宅建（宅地建物取引士）模擬試験受験中

問1 宅建業法発展問題

37条書面（契約書面）の交付対象は契約当事者であり、媒介業者が宅建業者間取引を媒介した場合でも、両当事者業者に交付しなければならない。

問2 税・その他

所有期間5年超の土地・建物を譲渡したときの譲渡所得に対する所得税・住民税の税率として正しいものはどれか（分離課税・復興特別所得税を除く）。

1. 所得税15%・住民税5%
2. 所得税30%・住民税9%
3. 所得税20%・住民税10%
4. 総合課税

問3 権利関係（民法等）

債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

問4 宅建業法

宅建業者が自ら売主となる場合、買主が宅建業者でないときは、手付金額が代金の20%を超える契約はできない。

問5 法令上の制限

農地転用の許可規定として正しい組合せはどれか。

1. 3条権利移動・4条転用・5条転用兼権利移動
2. 3条転用・4条権利移動・5条転用兼権利移動
3. 3条売買のみ
4. 農地法は規制なし

問6 法令上の制限

市街化調整区域においては、規模に関わらず開発許可は不要である。

問7 宅建業法発展問題

宅地建物取引業法35条の重要事項には、代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭の額及びその金銭の授受の目的が含まれる。

問8 権利関係（民法等）

被相続人の子がすでに死亡している場合、その子の子（被相続人の孫）が代襲して相続人となる。

問9 宅建業法発展問題

35条書面（重要事項説明書）には、登記簿に記録された権利の種類および内容を記載し、宅地建物取引士が記名のうえ書面で交付する必要がある。

問10 法令上の制限

建築基準法の集団規定（用途・建蔽・容積・高さ等）は都市計画区域内に適用され、単体規定（耐震・防火等）は全国に適用される。

問11 権利関係（民法等）

詐欺による意思表示の取消しに関して、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。

1. 善意有過失の第三者
2. 善意無過失の第三者
3. 悪意の第三者
4. 重過失ある第三者

問12 権利関係（民法等）発展問題

共有者の1人が、自己の持分を超えて共有物全部を占有している場合、他の共有者は当然に明渡しを請求することができる。

問13 税・その他

地価公示法に基づく公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格として判定する。

問14 権利関係（民法等）

区分所有建物の集会の決議のうち、議決権の4分の3以上の特別多数決を要しないものはどれか。

1. 管理者の選任
2. 共用部分の重大変更
3. 規約の設定・変更・廃止
4. 管理組合法人の設立

問15 権利関係（民法等）

区分所有建物の共用部分の重大変更は、区分所有者および議決権の各過半数による集会の普通決議で決する。

問16 宅建業法発展問題

免許換えの申請をしなかった場合でも、従前の免許は次の更新時期までは有効である。

問17 権利関係（民法等）

制限行為能力者である未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、取り消すことはできない。

問18 権利関係（民法等）

定期借地権のうち一般定期借地権は、存続期間を30年以上として設定しなければならない。

問19 権利関係（民法等）発展問題

相続の放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

問20 法令上の制限

準防火地域では、地階を除く階数が3以上または延べ面積500m²を超える建築物は、耐火建築物等とする。

問21 宅建業法

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければならない。

問22 法令上の制限

都市計画区域内においては、防火地域・準防火地域内を除き、建築物の建築確認は延べ面積が100㎡を超えるものについてのみ必要である。

問23 法令上の制限

建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に4m以上接していなければならない。

問24 権利関係（民法等）

代理人が本人のためにすることを示さずに行った意思表示は、原則として本人について効力を生じる。

問25 税・その他

固定資産税評価額は、原則として5年に1度、評価替えが行われる。

問26 権利関係（民法等）

代理行為に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 代理人は行為能力者でなければならない
2. 任意代理人は常に復代理人を選任できる
3. 自己契約・双方代理は原則として禁止される
4. 代理権は書面によらなければ発生しない

問27 法令上の制限

建築基準法上、建築物を建築する場合、建築主は原則として建築確認を受けなければならない。

問28 税・その他

不動産鑑定評価における手法として、最も適切でないものはどれか。

1. 原価法
2. 取引事例比較法
3. 収益還元法
4. 路線価乗算法

問29 宅建業法発展問題

宅建業者が広告に係る取引態様（売主・代理・媒介）の別を明示する場合、注文を受けたときに明示すれば足り、広告時点では明示は不要である。

問30 法令上の制限

農地法の規定に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 3条許可（権利移動）は都道府県知事
2. 5条許可（転用目的の権利移動）は都道府県知事等
3. 4条許可（転用）は農業委員会
4. 市街化区域内の転用は国土交通大臣の許可

