宅地建物取引士模擬試験受験中

問1 税・その他

固定資産税は、毎年12月31日現在の固定資産の所有者に対し市町村が課税する。

問2 宅建業法

自ら貸主として建物の貸借を業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要である。

問3 税・その他

印紙税について、課税文書を作成したにもかかわらず印紙を貼付しなかった場合、過怠税として印紙税額の2倍に相当する金額が徴収される。

問4 宅建業法発展問題

宅地建物取引業の事務所に備える帳簿は、紙ベースの保存に限られ、電磁的記録（電子データ）による保存は認められない。

問5 宅建業法

宅地建物取引業者は、事務所に従業者名簿を備え付け、最終記載日から3年間保存する。

問6 宅建業法

未完成物件の売買広告は、建築確認または開発許可を受ける前であっても、完了後に得られることが確実であれば行うことができる。

問7 権利関係（民法等）

虚偽表示による意思表示は無効であり、その無効は善意の第三者に対しても主張できる。

問8 税・その他

不動産鑑定評価における手法として、最も適切でないものはどれか。

1. 原価法
2. 取引事例比較法
3. 収益還元法
4. 路線価乗算法

問9 法令上の制限

防火地域内で階数が3以上または延べ面積200m²を超える建築物は、耐火建築物等としなければならない。

問10 宅建業法

宅地建物取引業保証協会の社員となった宅建業者は、弁済業務保証金分担金として、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき1ヶ所当たり30万円を納付する。

問11 宅建業法発展問題

事務所として継続的に業務を行うことのできる施設であれば、テント張りの仮設物でも宅建業法上の事務所と認められる。

問12 宅建業法

宅建業者が自ら売主の場合の手付金額の上限として正しいものはどれか（買主が一般人）。

1. 代金の10%
2. 代金の20%
3. 代金の30%
4. 上限なし

問13 権利関係（民法等）発展問題

定期建物賃貸借契約を締結するにあたって、賃貸人は契約の更新がなく期間満了で終了する旨を、あらかじめ口頭で説明すれば足りる。

問14 権利関係（民法等）

詐欺による意思表示の取消しに関して、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。

1. 善意有過失の第三者
2. 善意無過失の第三者
3. 悪意の第三者
4. 重過失ある第三者

問15 宅建業法発展問題

35条書面（重要事項説明書）には、登記簿に記録された権利の種類および内容を記載し、宅地建物取引士が記名のうえ書面で交付する必要がある。

問16 法令上の制限

次のうち、建蔽率の計算式として正しいものはどれか。

1. 延床面積/敷地面積
2. 前面道路幅×敷地面積
3. 敷地面積/建築面積
4. 建築面積/敷地面積

問17 税・その他

固定資産税評価額は、原則として5年に1度、評価替えが行われる。

問18 法令上の制限

地区計画が定められた区域内において、建築物の建築等の行為をしようとする者は、当該行為着手の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。

問19 税・その他

住宅金融支援機構のフラット35に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 変動金利型の住宅ローンである
2. 全期間固定金利の住宅ローンで最長35年
3. 機構が直接貸付を行う
4. 返済期間は最長50年まで延長可能

問20 法令上の制限

宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域内での一定の宅地造成工事について、都道府県知事の許可を必要とする法律である。

問21 権利関係（民法等）

契約の解除は、相手方に対する意思表示によって行う。

問22 税・その他

都市計画税の制限税率は0.5%である。

問23 権利関係（民法等）

抵当権は、目的不動産の引渡しを受けずに設定できる非占有担保である。

問24 税・その他

所有期間5年超の土地・建物を譲渡したときの譲渡所得に対する所得税・住民税の税率として正しいものはどれか（分離課税・復興特別所得税を除く）。

1. 所得税15%・住民税5%
2. 所得税30%・住民税9%
3. 所得税20%・住民税10%
4. 総合課税

問25 権利関係（民法等）発展問題

遺留分の総体的遺留分の割合として正しい組み合わせはどれか。

1. 直系尊属のみ：1/3、その他：1/2
2. 直系尊属のみ：1/2、その他：1/3
3. 全ての場合：1/2
4. 全ての場合：1/3

問26 宅建業法

宅建業者が広告に関して行ってはならない行為として、誤っているものはどれか。

1. 取引態様の明示
2. 実際より著しく有利と誤認させる表示
3. 未完成物件で建築確認を受ける前の広告
4. 実在しない物件の広告（おとり広告）

問27 宅建業法発展問題

宅地建物取引士の登録要件に関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 宅建試験合格後5年以内に登録申請しないと、合格が失効する。
2. 未成年者でも親権者の同意があれば登録できる。
3. 登録には実務経験2年または登録実務講習修了が必要である。
4. 登録の有効期間は5年であり更新が必要である。

