社会保険労務士模擬試験受験中

問1 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給要件として、正しいものはどれか。

1. 60歳以上65歳未満・賃金が75%未満に低下
2. 55歳以上・賃金が50%未満に低下
3. 65歳以上
4. 離職していること

問2 健康保険・年金・徴収法

健康保険の被保険者の標準報酬月額の上限は、121万円である（健保等級47等級）。

問3 健康保険・年金・徴収法

次のうち、健康保険の被扶養者認定基準として誤っているものはどれか。

1. 年収130万円未満（60歳以上は180万）
2. 同居必須
3. 別居の場合は被保険者からの仕送り額未満
4. 同居の場合は被保険者収入の半分未満

問4 労働者災害補償保険法・雇用保険法

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の60%未満に低下した場合に支給される。

問5 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険の療養補償給付は、原則として現物給付（療養の給付）で行われ、労働者の自己負担はない。

問6 労働基準法・安全衛生法

次のうち、労働基準法上の「育児時間」として正しいものはどれか。

1. 満1歳未満の子を育てる女性に1日2回各30分以上
2. 満3歳未満の子を育てる女性に1日4回各30分以上
3. 満1歳未満の子を育てる男女
4. 満1歳未満の子を育てる女性に1日1回1時間

問7 健康保険・年金・徴収法

国民健康保険の保険者は、2018年4月から都道府県＋市町村の二層構造になっている。

問8 労働基準法・安全衛生法

次のうち、賃金支払の5原則に含まれないものはどれか。

1. 通貨払
2. 直接払
3. 前払
4. 毎月1回以上払

問9 労務管理・社会保険一般常識

次のうち、フリーランス保護法（2024年11月施行）の規定として正しいものはどれか。

1. 定期昇給の義務化
2. 労災保険の強制適用
3. 雇用保険の対象化
4. 報酬支払期日の規定

問10 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 保険料は全額事業主負担
2. 労働者1人から強制適用
3. 療養給付には自己負担3割がある
4. 業務災害・通勤災害が対象

問11 労務管理・社会保険一般常識

パワーハラスメント防止措置義務（労働施策総合推進法）の中小企業全面施行時期として正しいものはどれか。

1. 2020年6月
2. 2021年4月
3. 2024年4月
4. 2022年4月

問12 健康保険・年金・徴収法

健康保険の出産手当金は、出産日（または出産予定日）以前42日から出産日後56日までの労働できない期間に支給される。

問13 労働基準法・安全衛生法

労働基準監督署の権限として、誤っているものはどれか。

1. 労働紛争の裁判
2. 帳簿書類の提出要求
3. 関係者への尋問
4. 事業場への臨検

問14 労働基準法・安全衛生法

勤務間インターバル制度は、勤務終了後から次の勤務開始までに一定時間以上の休息を確保する制度で、すべての事業者に対する法的義務として定められている。

問15 健康保険・年金・徴収法

国民年金の死亡一時金は、第1号被保険者として3年以上保険料納付し、年金を全く受けないで死亡した場合の遺族（生計同一）に支給される。

問16 労働基準法・安全衛生法

労使協定は、原則として労働基準監督署長への届出が必要だが、すべての労使協定が届出義務とは限らない。

問17 労務管理・社会保険一般常識

労働関係調整法は、労働争議の予防・解決を目的とし、斡旋・調停の2手続を規定している。

問18 労務管理・社会保険一般常識

パートタイム・有期雇用労働法により、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されている（同一労働同一賃金）。

問19 健康保険・年金・徴収法

国民年金の寡婦年金は、第1号被保険者として10年以上保険料納付した夫の死亡時、婚姻10年以上の妻に60〜65歳の間支給される独自給付である。

問20 健康保険・年金・徴収法

厚生年金の標準賞与額の上限は、1か月150万円である（賞与1回ごと）。

問21 労働基準法・安全衛生法

使用者は、労働者に賃金を支払う際、原則として通貨で・直接労働者に・全額・毎月1回以上・一定期日に支払う必要がある（賃金支払の5原則）。

問22 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の適用事業は、労働者を1人でも雇用する事業である（原則）。

問23 労働基準法・安全衛生法

2024年4月の最低賃金の全国加重平均額は1,200円と、初めて1,200円を突破した。

問24 健康保険・年金・徴収法

健康保険の標準賞与額の年度上限として正しいものはどれか。

1. 100万円
2. 573万円
3. 300万円
4. 無制限

問25 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災のメリット制について正しいものはどれか。

1. 過去3年間の収支率で翌年度の保険料率を変動
2. 保険料率は事業者の申告のみで決定
3. 労災発生実績は保険料に影響しない
4. すべての事業所で適用

問26 労務管理・社会保険一般常識

日本の労働者の年間総実労働時間は、近年増加傾向にあり、労働時間の長さが社会問題化している。

問27 健康保険・年金・徴収法

健康保険の療養費は、保険医療機関以外の医療機関で受診した場合等、やむを得ず保険診療を受けられなかった場合に支給される。

問28 健康保険・年金・徴収法

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間等の合計が25年以上ある場合に65歳から支給される。

問29 労働基準法・安全衛生法

次のうち、労働基準法の中間搾取の排除規定（労基法6条）の例外として正しいものはどれか。

1. 法律に基づいて行う場合（職業安定法による職業紹介等）
2. 労使協定がある場合
3. 労働者の同意がある場合
4. 一切例外なし

問30 労働者災害補償保険法・雇用保険法

教育訓練給付には、一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の3種類がある。

問31 労働者災害補償保険法・雇用保険法

通勤災害として認められるものはどれか。

1. 退勤途中、合理的経路でスーパーに寄り買い物後、再び合理的経路に戻って発生した事故
2. 通勤途中の私的な観光旅行での事故
3. 業務終了後、飲み会に向かう途中の事故
4. 自宅内での事故

