1級電気工事施工管理技士（第一次検定）模擬試験受験中

問1 施工管理法

移動式クレーンを用いて吊り荷の下に労働者を立ち入らせて荷の位置調整を行わせてもよい。

問2 法規

電気用品安全法における特定電気用品以外の電気用品（一般電気用品）として、正しいものはどれか。

1. 電気冷蔵庫
2. タイムスイッチ
3. 配線用差込接続器
4. 電熱器具

問3 電気工学

アルミニウム導体は銅導体に比べて導電率が高く、同じ断面積でより小さい抵抗を示す。

問4 施工管理法

高圧電路の絶縁耐力試験における試験電圧として、最も適当なものはどれか（交流電路、最大使用電圧の倍率）。

1. 最大使用電圧の0.5倍を10分間
2. 最大使用電圧の1.0倍を10分間
3. 最大使用電圧の2.0倍を5分間
4. 最大使用電圧の1.5倍を10分間

問5 法規

電気用品安全法では、白熱電球は特定電気用品に分類される。

問6 施工管理法

工事現場で実施するTBM（ツールボックスミーティング）の目的として、最も適当なものはどれか。

1. 翌月の予算消化計画
2. 本社への経営報告
3. 当日作業の危険予知と安全確認
4. 労働組合との団体交渉

問7 施工管理法

電気工事における揚重計画で最も考慮すべき事項として、最も適当なものはどれか。

1. 揚重物の重量・寸法と機械能力の整合
2. 作業員の昼食メニュー選定
3. 完成後の保証範囲
4. 下請業者の本社所在地

問8 電気設備

金属管工事において、金属管の太さは、電線の被覆を含む断面積の総和が管の内断面積の48%以下となるように選定する。

問9 施工管理法

工事現場における仮設電源計画で考慮すべき事項として、最も関係のないものはどれか。

1. 必要容量と需要率の算定
2. 電圧降下と幹線サイズ
3. 完成後の本設電力料金試算
4. 漏電遮断器・接地の設置

問10 法規

監理技術者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工する特定建設業者が、下請代金総額5,000万円以上の下請契約を締結して施工するときに置かなければならない。

問11 法規

電気工事士の免状は、第一種・第二種ともに経済産業大臣が交付する。

問12 法規

労働安全衛生法における計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 一定の建設工事は労働基準監督署長に計画届を提出する
2. ずい道・橋梁等の大規模工事は厚生労働大臣に届け出る
3. 提出期限は工事開始日の14日前または30日前である
4. すべての電気工事は工事開始の1か月前までに届出が必要

問13 電気設備

新幹線の電化方式として正しいものはどれか。

1. 直流1,500V
2. 直流3,000V
3. 交流25kV
4. 交流20kV

問14 施工管理法

労働災害の度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数を表す。

問15 電気工学

蓄電池の現在の残存容量を満充電状態に対する割合で表す指標を何というか。

1. DOD
2. SOH
3. SOC
4. OCV

問16 施工管理法

工種別施工計画書は、施工方法が定型的な軽微な作業についてはすべて省略してよい。

問17 法規

労働基準法における年次有給休暇に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 雇入れから1年継続勤務して初めて年次有給休暇が付与される
2. 勤続年数に応じて付与日数が増加する
3. 雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与
4. 使用者は時季変更権を行使できる場合がある

問18 法規

電気工事士法に定められている特殊電気工事の認定資格として、正しいものはどれか。

1. 認定電気工事従事者
2. 特種電気工事資格者
3. 第二種電気工事士
4. 電気主任技術者第三種

問19 法規

電気事業法において、保安規程に定めるべき事項として、関係法令で求められていないものはどれか。

1. 電気工作物の運転又は操作に関すること
2. 電気工作物の巡視・点検及び検査に関すること
3. 需要家への電気料金の算定方法に関すること
4. 電気工作物の災害その他非常の場合にとるべき措置

