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問1 労働法・紛争解決・倒産処理
労働審判手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 労働審判は労働基準監督署が主宰する行政手続である。
  • 2. 労働審判には当事者からの異議申立てによる訴訟移行制度は存在しない。
  • 3. 労働審判は地方裁判所で原則3回以内の期日により迅速に解決を図る手続である。
  • 4. 労働審判員は使用者側からのみ任命される。
問2 商取引・知的財産・消費者保護
国際商事仲裁による仲裁判断は、外国における強制執行が事実上できないため、国際取引ではあまり利用されない。
問3 法体系と契約・民法
遺留分は配偶者・子・直系尊属に認められ、兄弟姉妹には認められない。
問4 商取引・知的財産・消費者保護
製造物責任法の損害賠償請求権の期間制限（人の生命・身体を侵害した場合を除く）について、正しいものはどれか。
  • 1. 知った時から1年・引渡から5年
  • 2. 知った時から5年・引渡から20年
  • 3. 知った時から3年・引渡から10年
  • 4. 期間制限なし
問5 商取引・知的財産・消費者保護
特定商取引法における訪問販売のクーリングオフ期間は、原則として法定書面受領日から何日間か。
  • 1. 8日間
  • 2. 7日間
  • 3. 14日間
  • 4. 20日間
問6 労働法・紛争解決・倒産処理
民事訴訟において、確定判決の理由中の判断にも原則として既判力が生じ、当事者は別訴で同一の争点を蒸し返すことができない。
問7 会社法と組織法務
新株予約権は、これを行使することにより当該会社の株式の交付を受けることができる権利である。
問8 法体系と契約・民法
連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者にも全面的に効力を及ぼす。
問9 労働法・紛争解決・倒産処理
パートタイム・有期雇用労働法により、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で、基本給・賞与その他の待遇のそれぞれについて不合理な相違を設けることが禁止される（同一労働同一賃金）。
問10 労働法・紛争解決・倒産処理
国際取引における準拠法選択について、最も適切なものはどれか。
  • 1. 契約準拠法は当事者の合意では選択できず常に契約地法による。
  • 2. 通則法上、契約準拠法は原則として当事者の合意により選択できる（当事者自治）。
  • 3. 消費者契約・労働契約には準拠法選択について特別な保護規定はない。
  • 4. 当事者による準拠法選択は常に当該国の強行規定の適用を排除する。
問11 商取引・知的財産・消費者保護
商法上、商人とは自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
問12 法体系と契約・民法
抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 抵当権の順位は当事者の合意で自由に決定できる
  • 2. 抵当権者は目的物の占有を取得する権利を有する
  • 3. 抵当権は物上代位により目的物の保険金請求権にも及ぶ
  • 4. 被担保債権が弁済されても抵当権は独立して存続する
問13 商取引・知的財産・消費者保護
製造物責任法（PL法）における「製造物」に該当するものはどれか。
  • 1. 製造または加工された動産
  • 2. 未加工の農林水産物
  • 3. 土地・建物などの不動産
  • 4. 役務（サービス）
問14 法体系と契約・民法
相殺は、双方の債務が同種の目的を有し、自働債権が弁済期にあることが要件である（受働債権は弁済期になくても期限の利益を放棄して相殺できる）。
問15 商取引・知的財産・消費者保護
営業秘密侵害行為については、損害賠償請求はできるものの、差止請求は法律上認められていない。
問16 会社法と組織法務
合名会社の社員は、会社債権者に対して直接無限責任を負う。
問17 法体系と契約・民法
用益物権に該当しないものはどれか。
  • 1. 地上権
  • 2. 留置権
  • 3. 地役権
  • 4. 永小作権
問18 労働法・紛争解決・倒産処理
国際取引における紛争解決手段としての国際商事仲裁の特徴として、最も適切なものはどれか。
  • 1. ニューヨーク条約により外国仲裁判断は加盟国間で広く承認・執行され得る。
  • 2. 仲裁判断には既判力は生じない。
  • 3. 仲裁手続は必ず公開法廷で行われる。
  • 4. 外国仲裁判断は当該国でしか執行できず国際的執行は困難である。
問19 商取引・知的財産・消費者保護
商標法上、識別力のない普通名称や慣用商標は、原則として登録を受けることができない。
問20 商取引・知的財産・消費者保護
著作隣接権を有する者として該当しないものはどれか。
  • 1. 実演家
  • 2. レコード製作者
  • 3. 出版社
  • 4. 放送事業者
問21 労働法・紛争解決・倒産処理
労働組合法上、使用者は団体交渉を申し入れられても、業務多忙等の理由により拒否することが認められている。
問22 法体系と契約・民法
私法と公法の区別は相対的なものであり、民法は私法の一般法、商法は私法の特別法として位置づけられる。
問23 会社法と組織法務
取締役会を置かない株式会社で、定款に別段の定めがない場合、譲渡制限株式の譲渡を承認するかどうかの決定をする方法として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 株主総会の普通決議
  • 2. 株主総会の特別決議
  • 3. 取締役の過半数による決定
