．免許
     • エ．届出

     正解：エ．届出

     解説：電気通信事業法第16条により、電気通信回線設備を設置しない事業者は総務大臣への届出により事業を開始できます。設置事業者は第9条の登録が必要となります。

     根拠：電気通信事業法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）

214. 問214．労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働協定（いわゆる36協定）の説明として正しいものはどれか。

     • ア．法定労働時間を超える労働を可能にする労使協定で労基署届出が必要
     • イ．休憩時間の長さを定める協定
     • ウ．労働者の同意なく時間外労働を強制できる協定
     • エ．賃金支払日を定める協定

     正解：ア．法定労働時間を超える労働を可能にする労使協定で労基署届出が必要

     解説：労働基準法第36条により、法定労働時間（週40時間・日8時間）を超える時間外労働や休日労働には、労使協定の締結と労働基準監督署長への届出が必要です。

     根拠：労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）

215. 問215．労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられる職種の組合せとして正しいものはどれか。

     • ア．経理担当者のみ
     • イ．安全管理者・衛生管理者・産業医
     • ウ．営業責任者のみ
     • エ．総務担当者・人事担当者

     正解：イ．安全管理者・衛生管理者・産業医

     解説：労働安全衛生法第10条〜第13条と施行令第2条・第3条・第4条により、建設業で常時50人以上の事業場は安全管理者・衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者（100人以上）の選任が必要です。

     根拠：労働安全衛生法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

216. 問216．電気通信事業法における「通信の秘密」の保護について、正しい記述はどれか。

     • ア．在職中の従事者にのみ義務付けられる
     • イ．管理職のみに課される義務
     • ウ．在職中・退職後を問わず従事者全員に課される義務
     • エ．顧客の同意があれば自由に開示できる

     正解：ウ．在職中・退職後を問わず従事者全員に課される義務

     解説：電気通信事業法第4条により通信の秘密は侵してはならず、従事者は在職中・退職後を問わず守秘義務があります。日本国憲法第21条2項を受けた重要規定です。

     根拠：日本国憲法 第21条 ／ 電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

217. 問217．建設業法第19条で請負契約書の記載事項として規定されているもののうち、含まれない項目はどれか。

     • ア．工事内容と工期
     • イ．請負代金の額と支払方法
     • ウ．天災等不可抗力時の損害負担
     • エ．請負人の家族構成および趣味嗜好

     正解：エ．請負人の家族構成および趣味嗜好

     解説：建設業法第19条の14項目には工事内容・請負代金額・工期・支払方法・天災時の損害負担・契約解除等が含まれますが、請負人の私的な家族構成・趣味嗜好は当然ながら含まれません。

     根拠：建設業法 第19条の14 （出典: e-Gov法令検索）

218. 問218．建設業法上、軽微な建設工事（許可不要工事）の請負代金の上限（建築一式以外）として正しいものはどれか。

     • ア．500万円未満
     • イ．200万円未満
     • ウ．300万円未満
     • エ．100万円未満

     正解：ア．500万円未満

     解説：建設業法施行令第1条の2により、建築一式以外は1件500万円未満（税込）が軽微な工事で許可不要、建築一式は1,500万円未満または延べ床150m²未満の木造住宅が軽微な工事に該当します。

     根拠：建設業法施行令 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）

219. 問219．電気通信工事における監理技術者の専任が義務付けられる「公共性のある重要な工事」の請負代金額（建築一式以外）として正しいものはどれか。

     • ア．1,000万円以上
     • イ．4,500万円以上
     • ウ．3,000万円以上
     • エ．2,000万円以上

     正解：イ．4,500万円以上

     解説：建設業法施行令第27条により、建築一式以外の業種は4,500万円以上で技術者専任義務が生じます。電気通信工事はこの基準に該当します（令和7年2月改正）。

     根拠：建設業法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）

220. 問220．労働基準法上、使用者が労働者を解雇する場合に必要な解雇予告日数または解雇予告手当（平均賃金何日分）として正しいものはどれか。

     • ア．7日前または7日分
     • イ．14日前または14日分
     • ウ．30日前または30日分
     • エ．20日前または20日分

     正解：ウ．30日前または30日分

     解説：労働基準法第20条により、解雇には30日以上前の予告、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要です。一部を予告、残りを手当として組み合わせることも可能です。

     根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）

221. 問221．労働基準法上の法定労働時間（1週間あたり）として正しいものはどれか。

     • ア．週30時間
     • イ．週35時間
     • ウ．週44時間
     • エ．週40時間

     正解：エ．週40時間

     解説：労働基準法第32条1項により、1週間の法定労働時間は40時間（休憩時間を除く）です。1日は8時間が法定労働時間で、これを超えると36協定の締結・届出が必要です。

