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問1 企業経営理論
バリューカーブ（戦略キャンバス）は、財務指標のみを縦軸に描くため業界の競争要因の差別化を可視化できない。
問2 企業経営理論
ライン組織は指揮命令系統が単一の組織形態である。
問3 経営情報システム
システムの稼働率はMTTR/(MTBF+MTTR)で計算される。
問4 経営情報システム
HTTPはWebページ通信、HTTPSは暗号化通信のプロトコルである。
問5 運営管理
セル生産方式の特徴として最も適切なものはどれか。
  • 1. 1人または少人数で工程全体を担当する屋台方式
  • 2. コンベア上で単一品種を大量生産する
  • 3. 全自動ロボットのみで稼働する無人工場
  • 4. 本社一括の発注業務システム
問6 中小企業経営・政策
商工会・商工会議所の性格として正しいのはどれか。
  • 1. 民間営利企業
  • 2. 非営利・公益的団体
  • 3. 政府部局
  • 4. 株式会社
問7 中小企業経営・政策
小規模企業者の定義は製造業100人以下である。
問8 経営法務
著作権は無方式主義で創作と同時に発生し、保護期間は著作者の死後70年である。
問9 経営法務
著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
  • 1. 死後30年
  • 2. 死後50年
  • 3. 死後70年
  • 4. 永久
問10 企業経営理論
360度評価は上司・同僚・部下・顧客等の多面的視点から評価を行う人事評価手法である。
問11 経営情報システム
DXはDataXtensionの略である。
問12 企業経営理論
ブルームの期待理論は、期待・手段性・誘意性のいずれか1つでも高ければ動機付けは強くなる加算モデルである。
問13 中小企業経営・政策
事業承継支援の根拠法として正しいのはどれか。
  • 1. 中小企業基本法
  • 2. 経営承継円滑化法
  • 3. 会社法
  • 4. 民法
問14 財務・会計
連結財務諸表は親会社の単独財務諸表である。
問15 経営法務
特許権の存続期間は10年である。
問16 中小企業経営・政策
『よろず支援拠点』は中小企業の経営課題に総合相談する公的機関である。
問17 経済学・経済政策
囚人のジレンマにおける支配戦略均衡として最も適切な記述はどれか。
  • 1. 両者が協調する組合せ
  • 2. 一方が協調・一方が裏切る組合せ
  • 3. ランダム化された混合戦略
  • 4. 両者が裏切る組合せ
問18 運営管理
経済的発注量（EOQ）は発注頻度のみを最小化し、保管費用は考慮しない単純モデルである。
問19 運営管理
棚割り（プラノグラム）は売場の棚に商品を配置する計画で、売上・在庫・歩留りを最適化する。
問20 財務・会計
営業利益は売上高から売上原価のみを引いた金額である。
問21 財務・会計
ROIC（投下資本利益率）の計算式として最も適切なものはどれか。
  • 1. 当期純利益÷自己資本
  • 2. 売上高÷総資産
  • 3. 営業利益×（1-税率）÷投下資本（負債＋自己資本）
  • 4. 当期純利益÷総資産
問22 経済学・経済政策
クラウディング・アウトは民間投資を促進する現象である。
問23 経済学・経済政策
IS-LM分析のIS曲線とLM曲線として正しい組合せはどれか。
  • 1. IS=財市場、LM=貨幣市場
  • 2. IS=貨幣市場、LM=財市場
  • 3. IS=財政、LM=金融
  • 4. IS=投資、LM=消費
問24 企業経営理論
マーケティングの4Pとして正しい組合せはどれか。
  • 1. Product・Price・Place・Promotion
  • 2. People・Product・Process・Profit
  • 3. Plan・Process・People・Profit
  • 4. Promotion・Production・Purchase・Place
問25 企業経営理論
PLCは導入期・終了期の2段階で構成される。
問26 経営情報システム
IPv4アドレスは128ビットで構成される。
問27 経営情報システム
中小企業政策にDX推進は含まれない。
問28 運営管理
5Sは整理・整頓・清掃・清潔・整列の5つである。
問29 財務・会計
のれんは日本基準では永久に償却しない無形固定資産である。
問30 企業経営理論
ポーターの3つの基本戦略は集中・分散・集約である。
