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問1 会社法と組織法務
取締役会設置会社の代表取締役は、株主総会の特別決議によらなければ選定できない。
問2 労働法・紛争解決・倒産処理
労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも30分、8時間を超える場合は少なくとも45分の休憩を労働時間の途中に与えれば足りる。
問3 会社法と組織法務
譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. いかなる場合も代表取締役が単独で承認する
  • 2. 取締役会設置会社では取締役会、それ以外では株主総会が承認機関となる
  • 3. 監査役会が承認機関となる
  • 4. 承認手続は不要である
問4 法体系と契約・民法
共同不法行為者は被害者に対して各自が損害の一部のみを按分して負担すれば足り、連帯責任は負わない。
問5 労働法・紛争解決・倒産処理
労働基準法上、使用者は労働者の同意があれば、賃金の一部を商品券や自社製品で支払うことが認められている。
問6 商取引・知的財産・消費者保護
職務著作（法人著作）の要件として誤っているものはどれか。
  • 1. 法人等の発意に基づくこと
  • 2. 法人等が出願し登録すること
  • 3. 業務に従事する者が職務上作成すること
  • 4. 契約等に別段の定めがないこと
問7 法体系と契約・民法
債務不履行による損害賠償は、通常生ずべき損害に加え、特別な事情による損害も当事者が予見すべきであったときは賠償範囲に含まれる。
問8 法体系と契約・民法
連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者にも全面的に効力を及ぼす。
問9 商取引・知的財産・消費者保護
特定商取引法上、訪問購入取引にもクーリングオフ制度が適用される。
問10 労働法・紛争解決・倒産処理
民事訴訟において、確定判決の理由中の判断にも原則として既判力が生じ、当事者は別訴で同一の争点を蒸し返すことができない。
問11 労働法・紛争解決・倒産処理
労働契約法16条により、解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる。
問12 会社法と組織法務
大会社かつ公開会社である取締役会設置会社では、内部統制システムの整備に関する決定は取締役の単独業務執行行為で足りる。
問13 商取引・知的財産・消費者保護
製造物責任法における「欠陥」とはどのような状態か。
  • 1. JIS規格に適合していないこと
  • 2. 通常有すべき安全性を欠いていること
  • 3. 他社製品より性能が劣ること
  • 4. 製造日から長期間経過していること
問14 商取引・知的財産・消費者保護
特許権について、設定行為で定めた範囲内で業として特許発明の実施をする権利を専有させる権利は何か。
  • 1. 仮通常実施権
  • 2. 通常実施権
  • 3. 専用実施権
  • 4. 独占的通常実施権
問15 商取引・知的財産・消費者保護
景品表示法における「優良誤認表示」の説明として正しいものはどれか。
  • 1. 価格条件が実際より著しく有利であると示す表示
  • 2. 事業者名を偽った表示
  • 3. 景品類の総額が過大である表示
  • 4. 品質・規格等が実際より著しく優良であると示す表示
問16 商取引・知的財産・消費者保護
資産流動化（証券化）においてSPC（特別目的会社）は、原資産保有者から資産を切り離して証券発行の主体となる役割を担う。
問17 法体系と契約・民法
保証契約は債権者と保証人との間で書面または電磁的記録により締結しなければ効力を生じない。
問18 会社法と組織法務
会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければならない。
問19 労働法・紛争解決・倒産処理
刑法上の詐欺罪に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 詐欺罪は財物のみを対象とし、財産上の利益を対象とする犯罪類型はない。
  • 2. 詐欺罪は被欺罔者の処分行為を要件としない。
  • 3. 詐欺罪の法定刑は1年以下の拘禁刑と軽微である。
  • 4. 詐欺罪は欺罔行為と相手方の錯誤・処分行為・財産的損害の連鎖を要件とする。
問20 会社法と組織法務
株主総会の決議事項のうち、特別決議が必要なものとして最も適切なものはどれか。
  • 1. 代表取締役の選定（取締役会設置会社）
  • 2. 計算書類の承認
  • 3. 取締役の選任
  • 4. 定款の変更
問21 商取引・知的財産・消費者保護
ABL（動産・債権担保融資）は、企業の在庫商品や売掛債権を担保として融資を行う手法である。
問22 会社法と組織法務
次のうち、株式会社の機関設計として会社法上必ず設置しなければならないものはどれか。
  • 1. 会計監査人と会計参与
  • 2. 取締役会と監査役
  • 3. 株主総会と取締役
  • 4. 代表取締役と監査役会
問23 会社法と組織法務
株主平等の原則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 同一種類株式について持株数に応じて平等に取り扱うことを要求する
