ビジネス実務法務検定2級「労働法・紛争解決・倒産処理」出題ポイント解説

ビジ法2級「労働法・紛争解決・倒産処理」の頻出論点を体系整理。労基法・労働契約法・安衛法・均等法・育介法・パート有期法・労組法・派遣法・労災から、民事訴訟・強制執行・民事保全・ADR、民事再生・会社更生・破産、国際法務、公益通報者保護・反社対策まで実務管理者視点で解説します。

※受験料・試験日程・合格基準・出題範囲は改定される場合があります。最新情報は必ず東京商工会議所の公式情報でご確認ください。

頻出論点1: 労働基準法の中核ルール

賃金支払5原則（24条）

• 通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い
• 例外: 法令または労使協定（賃金控除協定、口座振込等）

労働時間・休憩・休日

• 法定労働時間: 1日8時間・週40時間（32条）
• 休憩: 6時間超で45分、8時間超で60分以上、原則一斉付与
• 休日: 週1日または4週4日
• 36協定: 時間外・休日労働には労使協定＋届出が必要。上限規制（原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・月100時間未満等）

割増賃金

• 時間外: 25%以上（月60時間超は50%以上、中小も2023年4月から適用）
• 深夜（22-5時）: 25%以上
• 休日: 35%以上

年次有給休暇（39条）

• 継続勤務6ヶ月＋出勤率8割以上で10日付与、以後段階増（最大20日）
• 年5日の時季指定取得義務（年10日以上付与者対象、使用者の義務）
• 時季変更権・計画年休

解雇制限と解雇予告

• 解雇制限（19条）: 業務上の負傷疾病休業中＋その後30日、産前産後休業中＋その後30日
• 解雇予告（20条）: 30日前予告 or 30日分以上の解雇予告手当

頻出論点2: 労働契約法（解雇権濫用法理・無期転換）

解雇権濫用法理（16条）

解雇は客観的合理的理由＋社会通念上相当性がなければ無効。普通解雇・懲戒解雇・整理解雇（4要件: 人員削減必要性・解雇回避努力・人選合理性・手続妥当性）で当てはめが異なる。

無期転換ルール（18条）

• 有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みで無期契約に転換
• クーリング期間: 6ヶ月以上の空白で通算リセット
• 特例: 高度専門職・継続雇用高齢者の特例措置

雇止め法理（19条）

反復更新で実質無期と同視できる場合、または更新の合理的期待がある場合、雇止めには解雇と同様の客観的合理性・社会通念上相当性が必要。

頻出論点3: 労働安全衛生法・労災

• 安全衛生管理体制: 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医
• ストレスチェック: 常時50人以上事業場で年1回実施義務
• 長時間労働者面接指導: 時間外月80時間超＋本人申出
• 労災保険: 業務災害・通勤災害を補償。療養補償・休業補償（給付基礎日額の60%＋特別支給金20%）・障害補償・遺族補償
• 第三者行為災害: 加害者への求償
• 過労死等防止対策推進法・脳心臓疾患の労災認定基準

頻出論点4: 雇用関係諸法（均等法・育介法・パート有期法・派遣法）

男女雇用機会均等法

• 性別を理由とする差別禁止（募集採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・職種変更・退職・解雇）
• セクハラ・マタハラ防止措置義務
• 間接差別の禁止

育児介護休業法

• 育休: 原則子が1歳まで（保育所不入所等で最長2歳）。両親とも取得でパパママ育休プラス
• 産後パパ育休（出生時育児休業）: 子の出生後8週間以内に4週間まで2回分割取得可
• 介護休業: 対象家族1人につき通算93日まで3回分割可
• 育介中の不利益取扱い禁止

パートタイム・有期雇用労働法

• 同一労働同一賃金: 不合理な待遇差の禁止（8条）、差別的取扱い禁止（9条）
• 労働条件文書交付義務
• 説明義務

労働者派遣法

• 派遣禁止業務: 港湾・建設・警備・医療（一部）
• 事業所単位3年・個人単位3年の期間制限
• 労働契約申込みみなし制度（違法派遣時）
• 同一労働同一賃金（派遣先均等均衡 or 労使協定方式）

頻出論点5: 労働組合法・労使紛争

• 労働三権: 団結権・団体交渉権・団体行動権（憲法28条）
• 不当労働行為（7条）: 不利益取扱い・黄犬契約・団交拒否・支配介入・報復的不利益取扱い
• 労働協約: 労使対等の合意。規範的効力（労働条件部分）・債務的効力（債務的部分）
• 労働委員会のあっせん・調停・仲裁
• 個別労働紛争解決促進法: 個別あっせん
• 労働審判: 原則3回以内、3ヶ月程度で解決。労働審判官1名＋労働審判員2名