問31 経済学・経済政策
需要の価格弾力性が1超の財として正しい解釈はどれか。
  • 1. 非弾力的（生活必需品）
  • 2. 弾力的（贅沢品等）
  • 3. 完全非弾力
  • 4. 完全弾力
問32 経営情報システム
電子署名は送信者の秘密鍵で署名し、受信者は送信者の公開鍵で検証することで真正性と非改ざんを確認する。
問33 財務・会計
減価償却は固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する手続きである。
問34 経済学・経済政策
固定相場制・資本移動完全のもとでは、マンデル＝フレミング・モデルでは金融政策は無効となる。
問35 運営管理
カンバン方式の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 前工程プッシュ
  • 2. 後工程引取り（プル）
  • 3. ランダム生産
  • 4. 全体一括
問36 経営法務
国際売買契約に関するインコタームズで売主の負担が最大となる条件はどれか。
  • 1. EXW（工場渡し）
  • 2. FOB（本船渡し）
  • 3. CIF（運賃保険料込み）
  • 4. DDP（関税込み持込渡し）
問37 企業経営理論
マズローの欲求5段階の最上位は『所属と愛の欲求』である。
問38 経営情報システム
ランサムウェアはデータを暗号化せず単に削除するマルウェアである。
問39 経営情報システム
HTTPとHTTPSの違いとして正しいのはどれか。
  • 1. 両方とも暗号化
  • 2. HTTP=平文・HTTPS=暗号化（SSL/TLS）
  • 3. 両方とも平文
  • 4. HTTP=暗号化・HTTPS=平文
問40 企業経営理論
マグレガーのX理論は性善説に基づく。
問41 経済学・経済政策
需要の価格弾力性が1未満の財は弾力的である。
問42 中小企業経営・政策
中小企業基本法は資本充実を主な政策目的とする。
問43 経済学・経済政策
購買力平価説（PPP）は、長期的な為替レートは2国間の物価水準の比率で決定されるとする理論である。
問44 運営管理
3PL（サードパーティロジスティクス）の特徴として最も適切なものはどれか。
  • 1. 国際海運のみを専業とする
  • 2. 個人配送ドライバーのマッチング
  • 3. 荷主が自前で物流子会社を運営する
  • 4. 荷主企業の物流業務を一括受託する
問45 中小企業経営・政策
商工会・商工会議所は地域の中小企業支援機関である。
問46 中小企業経営・政策
中小企業基本法は全業種で同じ定義を使う。
問47 企業経営理論
変革型リーダーシップ（バス）は、現状維持を重視し報酬と罰で部下を動機付けるリーダーシップである。
問48 企業経営理論
アンゾフの成長マトリクスは2つの戦略しか含まない。
問49 財務・会計
連結会計における持分法の適用対象として最も適切なものはどれか。
  • 1. 議決権の過半数を保有する子会社
  • 2. 議決権ゼロの一般取引先
  • 3. 完全所有100%の子会社
  • 4. 議決権の概ね20%以上50%以下の関連会社
問50 経営情報システム
SaaSの例として正しいものはどれか。
  • 1. Amazon EC2
  • 2. Microsoft Azure
  • 3. Office 365・Salesforce
  • 4. 内部サーバー
問51 経済学・経済政策
マンデル＝フレミング・モデルにおいて、変動相場制・資本移動完全のもとで最も有効な景気刺激策はどれか。
  • 1. 減税による財政拡張
  • 2. 公共投資の拡大
  • 3. 金融緩和政策
  • 4. 保護関税の引き上げ
問52 財務・会計
株式会社の最低資本金は1円から設立可能である（2005年改正後）。
問53 財務・会計
CAPMでβ値が1のとき、その株式は無リスク資産と同じリターンが期待される。
問54 企業経営理論
アンゾフの成長マトリクスの4戦略として該当しないものはどれか。
  • 1. 市場浸透
  • 2. 新市場開拓
  • 3. 資金調達
  • 4. 多角化
問55 財務・会計
ブロックチェーンはハッシュ値で連結された分散台帳技術で、改ざん耐性と非中央集権性を特徴とする。
問56 経済学・経済政策
AD曲線の右シフトをもたらす要因として最も適切なものはどれか。
  • 1. 政府支出の拡大
  • 2. 原油価格の急上昇
  • 3. 労働生産性の低下
  • 4. 技術進歩の停滞
問57 経営法務