     根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）

222. 問222．労働安全衛生法における計画届出のうち、一定の建設工事に関する原則的な届出期限として正しいものはどれか。

     • ア．工事開始の30日前まで
     • イ．工事開始の7日前まで
     • ウ．工事開始の14日前まで
     • エ．工事開始の3日前まで

     正解：ア．工事開始の30日前まで

     解説：労働安全衛生法第88条により、特定の機械等の設置・移転・変更等を伴う工事計画は原則として工事開始日の30日前までに労働基準監督署長への届出が必要です。

     根拠：労働安全衛生法 第88条 （出典: e-Gov法令検索）

223. 問223．建設リサイクル法における対象建設工事の規模基準のうち、新築工事（建築物の床面積合計）の対象規模として正しいものはどれか。

     • ア．床面積100m²以上
     • イ．床面積500m²以上
     • ウ．床面積300m²以上
     • エ．床面積200m²以上

     正解：イ．床面積500m²以上

     解説：建設リサイクル法施行令第2条により、新築・増築工事は床面積合計500m²以上が対象です。解体工事は80m²以上、修繕・模様替えは請負代金1億円以上、その他工作物は500万円以上が基準です。

224. 問224．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の事前届出の届出先として正しいものはどれか。

     • ア．都道府県知事
     • イ．労働基準監督署長
     • ウ．市町村長
     • エ．国土交通大臣

     正解：ウ．市町村長

     解説：騒音規制法第14条・振動規制法第14条により、特定建設作業の事前届出は作業実施場所を管轄する市町村長（特別区は区長）に作業開始7日前までに行います。

     根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）

225. 問225．電波法上、無線局を開設しようとする者が原則として受ける必要がある手続として正しいものはどれか。

     • ア．都道府県知事の登録
     • イ．経済産業大臣の認可
     • ウ．市町村長への届出
     • エ．総務大臣の免許

     正解：エ．総務大臣の免許

     解説：電波法第4条により、無線局を開設しようとする者は原則として総務大臣の免許を受ける必要があります。発射する電波が著しく微弱な無線局や特定無線局等には例外規定が設けられています。

     根拠：電波法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

226. 問226．施工計画の事前調査では、近隣の電波伝搬調査や地中埋設物調査を実施し、施工方法・工程・安全対策の検討に反映させる必要がある。

     正解：○（正しい）

     解説：電気通信工事では電波環境・地中埋設物の事前調査が不可欠で、これにより干渉対策・掘削計画・仮設計画が決定される。事前調査の漏れは手戻りや事故の原因となる。

227. 問227．総合施工計画書は各工種別の詳細な施工方法のみを記載し、全体工程や安全管理計画は含めなくてよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは総合施工計画書は工事全体の方針・体制・全体工程・品質管理・安全管理・仮設計画等を網羅的に記載するもので、工種別計画書とは役割が異なる。

228. 問228．仮設計画では、仮設電源・仮設足場・仮囲い・仮設事務所などを工事の進捗に合わせて計画し、本工事に支障がないよう配置する。

     正解：○（正しい）

     解説：仮設計画は工事の安全・能率を支える重要な計画で、本工事との干渉を避けつつ法令・労働安全衛生規則に従って配置・管理する必要がある。

229. 問229．搬入計画では、大型通信機器や架空線材の搬入経路・揚重方法・道路使用許可を事前に検討する必要はなく、当日現場判断で対応してよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは搬入経路の道路幅員・障害物・揚重機械の設置位置・道路使用許可の取得は事前計画が必須で、当日対応では事故や工程遅延の原因となる。

230. 問230．揚重計画では、移動式クレーンや高所作業車を使用する場合、機械の能力・作業半径・地盤の支持力・周辺架線への離隔を考慮しなければならない。

     正解：○（正しい）

     解説：揚重計画では機械の定格荷重・作業半径と荷の重量、地盤支持力、架空線等への接近警戒範囲を確認する必要がある。労働安全衛生規則のクレーン等安全規則に基づく。

231. 問231．道路上で電線管の埋設や電柱建柱を行うため通行を制限する場合、警察署長による道路使用許可ではなく道路管理者による道路占用許可のみを取得すればよい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは道路占用許可（道路管理者）と道路使用許可（警察署長）の両方が必要である。前者は道路法・後者は道路交通法に基づき目的・根拠法令が異なる。

232. 問232．特定建設作業の届出は、騒音規制法・振動規制法に基づき作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る必要がある。

     正解：○（正しい）

     解説：騒音規制法・振動規制法の特定建設作業届出は作業開始日の7日前までに市町村長に届出が必要。指定地域内で杭打機等を使用する場合に該当する。

233. 問233．建設リサイクル法に基づく分別解体・再資源化等の届出は、対象建設工事の着工後7日以内に発注者が都道府県知事に届け出ることとされている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは着工7日前までに発注者が都道府県知事に届け出る必要がある。コンクリート・木材・アスファルト等の特定建設資材を扱う対象工事が該当する。

234. 問234．ネットワーク工程表のクリティカルパスとは、開始から終了までの最長経路を指し、この経路上の作業遅延は全体工期の遅延に直結する。

     正解：○（正しい）

     解説：クリティカルパスは余裕時間（フロート）がゼロの経路で、ここの作業遅延は全体工期遅延に直結する。工程管理上の重点監視対象となる。

235. 問235．ネットワーク工程表のトータルフロートは、ある作業を最遅開始しても全体工期に影響しない余裕時間であり、フリーフロートより常に小さい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはトータルフロート≧フリーフロートの関係にあり、フリーフロートは後続作業の最早開始に影響しない余裕でトータルフロートに含まれる。

