社会保険労務士模擬試験受験中

問1 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上の労働時間には、使用者の指揮命令下にある時間（手待ち時間等）も含まれる。

問2 労務管理・社会保険一般常識

職業安定法は、職業紹介・労働者募集・求人活動等に関するルールを定めた法律である。

問3 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、未成年者（18歳未満）の労働契約は、親権者・後見人が代わって締結することができる。

問4 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の失業認定は、原則として2週間に1回（14日に1回）行われる。

問5 労働基準法・安全衛生法

使用者は、労働者を3か月以上継続勤務させ、全労働日の6割以上出勤した労働者には、7労働日の年次有給休暇を与えなければならない。

問6 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、満1歳未満の子を育てる女性は、1日に1回30分以上の育児時間を請求できる。

問7 労務管理・社会保険一般常識

次のうち、日本の社会保険5制度に含まれないものはどれか。

1. 生命保険
2. 年金保険
3. 雇用保険
4. 医療保険

問8 労働基準法・安全衛生法

労働者派遣法上、派遣元は派遣労働者に対し、派遣先での労働条件・苦情申出先等を明示する義務がある。

問9 労務管理・社会保険一般常識

次のうち、確定拠出年金（iDeCo）の特徴として誤っているものはどれか。

1. 掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
2. 運用益は非課税
3. 元本保証商品はない
4. 原則60歳まで引出不可

問10 労務管理・社会保険一般常識

パートタイム・有期雇用労働者比率は、近年女性労働者で3割前後、男性で4割超の水準である。

問11 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の保険料は、労使が折半で負担する。

問12 労務管理・社会保険一般常識

職業能力開発促進法に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 事業主による計画的な職業能力開発を促進
2. 労働者派遣の規制
3. 失業者の保険給付
4. 労働災害の補償

問13 労働者災害補償保険法・雇用保険法

2025年（令和7年）10月1日から、雇用保険の給付として教育訓練休暇給付金が創設された。

問14 労働基準法・安全衛生法

労働安全衛生法上、危険有害な作業を行う場合、保護具（呼吸用保護具・保護衣等）の着用を労働者に義務付けることができる。

問15 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、平均賃金は原則として算定事由発生日以前6か月間の総賃金額をその期間の総日数で除した金額である。

問16 労働基準法・安全衛生法

解雇予告手当は、平均賃金の14日分以上を解雇予告に代えて支払うものである。

問17 労務管理・社会保険一般常識

労働施策総合推進法（旧雇用対策法）は、2018年6月から「パワハラ防止法」として大企業に職場におけるパワーハラスメント対策を義務付けている（2022年4月から中小企業にも適用）。

問18 労働者災害補償保険法・雇用保険法

次のうち、労災保険の業務上認定における基本要件として正しいものはどれか。

1. 業務遂行性のみ
2. 業務起因性のみ
3. 労働者本人の同意
4. 業務遂行性および業務起因性

問19 健康保険・年金・徴収法

出産育児一時金は、1児につき原則30万円（産科医療補償制度加入機関の場合）支給される。

問20 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災の遺族補償年金の受給資格者として誤っているものはどれか。

1. 妻（無条件）
2. 60歳以上の夫
3. 18歳の年度末まで（高校卒業相当まで）の子
4. 常時生計維持していない一般友人

問21 労働基準法・安全衛生法

労働安全衛生法上、機械等の製造・輸入時には、原則として厚生労働大臣の定める規格・安全装置を備える必要がある。

問22 労務管理・社会保険一般常識

労働契約法上の安全配慮義務は、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務である。

問23 健康保険・年金・徴収法

介護保険の第1号被保険者の年齢区分として正しいものはどれか。

1. 65歳以上
2. 60歳以上
3. 40歳以上
4. 70歳以上

問24 労働基準法・安全衛生法

年次有給休暇は、当年度に取得しなかった分を翌年度に繰り越すことができる。

問25 労務管理・社会保険一般常識

労働者派遣法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 派遣先の同意なく労働者を派遣できる
2. 日雇派遣は原則禁止（例外あり）
3. 派遣期間は同一組織単位で原則3年
4. 派遣元・派遣先に指針遵守義務