会社法上の大会社の定義として正しいのはどれか。
  • 1. 資本金1億円以上
  • 2. 資本金3億円以上
  • 3. 資本金5億円以上または負債200億円以上
  • 4. 資本金10億円以上
問58 経済学・経済政策
ソロー成長モデルでは、貯蓄率が高いほど長期的な経済成長率も高くなり続ける。
問59 経済学・経済政策
逆選択（アドバース・セレクション）は、契約締結前の情報の非対称性により、質の悪い財・取引相手が選ばれてしまう現象である。
問60 財務・会計
ブランド戦略でP&Gが採用する代表的形態として最も適切なものはどれか。
  • 1. コーポレートブランド戦略
  • 2. ブランドレス戦略
  • 3. サブブランド戦略
  • 4. ハウスオブブランド戦略
問61 企業経営理論
AISASはネット時代以前のモデルである。
問62 経営情報システム
公開鍵暗号方式（RSA等）の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 送受信者で同じ鍵を使用
  • 2. 鍵配送問題が生じる
  • 3. 暗号化は受信者の公開鍵、復号は受信者の秘密鍵
  • 4. 処理速度が共通鍵より高速
問63 財務・会計
売上債権回転率の計算式として最も適切なものはどれか。
  • 1. 売上高÷売上債権
  • 2. 売上債権÷売上高
  • 3. 売上原価÷売上債権
  • 4. 売上債権÷総資産
問64 企業経営理論
コア・コンピタンスは外部から調達可能な技術である。
問65 中小企業経営・政策
小規模企業共済の掛金は所得控除の対象とならない。
問66 経済学・経済政策
完全競争市場の条件として該当しないものはどれか。
  • 1. 多数の売り手・買い手
  • 2. 同質財
  • 3. 参入退出自由
  • 4. 1社の価格設定力
問67 運営管理
DC（Distribution Center）は在庫を保管し、出荷指示に応じて出荷する在庫型物流センターである。
問68 経営情報システム
RAMは不揮発性メモリで電源を切ってもデータが残る。
問69 経営情報システム
SECIモデルの4プロセスとして該当しないものはどれか。
  • 1. 共同化（Socialization）
  • 2. 表出化（Externalization）
  • 3. 連結化（Combination）
  • 4. 選別化（Selection）
問70 経営情報システム
クラウドサービスのうちOS・ミドルウェア層までを提供するのはどれか。
  • 1. PaaS
  • 2. IaaS
  • 3. SaaS
  • 4. DaaS
問71 企業経営理論
水平型M&Aは同業他社の買収であり、規模の経済・市場シェア拡大を主な目的とする。
問72 企業経営理論
マーケティング4Cの構成要素として該当しないものはどれか。
  • 1. Customer Value
  • 2. Cost
  • 3. Convenience
  • 4. Channel
問73 経営情報システム
TCP/IPの説明として正しいのはどれか。
  • 1. 単一プロトコル
  • 2. クラウドサービス
  • 3. データベース
  • 4. インターネット通信のプロトコル群（スイート）
問74 運営管理
6シグマの推進サイクルDMAICの「M」が示すものとして正しいものはどれか。
  • 1. Manage（管理）
  • 2. Monitor（監視）
  • 3. Measure（測定）
  • 4. Modify（修正）
問75 経済学・経済政策
囚人のジレンマでは、各プレイヤーが個別合理的に行動した結果、双方にとって最悪に近い結果（パレート劣位）に陥る。
問76 企業経営理論
マトリクス組織は機能と事業の2軸で同時に組織化する形態である。
問77 企業経営理論
AISASに含まれる『S』として該当しないものはどれか。
  • 1. Search（検索）
  • 2. Share（共有）
  • 3. Sales（売上）
  • 4. -
問78 中小企業経営・政策
ものづくり補助金は大企業向けの補助金である。
問79 運営管理
5Sは整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5つの職場改善活動である。
問80 中小企業経営・政策
ものづくり補助金は中小企業の革新的サービス・試作品開発を支援する補助金である。
問81 運営管理
カンバン方式は工程間の情報伝達と在庫管理を行うトヨタ生産方式の手法である。