問20 法規

労働安全衛生法に基づく作業主任者を選任しなければならない作業として、正しいものはどれか。

1. 高さ2m以上の脚立を使用する作業
2. 屋内配線の接続作業
3. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
4. 電動工具の点検作業

問21 電気工学

RLC直列回路において、誘導性リアクタンスXLと容量性リアクタンスXCが等しくなる現象を何というか。

1. うなり
2. 並列共振
3. 直列共振
4. 高調波

問22 法規

事業用電気工作物のうち、一般送配電事業の用に供する電気工作物は、すべて自家用電気工作物に該当する。

問23 電気工学

キルヒホッフの第1法則（電流則）は、電気回路の任意の閉回路において起電力の総和と電圧降下の総和が等しいことを表す。

問24 施工管理法

1級電気工事施工管理技士の応用能力問題は、現場での適切な判断力を問うため、計算問題のみで構成されている。

問25 電気設備

有効落差80m、使用水量20m³/s、水車効率0.90、発電機効率0.96の水力発電所の発電端出力として最も近い値はどれか。

1. 約11,290kW
2. 約15,680kW
3. 約13,500kW
4. 約9,400kW

問26 法規

消防法における誘導灯は、警報設備に分類される。

問27 電気工学

次のうち、無効電力の単位として適切なものはどれか。

1. W
2. VA
3. Wh
4. var

問28 法規

建設業法における監理技術者資格者証を要する工事として、正しいものはどれか。

1. 下請代金の総額が5,000万円以上となる、請負代金8,000万円の市庁舎の電気工事
2. 請負代金1,000万円の店舗内装工事
3. 請負代金2,000万円の電気工事
4. 請負代金500万円の個人住宅の電気工事

問29 施工管理法

電気設備の絶縁抵抗測定における低圧電路の測定機器として、最も適当なものはどれか。

1. クランプメーター
2. 回路計（テスター）
3. 接地抵抗計
4. 絶縁抵抗計（メガー）

問30 法規

消防法における非常電源として、自動火災報知設備に用いることができないものはどれか。

1. 蓄電池設備
2. 自家発電設備
3. 商用電源のみ
4. 燃料電池設備

問31 法規

消防法における消防用設備等の種類として、警報設備に分類されないものはどれか。

1. 自動火災報知設備
2. 誘導灯
3. ガス漏れ火災警報設備
4. 漏電火災警報器

問32 法規

建設業法における主任技術者及び監理技術者の専任性に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 公共性のある重要工事では主任技術者・監理技術者の専任配置が必要
2. 電気工事では請負代金4,500万円以上で専任が必要
3. 専任配置が必要な工事でも常に複数現場の兼任が可能
4. 専任の技術者は原則として他の現場と兼任できない

問33 電気設備

ペルトン水車が適用される一般的な有効落差の範囲として、最も適切なものはどれか。

1. 40〜200m程度の中落差
2. 200m以上の高落差
3. 20m以下の低落差
4. 0.5〜10m程度の超低落差

問34 法規

労働基準法では、常時20人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

問35 施工管理法

施工管理における工程・品質・安全のトレードオフ関係について、最も適当な記述はどれか。

1. 工程短縮を最優先し品質と安全は二の次でよい
2. 三者は独立しており相互に影響しない
3. 安全は法令最低限のみ守ればよい
4. 三者は相互に影響しバランスを取ることが重要である

問36 電気設備

送配電線路において、軽負荷時や無負荷時に、線路の静電容量の影響で受電端の電圧が送電端の電圧より高くなる現象はどれか。

1. コロナ現象
2. 表皮効果
3. フェランチ現象
4. 電圧フリッカ

問37 法規

建設業の許可は7年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

問38 施工管理法

B種接地工事は、高圧電路と低圧電路を結合する変圧器の低圧側中性点に施す接地工事である。

問39 電気設備

コンバインドサイクル発電において、ガスタービンから出た高温の排ガスの熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンへ送る機器はどれか。

1. ボイラ給水加熱器
2. 脱気器
3. 復水器
4. 排熱回収ボイラ

問40 電気設備

コンバインドサイクル発電は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた方式で、最新のものでは熱効率が60%を超えるものもある。

