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1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答
📖 1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）
1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建設業法上、電気通信工事業の建設業許可は、工事1件の請負代金の額が500万円未満（消費税込み）の軽微な建設工事のみを請け負う場合は不要である。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第3条但し書きと施行令第1条の2により、建築一式以外の工事で請負代金500万円未満（税込み）の軽微な工事のみを請け負う者は建設業許可が不要とされています。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の合計額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上となる場合は特定建設業の許可が必要である。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第3条1項二号と施行令第2条により、令和7年2月の改正で特定建設業許可の下請金額基準は5,000万円（建築一式は8,000万円）に引き上げられました。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．建設業の許可は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可、1の都道府県のみの場合は当該都道府県知事の許可となる。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第3条1項により、営業所が複数都道府県にまたがる場合は国土交通大臣許可、1都道府県内に限られる場合は都道府県知事許可となります。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければならず、更新申請を怠ると許可は失効する。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第3条3項により建設業許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新申請が必要です。更新がなければ許可は失効します。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．建設業法上、請負契約の当事者は契約締結に際し、工事内容・請負代金・工期等14項目を書面に記載し相互に交付しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第19条により、請負契約書には工事内容・請負代金額・工期・支払時期方法・天災等不可抗力時の損害負担・物価変動時の取扱い等14項目の記載が義務付けられています。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．建設業法上、元請負人が請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる「一括下請負」は、公共工事・民間工事を問わず原則として禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第22条により一括下請負は原則禁止です。平成28年改正で公共工事は発注者承諾があっても一律禁止となり、民間工事は発注者書面承諾があれば例外的に可能（共同住宅新築除く）です。
根拠：建設業法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．発注者から直接請け負った建設工事について、下請契約の請負代金額が政令で定める額以上の場合、元請負人は施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第24条の8により、特定建設業者が下請契約を締結する場合に施工体制台帳の作成・現場備置き、施工体系図の掲示が義務付けられます（令和2年改正で公共工事は金額要件なく全件作成義務）。
根拠：建設業法 第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．主任技術者および監理技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であり、すべての建設業者が工事現場に置く必要がある。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第26条により、建設業者は元請・下請を問わず工事現場に主任技術者を置かなければならず、特定建設業者で下請金額が一定額以上の場合は監理技術者を置きます。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．電気通信工事において、公共性のある重要な工事で請負代金の額が4,500万円以上の場合、主任技術者または監理技術者は工事現場ごとに専任の者でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第26条3項と施行令第27条により、公共性のある工作物に関する重要な建設工事で請負代金4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の場合、技術者の専任が義務付けられます（令和7年2月改正）。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第26条5項により、専任の監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け、発注者の請求があれば提示する義務があります。資格者証は5年ごとの更新講習受講が必要です。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．電気通信事業を営もうとする者は、原則として総務大臣の登録を受けなければならないが、電気通信回線設備を設置しない小規模事業者は届出で足りる。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法第9条・第16条により、電気通信回線設備を設置する事業者は登録、設置しない事業者は届出が必要です。事業規模・回線設備の有無で区分されます。