問82 運営管理
生産管理の3要素はQ（品質）・C（コスト）・D（納期）である。
問83 経営法務
株主総会の特別決議は議決権の過半数で可決される。
問84 企業経営理論
ハーズバーグの動機づけ要因として該当するものはどれか。
  • 1. 給与
  • 2. 人間関係
  • 3. 達成感
  • 4. 労働条件
問85 経済学・経済政策
GDP（国内総生産）は一定期間に国内で生み出された付加価値の総額である。
問86 財務・会計
NPVがゼロのプロジェクトは積極的に採択すべきである。
問87 財務・会計
株主総会の特殊決議のうち309条3項は議決権を行使できる株主の半数以上かつ議決権の3分の2以上を要する。
問88 財務・会計
WACC（加重平均資本コスト）は負債コストと自己資本コストの加重平均である。
問89 財務・会計
日本基準におけるのれんの会計処理として最も適切なものはどれか。
  • 1. 永久に償却しない
  • 2. 取得時に一括費用処理
  • 3. 5年で定率法償却が強制
  • 4. 20年以内で規則的に償却し、減損の兆候があれば減損テスト
問90 運営管理
ブルウィップ効果はSCM下流側で需要変動が縮小される現象で、情報遮断こそが解決策とされている。
問91 経営情報システム
アジャイル開発のスクラムでは、スプリントと呼ばれる短期間（通常2-4週間）の反復で機能を段階的に開発する。
問92 経営情報システム
データレイクは構造化・半構造化・非構造化データを生データのまま大量蓄積する基盤で、活用時にスキーマを定義する（スキーマオンリード）。
問93 企業経営理論
ブルームの期待理論において動機付けを構成する3要素として正しいものはどれか。
  • 1. 期待・手段性・誘意性
  • 2. 衛生要因・動機付け要因・成長要因
  • 3. 生理・安全・自己実現
  • 4. 計画・実行・評価
問94 中小企業経営・政策
中小企業の事業承継問題は解決済みの過去課題である。
問95 経営法務
信用保証協会は中小企業の借入を保証する公的機関である。
問96 経営法務
民法上の定型約款はどんな条項であっても無条件に契約内容となる。
問97 企業経営理論
カスタマージャーニーマップは顧客が製品・サービスと接触し購買・利用に至るプロセスを可視化したものである。
問98 経営情報システム
ISMSのISO/IEC 27001はPDCAサイクルに基づく情報セキュリティマネジメント体系の国際規格である。
問99 経営情報システム
教師あり学習はラベル付きデータから入力と出力の関係を学習する手法で、回帰や分類に用いられる。
問100 経済学・経済政策
自然失業率仮説によれば、長期的にはフィリップス曲線は垂直であり、金融政策で失業率を自然失業率以下に下げ続けることはできない。
問101 企業経営理論
ハウスオブブランド戦略は1つの企業ブランドで全製品を統一する戦略であり、P&Gが代表例である。
問102 企業経営理論
マトリクス組織は単一の指揮命令系統を持つ。
問103 中小企業経営・政策
特定技能制度は2010年に新設された。
問104 財務・会計
損益分岐点売上高の計算式として正しいのはどれか。
  • 1. 変動費÷固定費
  • 2. 固定費÷（1-変動費率）
  • 3. 固定費＋変動費
  • 4. 売上高－費用
問105 運営管理
VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の3階層として正しい組合せはどれか。
  • 1. P・Q・C
  • 2. S・T・P
  • 3. VP・PP・IP
  • 4. A・B・C
問106 企業経営理論
ファンクショナル組織は専門機能別に分担する組織形態である。
問107 企業経営理論
マーケティングの4Cは売り手視点の指標として4Pをそのまま転写しただけの概念である。
問108 経営法務
吸収合併の対価は存続会社の株式に限らず、金銭・社債・親会社株式等を柔軟に交付できる（対価柔軟化）。
問109 経営情報システム
クラウドサービスの3層として該当しないものはどれか。
  • 1. IaaS（インフラ）
  • 2. PaaS（プラットフォーム）
  • 3. SaaS（ソフトウェア）
  • 4. DaaS（データのみ）
問110 経営情報システム
クラウドコンピューティングはインターネット経由でITリソースを利用するサービスである。
問111 経営情報システム
個人情報保護法は事業者間取引のみを対象とする。
問112 経営法務
信用保証協会は民間銀行である。
