第二種衛生管理者「関係法令（有害業務除く）」出題ポイント解説

第二種衛生管理者の関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）は、労働安全衛生法と労働基準法を中心に30問中10問が出題されます。安全衛生管理体制・健康診断・衛生基準・労働時間など、人数や日数の数字暗記が中心の得点源科目。本記事では頻出8論点を体系的に整理します。

※受験料・試験日程・合格基準・出題範囲は改定される場合があります。最新情報は必ず安全衛生技術試験協会の公式情報でご確認ください。

この章の重要度

関係法令は暗記で得点に直結する最重要科目。第二種は10問配点で、各科目40%（4問）以上の足切りを確実に超え、全体60%の合格ラインを引き上げる戦略科目です。数字を正確に押さえれば8割以上の得点が狙えます。

頻出論点1：労働安全衛生法の目的と体系

労働安全衛生法は「労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進」を目的とし、労働基準法と相まって、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを定めた法律です。事業者・労働者・政府の責務、各種規則（労働安全衛生規則・事務所衛生基準規則等）の階層構造を理解しておきましょう。

頻出論点2：安全衛生管理体制（人数別）

事業場規模・業種に応じた選任義務を覚えるのが必須です。

• 総括安全衛生管理者：林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業100人以上、製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業・各種商品小売業・家具卸売業・家具小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業300人以上、その他の業種1000人以上で選任義務
• 衛生管理者：業種問わず常時50人以上で選任義務、人数別に1〜6人
• 産業医：業種問わず常時50人以上で選任義務（1000人以上は専属）
• 衛生委員会：業種問わず常時50人以上で設置義務
• 安全衛生推進者：常時10〜49人の事業場（業種により安全衛生推進者または衛生推進者）

頻出論点3：衛生管理者の選任人数と専任要件

労働者数別に必要人数が階段状に増加します。

• 50〜200人：1人
• 201〜500人：2人
• 501〜1000人：3人
• 1001〜2000人：4人
• 2001〜3000人：5人
• 3001人以上：6人

第二種衛生管理者免許で就任できる事業場は有害業務に係る一定の業種以外（医療業・清掃業・農林水産業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業等を除く業種）です。

頻出論点4：健康診断

事業者の実施義務がある健康診断は数種類あります。

• 雇入時健診：法定11項目（既往歴・業務歴、自覚他覚症状、身長体重腹囲視力聴力、胸部X線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図）。原則省略不可
• 定期健診：1年以内ごとに1回、医師判断で一部項目省略可
• 特定業務従事者健診：深夜業等の特定業務は配置替え時＋6ヶ月以内ごと
• 健診結果の保存：5年間保存、本人通知、医師意見聴取、就業上の措置
• 定期健診結果報告：常時50人以上の事業場は所轄労働基準監督署長へ報告

頻出論点5：面接指導・ストレスチェック

長時間労働・メンタルヘルス対策の制度です。

• 長時間労働面接指導：時間外・休日労働が月80時間超かつ疲労蓄積が認められ本人が申出た労働者に医師面接指導義務
• ストレスチェック：常時50人以上の事業場で1年以内ごとに1回実施義務。実施者は医師・保健師等。結果は本人通知、事業者は本人同意なしに結果取得不可。高ストレス者で本人申出時は医師面接指導
• 記録保存：面接指導記録5年、ストレスチェック結果5年

頻出論点6：衛生基準（事務所衛生基準規則）

事務所等の作業環境の基準値は頻出。

• 気積：労働者1人当たり10m³以上（床面から4mを超える高さの空間を除く）
• 換気：窓その他の開口部の直接外気に向かって開放できる部分の面積が床面積の1/20以上
• 照度：精密作業300lx以上、普通作業150lx以上、粗作業70lx以上
• 室温：空気調和設備を設けている場合は18〜28℃
• 湿度：相対湿度40〜70%
• 給水・排水・清掃・ねずみ昆虫等の防除も基準あり

頻出論点7：労働基準法（労働時間・休憩・休日・有給）

労働条件の基本枠を押さえます。

• 法定労働時間：1日8時間・週40時間
• 休憩：6時間超で45分、8時間超で60分以上、一斉付与・自由利用が原則
• 休日：週1日または4週4日以上
• 36協定（時間外労働協定）：原則月45時間・年360時間、特別条項でも単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内
• 年次有給休暇：6ヶ月継続勤務＋8割以上出勤で10日付与、勤続年数で最大20日。10日以上付与される労働者は年5日の取得義務
• 災害補償：療養補償・休業補償（平均賃金60%）・障害補償・遺族補償・葬祭料

頻出論点8：年少者・妊産婦の保護／育児時間・生理休暇

特別保護対象の規定です。

• 年少者（18歳未満）：深夜業（22時〜翌5時）原則禁止、有害業務・危険業務禁止、変形労働時間制適用不可、年齢証明書（戸籍証明書）の備付義務
• 妊産婦：請求により時間外・休日・深夜業を制限、変形労働時間制でも法定労働時間を超えて労働させることはできない、産前6週（多胎14週）・産後8週の休業
• 育児時間：生後1年未満の生児を育てる女性が請求した場合、1日2回各30分以上
• 生理休暇：生理日の就業が著しく困難な女性が請求した場合に取得可能

覚え方のコツ

関係法令攻略は「人数」と「日数・時間」の数字表をひたすら丸暗記するのが王道。50人＝衛生管理者・産業医・衛生委員会・ストレスチェックの4点セットで基準点として固定記憶。衛生管理者の人数は「50〜200=1人、201〜500=2人、501〜1000=3人、1001〜2000=4人、2001〜3000=5人、3001以上=6人」と階段状に。健康診断は「雇入時11項目・定期1年・特定業務6ヶ月・記録5年・報告50人以上」をワンセット暗記。労働時間は「8/40/45/360/100/80/720」の数字ラインを順番にゴロで覚えます。事務所衛生基準は「気積10／照度300/150/70／室温18-28／湿度40-70」を1ブロックで暗記。第二種は有害業務関連の特別規則（有機則・特化則・鉛則・電離則・石綿則・じん肺則）は出題範囲外のため、一般的な衛生基準と労働基準法に集中投下できます。

よくあるひっかけ

関係法令の典型ひっかけ。①衛生管理者選任の基準：常時50人以上で、「100人以上」は誤り（総括安全衛生管理者との混同）。②衛生委員会の開催頻度：毎月1回以上で、「3ヶ月に1回以上」は不足。議事録は3年保存。③健診結果の保存期間：5年で、「3年」「10年」は誤り。④ストレスチェック義務：50人以上で、「100人以上」は誤り。50人未満は努力義務。⑤長時間労働面接指導の要件：月80時間超＋疲労蓄積＋本人申出の3要件。「月45時間超で当然に義務」は誤り。⑥労働時間上限：36協定で月45時間・年360時間、特別条項でも単月100時間未満と複数月平均80時間の両方を同時満たす必要。⑦有給取得義務：年5日で、「年10日取得義務」は誤り（10日以上付与が義務対象条件）。⑧妊産婦の深夜業：本人請求時に制限であって、当然禁止ではない。⑨育児時間：1日2回各30分で、「1日1回60分」も法的には可だが原則は2回。⑩事務所衛生基準の照度：精密300/普通150/粗70。並び順を入れ替えたひっかけが頻出。

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