236. 問236．ネットワーク工程表のダミー作業は作業時間がゼロの仮想作業で、作業間の先行関係を表現するために用いられる破線矢印で示される。

     正解：○（正しい）

     解説：ダミーは所要時間ゼロで先行関係や番号付けの便宜のため用いられる仮想作業。アローダイヤグラムで破線矢印で表記し、論理関係を明確にする。

237. 問237．バーチャート工程表は各作業の開始日・終了日を棒で示すだけで、作業間の関連性やクリティカルパスを明示することができる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはバーチャートは作業期間が一目で分かる利点があるが、作業間の論理関係やクリティカルパスは明示できない。複雑な工程ではネットワーク工程表が適する。

238. 問238．Sカーブ（出来高累計曲線）は時間経過に伴う出来高累計を示し、計画と実績の比較や予算消化状況の把握に利用される。

     正解：○（正しい）

     解説：Sカーブは工事初期と終期で出来高が小さくS字状曲線を描く。計画曲線と実績曲線の乖離から工程の進度遅延・先行を把握できる。

239. 問239．ガントチャートは各作業の進捗率を百分率で示す工程表であり、作業間の関連性やクリティカルパスを一目で把握できる長所がある。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはガントチャートは作業の進捗率（%）は把握できるが、作業間の論理関係や日数・クリティカルパスは表現できない。簡易な進度管理向きである。

240. 問240．タクト工程表は同じ作業を繰り返す高層集合住宅等の工事に適し、各工区を一定のリズム（タクト）で進める手法である。

     正解：○（正しい）

     解説：タクト工程は同種作業を多数の階や工区で繰り返す工事に適する。各工区を一定の間隔で順送りに施工し、作業効率と工程の安定化を図る。

241. 問241．山積み・山崩しは資材費の平準化のみを目的とし、労務・機械の負荷平準化には用いられない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは山積み・山崩しは労務・機械等の資源負荷の平準化に用いられる。資源のピーク負荷を抑え、効率的な工程編成と原価管理を実現する。

242. 問242．工期短縮の手法として、クリティカルパス上の作業を重点的に短縮するクラッシング（突貫工事）があり、追加費用と工期短縮効果のバランスを検討する。

     正解：○（正しい）

     解説：クラッシングは追加資源投入による工期短縮で、費用増分と短縮日数のトレードオフを評価する。クリティカルパス以外を短縮しても全体工期は短縮しない。

243. 問243．工程管理における原価管理では、工程と原価は無関係であるため、工期短縮による原価変動を考慮する必要はない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは工程・原価・品質はトレードオフ関係にあり、工期短縮は労務費・機械損料の増加を招くため原価管理上の重要な検討項目となる。

244. 問244．QC七つ道具のパレート図は、不適合項目を発生件数の少ない順に並べて累積比率を折れ線で示し、軽微な要因の管理に活用される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはパレート図は発生件数の多い順（降順）に並べ、累積比率で重点項目を抽出する。重要少数（vital few）の特定に用いられる。

245. 問245．特性要因図（フィッシュボーン図）は、品質特性（結果）に影響する要因を魚の骨状に系統的に整理して原因究明に役立てる手法である。

     正解：○（正しい）

     解説：特性要因図は石川ダイヤグラムとも呼ばれ、4M（人・機械・材料・方法）等の要因を体系的に整理する。原因分析の標準ツールとして広く用いられる。

246. 問246．管理図は工程の状態を時系列で監視するツールで、中心線と上下管理限界線（UCL/LCL）の外側にプロットが出現した場合は異常原因の存在を示唆する。

     正解：○（正しい）

     解説：管理図は工程の安定状態を統計的に判定する。3σを基準とした管理限界外の点や連・偏り等の異常パターンで工程異常を検出する。

247. 問247．ISO9000シリーズは環境マネジメントシステムの国際規格であり、品質マネジメントは対象外である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはISO9000シリーズは品質マネジメントシステムの国際規格である。環境マネジメントシステムはISO14000シリーズが該当する。

248. 問248．抜取検査は全数検査に比べて検査費用が安く検査時間が短い反面、ロット内に不適合品が混入するリスクがあるため、破壊検査や大量生産品で多く採用される。

     正解：○（正しい）

     解説：抜取検査はサンプリングにより合否判定し、コスト・時間で有利だが見逃しリスクを許容する。OC曲線で生産者・消費者危険を評価する。

249. 問249．新QC七つ道具の親和図法は、数値データを統計処理する手法であり、定性的・言語的なデータの整理には適さない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは親和図法は言語データ（KJ法的）の整理・グループ化に用いる新QC七つ道具の代表手法で、漠然とした問題の構造化に適する。

250. 問250．光ファイバの損失試験で用いられるOTDR（光パルス試験器）は、光パルスを入射しその後方散乱光を測定することで、ファイバ長手方向の損失分布と故障点位置を特定できる。