問113 経営法務
特許権の出願から審査請求の期限は1年以内である。
問114 経済学・経済政策
GDPRはEU一般データ保護規則で、EU域内の個人データを扱う日本企業にも域外適用される場合がある。
問115 運営管理
ABC分析は在庫品目を金額や使用量で重要度ランク分けし、重点管理する手法である。
問116 財務・会計
損益計算書はストック情報である。
問117 経営法務
募集株式の発行で、特定の第三者に有利発行する場合に必要な株主総会決議はどれか。
  • 1. 特別決議
  • 2. 普通決議
  • 3. 特殊決議
  • 4. 決議不要
問118 経営法務
会社法は1990年に施行された。
問119 企業経営理論
プロダクト・ライフサイクル（PLC）は導入期・成長期・成熟期・衰退期の4段階で構成される。
問120 経済学・経済政策
独占市場では多数の売り手が競争する。
問121 経営情報システム
データベースの第3正規形は推移的関数従属を排除した状態であり、すべての非キー属性が主キーに直接従属する。
問122 企業経営理論
両利きの経営における「探索」と「深化」の組合せとして最も適切なものはどれか。
  • 1. 新規事業探索と既存事業深化の両立
  • 2. 市場調査と顧客対応の両立
  • 3. コスト削減と差別化の両立
  • 4. 短期収益と海外進出の両立
問123 経営法務
民法上の契約は書面がなければ成立しない。
問124 運営管理
JITは在庫を最大化する生産方式である。
問125 企業経営理論
ポーターの3つの基本戦略はコストリーダーシップ・差別化・集中である。
問126 経営情報システム
OSI参照モデルは物理・データリンク・ネットワーク・トランスポート・セッション・プレゼンテーション・アプリケーションの7層構造である。
問127 中小企業経営・政策
経営セーフティ共済の掛金は損金算入できない。
問128 経営情報システム
HDDとSSDの違いとして正しいのはどれか。
  • 1. 両方とも光ディスク
  • 2. HDD=磁気ディスク・SSD=半導体メモリ
  • 3. 両方とも磁気ディスク
  • 4. HDD=半導体・SSD=磁気
問129 財務・会計
ROEの計算式として正しいのはどれか。
  • 1. 純利益÷総資産
  • 2. 純利益÷売上高
  • 3. 純利益÷自己資本
  • 4. 売上高÷総資産
問130 企業経営理論
AIDMAの『M』はMarketingを指す。
問131 中小企業経営・政策
小規模企業共済は小規模事業者の退職金準備制度である。
問132 経営情報システム
機械学習の手法のうち、報酬を最大化する行動を試行錯誤で学習するのはどれか。
  • 1. 教師あり学習
  • 2. 教師なし学習
  • 3. 強化学習
  • 4. 転移学習
問133 経営情報システム
RAMの特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 不揮発性
  • 2. 揮発性（電源を切ると消える）
  • 3. 読み込み専用
  • 4. 光ディスク
問134 中小企業経営・政策
中小企業基本法の制定年として正しいのはどれか。
  • 1. 1949年
  • 2. 1963年
  • 3. 1999年
  • 4. 2008年
問135 企業経営理論
コストリーダーシップ戦略は高価格を維持する戦略である。
問136 経済学・経済政策
AD-AS分析の古典派モデルでは、需要拡大政策は産出量を増加させ物価を変えない。
問137 財務・会計
IRRは資本コストを下回るプロジェクトを採択する基準である。
問138 財務・会計
キャッシュフロー計算書の3区分として正しいのはどれか。
  • 1. 売上・費用・利益
  • 2. 営業・投資・財務
  • 3. 資産・負債・純資産
  • 4. 収益・費用・損失
問139 経済学・経済政策
名目GDPは物価変動を含み、実質GDPは物価変動を除いた値である。
問140 運営管理
予知保全は故障発生後の事後対応に特化した保全方式であり、IoTセンサや状態監視は使用しない。
問141 財務・会計
IRRはWACCより低い投資が望ましい。
問142 運営管理
3PLは荷主自身の物流子会社を意味し、外部の物流専業企業とは無関係な概念である。
問143 中小企業経営・政策
中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格である。
問144 中小企業経営・政策
『よろず支援拠点』は有料相談機関である。