問41 法規

建築基準法における建築物に設ける電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 高さ10mを超える建築物には原則として避雷設備を設ける
2. 建築物に設ける電気設備は法令で定める安全及び防火の技術基準に適合させる
3. 高さ31mを超える建築物には原則として非常用昇降機を設ける
4. 電気設備は建築物の構造及び用途上支障のない位置に設ける

問42 施工管理法

接地抵抗測定は、原則として補助接地極を用いる電位降下法により実施する。

問43 法規

元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。

問44 法規

消防法施行令における消防の用に供する設備の分類として、最も不適当なものはどれか。

1. 屋内消火栓設備は消火設備に分類される
2. 自動火災報知設備は消火設備に分類される
3. ガス漏れ火災警報設備は警報設備に分類される
4. 誘導灯は避難設備に分類される

問45 電気設備

非常放送設備は、非常電源として10分以上連続して使用できる蓄電池設備等を備えるものとされている。

問46 法規

電気事業法では、事業用電気工作物について工事計画の届出をした者は、その工事の工程ごとに使用前自主検査を行い、その結果を記録し保存しなければならない。

問47 施工管理法

ネットワーク工程表のクリティカルパスは、最も所要時間が短い経路のことをいう。

問48 電気工学

電磁誘導において、誘導起電力の大きさは磁束の時間変化率に比例することを示す法則はどれか。

1. クーロンの法則
2. ガウスの法則
3. アンペールの法則
4. ファラデーの法則

問49 法規

騒音規制法では、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業の開始の日の3日前までに市町村長に届け出なければならない。

問50 電気工学

チョッパ回路は、直流電圧を別の直流電圧に変換する装置で、降圧チョッパや昇圧チョッパがある。

問51 電気工学

三相誘導電動機のすべりsが1のとき、回転子は同期速度で回転している状態である。

問52 法規

労働安全衛生法における安全衛生教育のうち、雇入れ時教育として実施すべき事項に該当しないものはどれか。

1. 機械・設備等の取扱方法
2. 作業手順に関すること
3. 保護具の性能と取扱方法
4. 賃金・労働時間等の労働条件

問53 電気工学

電極間の放電による高温を熱源として被加熱物を加熱する電熱方式を何というか。

1. アーク加熱
2. 誘導加熱
3. 誘電加熱
4. 抵抗加熱

問54 法規

労働基準法における労働条件に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 使用者は労働者に対し賃金を毎月1回以上一定の期日に支払う
2. 使用者は労働時間を1日10時間・週48時間以内とすればよい
3. 労働契約の不履行について違約金を定めてはならない
4. 使用者は労働者の請求があったときは退職時の証明書を遅滞なく交付しなければならない

問55 施工管理法

電気主任技術者の選任は、自家用電気工作物の使用開始後30日以内に経済産業大臣に届け出ればよい。

問56 法規

電気工事士法における第一種電気工事士は、自家用電気工作物（最大電力500kW以上の需要設備を除く）及び一般用電気工作物の電気工事のいずれにも従事することができる。

問57 施工管理法

電気工事における搬入計画で考慮すべき事項として、最も適当でないものはどれか。

1. 搬入経路と道路使用許可
2. 完成後の保証期間延長交渉
3. 資機材の保管場所と養生
4. 揚重機械の選定と能力

問58 施工管理法

酸素欠乏症等防止規則における安全な酸素濃度の下限として、最も適当なものはどれか。

1. 18%以上
2. 16%以上
3. 14%以上
4. 21%以上

問59 電気工学

光度I[cd]の点光源から距離r[m]の点で、光が垂直に入射する面の照度E[lx]は、E=I/r²で表される。これを何の法則というか。

1. 余弦の法則
2. ランバートの法則
3. 距離の逆2乗の法則
4. シュテファン・ボルツマンの法則

問60 施工管理法

ISO9000シリーズは、製品そのものの品質規格を定めたものであり、品質マネジメントシステムの規格ではない。