     正解：○（正しい）

     解説：OTDRはレイリー後方散乱とフレネル反射を利用して片端から損失分布・接続点損失・破断点距離を測定する。光ファイバ保守の標準試験器である。

251. 問251．光ファイバ損失試験のカットバック法は、光パワーメータを用いない簡易な方法であり、現場での竣工試験に最も適している。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはカットバック法は基準ファイバの切断が必要で精度は高いが破壊試験のため、研究室向きで現場竣工試験には挿入法やOTDRが用いられる。

252. 問252．LANケーブル（UTP）のカテゴリ6Aは10GBASE-Tに対応する規格で、伝送試験では減衰・NEXT・FEXT・リターンロス等を測定する。

     正解：○（正しい）

     解説：Cat6Aは伝送帯域500MHz・10GBASE-T対応。竣工試験ではワイヤマップ・減衰・NEXT・PSNEXT・ELFEXT・リターンロス・遅延・遅延ひずみ等を確認する。

253. 問253．電気設備の絶縁抵抗測定では、対地電圧150V以下の低圧回路では絶縁抵抗値が1.0MΩ以上ないと適正と判定されない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは電技解釈第58条で150V以下は0.1MΩ以上、150V超300V以下は0.2MΩ以上、300V超は0.4MΩ以上が必要である。1.0MΩは過剰な基準である。

254. 問254．D種接地工事の接地抵抗値は、低圧電路において地絡発生時0.5秒以内に自動遮断する装置がない場合は500Ω以下である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはD種接地は通常100Ω以下、0.5秒以内遮断装置がある場合は500Ω以下に緩和される。300V以下の機器外箱接地等に適用される。

255. 問255．労働災害の度数率は、延べ実労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数で算出される指標である。

     正解：○（正しい）

     解説：度数率＝（死傷者数／延労働時間）×1,000,000で算出。発生頻度を表す代表的指標で、業種別・規模別の安全成績比較に用いられる。

256. 問256．労働災害の強度率は、延べ実労働時間100万時間あたりの労働損失日数で算出される指標である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは強度率＝（労働損失日数／延労働時間）×1,000で延労働1,000時間あたりの労働損失日数を示す。100万時間ではなく1,000時間が基準である。

257. 問257．労働災害の年千人率は、労働者100人あたり1年間に発生する死傷者数で算出される指標である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは年千人率＝（年間死傷者数／平均労働者数）×1,000で、労働者1,000人あたりの死傷者数で表される。労働者数規模の比較に適する。

258. 問258．労働安全衛生法の統括安全衛生責任者は、特定元方事業者が常時50人以上の労働者（一部30人）が混在する作業所に選任し、元方安全衛生管理者を指揮させる。

     正解：○（正しい）

     解説：統括安全衛生責任者は建設業等で関係請負人を含む常時労働者50人以上（ずい道・橋梁・圧気は30人以上）で選任義務がある。混在作業の災害防止を統括する。

259. 問259．高さ2m以上の作業床には、墜落防止のため手すり等を設けることが労働安全衛生規則で義務付けられているが、作業床を設けることが困難な場合は要求性能墜落制止用器具（フルハーネス型を原則）を使用させる。

     正解：○（正しい）

     解説：労安則第518条等で2m以上の墜落のおそれのある作業は作業床設置が原則、困難な場合は墜落制止用器具を使用させる。6.75m超は原則フルハーネス型である。

260. 問260．高圧活線作業では絶縁用保護具・絶縁用防具の着用は不要で、活線作業用器具のみで十分な感電防止対策となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくは高圧活線作業では絶縁用保護具（電気用ゴム手袋・絶縁衣等）の着用と絶縁用防具の取付けが義務付けられる。労安則第341〜342条による。

261. 問261．酸素欠乏危険作業として、地下ピット・マンホール等で作業する場合、酸素濃度18%未満になるおそれがある場合は換気と酸素濃度測定が義務付けられる。

     正解：○（正しい）

     解説：酸素欠乏症等防止規則で酸素濃度18%以上の維持、作業前測定、換気、退避用具等が義務付けられる。第二種は硫化水素10ppm以下の維持も必要である。

262. 問262．KY（危険予知）活動は事後の災害分析手法であり、作業前のリスク低減には用いられない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。正しくはKY活動は作業前に危険要因を予知し対策を立てる事前活動で、4ラウンド法等で実施する。リスクアセスメントと連動して安全文化を醸成する。

263. 問263．金属管工事において、低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリート埋設の場合1.2mm以上、それ以外で機械的衝撃を受けるおそれがない隠ぺい場所では1.0mm以上とされている。

     正解：○（正しい）

     解説：電技解釈第159条で金属管の厚さはコンクリート埋込みは1.2mm以上、それ以外は1.0mm以上（直接埋込みでない隠ぺい等）と規定される。施工区分により厳格化される。

