問1
企業経営理論
変革型リーダーシップ(バス)は、現状維持を重視し報酬と罰で部下を動機付けるリーダーシップである。
問2
財務・会計
貸借対照表(B/S)の説明として正しいのはどれか。
- 1. ある時点の財政状態
- 2. 一定期間の経営成績
- 3. 現金の流れ
- 4. 純資産の変動
問3
財務・会計
WACCの構成要素として正しいのはどれか。
- 1. 負債コストのみ
- 2. 自己資本コストのみ
- 3. 負債コストと自己資本コストの加重平均
- 4. 税金のみ
問4
経済学・経済政策
有限回の囚人のジレンマでは、後ろ向き帰納法により協調戦略が均衡となる。
問5
経営法務
営業秘密の3要件には公知性が含まれる。
問6
企業経営理論
ブルームの期待理論において動機付けを構成する3要素として正しいものはどれか。
- 1. 期待・手段性・誘意性
- 2. 衛生要因・動機付け要因・成長要因
- 3. 生理・安全・自己実現
- 4. 計画・実行・評価
問7
企業経営理論
マトリクス組織は単一の指揮命令系統を持つ。
問8
企業経営理論
ジョイントベンチャー(JV)は単独企業のみで設立されるため戦略的提携には分類されない。
問9
経営法務
商標権は登録から10年で更新可能(半永久的保護可)。
問10
中小企業経営・政策
商工会・商工会議所は地域の中小企業支援機関である。
問11
経営法務
監査等委員会設置会社の監査等委員は2名以上で全員が社内取締役でなければならない。
問12
中小企業経営・政策
中小企業組合制度の対象として正しいのはどれか。
- 1. 大企業のみ
- 2. 中小企業(相互扶助・共同事業)
- 3. 個人事業主のみ
- 4. 公的機関のみ
問13
運営管理
PDCAサイクルは計画(P)・実行(D)・評価(C)・改善(A)の継続的改善手法である。
問14
経営情報システム
ランサムウェアはデータを暗号化せず単に削除するマルウェアである。
問15
経済学・経済政策
金融政策は政府が実施する政策である。
問16
経済学・経済政策
IS曲線は貨幣市場の均衡を示す。
問17
財務・会計
営業利益は売上高から売上原価のみを引いた金額である。
問18
経営情報システム
情報セキュリティCIAの「I(Integrity)」が指す要素はどれか。
- 1. 完全性
- 2. 可用性
- 3. 機密性
- 4. 信頼性
問19
財務・会計
CAPMにおいて株式Aの期待リターンを計算する式として正しいのはどれか(Rf=無リスク金利、Rm=市場リターン、β=ベータ値)。
- 1. Rf×β+Rm
- 2. Rm+β×(Rf-Rm)
- 3. β×Rm+(1-β)×Rf
- 4. Rf+β×(Rm-Rf)
問20
経営法務
債権の消滅時効(2020年改正後)として正しいのはどれか。
- 1. 1年
- 2. 5年または10年のいずれか早い方
- 3. 30年
- 4. 永久に時効なし
問21
中小企業経営・政策
小規模企業者の定義は製造業20人以下、商業・サービス業5人以下である。
問22
財務・会計
IRR法による投資判断基準として正しいのはどれか。
- 1. IRR<WACCで実行
- 2. IRR>WACC(資本コスト)で実行
- 3. IRR=0で実行
- 4. IRRは無関係
問23
経営法務
民法上の定型約款はどんな条項であっても無条件に契約内容となる。
問24
企業経営理論
VRIO分析は経営資源の価値(V)・希少性(R)・模倣困難性(I)・組織(O)を評価する手法である。
問25
運営管理
カンバン方式は前工程プッシュ方式である。
問26
経営情報システム
DNSの機能として正しいのはどれか。
- 1. IPアドレス→ドメイン名変換のみ
- 2. ドメイン名→IPアドレス変換
- 3. データ圧縮
- 4. 暗号化
問27
企業経営理論
アンゾフの成長マトリクスは2つの戦略しか含まない。
問28
経営情報システム
クラウドサービスの3層として該当しないものはどれか。
- 1. IaaS(インフラ)
- 2. PaaS(プラットフォーム)
- 3. DaaS(データのみ)
- 4. SaaS(ソフトウェア)
問29
財務・会計
キャッシュフロー計算書の3区分として正しいのはどれか。
- 1. 売上・費用・利益
- 2. 営業・投資・財務
- 3. 資産・負債・純資産
- 4. 収益・費用・損失
問30
運営管理
生産管理の3要素はQ(品質)・C(コスト)・D(納期)である。
問31
経済学・経済政策