問28 宅建業法

37条書面（契約書面）は、宅地建物取引士の記名は不要である。

問29 法令上の制限

市街化区域において、3,000m²以上の開発行為を行う場合に限り、都道府県知事の開発許可が必要である。

問30 宅建業法

営業保証金に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 主たる事務所500万円、その他の事務所250万円
2. 金額は一律500万円
3. 主たる事務所2,000万円、その他の事務所1,000万円
4. 主たる事務所1,000万円、その他の事務所500万円

問31 税・その他

固定資産税の納期は、原則として6月、12月の年2回である。

問32 税・その他

不動産取得税の課税標準の特例（新築住宅）の控除額として正しいものはどれか（一般住宅の場合）。

1. 500万円
2. 1,000万円
3. 1,500万円
4. 1,200万円

問33 宅建業法発展問題

37条書面に関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 売買代金や借賃の額は記載事項に含まれない。
2. 宅地建物取引士の記名は不要である。
3. 売買では引渡し時期および移転登記の申請時期は必須記載事項である。
4. 契約の解除に関する定めがあるときでも記載は任意である。

問34 宅建業法発展問題

宅地建物取引士の登録の移転は、登録先の都道府県以外で業務に従事するときに、本人の申請により行うことができる。

問35 権利関係（民法等）

借地権の存続期間は、借地借家法上、原則として30年以上である（建物所有目的）。

問36 宅建業法

重要事項説明書（35条書面）は、取引の当事者となる宅建業者自身には交付する必要がない。

問37 権利関係（民法等）発展問題

悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務者は、その債務を受働債権として相殺することができる。

問38 税・その他

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、取得した住宅に居住を開始した年から一定期間、所得税額から控除される制度である。

問39 宅建業法

37条書面（契約書面）の記載事項として必要でないものはどれか。

1. 当事者の氏名・住所
2. 取引物件の広告手段
3. 代金・交換差金・借賃の額・支払時期・方法
4. 物件を特定するために必要な表示

問40 法令上の制限

市街化区域には、少なくとも用途地域を定めるものとする。

問41 法令上の制限

土地区画整理事業の施行地区内では、換地処分の公告まで建築物の新築等は自由に行える。

問42 宅建業法発展問題

営業保証金として供託できる有価証券のうち、地方債証券・政府保証債証券はその額面金額の100%として評価される。

問43 宅建業法発展問題

クーリング・オフに関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 買主が物件の引渡しを受け、かつ代金全額を支払った後でも8日以内であれば解除できる。
2. 買主がクーリング・オフできる旨を告知された日から起算して8日以内に書面を発する必要がある。
3. クーリング・オフ書面は到達主義により、業者が受領した時点で効力が生じる。
4. 業者は買主に対しクーリング・オフによる損害金を請求できる。

問44 宅建業法発展問題

買主が宅建業者の事務所等で買受けの申込みをし、別の場所で契約を締結した場合は、申込み場所基準でクーリング・オフ不可となる。

問45 権利関係（民法等）

抵当権の対象とならないものはどれか。

1. 土地
2. 建物
3. 動産（在庫商品）
4. 地上権

問46 宅建業法発展問題

媒介契約書（34条の2書面）に関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 売買・交換の媒介契約では交付義務が生じる。
2. 貸借の媒介でも交付義務がある。
3. 宅地建物取引士の記名押印が必要である。
4. 宅建業者間の媒介では交付義務がない。

問47 宅建業法発展問題

宅地建物取引業者は、未完成物件の売買広告を行う場合、建築確認・開発許可等を申請中の段階でも広告を開始できる。

問48 法令上の制限

建築基準法の建ぺい率・容積率に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 建ぺい率は用途地域ごとに上限が定められている
2. 容積率は建築面積の敷地面積に対する割合
3. 建ぺい率は延べ面積の敷地面積に対する割合
4. 容積率は全国一律である

問49 宅建業法

宅地建物取引業の免許には、国土交通大臣免許・都道府県知事免許・市町村長免許の3種類がある。

問50 宅建業法発展問題

政令で定める使用人と専任の宅地建物取引士は同一概念であり、1名で両方の役割を兼任できる。