根拠：電気通信事業法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．電気通信事業者は、電気通信役務に関する通信の秘密を侵してはならず、電気通信事業に従事する者は在職中・退職後を問わずこれを守る義務がある。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法第4条により、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならず、従事者には在職・退職後も守秘義務が課されます（憲法第21条2項に基づく）。
根拠：電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2区分があり、電気通信事業者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督させるため選任する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法第45条により、電気通信事業者は伝送交換主任技術者・線路主任技術者（事業用設備の種別に応じ）を選任し、工事・維持・運用の監督を行わせる義務があります。
根拠：電気通信事業法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．工事担任者は、利用者の端末設備または自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事を行う際に必要な国家資格であり、種別により接続可能な設備の範囲が異なる。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法第71条により、端末設備等の接続工事は工事担任者資格者証の保有者または監督下で行う必要があり、第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信等の種別があります。
根拠：電気通信事業法 第71条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．有線電気通信設備（その設置者により設置されるものを除く）を設置しようとする者は、設置工事の開始の日の2週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：有線電気通信法第3条により、有線電気通信設備の設置者は、設備の概要・場所等を工事開始の2週間前までに総務大臣に届け出る義務があります（例外規定あり）。
根拠：有線電気通信法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．電波法上、無線局を開設しようとする者は、原則として総務大臣の免許を受けなければならず、免許の有効期間は原則5年である。
正解：○（正しい）
解説：電波法第4条により無線局開設には総務大臣の免許が必要で、第13条により免許有効期間は原則5年です。一部の発射の制限がある特定無線局には例外規定があります。
根拠：電波法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．電波法第38条の2による特定無線設備の技術基準適合証明制度では、登録証明機関が技術基準への適合性を証明し、無線局の免許申請手続きが簡素化される。
正解：○（正しい）
解説：電波法第38条の2〜38条の31の規定により、特定無線設備に対する技術基準適合証明（いわゆる「技適」）制度が設けられ、認証を受けた設備は無線局免許手続が簡素化されます。
根拠：電波法 第38条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．労働基準法上、使用者は労働者に対して、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第32条により法定労働時間は週40時間・1日8時間と定められ、これを超える時間外労働には第36条の労使協定（36協定）の締結・届出が必要です。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．労働安全衛生法上、特定元方事業者は、関係請負人を含めて常時50人以上が混在する建設現場では統括安全衛生責任者および元方安全衛生管理者を選任する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生法第15条・第15条の2により、ずい道工事・橋梁工事以外の建設業では常時50人以上の混在現場で統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任が必要です（ずい道等は30人）。
根拠：労働安全衛生法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．建設業法上、電気通信工事業の建設業許可は、軽微な工事の場合であっても工事1件あたりの請負代金が300万円を超えれば必ず取得しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築一式以外は1件500万円未満（税込）が軽微な工事の基準です。300万円ではなく500万円が境界額で、これ未満なら建設業許可は不要です。
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問21．特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った工事1件の請負代金額が5,000万円以上である場合に必要となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特定建設業の判定基準は元請負人としての「下請契約の合計金額」であり、元請の請負代金額ではありません。下請総額が5,000万円以上（建築一式8,000万円）で特定が必要です（令和7年2月改正）。
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問22．一括下請負は、発注者が書面で承諾すれば公共工事・民間工事を問わずすべての建設工事において認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは公共工事は平成28年改正で発注者承諾の有無に関わらず一律禁止です。民間工事も共同住宅の新築工事については発注者承諾があっても禁止とされています。