264. 問264．次のうち、施工計画書のうち工事の基本方針を示す総合施工計画書に記載すべき項目として最も適当でないものはどれか。

     • ア．工事の概要と工事方針
     • イ．全体工程表と主要管理項目
     • ウ．個別配管の寸法・支持間隔の詳細
     • エ．総括的な安全衛生管理計画

     正解：ウ．個別配管の寸法・支持間隔の詳細

     解説：個別配管の寸法・支持間隔は工種別施工計画書に記載する詳細事項である。総合施工計画書は工事全体の方針・体制・全体工程・安全/品質の概要を示す。

265. 問265．電気通信工事の道路上での電線管布設において、必要となる主な許認可の組合せとして最も適当なものはどれか。

     • ア．道路使用許可（市町村長）のみ
     • イ．道路使用許可（道路管理者）と道路占用許可（警察署長）
     • ウ．道路占用許可（警察署長）のみ
     • エ．道路占用許可（道路管理者）と道路使用許可（警察署長）

     正解：エ．道路占用許可（道路管理者）と道路使用許可（警察署長）

     解説：道路占用許可は道路法に基づき道路管理者に、道路使用許可は道路交通法に基づき所轄警察署長に申請する。両者は目的と根拠法令が異なり通常両方必要である。

266. 問266．ネットワーク工程表に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．トータルフロートはフリーフロート以上の余裕時間である
     • イ．クリティカルパスは余裕時間（フロート）が最大の経路である
     • ウ．ダミー作業は所要時間を持ち実作業を表す
     • エ．最遅開始時刻は前工程からの最早終了の最大値である

     正解：ア．トータルフロートはフリーフロート以上の余裕時間である

     解説：トータルフロートは作業を最遅まで遅らせても全体工期に影響しない余裕、フリーフロートは後続最早開始に影響しない余裕で、TF≧FFの関係が成立する。

267. 問267．次の作業ネットワークにおいて、A（3日）→B（4日）→D（5日）、A→C（6日）→Dの経路があるとき、クリティカルパスの所要日数として最も適当なものはどれか。

     • ア．12日
     • イ．14日
     • ウ．13日
     • エ．15日

     正解：イ．14日

     解説：A→B→Dは3+4+5=12日、A→C→Dは3+6+5=14日。最長経路はA→C→Dの14日でこれがクリティカルパス、ここの遅延が全体工期に直結する。

268. 問268．工程管理曲線（バナナ曲線）に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．作業の先行関係を矢印で表現する
     • イ．出来高の月別棒グラフを示す
     • ウ．計画曲線の上限と下限をバナナ状に示し、実績の管理範囲を示す
     • エ．資源の負荷状況を時系列で示す

     正解：ウ．計画曲線の上限と下限をバナナ状に示し、実績の管理範囲を示す

     解説：バナナ曲線（工程管理曲線）は計画出来高累計の上方・下方許容限界をバナナ状に表し、実績が範囲外に出た場合の是正判断に用いる管理ツールである。

269. 問269．山積み・山崩しの主目的として最も適当なものはどれか。

     • ア．出来高の累計表示
     • イ．資材搬入経路の最適化
     • ウ．クリティカルパスの特定
     • エ．労務・機械等資源負荷の平準化

     正解：エ．労務・機械等資源負荷の平準化

     解説：山積みは時系列の資源負荷をグラフ化、山崩しは作業の余裕時間を活用してピーク負荷を平準化する手法。労務・機械の効率運用と原価低減に資する。

270. 問270．工期短縮（クラッシング）に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．コスト勾配の小さい作業から優先的に短縮するのが効率的である
     • イ．非クリティカルパスを短縮すれば全体工期も短縮できる
     • ウ．資源は無関係で短縮は常に費用低減につながる
     • エ．工期短縮と原価増は無関係である

     正解：ア．コスト勾配の小さい作業から優先的に短縮するのが効率的である

     解説：クラッシングはクリティカルパス上で短縮単価（コスト勾配）の小さい作業から短縮するのが費用効率的。総工費最小化と工期目標達成のバランスを取る。

271. 問271．QC七つ道具のうち、不適合項目を発生件数の多い順に並べて累積比率を折れ線で示し、重点管理項目を抽出する手法はどれか。

     • ア．ヒストグラム
     • イ．パレート図
     • ウ．散布図
     • エ．特性要因図

     正解：イ．パレート図

     解説：パレート図は重要少数（vital few）の抽出に用い、上位2〜3項目で全体の大部分を占める「80:20の法則」を視覚化する。改善対象の重点化に有効である。

272. 問272．QC七つ道具のうち、データのばらつきを階級別の度数分布として棒状に表し、工程能力の概観を把握する手法はどれか。

     • ア．管理図
     • イ．チェックシート
     • ウ．ヒストグラム
     • エ．散布図

     正解：ウ．ヒストグラム

     解説：ヒストグラムはデータのばらつき・分布の中心・形状（正規分布か歪み）を把握できる。規格値と比較して工程能力指数Cpの推定にも活用される。

273. 問273．管理図に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．計量値専用で計数値は適用できない
     • イ．管理限界線は規格値（仕様）から決定される
     • ウ．プロットが中心線付近にあるほど工程は異常である
     • エ．管理限界線は通常±3σを基準に統計的に算出する

