FP2級「タックスプランニング」の出題ポイント解説

FP2級のタックスプランニングは所得税・住民税・法人税・消費税の基礎知識を問う分野。学科10問・実技でも頻出の分野です。10種類の所得分類と所得控除、住宅ローン控除が肝となります。本記事ではタックスプランニングの頻出論点を体系的に整理します。

この章の重要度

学科60問中10問（16.7%）がタックス分野。所得の種類（10種類）と所得控除（15種類）を整理して覚える必要があります。計算問題も多く、実技では所得税額の具体計算が出題されます。

頻出トピック一覧

1. 10種類の所得分類

利子所得（源泉分離20.315%）、配当所得（総合／申告分離）、不動産所得、事業所得、給与所得（給与収入−給与所得控除）、退職所得（（退職金−退職所得控除）×1/2）、山林所得、譲渡所得（短期／長期）、一時所得（（収入−支出−50万円）×1/2）、雑所得（公的年金等雑所得・業務雑所得）。

2. 損益通算

損益通算可能な所得：不動産・事業・山林・譲渡の4所得の損失。不可能な損失：土地等の借入金利子部分、生活用動産譲渡損、別荘等の譲渡損、配当所得・一時所得・雑所得の赤字。

3. 所得控除（15種類）

人的控除：基礎控除（48万円）、配偶者控除（38万円、所得制限あり）、配偶者特別控除、扶養控除（16歳以上38万円・特定扶養親族63万円・老人扶養親族48万円または58万円）、障害者控除、寡婦・ひとり親控除。物的控除：社会保険料控除（全額）、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、小規模企業共済等掛金控除。

4. 税額控除

住宅ローン控除：年末残高×0.7%・最大13年間（新築）・10年間（中古）。合計所得金額2000万円以下・床面積50㎡以上（一定条件で40㎡以上）・借入期間10年以上。配当控除：総合課税を選択した場合、課税所得1000万円以下は配当の10%、超過分は5%。外国税額控除。

5. 給与所得と源泉徴収

給与所得控除（収入金額に応じた控除、上限195万円：収入850万円以上）。年末調整で控除適用。給与収入2000万円超・副業20万円超・2か所給与は確定申告必要。

6. 退職所得・譲渡所得

退職所得控除：20年以下＝40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超＝800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。分離課税（退職・山林・土地建物譲渡・株式譲渡）、総合課税（その他）。

7. 青色申告・確定申告

青色申告のメリット：青色申告特別控除（電子申告＋複式簿記＝65万円、複式簿記のみ55万円、簡易帳簿10万円）、純損失の3年繰越、青色事業専従者給与、貸倒引当金。承認申請は原則開業から2か月以内・翌年適用は3月15日まで。

8. 法人税・消費税の基礎

法人税：益金・損金、役員給与の損金算入（定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与）、交際費の損金不算入（中小は800万円まで全額）、減価償却（定額・定率）。消費税：課税事業者・免税事業者（基準期間の課税売上1000万円超で課税事業者）、簡易課税（5000万円以下）、インボイス制度（適格請求書）。

覚え方のコツ

タックスプランニングは「所得税計算の6ステップ」を軸に全体像を構築します。①10種類の所得分類→②損益通算→③合計所得金額→④所得控除→⑤課税所得×税率→⑥税額控除、という流れで、各ステップで何をするかを整理。所得控除は「人的控除＋物的控除」の2グループ、扶養控除は「16歳未満ゼロ／16-18歳38万／19-22歳63万／70歳以上48万or58万」の年齢別金額を表で暗記。退職所得控除の40万／70万の数字、一時所得・退職所得の「1/2課税」の特徴、譲渡所得の長期／短期の税率（5年基準）は頻出なので絶対暗記。住宅ローン控除は頻繁に改正されるため、最新の要件を試験年度の参考書で確認しましょう。

よくあるひっかけ

タックスプランニングの頻出ひっかけ。①損益通算できない損失：株式譲渡損は他所得と通算不可（上場株式間では可）、生活用動産・趣味の資産の譲渡損も不可、不動産所得の借入金利子（土地部分）も不可。②配偶者控除の所得制限：納税者の合計所得金額1000万円超は受けられない、900万円以下で満額38万円。③一時所得：満期保険金・懸賞金、特別控除50万円を引いた後に1/2して総合所得へ。④退職所得の1/2課税：勤続5年以下の役員等は1/2適用なし（特定役員）、一般従業員は5年以下でも1/2適用（ただし300万円超過部分は不適用）。⑤ふるさと納税：寄附金控除（所得控除）＋住民税の特例控除、自己負担2000円、ワンストップ特例は5自治体以内。⑥医療費控除：10万円または総所得金額等の5%の少ない方を超える部分、セルフメディケーション税制との選択。⑦青色申告特別控除：事業所得・不動産所得（5棟10室基準：事業的規模）で65万／55万、それ以外は10万。⑧消費税の2割特例：インボイス制度で新たに課税事業者になった者は令和5-8年は売上税額の2割で申告可。