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問23．請負契約書の記載事項は、建設業法第19条で工事内容・工期・請負代金額の3項目に限定されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設業法第19条で14項目の記載が義務付けられています。3項目ではなく、契約解除・天災時の損害負担・支払方法・遅延利息・紛争解決方法等を含む14項目です。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．主任技術者は工事現場に置く義務があるが、監理技術者は配置場所が限定されており建設業者の本店に常駐させればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは監理技術者も工事現場に配置する義務があります。本店常駐ではなく、特定建設業者で下請金額が一定額以上の元請工事には監理技術者を工事現場ごとに配置する必要があります。
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問25．電気通信工事において監理技術者の専任義務が生じる請負代金額は9,000万円以上であり、それ未満は専任不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは電気通信工事のような建築一式以外の工事は4,500万円以上で専任が必要です。9,000万円が境界となるのは建築一式工事の場合に限られます（令和7年2月改正）。
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問26．電気通信事業者になるためには、事業規模を問わず必ず総務大臣の登録を受ける必要があり、届出制は認められていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは電気通信事業法は登録制と届出制の二段階で、電気通信回線設備を設置しない小規模事業者は届出のみで事業を開始できます。すべてが登録制ではありません。
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問27．電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者の1区分のみが規定されており、線路設備も含めてすべて1人で監督する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2区分があります。1区分ではなく、設備の種別に応じてそれぞれ選任する必要があります。
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問28．工事担任者の資格がなくても、利用者は自ら端末設備を電気通信回線設備に自由に接続することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは端末設備の接続工事は原則として工事担任者資格者証を有する者が行うか、その監督下でなければなりません。ただし技術基準適合認定を受けた端末機器のプラグ接続等は例外規定があります。
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問29．有線電気通信設備の設置者は、設置完了後30日以内に総務大臣に事後届出を行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは有線電気通信法第3条により、原則として工事開始の2週間前までの事前届出が義務付けられています。事後30日以内ではなく事前2週間が正しい届出時期です。
根拠：有線電気通信法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．電波法上、無線局免許の有効期間は10年と定められており、更新手続は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは無線局免許の有効期間は原則5年です。10年ではなく、再免許の申請を行わない限り期間満了で免許は失効します。
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問31．労働基準法における法定労働時間は、休憩を除き1日10時間・1週間50時間と定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは労働基準法第32条で法定労働時間は1日8時間・1週40時間です。1日10時間・週50時間ではなく、これを超える労働には36協定の締結・届出が必要です。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．労働基準法上、使用者は労働者を解雇する場合、20日以上前に予告するか20日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは労働基準法第20条により解雇予告は30日以上前、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要です。20日ではなく30日が正しい日数です。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．建設リサイクル法において、解体工事の届出が義務付けられているのは床面積100m²以上の建築物の解体工事である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設リサイクル法施行令第2条により、解体工事は床面積80m²以上が対象です。100m²ではなく80m²が境界面積で、これ以上の解体工事には事前届出が必要です。
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問34．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の事前届出は、作業開始の3日前までに市町村長に行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは騒音規制法第14条・振動規制法第14条により、特定建設作業の届出は作業開始の7日前までに市町村長への提出が必要です。3日前ではなく7日前が正しい届出時期です。
根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、安全管理者の選任は不要で衛生管理者のみ選任すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設業は安衛法施行令第3条で安全管理者選任対象業種であり、常時50人以上で安全管理者・衛生管理者・産業医の選任が必要です。安全管理者の選任は不要ではありません。