公共財は非競合性と非排除性を持ち、フリーライダー問題のため市場では過少供給となりやすい。
問32
財務・会計
損益計算書(P/L)の利益区分として誤った順序はどれか。
- 1. 売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益
- 2. 当期純利益→経常利益→営業利益→売上総利益
- 3. 営業利益→経常利益
- 4. 売上総利益→営業利益
問33
財務・会計
WACC(加重平均資本コスト)は負債コストと自己資本コストの加重平均である。
問34
運営管理
6シグマは100万機会あたり3.4件以下の欠陥水準を目指す品質改善手法で、DMAICサイクルで推進される。
問35
経営法務
株主総会の特別決議は議決権の3分の2以上の賛成で可決される。
問36
経営情報システム
IT導入補助金は中小企業のIT化を支援する補助金である。
問37
企業経営理論
ライン組織は指揮命令系統が単一の組織形態である。
問38
中小企業経営・政策
ものづくり補助金の対象として正しいのはどれか。
- 1. 大企業のみ
- 2. 研究機関のみ
- 3. 中小企業の革新的サービス・試作品開発
- 4. 個人事業主のみ
問39
経営法務
セーフティネット保証制度は健全企業向けの優遇制度である。
問40
中小企業経営・政策
小規模企業共済の掛金は所得控除の対象とならない。
問41
中小企業経営・政策
『よろず支援拠点』は中小企業の経営課題に総合相談する公的機関である。
問42
経営情報システム
機械学習の手法のうち、報酬を最大化する行動を試行錯誤で学習するのはどれか。
- 1. 教師あり学習
- 2. 教師なし学習
- 3. 転移学習
- 4. 強化学習
問43
財務・会計
間接法のキャッシュフロー計算書では減価償却費を税引前利益から差し引く。
問44
企業経営理論
バリューカーブ(戦略キャンバス)は、財務指標のみを縦軸に描くため業界の競争要因の差別化を可視化できない。
問45
企業経営理論
ファンクショナル組織は専門機能別に分担する組織形態である。
問46
経営情報システム
HDDとSSDの違いとして正しいのはどれか。
- 1. HDD=磁気ディスク・SSD=半導体メモリ
- 2. 両方とも光ディスク
- 3. 両方とも磁気ディスク
- 4. HDD=半導体・SSD=磁気
問47
経営情報システム
システムの稼働率はMTBF/(MTBF+MTTR)で計算され、MTBFが大きくMTTRが小さいほど高くなる。
問48
財務・会計
IRRは資本コストを下回るプロジェクトを採択する基準である。
問49
経営情報システム
AI・機械学習はデータからパターンを学習しタスクを自動化する技術である。
問50
企業経営理論
マグレガーのX理論は性善説に基づく。
問51
経済学・経済政策
モラルハザードは、契約締結後に観察困難な行動が変化することで生じる情報の非対称性問題である。
問52
経済学・経済政策
財政政策では政府が公共投資・税制等を通じて景気を調整する。
問53
経営法務
株主代表訴訟は6か月以上保有株主が、まず会社に提訴請求し60日以内に提訴しない場合に提起できる。
問54
経営情報システム
AI・機械学習の特徴として正しいのはどれか。
- 1. ルールベースのみ
- 2. データからパターンを学習し自動化
- 3. 完全に人間並みの汎用知能
- 4. 記号操作のみ
問55
経済学・経済政策
逆選択(アドバース・セレクション)は、契約締結前の情報の非対称性により、質の悪い財・取引相手が選ばれてしまう現象である。
問56
中小企業経営・政策
中小企業の海外展開はジェトロ等の支援機関を通じて推進されている。
問57
経営情報システム
データレイクは構造化・半構造化・非構造化データを生データのまま大量蓄積する基盤で、活用時にスキーマを定義する(スキーマオンリード)。
問58
経営情報システム
ランサムウェアの特徴として正しいのはどれか。
- 1. データを単に削除
- 2. データを増幅
- 3. データを公開
- 4. データを暗号化して身代金要求
問59
経営情報システム
SaaSの例として正しいものはどれか。
- 1. Amazon EC2
- 2. Microsoft Azure
- 3. 内部サーバー
- 4. Office 365・Salesforce
問60
中小企業経営・政策
事業再構築補助金は大企業向けである。
問61
経営法務
地域団体商標は事業協同組合・農協等が地域名+商品名の商標を出願できる制度で、識別力要件が緩和される。