     正解：エ．管理限界線は通常±3σを基準に統計的に算出する

     解説：管理限界は通常±3σで算出される統計的管理状態の判定線で、規格値とは別概念。Xバー-R図（計量）・p図/c図（計数）等用途別に種類がある。

274. 問274．光ファイバの損失試験法のうち、片端からの測定で長手方向の損失分布や故障点距離を特定できる方法はどれか。

     • ア．OTDR法（光パルス試験器による方法）
     • イ．カットバック法
     • ウ．挿入法
     • エ．後方散乱法（基準ファイバなし全断）

     正解：ア．OTDR法（光パルス試験器による方法）

     解説：OTDRは光パルスを入射しレイリー後方散乱光・フレネル反射を時間軸で解析する。片端測定で接続点損失・破断点距離が特定でき、保守点検で必須である。

275. 問275．LANケーブル（UTP）の伝送試験項目として最も関連性が低いものはどれか。

     • ア．ワイヤマップ
     • イ．光損失
     • ウ．リターンロス
     • エ．NEXT（近端漏話）

     正解：イ．光損失

     解説：光損失は光ファイバ試験項目で、UTPには該当しない。UTPでは結線確認・減衰・NEXT・FEXT・リターンロス・遅延等を測定する。

276. 問276．電気設備の低圧電路（対地電圧150V以下）における絶縁抵抗値の最小値として最も適当なものはどれか。

     • ア．0.4MΩ
     • イ．0.2MΩ
     • ウ．0.1MΩ
     • エ．1.0MΩ

     正解：ウ．0.1MΩ

     解説：電技解釈第58条で150V以下は0.1MΩ以上、150V超300V以下は0.2MΩ以上、300V超は0.4MΩ以上である。竣工試験で必ず確認すべき基準値である。

277. 問277．D種接地工事の接地抵抗値（地絡時0.5秒以内自動遮断装置なし）として最も適当なものはどれか。

     • ア．10Ω以下
     • イ．50Ω以下
     • ウ．500Ω以下
     • エ．100Ω以下

     正解：エ．100Ω以下

     解説：D種接地は通常100Ω以下、0.5秒以内地絡遮断装置がある場合は500Ω以下に緩和される。300V以下の機器外箱・金属管等の接地に適用される。

278. 問278．労働災害の度数率の算出式として最も適当なものはどれか。

     • ア．（死傷者数／延労働時間）×1,000,000
     • イ．（死傷者数／平均労働者数）×1,000
     • ウ．（労働損失日数／延労働時間）×1,000
     • エ．（死亡者数／延労働時間）×1,000,000

     正解：ア．（死傷者数／延労働時間）×1,000,000

     解説：度数率は延労働100万時間あたりの死傷者数で発生頻度を示す。強度率は労働損失日数を1,000時間あたりで示し、年千人率は労働者1,000人あたりの死傷者数を示す。

279. 問279．労働災害の強度率の算出式として最も適当なものはどれか。

     • ア．（死傷者数／延労働時間）×1,000,000
     • イ．（労働損失日数／延労働時間）×1,000
     • ウ．（死傷者数／平均労働者数）×1,000
     • エ．（労働損失日数／死傷者数）×100

     正解：イ．（労働損失日数／延労働時間）×1,000

     解説：強度率は延労働1,000時間あたりの労働損失日数で災害の重篤度を示す。死亡・1級永久障害は労働損失日数7,500日として換算される国際基準がある。

280. 問280．労働安全衛生法における統括安全衛生責任者の選任が原則必要となる建設業の労働者数規模（関係請負人を含む）として最も適当なものはどれか。

     • ア．常時10人以上
     • イ．常時30人以上
     • ウ．常時50人以上
     • エ．常時100人以上

     正解：ウ．常時50人以上

     解説：建設業等の特定元方事業者は混在労働者が常時50人以上で統括安全衛生責任者を選任する。ずい道・橋梁・圧気工法は30人以上で必要となる。

281. 問281．高所作業時の墜落防止に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．高さ1.5m以上の作業床には必ず手すりが必要である
     • イ．墜落制止用器具はすべて胴ベルト型に限定される
     • ウ．親綱の設置は不要である
     • エ．高さ2m以上の作業床端は手すり等の設置または墜落制止用器具の使用が必要

     正解：エ．高さ2m以上の作業床端は手すり等の設置または墜落制止用器具の使用が必要

     解説：労安則第518条等で高さ2m以上の作業床端は手すり等の設置を原則、設置困難時は墜落制止用器具を使用させる。6.75m超は原則フルハーネス型を使用する。

282. 問282．酸素欠乏症等防止規則で定める作業環境（酸素濃度）の維持目標値として最も適当なものはどれか。

     • ア．18%以上
     • イ．16%以上
     • ウ．17%以上
     • エ．15%以上

     正解：ア．18%以上

     解説：酸素欠乏症等防止規則で酸素濃度18%以上の維持が義務付けられる。地下ピット・マンホール等の通信工事では作業前の酸素濃度測定と換気が必須である。

283. 問283．金属管工事に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．コンクリート埋込み金属管の厚さは1.0mm以上でよい
     • イ．コンクリート埋込み金属管の厚さは1.2mm以上が必要
     • ウ．金属管の支持間隔は5m以下とする
     • エ．電線の被覆を傷つけない加工は不要である