頻出論点6: 民事訴訟手続

管轄

• 事物管轄: 訴額140万円以下は簡易裁判所、超は地方裁判所
• 土地管轄: 被告住所地（普通裁判籍）・義務履行地・不法行為地等の特別裁判籍
• 合意管轄・応訴管轄

訴訟手続の基本

• 処分権主義・弁論主義・自由心証主義
• 既判力: 確定判決の主文判断に生じる効力。当事者・口頭弁論終結時の事実が基準
• 少額訴訟: 60万円以下、原則1回審理、3回まで利用可
• 督促手続: 支払督促・仮執行宣言付支払督促

頻出論点7: 強制執行・民事保全

強制執行

• 債務名義（確定判決・仮執行宣言付判決・和解調書・調停調書・公正証書（執行証書）等）が必要
• 金銭執行: 不動産・動産・債権執行
• 非金銭執行: 物の引渡し・不作為・代替執行・間接強制
• 第三者からの情報取得手続（2020年改正）: 預貯金・株式・勤務先情報の照会
• 財産開示手続の罰則強化

民事保全

• 仮差押え（金銭債権の保全）
• 仮処分: 係争物に関する仮処分・仮の地位を定める仮処分
• 保全命令の発令には被保全権利＋保全の必要性の疎明＋担保提供

頻出論点8: ADR（裁判外紛争解決手続）

• 仲裁: 仲裁合意に基づき仲裁人が判断。仲裁判断は確定判決と同一効力。執行決定で強制執行可。国際取引で多用
• 調停: 民事調停・家事調停。調停成立は裁判上の和解と同一効力
• あっせん: 拘束力なし。労働委員会・各種ADR機関
• 労働審判: 個別労働紛争専用。労働審判委員会が判断、異議で訴訟移行
• ADR法による認証ADR機関

頻出論点9: 倒産処理（再建型・清算型）

民事再生（再建型・経営権維持型）

• 債務者主導（DIP型）。中小企業向け
• 再生計画案の可決要件: 議決権者総数の過半数＋議決権総額の1/2以上
• 担保権は別除権（手続外で行使可）
• 監督委員の選任

会社更生（再建型・抜本再建型）

• 株式会社のみ。大規模再建向け
• 管財人が経営権を取得（DIP型は例外）
• 担保権も手続内に取り込まれる（更生担保権）
• 更生計画の可決要件: 各組ごと厳格

破産（清算型）

• 破産管財人による換価・配当
• 否認権: 詐害行為否認・偏頗行為否認
• 同時廃止・異時廃止
• 免責許可決定（個人破産）

特別清算

株式会社の解散後に裁判所監督下で清算する手続。協定の可決には議決権者の出席過半数＋議決権総額の2/3以上。

頻出論点10: 国際法務（準拠法・国際裁判管轄）

• 準拠法: 法の適用に関する通則法。契約は当事者の選択（7条）、選択なしは最密接関係地法（8条）
• 消費者契約・労働契約の特則: 弱者保護のため強行規定が適用
• 国際裁判管轄: 民訴法3条の2以下。被告住所地・契約債務履行地・不法行為地・財産所在地等
• 外国判決の承認執行: 民訴法118条の4要件（管轄・送達・公序・相互保証）
• 外国仲裁判断の承認執行: ニューヨーク条約

頻出論点11: 公益通報者保護法・反社対策・コンプライアンス

公益通報者保護法（2022年改正）

• 公益通報者の解雇・不利益取扱い禁止
• 常時使用労働者300人超の事業者: 内部通報体制整備義務（窓口設置・調査・是正措置）
• 従事者指定義務＋守秘義務（罰則あり）
• 外部通報（行政機関・報道機関）の保護要件緩和

反社会的勢力対応

• 政府指針（2007年）: 取引拒絶・契約解除条項（反社条項）導入
• 各都道府県の暴力団排除条例: 利益供与禁止
• 反社チェック（属性確認）の実務

その他のコンプライアンス

• 外国公務員贈賄罪（不正競争防止法）・FCPA・UK Bribery Act
• マネロン・テロ資金供与対策（犯収法）
• 経済安全保障推進法・外為法

学習のポイント

• 労基法の数値（時間・割増率・休暇日数）は暗記必須
• 解雇権濫用法理は事案当てはめが頻出
• 倒産4手続（民再・会更・破産・特別清算）は再建／清算・経営権・担保権の3軸で比較
• ADR・労働審判・民事訴訟の使い分けを事案レベルで判断
• ビジ法2級一問一答で論点定着

頻出キーワード

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