問62
経営法務
セーフティネット保証制度は経営困難な中小企業を信用補完で支援する制度である。
問63
企業経営理論
PLCは導入期・終了期の2段階で構成される。
問64
財務・会計
流動比率は固定資産÷固定負債で計算する。
問65
企業経営理論
PPMの4象限は『花形・金のなる木・問題児・負け犬』ではなく、別の名称である。
問66
中小企業経営・政策
小規模企業者(製造業)の定義として正しいのはどれか。
- 1. 5人以下
- 2. 100人以下
- 3. 20人以下
- 4. 50人以下
問67
経営情報システム
フィッシング詐欺はマルウェアの一種である。
問68
経営情報システム
クラウドサービスのうちOS・ミドルウェア層までを提供するのはどれか。
- 1. SaaS
- 2. IaaS
- 3. PaaS
- 4. DaaS
問69
経済学・経済政策
需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がりが原則である。
問70
経済学・経済政策
公共財は競合性と排除性を持つため、市場で効率的に供給される。
問71
運営管理
クロスドック方式は入荷した商品を保管せずに仕分けて即出荷する物流方式で、TC(通過型センター)の中核機能である。
問72
企業経営理論
PPMの4象限として該当しないものはどれか。
- 1. 新興市場
- 2. 金のなる木
- 3. 問題児
- 4. 花形
問73
経営法務
特許権の存続期間は出願日から原則20年である。
問74
経済学・経済政策
GDPRはEU一般データ保護規則で、EU域内の個人データを扱う日本企業にも域外適用される場合がある。
問75
企業経営理論
SWOT分析の4要素はStrength・Weakness・Opportunity・Threatの全て内部環境である。
問76
企業経営理論
STP戦略として正しい組合せはどれか。
- 1. Segmentation・Targeting・Positioning
- 2. Sales・Targeting・Promotion
- 3. Strength・Threat・Performance
- 4. Strategy・Tactic・Plan
問77
財務・会計
IRR(内部収益率)法はNPVがゼロになる割引率で投資判断する手法である。
問78
運営管理
次のうちISO/IEC 27001(ISMS)認証の基本サイクルとして正しいのはどれか。
- 1. PDCA(Plan-Do-Check-Act)
- 2. OODA(Observe-Orient-Decide-Act)
- 3. DMAIC(Define-Measure-Analyze-Improve-Control)
- 4. SECI(Socialization-Externalization-Combination-Internalization)
問79
経済学・経済政策
囚人のジレンマにおける支配戦略均衡として最も適切な記述はどれか。
- 1. 両者が協調する組合せ
- 2. 一方が協調・一方が裏切る組合せ
- 3. 両者が裏切る組合せ
- 4. ランダム化された混合戦略
問80
経営情報システム
個人情報保護法は事業者間取引のみを対象とする。
問81
経済学・経済政策
シグナリングは情報優位者が自身のタイプを示すために行うコストのかかる行動で、スペンスの教育シグナリングが代表例である。
問82
経営情報システム
フィッシング詐欺の特徴として正しいのはどれか。
- 1. 物理的盗難
- 2. コンピュータウイルス
- 3. 偽サイト等で個人情報を盗む詐欺
- 4. DoS攻撃
問83
運営管理
カンバン方式の特徴として正しいのはどれか。
- 1. 前工程プッシュ
- 2. 後工程引取り(プル)
- 3. ランダム生産
- 4. 全体一括
問84
企業経営理論
ハーズバーグの衛生要因に達成感が含まれる。
問85
企業経営理論
クリステンセンの破壊的イノベーションは、既存顧客のニーズを高機能化で満たすため持続的イノベーションと呼ばれる。
問86
企業経営理論
VRIO分析の4要素として正しい組合せはどれか。
- 1. Vision・Reality・Information・Output
- 2. Value・Rarity・Imitability・Organization
- 3. Value・Risk・Investment・Operation
- 4. Vital・Right・Important・Ordinary