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問36．施工体制台帳・施工体系図の作成義務は、すべての建設工事において元請負人に課される義務である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民間工事は下請金額の合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上の場合の特定建設業者に作成義務が課されます。公共工事は令和2年改正で金額要件なく全件作成義務ですが、すべての工事ではありません（令和7年2月改正）。
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問37．電気通信事業法における通信の秘密の保護義務は、電気通信事業者の従事者の在職中のみ課され、退職後は秘密保持義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは電気通信事業法第4条2項により、電気通信事業に従事する者は在職中だけでなく退職後も通信の秘密を守る義務があります。在職中のみではありません。
根拠：電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．電波法第38条の2に基づく技術基準適合証明は、特定無線設備の量産品ごとに登録証明機関等が証明するもので、これにより無線局免許手続が省略される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは技術基準適合証明により免許手続は「簡素化」されますが、完全に省略されるわけではありません。微弱無線局等を除き、設備の免許や登録は依然として必要な場合があります。
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問39．建設業法上、電気通信工事業の建設業許可の有効期間は何年か。
- ア．10年
- イ．3年
- ウ．7年
- エ．5年
正解：エ．5年
解説：建設業法第3条3項により建設業許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新申請が必要です。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．電気通信工事業（建築一式以外）の特定建設業許可が必要となる下請契約の合計金額の基準（令和7年2月改正後）として正しいものはどれか。
- ア．5,000万円以上
- イ．3,000万円以上
- ウ．6,000万円以上
- エ．7,000万円以上
正解：ア．5,000万円以上
解説：令和7年2月改正により、建築一式以外の業種は下請総額5,000万円以上で特定建設業許可が必要です。建築一式の場合は8,000万円が基準となります。
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問41．電気通信工事において、監理技術者・主任技術者の専任が義務付けられる請負代金額の基準（建築一式以外）として正しいものはどれか。
- ア．2,500万円以上
- イ．4,500万円以上
- ウ．6,000万円以上
- エ．8,000万円以上
正解：イ．4,500万円以上
解説：建設業法施行令第27条により、建築一式以外の公共性のある重要な工事は4,500万円以上で技術者の専任が必要です。建築一式の場合は9,000万円以上で専任義務が生じます（令和7年2月改正）。
根拠：建設業法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．建設業法第19条で定められている請負契約書の記載事項の数として正しいものはどれか。
- ア．8項目
- イ．10項目
- ウ．14項目
- エ．16項目
正解：ウ．14項目
解説：建設業法第19条1項により、請負契約書には工事内容・請負代金・工期・支払方法・天災等不可抗力時の負担・契約解除・紛争解決方法等14項目の記載が義務付けられています。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．建設業の許可で、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合の許可権者として正しいものはどれか。
- ア．経済産業大臣
- イ．都道府県知事
- ウ．市町村長
- エ．国土交通大臣
正解：エ．国土交通大臣
解説：建設業法第3条1項により、2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可、1都道府県のみの場合は都道府県知事許可となります。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．電気通信事業法上、電気通信主任技術者の区分として正しい組合せはどれか。
- ア．伝送交換主任技術者・線路主任技術者
- イ．有線主任技術者・無線主任技術者
- ウ．デジタル主任技術者・アナログ主任技術者
- エ．陸上主任技術者・海上主任技術者
正解：ア．伝送交換主任技術者・線路主任技術者
解説：電気通信事業法施行規則第3条により、電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2区分があり、事業用電気通信設備の種別に応じて選任します。
根拠：電気通信事業法施行規則 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．労働基準法に定める1日および1週間の法定労働時間の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．1日8時間・週44時間
- イ．1日8時間・週40時間
- ウ．1日10時間・週50時間
- エ．1日7時間・週35時間
正解：イ．1日8時間・週40時間
解説：労働基準法第32条により1日8時間・週40時間が法定労働時間です。これを超える時間外労働には第36条に基づく労使協定（36協定）の締結・労基署届出が必要です。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．労働基準法上、使用者が労働者を解雇しようとする場合の解雇予告日数として正しいものはどれか。
- ア．少なくとも7日前
- イ．少なくとも14日前
- ウ．少なくとも30日前
- エ．少なくとも60日前
正解：ウ．少なくとも30日前
