FP2級「ライフプランニング・リスク管理」の出題ポイント解説

FP2級のライフプランニング・資金計画とリスク管理（保険）はFP6分野のうち2分野を占める重要領域。学科試験では各分野から10問ずつ出題されます。本記事ではライフプランニング・リスク管理の頻出論点を体系的に整理します。

この章の重要度

学科試験60問中、ライフプランニング10問＋リスク管理10問＝20問（33%）の配点。計算問題（6つの係数・年金計算・保険料算出）も多く、公式の習得が得点の鍵。実技試験でも具体的金額計算が問われます。

頻出トピック一覧

1. FPの倫理・関連法規

FPは無資格で税理士業務（個別の税務相談）・弁護士業務（法律判断）・社労士業務（年金の代理請求）はできない。一般的な説明は可。金融商品取引法の投資助言業登録、保険募集人登録の区別が頻出。

2. 6つの係数

終価係数（現在→将来の元利合計）、現価係数（将来必要額→現在必要な元本）、年金終価係数（毎年積立→将来の合計）、年金現価係数（毎年受取→現在必要な元本）、減債基金係数（将来必要額→毎年積立額）、資本回収係数（現在元本→毎年取崩し額）。

3. 公的医療保険

健康保険（会社員：保険者は協会けんぽ・健保組合）：療養給付7割、高額療養費（自己負担限度額）、傷病手当金（標準報酬日額×2/3・最長1年6か月）、出産手当金。国民健康保険（自営業）・後期高齢者医療制度（75歳以上）。

4. 公的年金（老齢年金）

老齢基礎年金：受給資格期間10年、満額795,000円程度（年度変動）、繰上げ・繰下げ（60〜75歳）。老齢厚生年金：報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金。在職老齢年金：基本月額＋総報酬月額相当額が一定額超で減額。

5. 公的年金（障害・遺族年金）

障害年金：初診日要件・保険料納付要件。遺族基礎年金（子のある配偶者または子）、遺族厚生年金（報酬比例の3/4、中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算）。寡婦年金・死亡一時金（国民年金第1号被保険者）。

6. 企業年金・私的年金

確定拠出年金（DC）：企業型・個人型（iDeCo）、掛金の全額所得控除、運用益非課税、受取時は退職所得または雑所得。確定給付企業年金（DB）、国民年金基金、小規模企業共済（月額最大7万円・所得控除）。

7. 生命保険の種類と税制

定期保険（保障のみ）、終身保険（一生涯保障＋解約返戻金）、養老保険（満期＝死亡保険金）、収入保障保険。生命保険料控除（新制度：一般・介護医療・個人年金の3区分、各最大4万円・合計12万円）。保険金受取時の税金（契約者＝受取人で一時所得／他人なら贈与税）。

8. 損害保険の種類と税制

火災保険（地震は別途加入必要）、地震保険（火災保険の30〜50%・建物5千万／家財1千万上限）、自動車保険（自賠責：対人のみ・任意保険）、傷害保険。地震保険料控除（最大5万円）。火災保険金は非課税、損害保険金も原則非課税。

覚え方のコツ

ライフプランニングは「6つの係数の使い分け」を表で暗記するのが最優先。「毎年」と「一括」「現在」と「将来」の4象限マトリックスで整理すると忘れにくい。公的年金は「国民年金（1階）＋厚生年金（2階）＋企業年金（3階）」の3階建てモデルで全体像を把握し、老齢・障害・遺族の3本柱を各2分類（基礎／厚生）で押さえます。保険分野は「契約者・被保険者・受取人」の3者関係で税金が変わることを最重要理解事項として暗記。契約者＝受取人なら一時所得（生前受取）／所得税（年金受取）、契約者≠受取人なら贈与税（生前）／相続税（死亡保険金・法定相続人1人500万円非課税）。計算問題は電卓操作を日頃から訓練し、FP実技では電卓必須なので2級検定対応電卓に慣れておきましょう。

よくあるひっかけ

ライフプランニング・リスク管理の頻出ひっかけ。①FPの業務範囲：一般的な税務・法律説明はOK、個別具体的な税額計算・法律判断はNG。②高額療養費：自己負担限度額を超えた分が払戻、所得区分で上限額が異なる。③傷病手当金：連続3日間の待期後、4日目から支給。④老齢基礎年金の繰上げ／繰下げ：繰上げは0.4%/月減額（最大24%）、繰下げは0.7%/月増額（最大84%）。⑤在職老齢年金：65歳以上も基本月額＋総報酬月額相当額が50万円超で超過分の1/2カット（令和5年基準）。⑥遺族基礎年金の受給権者：「子のある配偶者」または「子」、子のない配偶者は受給不可（遺族厚生年金のみ）。⑦iDeCo：掛金の上限は加入区分で異なる（自営業68,000円、企業年金なし会社員23,000円など）。⑧生命保険料控除の新旧：平成23年12月以前契約は旧制度（一般・個人年金各5万円）、平成24年以降は新制度（3区分各4万円）。⑨地震保険料控除：火災保険料部分は控除対象外、地震保険部分のみ。