問87
経営情報システム
RAMの特徴として正しいのはどれか。
- 1. 不揮発性
- 2. 光ディスク
- 3. 読み込み専用
- 4. 揮発性(電源を切ると消える)
問88
財務・会計
ROAの計算式として正しいのはどれか。
- 1. 売上高÷総資産
- 2. 純利益÷自己資本
- 3. 純利益÷総資産
- 4. 純利益÷売上高
問89
企業経営理論
マーケティング4Cの構成要素として該当しないものはどれか。
- 1. Customer Value
- 2. Channel
- 3. Convenience
- 4. Cost
問90
企業経営理論
STP戦略はセグメンテーション・ターゲティング・ポジショニングの3段階で構成される。
問91
企業経営理論
ポーターの5フォースに該当しないものはどれか。
- 1. 新規参入の脅威
- 2. 政府の規制
- 3. 買い手の交渉力
- 4. 代替品の脅威
問92
経営法務
取締役の利益相反取引は取締役会または株主総会の事前承認なしに当然に行える。
問93
企業経営理論
ハウスオブブランド戦略は1つの企業ブランドで全製品を統一する戦略であり、P&Gが代表例である。
問94
財務・会計
減価償却は固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する手続きである。
問95
運営管理
生産管理の3要素にA(Accuracy)が含まれる。
問96
経営情報システム
ランサムウェアはデータを暗号化し身代金を要求するマルウェアである。
問97
運営管理
ブルウィップ効果はSCM下流側で需要変動が縮小される現象で、情報遮断こそが解決策とされている。
問98
財務・会計
自己資本比率の計算式として正しいのはどれか。
- 1. 純資産÷総資産
- 2. 負債÷総資産
- 3. 純利益÷総資産
- 4. 純利益÷自己資本
問99
財務・会計
WACCは負債コストのみで計算される。
問100
経営情報システム
公開鍵暗号方式では送信者は自分の秘密鍵で暗号化し、受信者が送信者の公開鍵で復号する。
問101
財務・会計
持分法は、議決権の20%以上50%以下を保有する関連会社等に適用される連結会計手法で、投資勘定を持分相当額で評価替えする。
問102
運営管理
3PL(サードパーティロジスティクス)の特徴として最も適切なものはどれか。
- 1. 国際海運のみを専業とする
- 2. 個人配送ドライバーのマッチング
- 3. 荷主が自前で物流子会社を運営する
- 4. 荷主企業の物流業務を一括受託する
問103
経済学・経済政策
自然失業率仮説によれば、長期的にはフィリップス曲線は垂直であり、金融政策で失業率を自然失業率以下に下げ続けることはできない。
問104
財務・会計
流動比率の計算式として正しいのはどれか。
- 1. 純利益÷総資産
- 2. 純資産÷総資産
- 3. 純利益÷自己資本
- 4. 流動資産÷流動負債
問105
運営管理
5Sは整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5つの職場改善活動である。
問106
経営情報システム
システムの稼働率はMTTR/(MTBF+MTTR)で計算される。
問107
経営情報システム
情報セキュリティの3要素にスピードが含まれる。
問108
財務・会計
損益分岐点売上高は変動費÷(1-固定費率)で計算する。
問109
財務・会計
自己資本比率は純資産÷総資産で財務安定性を示す指標である。
問110
経営法務
公開会社は譲渡制限なしの株式会社で、取締役会設置が義務である。
問111
経営情報システム
OSI参照モデルでルータが動作する層はどれか。
- 1. 第1層(物理層)
- 2. 第3層(ネットワーク層)
- 3. 第2層(データリンク層)
- 4. 第4層(トランスポート層)
問112
財務・会計
NPV(正味現在価値)法は将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて投資判断する手法である。
問113
財務・会計
コール・オプションの価値を高める要因として最も適切なものはどれか。
- 1. 原資産価格の下落
- 2. 無リスク金利の低下
- 3. 満期までの残存期間の短縮
- 4. 原資産価格のボラティリティ上昇
問114
経済学・経済政策
ソロー成長モデルでは、貯蓄率が高いほど長期的な経済成長率も高くなり続ける。