問26 労務管理・社会保険一般常識

個人情報保護法では、事業者は本人の同意なく個人情報を第三者に提供することは、いかなる場合も認められない。

問27 労務管理・社会保険一般常識

過労死等防止対策推進法は、過労死等の防止のため国・地方公共団体・事業主の責務等を定めた法律である。

問28 労務管理・社会保険一般常識

育児介護休業法上、育児休業の申出は原則として休業開始予定日の2週間前までに行う必要がある。

問29 労務管理・社会保険一般常識

職業安定法は、労働者の募集・職業紹介・労働者供給などについて定めた法律で、ハローワーク（公共職業安定所）の根拠法でもある。

問30 労務管理・社会保険一般常識

日本の合計特殊出生率（2024年）として最も近いものはどれか。

1. 1.2
2. 0.8
3. 1.5
4. 2.0

問31 労働基準法・安全衛生法

育児介護休業法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 介護休業は通算1年まで取得可能
2. 産後パパ育休は最大4週間
3. 育休中は雇用保険から育児休業給付金
4. 育休は原則子が1歳まで

問32 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、労働者の同意があれば、賃金を口座振込にすることができる（金銭以外の給付物による支給は不可）。

問33 健康保険・年金・徴収法

国民年金の第1号被保険者は、原則として20歳以上60歳未満の自営業者・学生・無職者等である。

問34 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上の中間搾取の排除規定により、他人の就業に介入して利益を得ることが禁止されている。

問35 健康保険・年金・徴収法

厚生年金保険は、適用事業所に使用される65歳未満の者が被保険者となる。

問36 労務管理・社会保険一般常識

労働施策総合推進法の中高年齢者等の再就職援助措置として、50歳以上65歳未満で解雇等により離職する者への求職活動支援書交付義務がある。

問37 労務管理・社会保険一般常識

日本の労働災害発生率は、長期的に低下傾向にあるが、近年は減少が鈍化している。

問38 労働基準法・安全衛生法

フレックスタイム制では、労働者が始業・終業時刻を自分で決定できるが、コアタイム（必ず勤務する時間帯）の設定は不要である。

問39 労務管理・社会保険一般常識

日本の有効求人倍率について正しいものはどれか。

1. 1超で「売り手市場」
2. 1超で「買い手市場」
3. 1未満で「売り手市場」
4. 常に1.0で固定

問40 健康保険・年金・徴収法

障害基礎年金の子の加算は、受給権発生時に生計維持していた子で、18歳の誕生日に達した時点までの子に対し加算される。

問41 労働基準法・安全衛生法

一般健康診断は、常時使用する労働者に対し、雇入時およびその後6ヶ月に1回（特定業務従事者は3ヶ月に1回）実施する。

問42 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の被保険者の種類には、一般・高年齢・短期雇用特例の3種類がある。

問43 労働基準法・安全衛生法

次のうち、労働基準法の中間搾取の排除規定（労基法6条）の例外として正しいものはどれか。

1. 法律に基づいて行う場合（職業安定法による職業紹介等）
2. 労使協定がある場合
3. 労働者の同意がある場合
4. 一切例外なし

問44 健康保険・年金・徴収法

次のうち、老齢基礎年金の受給資格期間として正しいものはどれか。

1. 10年以上
2. 15年以上
3. 20年以上
4. 25年以上

問45 健康保険・年金・徴収法

健康保険の療養の給付の自己負担割合は、原則として2割である。

問46 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、賃金の通貨払の例外として、労働協約に基づく現物支給（社宅・食事等）が認められる場合がある。