  • 4. 代表取締役による決定
問24 商取引・知的財産・消費者保護
倉庫営業者は、寄託物の保管について善良な管理者の注意義務を負い、自己または使用人の過失により滅失・損傷した場合に責任を負う。
問25 会社法と組織法務
親会社・子会社の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 他の会社の総株主の議決権の3分の1を超えて有する会社が親会社である
  • 2. 他の会社の発行済株式を1株でも有する会社が親会社である
  • 3. 他の会社の財務及び事業の方針の決定を支配している会社が親会社である
  • 4. 他の会社との取引が、その会社の売上高の過半を占める会社が親会社である
問26 商取引・知的財産・消費者保護
取適法（旧下請法。2026年1月改称）上、委託事業者は製造委託等代金の支払期日を給付の受領日から何日以内に定める義務があるか。
  • 1. 30日以内
  • 2. 45日以内
  • 3. 60日以内
  • 4. 90日以内
問27 会社法と組織法務
株主総会の特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立する。
問28 商取引・知的財産・消費者保護
実用新案権の存続期間は出願の日から何年か。
  • 1. 5年
  • 2. 20年
  • 3. 15年
  • 4. 10年
問29 労働法・紛争解決・倒産処理
取締役が任務に背く行為をして株式会社に財産上の損害を加えた場合の会社法上の特別背任罪について、図利加害目的（自己もしくは第三者の利益を図り、または会社に損害を加える目的）の要否と法定刑の組合せとして、最も適切なものはどれか。
  • 1. 図利加害目的が必要で、法定刑は刑法の背任罪と同じである
  • 2. 図利加害目的は不要で、法定刑は刑法の背任罪より重い
  • 3. 図利加害目的は不要で、法定刑は刑法の背任罪と同じである
  • 4. 図利加害目的が必要で、法定刑は刑法の背任罪より重い
問30 労働法・紛争解決・倒産処理
労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも30分、8時間を超える場合は少なくとも45分の休憩を労働時間の途中に与えれば足りる。
問31 会社法と組織法務
合資会社は、有限責任社員のみによって構成される会社である。
問32 法体系と契約・民法
通謀虚偽表示による意思表示は当事者間でも有効であり、善意の第三者にも対抗できる。
問33 労働法・紛争解決・倒産処理
パートタイム・有期雇用労働法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 正社員とパート・有期労働者の間の待遇差は使用者の自由に委ねられている。
  • 2. 同一労働同一賃金の規制は派遣労働者には及ばない。
  • 3. 基本給・賞与等の待遇ごとに不合理な相違を設けることが禁止される（均衡待遇）。
  • 4. 待遇差の理由について事業主は労働者から説明を求められても応じる義務はない。
問34 会社法と組織法務
監査役設置会社である取締役会設置会社における内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の整備の決定について、最も適切なものはどれか。
  • 1. 大会社であるかどうかを問わず、代表取締役がその整備を決定しなければならない
  • 2. 大会社であるときは、取締役会がその整備を決定しなければならない
  • 3. 大会社であるときは、代表取締役がその整備を決定しなければならない
  • 4. 大会社であるかどうかを問わず、取締役会がその整備を決定しなければならない
問35 労働法・紛争解決・倒産処理
ADR（裁判外紛争解決手続）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. ADR促進法に基づく認証ADR機関の手続には時効完成猶予の効力が認められる。
  • 2. ADRは裁判所内の手続のみを指し、民間機関での解決は含まない。
  • 3. ADRには仲裁は含まれない。
  • 4. ADRで成立した合意には全く法的拘束力がない。
問36 商取引・知的財産・消費者保護
特許権について、設定行為で定めた範囲内で業として特許発明の実施をする権利を専有させる権利は何か。
  • 1. 仮通常実施権
  • 2. 通常実施権
  • 3. 専用実施権
  • 4. 独占的通常実施権
問37 会社法と組織法務
剰余金の配当の財源規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 資本金の範囲内であれば自由に配当できる
  • 2. 純資産額が0でも配当可能である
  • 3. 分配可能額の範囲内でなければならない
  • 4. 発行済株式数を上限とする
問38 会社法と組織法務
新株予約権が行使され、会社が新株の発行または自己株式の交付によって株式を交付する場合、行使した新株予約権者が株主となる時期として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 新株予約権を行使した日
  • 2. 新株予約権を行使した日の翌日
  • 3. 新株予約権の行使期間の満了日
  • 4. 新株予約権の行使を会社が承認した日
問39 商取引・知的財産・消費者保護
消費者契約法における「事業者」の定義に該当しないものはどれか。
  • 1. 事業として契約しない一般消費者
  • 2. 個人事業主
  • 3. 非営利の公益法人
  • 4. 株式会社
問40 法体系と契約・民法
過失相殺は不法行為の場合にのみ適用される制度であり、債務不履行による損害賠償の場面では適用されない。