解説：労働基準法第20条により、解雇予告は少なくとも30日前に行うか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．建設リサイクル法において、解体工事の事前届出が必要となる対象規模として正しいものはどれか。
- ア．床面積200m²以上の解体工事
- イ．床面積100m²以上の解体工事
- ウ．床面積50m²以上の解体工事
- エ．床面積80m²以上の解体工事
正解：エ．床面積80m²以上の解体工事
解説：建設リサイクル法施行令第2条により、解体工事は床面積80m²以上、新築工事は500m²以上、修繕・模様替えは請負1億円以上等が対象です。解体は80m²が境界となります。
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問48．建設業法上、発注者から直接請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる「一括下請負」について正しいものはどれか。
- ア．発注者の口頭承諾があれば全工事で可能
- イ．公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止
- ウ．請負代金が1,000万円未満なら自由に可能
- エ．建設業許可があれば届出のみで可能
正解：イ．公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止
解説：建設業法第22条により一括下請負は原則禁止です。平成28年改正で公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止、民間工事も共同住宅新築工事は禁止となっています。
根拠：建設業法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．建設業法上の主任技術者と監理技術者の配置に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア．下請業者には技術者配置義務はない
- イ．元請・下請を問わず工事現場に主任技術者を置く必要がある
- ウ．監理技術者は本店に常駐させればよい
- エ．主任技術者は工事終了後に選任する
正解：イ．元請・下請を問わず工事現場に主任技術者を置く必要がある
解説：建設業法第26条により、すべての建設業者は元請・下請を問わず主任技術者を工事現場に置きます。特定建設業者で下請金額が一定額以上の元請工事には監理技術者の配置が必要です。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．監理技術者資格者証の有効期間および更新講習の受講周期として正しい組合せはどれか。
- ア．有効期間3年・3年ごとに講習受講
- イ．有効期間10年・10年ごとに講習受講
- ウ．有効期間5年・5年ごとに講習受講
- エ．有効期間1年・毎年講習受講
正解：ウ．有効期間5年・5年ごとに講習受講
解説：建設業法施行規則第17条の19等により、監理技術者資格者証の有効期間は5年で、5年ごとに監理技術者講習を受講して更新します。
根拠：建設業法施行規則 第17条の19 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．電気通信事業法上、電気通信事業者を開始しようとする者の手続として正しいものはどれか。
- ア．事業規模に関わらず登録のみ
- イ．手続不要で自由に開始可能
- ウ．事業規模に関わらず届出のみ
- エ．回線設備設置事業者は登録、非設置事業者は届出
正解：エ．回線設備設置事業者は登録、非設置事業者は届出
解説：電気通信事業法第9条・第16条により、電気通信回線設備を設置する事業者は登録、設置しない事業者は届出が必要で、設備の有無により手続が分かれます。
根拠：電気通信事業法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．電気通信事業法上、電気通信事業従事者の通信の秘密保持義務について正しいものはどれか。
- ア．在職中・退職後を問わず守秘義務がある
- イ．在職中のみ守秘義務がある
- ウ．退職後は完全に解除される
- エ．管理職のみに課される義務
正解：ア．在職中・退職後を問わず守秘義務がある
解説：電気通信事業法第4条により、通信の秘密は侵してはならず、従事者は在職中・退職後を問わずこれを守る義務があります。憲法第21条2項の通信の秘密に基づく規定です。
根拠：電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．有線電気通信法上、有線電気通信設備の設置届出の時期として正しいものはどれか。
- ア．工事完了後30日以内
- イ．工事開始の2週間前まで
- ウ．工事開始の1か月前まで
- エ．事後届出不要
正解：イ．工事開始の2週間前まで
解説：有線電気通信法第3条により、設備設置工事開始の2週間前までに総務大臣への届出が必要です。設備の名称・場所・概要等を記載した届出書を提出します。
根拠：有線電気通信法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．電波法上、無線局免許の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．原則3年
- イ．原則10年
- ウ．原則5年
- エ．永久
正解：ウ．原則5年
解説：電波法第13条により無線局免許の有効期間は原則5年で、再免許申請により更新が可能です。簡易な操作で運用される無線局等には例外規定があります。
根拠：電波法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．労働安全衛生法上、建設業（ずい道・橋梁工事以外）の特定元方事業者が、統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者を選任する義務が生じる規模として正しいものはどれか。
- ア．関係請負人を含めて常時30人以上
- イ．関係請負人を含めて常時200人以上
- ウ．関係請負人を含めて常時100人以上
- エ．関係請負人を含めて常時50人以上
正解：エ．関係請負人を含めて常時50人以上
解説：労働安全衛生法第15条・第15条の2と施行令第7条により、建設業（ずい道・橋梁以外）では常時50人以上の混在現場で選任が必要です。ずい道・橋梁工事は30人以上で必要となります。
根拠：労働安全衛生法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の事前届出時期として正しいものはどれか。
- ア．作業開始の7日前まで
- イ．作業開始の3日前まで
- ウ．作業開始の14日前まで
- エ．作業開始の30日前まで