問145 経済学・経済政策
ナッシュ均衡は常にパレート効率的な結果をもたらす。
問146 経営法務
定型約款は2020年民法改正で導入された概念で、相手方が個別条項を認識していなくても合意したものとみなされる。
問147 経済学・経済政策
PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）はBCGが提唱する事業ポートフォリオ分析手法である。
問148 経営法務
信用保証協会の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 民間銀行
  • 2. 公的機関（信用補完）
  • 3. 証券会社
  • 4. 政府部局
問149 経済学・経済政策
プロスペクト理論では、人は利益局面でリスク愛好的・損失局面でリスク回避的になる。
問150 経営情報システム
AI・機械学習の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. ルールベースのみ
  • 2. 完全に人間並みの汎用知能
  • 3. データからパターンを学習し自動化
  • 4. 記号操作のみ
問151 経営法務
特許権の存続期間は出願日から原則20年である。
問152 経済学・経済政策
IS曲線は貨幣市場の均衡を示す。
問153 財務・会計
ROEが低いほど株主への収益性が高い。
問154 中小企業経営・政策
中小企業の人手不足対応として外国人技能実習制度・特定技能制度等が活用される。
問155 中小企業経営・政策
中小企業白書は経済産業省全体が発行する。
問156 財務・会計
コール・オプションの価値を高める要因として最も適切なものはどれか。
  • 1. 原資産価格の下落
  • 2. 無リスク金利の低下
  • 3. 満期までの残存期間の短縮
  • 4. 原資産価格のボラティリティ上昇
問157 財務・会計
標準原価計算における不利差異は実際原価が標準原価を下回った場合に発生する。
問158 中小企業経営・政策
小規模企業共済の掛金は全額所得控除の対象となる。
問159 財務・会計
ポートフォリオの分散投資効果は、構成資産の相関係数が+1のときに最大化される。
問160 運営管理
5Sとして正しい組合せはどれか。
  • 1. 整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
  • 2. Sales・Service・Support・Speed・Skill
  • 3. See・Sense・Survey・Strategy・Solution
  • 4. 成功・速度・効率・節約・成長
問161 企業経営理論
垂直マーケティングシステム（VMS）の3タイプとして該当しないものはどれか。
  • 1. 競争型VMS
  • 2. 企業型VMS
  • 3. 契約型VMS
  • 4. 管理型VMS
問162 企業経営理論
クリステンセンの破壊的イノベーションは、既存顧客のニーズを高機能化で満たすため持続的イノベーションと呼ばれる。
問163 経済学・経済政策
中小企業診断士は弁護士の業務独占資格である。
問164 企業経営理論
VRIO分析は経営資源の価値（V）・希少性（R）・模倣困難性（I）・組織（O）を評価する手法である。
問165 経営情報システム
情報セキュリティの3要素（CIA）として正しい組合せはどれか。
  • 1. 機密性・完全性・可用性
  • 2. コスト・効率・速度
  • 3. 計画・実行・評価
  • 4. 制御・統合・分析
問166 経営法務
商標権の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 更新不可
  • 2. 永久権
  • 3. 20年で消滅
  • 4. 10年ごとに更新可能
問167 運営管理
TPM（全員参加の生産保全）は設備の保全活動を生産部門のみで行う活動である。
問168 経済学・経済政策
中小企業金融政策では政府系金融機関（日本政策金融公庫等）が中小企業向け融資を実施する。
問169 経済学・経済政策
完全競争市場では多数の売り手・買い手・同質財・参入退出自由・情報完全の4条件が成立する。
問170 中小企業経営・政策
小規模企業共済の掛金範囲として正しいのはどれか。
  • 1. 月100〜1,000円
  • 2. 月1,000〜70,000円
  • 3. 月10,000〜100,000円
  • 4. 月50,000〜200,000円
問171 中小企業経営・政策