     正解：イ．コンクリート埋込み金属管の厚さは1.2mm以上が必要

     解説：電技解釈第159条でコンクリート埋込み金属管は1.2mm以上、それ以外は1.0mm以上（隠ぺい場所等）と規定。電線被覆損傷防止のため管端処理（ブッシング等）が必要である。

284. 問284．光ファイバケーブル布設時の許容曲げ半径として一般的に用いられる目安はどれか。

     • ア．ケーブル外径の5倍以上
     • イ．ケーブル外径の10倍以上
     • ウ．ケーブル外径の20倍以上
     • エ．ケーブル外径の50倍以上

     正解：ウ．ケーブル外径の20倍以上

     解説：光ファイバの布設時許容曲げ半径は一般にケーブル外径の20倍以上、固定時は10倍以上が目安。これ未満では光損失増加や破断の原因となる。

285. 問285．ケーブルラックの支持間隔として水平区間で一般的に推奨される最大値はどれか。

     • ア．1.0m以下
     • イ．1.5m以下
     • ウ．3.0m以下
     • エ．2.0m以下

     正解：エ．2.0m以下

     解説：ケーブルラックの水平区間の支持間隔は2.0m以下、垂直区間は3.0m以下が一般的指針。荷重・耐震を考慮し、JEM等の規格や各メーカ指針に従う。

286. 問286．次のうち、通信機器ラックの耐震施工に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．上部支持や床アンカーで転倒・移動を防止する必要がある
     • イ．重量機器はラック上段に配置する
     • ウ．免震床上のラックは固定不要である
     • エ．床固定はアンカーボルト不要で自重で十分である

     正解：ア．上部支持や床アンカーで転倒・移動を防止する必要がある

     解説：ラックは床アンカー・上部支持等で地震時の転倒・移動を防止する。重量機器は下段配置で重心を低くし、配線も振動・引張に耐える固定とする。

287. 問287．電気通信設備の試運転調整に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．通信品質の確認は不要で、機器の電源投入だけで完了とする
     • イ．呼損率・伝送試験等を実施し、設計仕様を満たすことを確認する
     • ウ．試運転は本運用開始後に実施する
     • エ．立会試験の記録は保管不要である

     正解：イ．呼損率・伝送試験等を実施し、設計仕様を満たすことを確認する

     解説：試運転調整では機能・性能試験、呼損率・伝送特性・冗長切替等を確認し設計仕様適合性を検証する。試験記録は竣工書類として保管・引渡しが必要である。

288. 問288．建設リサイクル法の対象建設工事における分別解体等の届出に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．施工者が着工後7日以内に届け出る
     • イ．元請のみが任意で届け出る
     • ウ．発注者が着工7日前までに都道府県知事に届け出る
     • エ．市町村長への届出は不要である

     正解：ウ．発注者が着工7日前までに都道府県知事に届け出る

     解説：建設リサイクル法では発注者が着工7日前までに都道府県知事に届け出る。特定建設資材（コンクリート・木材・アスファルト等）の分別・再資源化が義務となる。

289. 問289．騒音規制法・振動規制法による特定建設作業の届出時期として最も適当なものはどれか。

     • ア．作業開始日の3日前まで
     • イ．作業終了後7日以内
     • ウ．作業開始日の14日前まで
     • エ．作業開始日の7日前まで

     正解：エ．作業開始日の7日前まで

     解説：特定建設作業（杭打機等の使用）は作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る。指定地域内での施工で騒音・振動基準の遵守が必要となる。

290. 問290．電波伝搬調査の主な目的として最も適当でないものはどれか。

     • ア．地中埋設物の位置確認
     • イ．アンテナ設置位置の選定
     • ウ．建造物による電波遮蔽の評価
     • エ．無線設備の干渉影響の把握

     正解：ア．地中埋設物の位置確認

     解説：地中埋設物の位置確認は別途実施する地中埋設物調査の目的。電波伝搬調査は干渉・遮蔽・反射等の電波環境を把握し無線設備設計に反映する。

291. 問291．ISO9001（品質マネジメントシステム）に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．環境マネジメントの国際規格である
     • イ．顧客満足の向上と継続的改善を中心理念とする品質規格である
     • ウ．労働安全衛生の規格である
     • エ．情報セキュリティの規格である

     正解：イ．顧客満足の向上と継続的改善を中心理念とする品質規格である

     解説：ISO9001は品質マネジメントシステムの国際規格で、顧客満足・プロセスアプローチ・継続的改善が基本理念。ISO14001は環境、ISO45001は労働安全衛生である。