正解：ア．作業開始の7日前まで
解説：騒音規制法第14条・振動規制法第14条により、特定建設作業の届出は作業開始の7日前までに市町村長への提出が必要です。作業の種類・場所・期間等を記載します。
根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．労働安全衛生法に基づく一定規模以上の建設工事の計画届出について、原則的な届出期限として正しいものはどれか。
- ア．工事開始の7日前まで
- イ．工事開始の30日前まで
- ウ．工事開始の60日前まで
- エ．工事開始の14日前まで
正解：イ．工事開始の30日前まで
解説：労働安全衛生法第88条により、一定の機械等を設置する工事計画は原則として工事開始日の30日前までに労働基準監督署長への届出が必要です。重大災害防止の事前審査制度です。
根拠：労働安全衛生法 第88条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．建設業法上、特定建設業の許可が必要となる「下請契約の合計金額」基準について、建築一式工事の場合の金額として正しいものはどれか。
- ア．3,000万円以上
- イ．4,500万円以上
- ウ．8,000万円以上
- エ．1億円以上
正解：ウ．8,000万円以上
解説：令和7年2月改正により、建築一式工事の特定建設業許可が必要な下請総額は8,000万円以上です。建築一式以外は5,000万円以上が基準です。
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問59．建設業法上、特定建設業者が施工体制台帳の作成および施工体系図の掲示を行う義務がある場合として正しいものはどれか。
- ア．請負金額に関わらず元請に常時義務付け
- イ．下請契約を一切締結しない場合のみ
- ウ．工事完了後に台帳作成だけ行えばよい
- エ．民間工事で下請総額5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)、または公共工事は全件
正解：エ．民間工事で下請総額5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)、または公共工事は全件
解説：建設業法第24条の8により、発注者から直接請け負った特定建設業者が下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上、令和7年2月改正）の下請契約を締結する場合に施工体制台帳作成・施工体系図掲示の義務が生じます。公共工事は令和2年改正で金額要件なく全件作成義務化されました。なお4,500万円は技術者専任の閾値で別概念。
根拠：建設業法 第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．建築一式工事における監理技術者・主任技術者の専任義務が生じる請負代金額として正しいものはどれか。
- ア．9,000万円以上
- イ．4,000万円以上
- ウ．2,000万円以上
- エ．1億円以上
正解：ア．9,000万円以上
解説：建設業法施行令第27条により、建築一式工事は9,000万円以上で技術者の専任が義務付けられます。建築一式以外の業種（電気通信工事含む）は4,500万円以上が基準です（令和7年2月改正）。
根拠：建設業法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．電気通信事業法上、利用者の端末設備等を電気通信回線設備に接続する工事を行う者に必要とされる資格として正しいものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者
- イ．工事担任者
- ウ．電気主任技術者
- エ．電気工事士
正解：イ．工事担任者
解説：電気通信事業法第71条により、端末設備または自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事は工事担任者資格者証を有する者が行うか、その監督下で行う必要があります。
根拠：電気通信事業法 第71条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．電波法第38条の2に基づく「特定無線設備の技術基準適合証明」（いわゆる技適）の主な目的として正しいものはどれか。
- ア．電波利用料の徴収業務の効率化
- イ．無線局免許人の人物審査
- ウ．技術基準適合性の証明と無線局免許手続の簡素化
- エ．電波の出力を強制的に増強する制度
正解：ウ．技術基準適合性の証明と無線局免許手続の簡素化
解説：電波法第38条の2〜は登録証明機関等による特定無線設備の技術基準適合証明制度で、量産機器の効率的な技術基準確認と無線局免許手続の簡素化を目的としています。
根拠：電波法 第38条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．電気通信事業法における「電気通信回線設備を設置しない」電気通信事業者が事業開始に必要な手続として正しいものはどれか。
- ア．登録
- イ．認可
- ウ．免許
- エ．届出
正解：エ．届出
解説：電気通信事業法第16条により、電気通信回線設備を設置しない事業者は総務大臣への届出により事業を開始できます。設置事業者は第9条の登録が必要となります。
根拠：電気通信事業法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働協定（いわゆる36協定）の説明として正しいものはどれか。
- ア．法定労働時間を超える労働を可能にする労使協定で労基署届出が必要
- イ．休憩時間の長さを定める協定
- ウ．労働者の同意なく時間外労働を強制できる協定
- エ．賃金支払日を定める協定
正解：ア．法定労働時間を超える労働を可能にする労使協定で労基署届出が必要
解説：労働基準法第36条により、法定労働時間（週40時間・日8時間）を超える時間外労働や休日労働には、労使協定の締結と労働基準監督署長への届出が必要です。
根拠：労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられる職種の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．経理担当者のみ
- イ．安全管理者・衛生管理者・産業医
- ウ．営業責任者のみ
- エ．総務担当者・人事担当者
正解：イ．安全管理者・衛生管理者・産業医
解説：労働安全衛生法第10条〜第13条と施行令第2条・第3条・第4条により、建設業で常時50人以上の事業場は安全管理者・衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者（100人以上）の選任が必要です。