小規模企業共済の掛金の税制優遇として正しいのはどれか。
  • 1. 所得控除なし
  • 2. 全額所得控除
  • 3. 部分控除
  • 4. 税優遇なし
問172 運営管理
中小企業の定義は業種により異なり、資本金または従業員数で判定される。
問173 経営法務
不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。
問174 経営情報システム
データベースの第1正規形は推移的関数従属を排除した状態である。
問175 中小企業経営・政策
中小企業基本法は中小企業政策の基本理念と方針を定める法律である。
問176 経営法務
取締役の競業避止義務違反による取引は、取締役会または株主総会の承認を得れば適法に行える。
問177 財務・会計
損益計算書（P/L）は企業の一定期間の経営成績を示す財務諸表である。
問178 企業経営理論
アンゾフの成長マトリクスは市場×製品の組合せで4つの成長戦略を分類する。
問179 経営情報システム
システムの稼働率はMTBF/(MTBF+MTTR)で計算され、MTBFが大きくMTTRが小さいほど高くなる。
問180 運営管理
SCM（サプライチェーンマネジメント）は原材料調達から最終販売までの一連の流れを統合最適化する経営手法である。
問181 経済学・経済政策
クラウディング・アウトは政府の借入が民間投資を阻害する現象である。
問182 経営法務
営業秘密の3要件には公知性が含まれる。
問183 経済学・経済政策
需要の価格弾力性は価格変化に対する需要量の変化率の比率である。
問184 企業経営理論
ポーターの3つの基本戦略として正しい組合せはどれか。
  • 1. コストリーダーシップ・差別化・集中
  • 2. 成長・安定・撤退
  • 3. 拡大・縮小・維持
  • 4. 攻撃・防御・撤退
問185 経営法務
営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性である。
問186 経営法務
取締役の任期は原則2年で、非公開会社では定款で最長10年に延長可能。
問187 運営管理
PDCAサイクルとして正しい組合せはどれか。
  • 1. Plan・Do・Check・Action
  • 2. Plan・Draw・Choose・Apply
  • 3. Plan・Develop・Communicate・Achieve
  • 4. Process・Data・Control・Audit
問188 企業経営理論
マトリクス組織の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 単一指揮命令系統
  • 2. 完全フラット
  • 3. 2方向の指揮命令系統（機能×事業）
  • 4. ピラミッド型
問189 経済学・経済政策
モラルハザードは、契約締結後に観察困難な行動が変化することで生じる情報の非対称性問題である。
問190 経済学・経済政策
AD-AS分析において、古典派モデルではAS曲線は垂直であり、総需要の変動は物価のみに影響を与え産出量は変化しない。
問191 経済学・経済政策
クラウディング・アウトの説明として正しいのはどれか。
  • 1. 民間投資を促進
  • 2. 政府借入が民間投資を阻害
  • 3. 景気を刺激
  • 4. インフレを抑制
問192 経営情報システム
DNSはIPアドレスをドメイン名に変換するシステムである。
問193 経済学・経済政策
公共財は競合性と排除性を持つため、市場で効率的に供給される。
問194 企業経営理論
マーケティングの4Pは製品（Product）・価格（Price）・流通（Place）・販促（Promotion）である。
問195 経済学・経済政策
外部不経済が存在する財は、私的限界費用より社会的限界費用が高くなり、市場均衡では過剰生産となる。
問196 中小企業経営・政策
中小企業基本法の3つの基本方針として正しい組合せはどれか。
  • 1. 経営革新・基盤強化・環境整備
  • 2. 成長・安定・撤退
  • 3. 攻撃・防御・撤退
  • 4. 資本・労働・技術
問197 企業経営理論
リレーションシップマーケティングは新規顧客獲得を最優先する短期取引志向のマーケティング手法である。
問198 財務・会計
非支配株主持分（少数株主持分）は連結貸借対照表の負債の部に表示される。
問199 中小企業経営・政策
事業再構築補助金は大企業向けである。
問200 運営管理
TQMは特定部署のみの品質管理活動である。