ビジネス実務法務検定2級の重要用語集50選【頻出キーワード解説】

ビジネス実務法務検定2級の試験で頻出する重要用語を4分野別にちょうど50語まとめました。試験前の知識整理に最適です。

※受験料・試験日程・合格基準等は改定される場合があります。最新情報は必ず東京商工会議所の公式情報でご確認ください。

分野1: 民法・契約法（基礎）

法源

法の存在形式。成文法（憲法・法律・命令・条例・条約）と不文法（慣習法・判例法・条理）に大別。

制限行為能力者

未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型（民法5〜17条）。単独で有効な法律行為ができない者。

意思表示

表意者の真意に基づく法律行為。心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫で無効/取消の対象。

代理

本人のためにすることを示して代理人が行う法律行為。効果は本人に帰属（顕名主義・民法99条）。

表見代理

代理権がない者の行為でも一定要件で本人に効果を帰属させる制度（民法109・110・112条）。

時効

権利の取得時効と消滅時効。援用が必要（民法145条）。2020年改正で消滅時効は知った時から5年/権利行使可能時から10年。

対抗要件

権利取得を第三者に主張するための要件。不動産は登記、動産は引渡し、債権譲渡は通知/承諾。

即時取得

動産を平穏・公然・善意・無過失で取得した者が即座に所有権取得（民法192条）。

抵当権

不動産を担保とする約定担保物権。優先弁済権あり・占有移転不要（民法369条）。

連帯保証

保証人に催告・検索の抗弁権なし。連帯債務に近い責任（民法454条）。

債権譲渡

債権者が第三者に債権を移転。通知/承諾が対抗要件（民法467条）。2020年改正で譲渡禁止特約原則無効。

契約不適合責任

2020年改正で旧瑕疵担保責任から名称変更。修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除（民法562条以下）。

分野2: 会社法・組織法務

株式

株式会社の社員（株主）の地位を表す細分化された単位。譲渡自由が原則（公開会社）。

株主総会

株式会社の最高意思決定機関。普通決議・特別決議・特殊決議の3種類。

特別決議

議決権の3分の2以上の賛成で可決。定款変更・合併・解散等の重要事項（会社法309条2項）。

取締役

会社の業務執行機関。任期原則2年（非公開会社で最長10年）。善管注意義務・忠実義務を負う。

利益相反取引

取締役が会社と取引する際、事前に取締役会/株主総会の承認が必要（会社法356条1項2号・3号）。

経営判断原則

取締役の業務上の判断が著しく不合理でない限り、結果が損失でも責任を問わない法理。

組織再編

合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付の総称。原則として株主総会特別決議が必要。

株主代表訴訟

株主が会社のため取締役等の責任を追及する制度。6ヶ月以上の継続保有が要件（会社法847条）。

コーポレートガバナンス

企業統治。経営の監視・チェック体制の総称。社外取締役・委員会等で実現。

分野3: 知的財産・消費者保護・取引規制

特許権

発明を保護。出願日から20年存続（特許法）。新規性・進歩性・産業上利用可能性が要件。

著作権

思想・感情を創作的に表現したものを保護。無方式主義で創作と同時に発生。死後70年（2018年改正）。

商標権

商品・サービスを識別する標章を保護。登録から10年（更新可で半永久的保護可）。

営業秘密

秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報（不競法2条6項）。

不正競争防止法

営業秘密侵害・周知表示混同惹起・原産地誤認・営業誹謗等の不正競争を禁止。

消費者契約法

事業者対消費者の契約で不当な勧誘の取消・不当条項の無効を規定（2000年制定）。

特定商取引法

通信販売・訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引等の特定取引で消費者を保護。

クーリングオフ

契約後一定期間内の無条件解除権。訪問販売8日・連鎖販売20日・特定継続役務8日等。

PL法

製造物責任法。製造物の欠陥による損害を製造業者が無過失責任で賠償（1995年施行）。

景品表示法

略称『景表法』。優良誤認・有利誤認等の不当表示禁止。2016年改正で課徴金制度導入。

個人情報保護法

個人情報の適正取扱いを義務付け。2022年改正で罰則強化・越境移転規制・要配慮個人情報。

独占禁止法

私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止。公正取引委員会が運用。下請法とセットで頻出。

分野4: 労働法・紛争解決

労働基準法

労働条件の最低基準を定める法律。1日8時間・週40時間（法定労働時間）等。

労働契約法

労働契約の民事ルール。2008年施行。解雇権濫用法理・無期転換ルール等を成文化。

解雇権濫用法理

解雇には客観的合理性と社会的相当性が必要（労契法16条）。要件を欠く解雇は無効。

無期転換ルール

有期労働者が通算5年超で無期労働契約に転換できる権利（労契法18条）。

36協定

時間外・休日労働の労使協定（労基法36条）。締結・届出で時間外労働が可能化。

労働組合法

労働組合の組織・運営・団体交渉・労働協約・不当労働行為救済を規律する基本法。

派遣法

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を図る法律。3年ルール・直接雇用申込義務等。

労災

労働者災害補償保険。業務災害・通勤災害に対する保険給付。事業主全額負担。

民事訴訟

私人間の権利紛争を裁判所が判断する手続。三審制（地裁・高裁・最高裁）。

既判力

確定判決の判断内容を当事者・後訴裁判所が争えなくする効力（民訴法114条）。

強制執行

債務名義に基づき国家機関が強制的に権利実現を図る手続。金銭執行と非金銭執行に区分。

民事保全

本案訴訟前に権利実現を確保する仮の措置。仮差押え・仮処分（民事保全法）。ADR（調停・仲裁・あっせん）と並ぶ紛争処理手段。

破産

債務超過企業・個人を清算する倒産処理手続。破産管財人が財産を換価・配当。

民事再生

事業継続を前提とした再建型倒産手続。経営陣が原則として残留・再生計画案で再建。

会社更生

株式会社の大規模再建型倒産手続。更生管財人が経営権を取得。担保権も計画拘束。

準拠法

国際契約等でどの国の法律を適用するか定めるルール。法の適用に関する通則法で規律。

公益通報者保護法

内部通報者を不利益取扱いから保護。2022年改正で従業員301人以上に内部通報体制整備義務化。

用語集の活用法・関連学習リソース

用語の意味を確認したら、実際の問題演習で定着させましょう。以下の関連ページもご活用ください。

• 勉強法・参考書ガイド — 体系的な学習ロードマップ
• よくある質問・Q&A — 受験者の疑問を一括解決
• 過去問の頻出パターン — 用語が問題でどう問われるか確認
• 一問一答で用語を演習 — 用語の使い方を実戦形式で確認