問115
経営情報システム
PaaSはアプリケーションそのものを提供するクラウドサービスである。
問116
財務・会計
IRRはWACCより低い投資が望ましい。
問117
企業経営理論
カスタマージャーニーマップは顧客が製品・サービスと接触し購買・利用に至るプロセスを可視化したものである。
問118
財務・会計
MM理論(モディリアーニ=ミラー命題)では、税金等のない完全市場で企業価値は資本構成(負債比率)に影響されない。
問119
経営情報システム
エッジコンピューティングはすべてのデータ処理をクラウドの中央サーバに集約する方式である。
問120
財務・会計
減価償却は流動資産にも適用される。
問121
経済学・経済政策
ルーカス批判は、政策変更時に経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく政策効果予測は信頼できないとする批判である。
問122
運営管理
ISO規格で品質マネジメントシステムを定めるものとして正しいものはどれか。
- 1. ISO27001
- 2. ISO14001
- 3. ISO9001
- 4. ISO45001
問123
経済学・経済政策
価格弾力性は需要が価格変動にどの程度反応するかを示す指標で、弾力性が大きい商品は値下げによる売上増効果が大きい。
問124
経営法務
信用保証協会は中小企業の借入を保証する公的機関である。
問125
経済学・経済政策
需要の価格弾力性が1未満の財は弾力的である。
問126
運営管理
VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の3階層として正しい組合せはどれか。
- 1. P・Q・C
- 2. S・T・P
- 3. VP・PP・IP
- 4. A・B・C
問127
企業経営理論
事業部制組織は中央集権化を進める組織形態である。
問128
経営法務
吸収合併の対価は存続会社の株式に限らず、金銭・社債・親会社株式等を柔軟に交付できる(対価柔軟化)。
問129
企業経営理論
垂直マーケティングシステム(VMS)は、製造業者・卸・小売がそれぞれ独立して短期契約のみで結ばれた緩い流通形態である。
問130
企業経営理論
事業部制組織は事業単位で自己完結的な権限と責任を持つ組織形態である。
問131
経営情報システム
STP戦略は『Sales・Targeting・Promotion』の3段階である。
問132
経営情報システム
データベースの第3正規形は推移的関数従属を排除した状態であり、すべての非キー属性が主キーに直接従属する。
問133
財務・会計
WACCの計算式として最も適切なものはどれか。
- 1. (負債コスト+自己資本コスト)÷2
- 2. 自己資本コスト×D/V+負債コスト×E/V
- 3. 負債コスト×(1-税率)×D/V+自己資本コスト×E/V
- 4. (負債+自己資本)÷総資産
問134
経営情報システム
HTTPとHTTPSの違いとして正しいのはどれか。
- 1. 両方とも暗号化
- 2. 両方とも平文
- 3. HTTP=平文・HTTPS=暗号化(SSL/TLS)
- 4. HTTP=暗号化・HTTPS=平文
問135
運営管理
POSシステムは決済機能のみを担う単純なレジスタであり、売上分析や発注最適化への活用は不可能である。
問136
中小企業経営・政策
ものづくり補助金は中小企業の革新的サービス・試作品開発を支援する補助金である。
問137
財務・会計
当期純利益は経常利益から特別損益・税金等を加減した最終利益である。
問138
経営法務
民法上の契約は書面がなければ成立しない。
問139
経営情報システム
経済産業省「DX推進指標」で示されるDXの定義に該当するものはどれか。
- 1. 単なるIT化・デジタル化
- 2. 業務効率化のみを目的とする活動
- 3. デジタル技術を活用したビジネスモデル・組織の変革
- 4. 紙書類の電子化
問140
経営情報システム
IPv6アドレスのビット長として正しいのはどれか。
- 1. 32ビット
- 2. 64ビット
- 3. 128ビット
- 4. 256ビット
問141
中小企業経営・政策
経営承継円滑化法は2030年代に制定予定の法律である。
問142
経営法務
商標権の特徴として正しいのはどれか。
- 1. 更新不可
- 2. 永久権
- 3. 10年ごとに更新可能
- 4. 20年で消滅
問143
企業経営理論
コア・コンピタンスは外部から調達可能な技術である。