  • 2. 人数に応じて平等に取り扱うことを要求する
  • 3. 種類株式の発行は一切認められない原則である
  • 4. 1株1議決権を絶対的に保障する原則である
問24 会社法と組織法務
監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 監査役会と監査等委員会の両方を置かなければならない
  • 2. 監査役を置かず、監査等委員である取締役が監査を行う
  • 3. 監査等委員はすべて執行役を兼任する
  • 4. 監査等委員の任期は1年である
問25 商取引・知的財産・消費者保護
特許要件のうち「進歩性」の説明として最も適切なものはどれか。
  • 1. 世界中で公知でないこと
  • 2. 当業者が容易に発明できないこと
  • 3. 産業上利用できること
  • 4. 先に出願されていないこと
問26 法体系と契約・民法
委任契約は民法上有償が原則とされ、特約がなくとも受任者は当然に委任者に対して報酬を請求することができる。
問27 法体系と契約・民法
賃貸借契約における敷金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 敷金は賃貸借契約成立時に賃借人に返還される
  • 2. 敷金は賃貸借終了かつ目的物の返還を受けた時に未払債務を控除して返還される
  • 3. 敷金から賃料への充当は賃借人の自由である
  • 4. 敷金は原状回復費用には充当できない
問28 法体系と契約・民法
使用者責任（民法715条）の成立要件として、最も適切でないものはどれか。
  • 1. 使用者と被用者の間に使用関係があること
  • 2. 被用者に事業執行の主観的意思があったこと
  • 3. 被用者に不法行為が成立すること
  • 4. 被用者の行為が事業の執行についてなされたこと
問29 会社法と組織法務
株主総会の特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立する。
問30 商取引・知的財産・消費者保護
実用新案権の存続期間は出願の日から何年か。
  • 1. 5年
  • 2. 20年
  • 3. 15年
  • 4. 10年
問31 法体系と契約・民法
債務不履行に基づく損害賠償の範囲について、最も適切なものはどれか。
  • 1. 通常生ずべき損害および当事者が予見すべきであった特別事情による損害が範囲となる
  • 2. 債務者の故意・重過失がある場合に限り賠償範囲が拡大する
  • 3. 現実に発生したすべての損害が範囲となる
  • 4. 通常損害のみが範囲となり特別事情による損害は一切含まれない
問32 商取引・知的財産・消費者保護
下請法上、親事業者は下請代金の支払期日を物品等の受領日から何日以内に定める義務があるか。
  • 1. 30日以内
  • 2. 45日以内
  • 3. 60日以内
  • 4. 90日以内
問33 法体系と契約・民法
私法と公法の区別は相対的なものであり、民法は私法の一般法、商法は私法の特別法として位置づけられる。
問34 法体系と契約・民法
不動産物権変動の対抗要件に関し、最も適切なものはどれか。
  • 1. 登記がなくとも善意の第三者に対抗できる
  • 2. 相続による物権変動は登記なくして常に第三者に対抗できる
  • 3. 登記には公信力が認められている
  • 4. 背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない
問35 労働法・紛争解決・倒産処理
公益通報者保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 従業員301人以上の事業者には内部公益通報対応体制の整備が義務付けられている。
  • 2. 公益通報を行った労働者を解雇することは法律上許容されている。
  • 3. 内部通報対応従事者には守秘義務は課されていない。
  • 4. 公益通報者保護法は派遣労働者・退職者には適用されない。
問36 労働法・紛争解決・倒産処理
破産手続において抵当権者は別除権者として手続外で抵当権を実行することはできず、必ず破産手続内で配当を受けなければならない。
問37 会社法と組織法務
吸収合併の効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 消滅会社は清算手続を経て消滅する
  • 2. 消滅会社の権利義務が包括的に存続会社に承継される
  • 3. 消滅会社の権利義務は個別に債権譲渡手続を要する
  • 4. 存続会社は新会社として設立される
問38 法体系と契約・民法
同時履行の抗弁権は双務契約から生じる権利であり、相手方が履行の提供をするまで自己の債務の履行を拒むことができる。
問39 商取引・知的財産・消費者保護
商法上、場屋営業者の責任について最も適切なものはどれか。
  • 1. 代金支払と引換えにのみ責任を負う
  • 2. 常に無過失でも責任を負う
  • 3. 常に過失がなければ責任を負わない
  • 4. 不可抗力を立証しない限り損害賠償責任を負う
問40 労働法・紛争解決・倒産処理
民事訴訟法上、訴訟物の価額が140万円を超えない請求は地方裁判所の管轄に属する。