問31 宅建業法発展問題

宅地建物取引士の登録要件に関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 宅建試験合格後5年以内に登録申請しないと、合格が失効する。
2. 未成年者でも親権者の同意があれば登録できる。
3. 登録には実務経験2年または登録実務講習修了が必要である。
4. 登録の有効期間は5年であり更新が必要である。

問32 宅建業法発展問題

事務所に備え付ける従業者名簿および帳簿の保存期間に関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 従業者名簿・帳簿ともに最終記載日から5年保存する。
2. 従業者名簿は最終記載日から5年、帳簿は閉鎖後10年保存する。
3. 従業者名簿は最終記載日から3年、帳簿は閉鎖後3年保存する。
4. 従業者名簿は最終記載日から10年、帳簿は閉鎖後5年（自ら売主新築は10年）保存する。

問33 権利関係（民法等）発展問題

個人が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約（経営者等の例外を除く）の効力要件として正しいものはどれか。

1. 契約締結時の公正証書の作成
2. 契約締結前3ヶ月以内の書面による意思表示
3. 契約締結前1ヶ月以内の公正証書による意思表示
4. 契約締結後1ヶ月以内の家庭裁判所への届出

問34 税・その他

統計上、日本の総世帯数は令和5年現在で約5,000万世帯を超えている。

問35 税・その他

不動産の譲渡所得について、長期譲渡所得とは、譲渡した年の1月1日における所有期間が3年を超えるものをいう。

問36 宅建業法発展問題

宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 分担金は本店60万円・支店各30万円を金銭で納付する。
2. 弁済業務保証金は法務大臣・国土交通大臣指定の供託所に供託される。
3. 弁済業務保証金からの還付請求権者には、宅建業者も含まれる。
4. 社員資格を喪失した者は、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

問37 権利関係（民法等）発展問題

請負契約において、仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合、注文者は請負人に対して追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。

問38 税・その他

都市計画税に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 市町村税である
2. 賦課期日は毎年4月1日である
3. 制限税率は0.3%
4. 原則として市街化区域内の土地・家屋が対象

問39 法令上の制限

土地区画整理事業における仮換地の指定があると、従前の宅地の所有者は仮換地について使用収益権を有し、従前宅地の使用収益はできなくなる。

問40 権利関係（民法等）

債権者が弁済の受領を拒んだ場合、債務者は供託をすることによって債務を免れることができる。

問41 権利関係（民法等）発展問題

事業用定期借地権の要件として正しい組み合わせはどれか。

1. 事業用建物所有目的・10年以上50年未満・書面（公正証書以外可）
2. 事業用建物所有目的・50年以上・書面
3. 用途を問わず・30年以上・公正証書
4. 事業用建物所有目的・10年以上50年未満・公正証書

問42 権利関係（民法等）発展問題

債権者代位権を行使する場合、代位債権者は原則として自己の債権の弁済期到来前であっても被代位権利を行使できる。

問43 税・その他

地価公示の標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定する。

問44 法令上の制限

幅員4m未満の道でも、建築基準法施行前から存在する道は、特定行政庁が指定することにより建築基準法上の道路とみなされる（2項道路）。

問45 権利関係（民法等）発展問題

売買の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主はその不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、原則として追完請求等の権利を失う。

問46 宅建業法発展問題

Aが自己所有の宅地を1区画のみ知人Bに1回限り売却する場合、Aが反復継続性のない取引であっても宅地建物取引業の免許を要する。

問47 法令上の制限

都市計画法では、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを「区域区分（線引き）」という。

問48 宅建業法発展問題

クーリング・オフに関する次の記述として、正しいものはどれか。

1. 買主が物件の引渡しを受け、かつ代金全額を支払った後でも8日以内であれば解除できる。
2. 買主がクーリング・オフできる旨を告知された日から起算して8日以内に書面を発する必要がある。
3. クーリング・オフ書面は到達主義により、業者が受領した時点で効力が生じる。
4. 業者は買主に対しクーリング・オフによる損害金を請求できる。

問49 宅建業法発展問題

1つの事務所に業務に従事する者が20名いる場合、専任の宅地建物取引士は最低5名設置しなければならない。

問50 権利関係（民法等）発展問題

賃借人が賃貸人の承諾を得て賃借物を転貸した場合、転借人は賃貸人に対して直接義務を負わない。