問144
財務・会計
営業利益の計算式として正しいのはどれか。
- 1. 売上高-売上原価
- 2. 経常利益+営業外損益
- 3. 売上総利益-販管費
- 4. 当期純利益+税金
問145
財務・会計
標準原価計算における直接材料費の価格差異が「不利差異」となるのはどの場合か。
- 1. 実際価格<標準価格
- 2. 実際価格>標準価格
- 3. 実際数量<標準数量
- 4. 標準数量=実際数量
問146
財務・会計
コール・オプションの価値は原資産価格が上昇すると低下する。
問147
中小企業経営・政策
中小企業の海外展開支援の主要機関として正しいのはどれか。
- 1. 厚労省
- 2. 国土交通省
- 3. 税務署
- 4. ジェトロ(経産省所管)
問148
経営情報システム
SQLでテーブルからデータを抽出する命令はどれか。
- 1. SELECT
- 2. UPDATE
- 3. INSERT
- 4. DELETE
問149
運営管理
SCMにおけるブルウィップ効果の主な原因として該当しないものはどれか。
- 1. POS導入による情報共有
- 2. 発注ロットサイズ
- 3. 価格変動
- 4. 需要予測誤差
問150
中小企業経営・政策
IT導入補助金は中小企業のIT化を制限する制度である。
問151
企業経営理論
カンパニー制は事業部制よりも独立性が低く、本社の権限が強い組織形態である。
問152
財務・会計
非支配株主持分(少数株主持分)は連結貸借対照表の負債の部に表示される。
問153
財務・会計
配当割引モデル(ゴードン・モデル)で株式価値を計算する式として正しいのはどれか(D=次期配当、r=資本コスト、g=成長率)。
- 1. D÷(r-g)(r>gが条件)
- 2. D÷(r+g)
- 3. D×(1+g)÷r
- 4. D×r×g
問154
中小企業経営・政策
中小企業の海外展開支援は主に厚労省が担う。
問155
経営法務
債権の消滅時効は2020年改正後も30年である。
問156
財務・会計
キャッシュフロー計算書の営業CFがマイナスの企業は健全である。
問157
財務・会計
のれんは、被取得企業の取得原価が時価純資産を超える額として認識され、日本基準では20年以内の規則的償却が必要である。
問158
経営法務
民法上の契約成立要件として正しいのはどれか。
- 1. 申込みと承諾の意思表示の合致
- 2. 承諾のみ
- 3. 申込みのみ
- 4. 書面契約
問159
企業経営理論
マーケティングの4Pには『People』が含まれる。
問160
財務・会計
NPVが負の値の投資は実行すべきである。
問161
運営管理
経済的発注量(EOQ)モデルの公式として最も適切なものはどれか。
- 1. EOQ=D/S+H
- 2. EOQ=D×S×H
- 3. EOQ=(D+S)/H
- 4. EOQ=√(2DS/H)
問162
経営情報システム
SECIモデルの4プロセスとして該当しないものはどれか。
- 1. 共同化(Socialization)
- 2. 選別化(Selection)
- 3. 連結化(Combination)
- 4. 表出化(Externalization)
問163
財務・会計
貸借対照表は一定期間の経営成績を示す。
問164
企業経営理論
ホラクラシー組織は階層的指揮命令系統を排除し、役割(ロール)ベースで自律的に意思決定する組織形態である。
問165
財務・会計
ROEが低いほど株主への収益性が高い。
問166
中小企業経営・政策
最低賃金の決定方法として正しいのはどれか。
- 1. 全国一律
- 2. 労働者判断
- 3. 個別企業判断
- 4. 地域別・産業別
問167
財務・会計
ポートフォリオのリスク(標準偏差)は、個別資産のリスクの加重平均より小さくなる場合があり、これは相関係数が1未満であることに起因する。
問168
経済学・経済政策
AD曲線の右シフトをもたらす要因として最も適切なものはどれか。
- 1. 労働生産性の低下
- 2. 原油価格の急上昇
- 3. 政府支出の拡大
- 4. 技術進歩の停滞
問169
経済学・経済政策
プロスペクト理論で観察される人間の行動として最も適切なものはどれか。
- 1. 損失の苦痛が利益の喜びを上回る損失回避性
- 2. 確率を客観的にそのまま評価する
- 3. 利益と損失を同等に評価する
- 4. リスク中立的な意思決定を一貫して行う
問170
経済学・経済政策
クラウディング・アウトの説明として正しいのはどれか。