根拠：労働安全衛生法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．電気通信事業法における「通信の秘密」の保護について、正しい記述はどれか。
- ア．在職中の従事者にのみ義務付けられる
- イ．管理職のみに課される義務
- ウ．在職中・退職後を問わず従事者全員に課される義務
- エ．顧客の同意があれば自由に開示できる
正解：ウ．在職中・退職後を問わず従事者全員に課される義務
解説：電気通信事業法第4条により通信の秘密は侵してはならず、従事者は在職中・退職後を問わず守秘義務があります。日本国憲法第21条2項を受けた重要規定です。
根拠：日本国憲法 第21条 ／ 電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．建設業法第19条で請負契約書の記載事項として規定されているもののうち、含まれない項目はどれか。
- ア．工事内容と工期
- イ．請負代金の額と支払方法
- ウ．天災等不可抗力時の損害負担
- エ．請負人の家族構成および趣味嗜好
正解：エ．請負人の家族構成および趣味嗜好
解説：建設業法第19条の14項目には工事内容・請負代金額・工期・支払方法・天災時の損害負担・契約解除等が含まれますが、請負人の私的な家族構成・趣味嗜好は当然ながら含まれません。
根拠：建設業法 第19条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．建設業法上、軽微な建設工事（許可不要工事）の請負代金の上限（建築一式以外）として正しいものはどれか。
- ア．500万円未満
- イ．200万円未満
- ウ．300万円未満
- エ．100万円未満
正解：ア．500万円未満
解説：建設業法施行令第1条の2により、建築一式以外は1件500万円未満（税込）が軽微な工事で許可不要、建築一式は1,500万円未満または延べ床150m²未満の木造住宅が軽微な工事に該当します。
根拠：建設業法施行令 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．電気通信工事における監理技術者の専任が義務付けられる「公共性のある重要な工事」の請負代金額（建築一式以外）として正しいものはどれか。
- ア．1,000万円以上
- イ．4,500万円以上
- ウ．3,000万円以上
- エ．2,000万円以上
正解：イ．4,500万円以上
解説：建設業法施行令第27条により、建築一式以外の業種は4,500万円以上で技術者専任義務が生じます。電気通信工事はこの基準に該当します（令和7年2月改正）。
根拠：建設業法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．労働基準法上、使用者が労働者を解雇する場合に必要な解雇予告日数または解雇予告手当（平均賃金何日分）として正しいものはどれか。
- ア．7日前または7日分
- イ．14日前または14日分
- ウ．30日前または30日分
- エ．20日前または20日分
正解：ウ．30日前または30日分
解説：労働基準法第20条により、解雇には30日以上前の予告、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要です。一部を予告、残りを手当として組み合わせることも可能です。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．労働基準法上の法定労働時間（1週間あたり）として正しいものはどれか。
- ア．週30時間
- イ．週35時間
- ウ．週44時間
- エ．週40時間
正解：エ．週40時間
解説：労働基準法第32条1項により、1週間の法定労働時間は40時間（休憩時間を除く）です。1日は8時間が法定労働時間で、これを超えると36協定の締結・届出が必要です。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．労働安全衛生法における計画届出のうち、一定の建設工事に関する原則的な届出期限として正しいものはどれか。
- ア．工事開始の30日前まで
- イ．工事開始の7日前まで
- ウ．工事開始の14日前まで
- エ．工事開始の3日前まで
正解：ア．工事開始の30日前まで
解説：労働安全衛生法第88条により、特定の機械等の設置・移転・変更等を伴う工事計画は原則として工事開始日の30日前までに労働基準監督署長への届出が必要です。
根拠：労働安全衛生法 第88条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．建設リサイクル法における対象建設工事の規模基準のうち、新築工事（建築物の床面積合計）の対象規模として正しいものはどれか。
- ア．床面積100m²以上
- イ．床面積500m²以上
- ウ．床面積300m²以上
- エ．床面積200m²以上
正解：イ．床面積500m²以上
解説：建設リサイクル法施行令第2条により、新築・増築工事は床面積合計500m²以上が対象です。解体工事は80m²以上、修繕・模様替えは請負代金1億円以上、その他工作物は500万円以上が基準です。
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問74．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の事前届出の届出先として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．労働基準監督署長
- ウ．市町村長
- エ．国土交通大臣
正解：ウ．市町村長
解説：騒音規制法第14条・振動規制法第14条により、特定建設作業の事前届出は作業実施場所を管轄する市町村長（特別区は区長）に作業開始7日前までに行います。
根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．電波法上、無線局を開設しようとする者が原則として受ける必要がある手続として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事の登録
- イ．経済産業大臣の認可
- ウ．市町村長への届出
- エ．総務大臣の免許
正解：エ．総務大臣の免許
解説：電波法第4条により、無線局を開設しようとする者は原則として総務大臣の免許を受ける必要があります。発射する電波が著しく微弱な無線局や特定無線局等には例外規定が設けられています。
根拠：電波法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）