292. 問292．抜取検査が全数検査よりも有利な場合として最も適当でないものはどれか。

     • ア．破壊検査が必要な場合
     • イ．大量生産品の場合
     • ウ．わずかな不適合品の混入も許されない場合
     • エ．検査時間・費用を抑えたい場合

     正解：ウ．わずかな不適合品の混入も許されない場合

     解説：わずかな不適合も許されない場合は全数検査が必要で抜取は不適。抜取は破壊試験・大量生産・コスト抑制・検査時間短縮の場面で有利である。

293. 問293．次のうち、活線作業における感電防止対策として最も適当でないものはどれか。

     • ア．絶縁用保護具（電気用ゴム手袋等）の着用
     • イ．絶縁用防具による充電部の防護
     • ウ．活線作業用器具の使用
     • エ．電源を遮断せずに金属工具で直接作業する

     正解：エ．電源を遮断せずに金属工具で直接作業する

     解説：金属工具で直接活線部に触れる作業は感電・短絡事故の原因で禁止。活線作業では絶縁用保護具・防具・活線作業用器具を併用し離隔距離も確保する。

294. 問294．次のうち、ネットワーク工程表における用語の説明として最も適当なものはどれか。

     • ア．フリーフロートは後続作業の最早開始に影響しない余裕時間である
     • イ．最遅完了時刻は前工程から最早に積上げた時刻である
     • ウ．最早開始時刻は後続作業から逆算した時刻である
     • エ．ダミー作業は実工程の所要時間を持つ作業である

     正解：ア．フリーフロートは後続作業の最早開始に影響しない余裕時間である

     解説：フリーフロートは作業を遅らせても後続作業の最早開始時刻に影響しない余裕時間。最早は前進計算、最遅は後退計算で算出、ダミーは所要時間ゼロの仮想作業である。

295. 問295．移動式クレーンを用いた揚重作業の安全に関する記述として最も適当なものはどれか。

     • ア．定格荷重以下であれば作業半径は無関係である
     • イ．架空線への接近警戒範囲を確認し離隔を確保する必要がある
     • ウ．地盤の支持力・敷鉄板等の養生は不要である
     • エ．合図者の配置は不要である

     正解：イ．架空線への接近警戒範囲を確認し離隔を確保する必要がある

     解説：クレーン作業では作業半径に応じた定格荷重の確認、地盤支持力の確保、架空線（高圧6.6kVは2m以上等）への離隔、合図者配置等が必須である。

296. 問296．電気通信工事における品質管理の手順として最も適当なものはどれか。

     • ア．Plan→Check→Do→Action
     • イ．Do→Plan→Action→Check
     • ウ．Plan→Do→Check→Action
     • エ．Check→Plan→Do→Action

     正解：ウ．Plan→Do→Check→Action

     解説：PDCAサイクルはPlan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Action（改善）の順で継続的改善を進める。品質マネジメントの基本サイクルである。

297. 問297．施工計画における事前調査として最も適当でないものはどれか。

     • ア．地中埋設物調査
     • イ．電波伝搬調査
     • ウ．近隣家屋・道路状況の調査
     • エ．竣工後の運用人員配置の決定

     正解：エ．竣工後の運用人員配置の決定

     解説：竣工後の運用人員配置は発注者側の運用計画で、施工事前調査の対象外。事前調査は施工方法・工程・安全・搬入計画の決定に資する現地・法令調査である。

298. 問298．リスクアセスメントの実施手順として最も適当なものはどれか。

     • ア．危険源の特定→リスクの見積り→優先度の評価→対策の実施
     • イ．対策の実施→危険源の特定→見積り→評価
     • ウ．見積り→評価→危険源の特定→対策
     • エ．評価→対策→見積り→危険源の特定

     正解：ア．危険源の特定→リスクの見積り→優先度の評価→対策の実施

     解説：リスクアセスメントは危険源の特定→リスクの見積り（重篤度×頻度）→優先度評価→対策実施の順で進める。労安法第28条の2で事業者の努力義務とされる。

299. 問299．通信用UTPケーブル布設時の留意点として最も適当でないものはどれか。

     • ア．許容引張張力を超えない引込み張力で布設する
     • イ．結束バンドを最大限強く締め付け被覆を圧着する
     • ウ．高圧電力線と十分な離隔を確保する
     • エ．シース傷を防ぐため鋭利な角での擦りを避ける

     正解：イ．結束バンドを最大限強く締め付け被覆を圧着する

     解説：結束バンドの過剰締付けは被覆変形による特性インピーダンス変化やNEXT悪化を招く。緩めの面ファスナ等が望ましく、外部ノイズ源との離隔確保が原則である。

300. 問300．ヒストグラムから読み取れる情報として最も適当でないものはどれか。

     • ア．データの中心位置（中央値・最頻値）
     • イ．データのばらつき（範囲・標準偏差）
     • ウ．作業間の論理的先行関係
     • エ．データの分布形状（正規・偏り・二山）

     正解：ウ．作業間の論理的先行関係

     解説：作業間の論理関係はネットワーク工程表で表現する。ヒストグラムはデータの中心・ばらつき・形状把握に有効で、規格との比較で工程能力評価に用いる。