問47 労働基準法・安全衛生法

解雇権濫用法理を明文化している法律はどれか。

1. 労働契約法
2. 労働基準法
3. 労働組合法
4. 民法

問48 労務管理・社会保険一般常識

次のうち、女性活躍推進法に基づく認定として正しいものはどれか。

1. くるみん認定
2. えるぼし認定
3. プラチナくるみん認定
4. ブライト500認定

問49 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の就業促進定着手当は、再就職手当受給者がその後一定期間定着し、賃金が前職より低い場合に支給される。

問50 労働基準法・安全衛生法

次の労働者のうち、解雇予告（または解雇予告手当）が不要な場合はどれか。

1. 雇入後1年以上の正社員
2. 雇入後14日以内の試用期間中の者
3. 雇入後3か月の契約社員
4. 雇入後6か月のパート

問51 健康保険・年金・徴収法

加給年金額は、老齢厚生年金の被保険者期間が25年以上ある受給権者に、生計維持する65歳未満の配偶者または一定の子がいる場合に加算される。

問52 労働基準法・安全衛生法

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律であり、これを下回る労働契約はその部分に限り無効となる。

問53 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、健康診断個人票の一般健診の保存期間として正しいものはどれか。

1. 5年
2. 3年
3. 1年
4. 10年

問54 労働基準法・安全衛生法

労働基準法でいう「使用者」とは、事業主のみを指す。

問55 労働基準法・安全衛生法

使用者は、8週間（多胎妊娠の場合は16週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、就業させてはならない。

問56 労働基準法・安全衛生法

次の年少者保護規定として誤っているものはどれか。

1. 18歳未満の深夜業（22時〜5時）は原則禁止である
2. 18歳未満は36協定を締結すれば時間外労働をさせることができる
3. 18歳未満の坑内労働は禁止である
4. 満15歳に達した日以後最初の3月31日までは原則として使用できない

問57 健康保険・年金・徴収法

国民年金の付加保険料の月額として正しいものはどれか。

1. 月100円
2. 月200円
3. 月800円
4. 月400円

問58 労働者災害補償保険法・雇用保険法

基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から6ヶ月間である。

問59 労務管理・社会保険一般常識

次世代育成支援対策推進法は、企業に行動計画の策定・公表を義務付けて、子育てしやすい環境整備を促進する法律である。

問60 健康保険・年金・徴収法

産前産後休業期間中の保険料免除の開始時期として正しいものはどれか。

1. 2014年4月から
2. 2000年4月から
3. 2020年4月から
4. 免除なし

問61 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の二事業として正しい組合せはどれか。

1. 労働相談事業・教育訓練事業
2. 失業給付事業・育児支援事業
3. 雇用安定事業・能力開発事業
4. 雇用保険事業・労災保険事業

問62 健康保険・年金・徴収法

次のうち、年金分割制度の種類として正しいものはどれか。

1. 3号分割のみ
2. 合意分割のみ
3. 合意分割と3号分割
4. 裁判分割と任意分割

問63 労務管理・社会保険一般常識

育児・介護休業法上の介護休業は、対象家族1人につき通算60日（最大2回分割）まで取得できる。

問64 労働基準法・安全衛生法

労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。

問65 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の被保険者の種類のうち、季節的業務に6か月超従事する者は、短期雇用特例被保険者となる。

問66 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の基本手当の受給要件として、誤っているものはどれか。

1. 離職日以前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間
2. 求職の申込みをしていること
3. 60歳以上でなければならない
4. 労働の意思・能力があること

問67 健康保険・年金・徴収法

労働保険の徴収法では、労災保険料と雇用保険料を一括して徴収する。

問68 労働基準法・安全衛生法

労働基準法上、有期労働契約の契約期間は原則として1年を超えることができない（一定の専門業務・60歳以上は3年）。

問69 健康保険・年金・徴収法

障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金の額の100分の125に相当する額である。

問70 労働基準法・安全衛生法

次のうち、労働安全衛生法上の選任義務として誤っているものはどれか。

1. 常時50人以上で産業医
2. 常時50人以上で衛生管理者
3. 常時10人以上で衛生推進者
4. 常時1人以上で安全管理者