- 1. 民間投資を促進
- 2. インフレを抑制
- 3. 景気を刺激
- 4. 政府借入が民間投資を阻害
問171
財務・会計
ROICはROEより資本構成の影響を受けやすい指標である。
問172
財務・会計
損益分岐点は売上高と費用が等しくなる売上水準で、これを超えると利益が発生する。
問173
中小企業経営・政策
小規模事業者持続化補助金は商工会・商工会議所と無関係である。
問174
企業経営理論
AISASに含まれる『S』として該当しないものはどれか。
- 1. Search(検索)
- 2. Share(共有)
- 3. Sales(売上)
- 4. -
問175
経営法務
セーフティネット保証制度の対象として正しいのはどれか。
- 1. 経営困難な中小企業(信用補完)
- 2. 健全な中小企業
- 3. 大企業
- 4. 個人
問176
企業経営理論
マグレガーのXY理論は人間観によりX理論(性悪説)とY理論(性善説)を区別する。
問177
財務・会計
ブロックチェーンは中央集権型サーバで管理される台帳技術である。
問178
運営管理
TQM(総合的品質管理)は全社的品質改善活動を指す。
問179
経営情報システム
トランザクションのACID特性とは原子性・一貫性・独立性(隔離性)・耐久性の4要素を指す。
問180
中小企業経営・政策
中小企業の人手不足対応として外国人技能実習制度・特定技能制度等が活用される。
問181
企業経営理論
SL理論(ハーシー&ブランチャード)は部下の成熟度に応じて教示型・説得型・参加型・委任型を使い分けるリーダーシップ理論である。
問182
中小企業経営・政策
中小企業の定義(製造業)として正しいのはどれか。
- 1. 資本金1億円以下or従業員100人以下
- 2. 資本金3億円以下or従業員300人以下
- 3. 資本金5億円以下or従業員500人以下
- 4. 資本金10億円以下or従業員1000人以下
問183
財務・会計
ROEの計算式として正しいのはどれか。
- 1. 純利益÷総資産
- 2. 純利益÷自己資本
- 3. 純利益÷売上高
- 4. 売上高÷総資産
問184
企業経営理論
コングロマリット型M&Aは、関連性のある同一業界企業を統合してシナジー効果を狙う戦略である。
問185
経営情報システム
AI・機械学習は予めプログラムされたルールのみで動作する。
問186
経営情報システム
クラウドコンピューティングはインターネット経由でITリソースを利用するサービスである。
問187
経済学・経済政策
IS-LM分析のIS曲線とLM曲線として正しい組合せはどれか。
- 1. IS=貨幣市場、LM=財市場
- 2. IS=財市場、LM=貨幣市場
- 3. IS=財政、LM=金融
- 4. IS=投資、LM=消費
問188
財務・会計
2資産ポートフォリオの分散投資効果が最大となる相関係数として最も適切なものはどれか。
- 1. -1.0
- 2. +0.5
- 3. 0
- 4. +1.0
問189
経済学・経済政策
ナッシュ均衡は常にパレート効率的な結果をもたらす。
問190
企業経営理論
AIDMAの『M』はMarketingを指す。
問191
企業経営理論
シャインの組織文化モデルは、文化を人工物・標榜される価値観・基本的仮定の3階層に分けて分析する。
問192
経済学・経済政策
金融政策では中央銀行(日銀)が公開市場操作・金利調整等を通じて貨幣供給量を制御する。
問193
企業経営理論
マーケティングの4Pは製品(Product)・価格(Price)・流通(Place)・販促(Promotion)である。
問194
経営法務
剰余金の配当は純資産額に関係なく自由に行うことができる。
問195
経済学・経済政策
クラウディング・アウトは政府の借入が民間投資を阻害する現象である。
問196
経済学・経済政策
ソロー成長モデルでは、資本の限界生産性逓減の仮定のもと、長期的には1人当たり所得は定常状態に収束する。
問197
経営情報システム
HTTPはセキュアな暗号化通信プロトコルである。
問198
運営管理
中小企業の定義は業種により異なり、資本金または従業員数で判定される。
問199
経営法務
職務発明について、契約・勤務規則等で予め使用者帰属を定めた場合、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属する。
問200
経済学・経済政策
需要曲線は通常右上がりである。