問32 労務管理・社会保険一般常識

次のうち、労務管理に含まれない概念はどれか。

1. 職務分析
2. 人事考課
3. 賃金管理
4. 商品マーケティング

問33 健康保険・年金・徴収法

在職老齢年金の支給停止基準額（2024年度）として正しいものはどれか。

1. 50万円
2. 47万円
3. 28万円
4. 70万円

問34 労務管理・社会保険一般常識

労務管理の中心概念には、職務分析・職務評価・人事考課・賃金管理・労使関係等が含まれる。

問35 労務管理・社会保険一般常識

パートタイム・有期雇用労働法では、通常の労働者と比較して短時間労働者・有期雇用労働者を一律に低待遇とすることが認められている。

問36 労働者災害補償保険法・雇用保険法

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得可能期間として正しいものはどれか。

1. 出生後4週間以内に2週間
2. 出生後12週間以内に6週間
3. 出生後8週間以内に4週間
4. 出生後1年以内に4週間

問37 労働基準法・安全衛生法

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めており、これを下回る労働契約は無効となる（強行法規性）。

問38 労働基準法・安全衛生法

育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの期間取得でき、一定要件で2歳・3歳まで延長可能である。

問39 労務管理・社会保険一般常識

社会保険労務士法では、社労士の資格取得には社労士試験合格＋労働社会保険に関する実務経験1年以上（または事務指定講習修了）が必要である。

問40 健康保険・年金・徴収法

障害基礎年金は、初診日に国民年金被保険者または60歳以上70歳未満（国内居住）で、障害認定日に1級・2級の障害状態にある場合に支給される。

問41 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の基本手当の所定給付日数（特定受給資格者・最大）として正しいものはどれか。

1. 180日
2. 270日
3. 330日
4. 450日

問42 健康保険・年金・徴収法

障害基礎年金の子の加算は、受給権発生時に生計維持していた子で、18歳の誕生日に達した時点までの子に対し加算される。

問43 労働者災害補償保険法・雇用保険法

次のうち、雇用保険の二事業の助成金として誤っているものはどれか。

1. 住宅手当補助金
2. 両立支援助成金
3. キャリアアップ助成金
4. 雇用調整助成金

問44 健康保険・年金・徴収法

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、原則3割である。

問45 労働基準法・安全衛生法

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

問46 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険の業務上認定において、業務遂行性（業務時間・業務場所）と業務起因性（業務と災害の因果関係）の両方が必要である。

問47 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の基本手当の所定給付日数（自己都合退職、被保険者期間20年以上）として正しいものはどれか。

1. 90日
2. 120日
3. 180日
4. 150日

問48 労働基準法・安全衛生法

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

問49 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の被保険者期間は、原則として「離職日からさかのぼって、賃金支払基礎日数14日以上ある月」を1か月として計算される。

問50 労働基準法・安全衛生法

次のうち、労働安全衛生法上の特別教育が必要な業務はどれか。

1. 事務作業
2. 清掃作業
3. 営業活動
4. クレーン運転（つり上げ荷重5t未満）

問51 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険の保険料は、事業主と労働者がそれぞれ折半して負担する。

問52 労務管理・社会保険一般常識

個人情報保護法では、事業者は本人の同意なく個人情報を第三者に提供することは、いかなる場合も認められない。

問53 労働者災害補償保険法・雇用保険法

雇用保険の被保険者の種類には、一般・高年齢・短期雇用特例の3種類がある。

問54 健康保険・年金・徴収法

産前産後休業期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が労使ともに免除される（2014年4月〜）。

問55 健康保険・年金・徴収法

次のうち、遺族厚生年金の受給資格者の優先順位として正しい組合せはどれか。

1. 孫→配偶者→父母
2. 父母→配偶者・子
3. 兄弟姉妹→配偶者
4. 配偶者・子→父母→孫→祖父母

問56 健康保険・年金・徴収法

健康保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の両方から徴収される。

問57 健康保険・年金・徴収法

国民健康保険は、自営業者・無職者等を対象とする公的医療保険で、市町村（都道府県含む）が保険者である。

問58 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険の介護補償給付は、障害補償年金または傷病補償年金（3級以上）受給者で、現に介護を受けている場合に支給される。

問59 労働基準法・安全衛生法

休憩時間の一斉付与の原則には、運輸交通業・商業・金融保険業・映画演劇業等の業種の例外がある。

問60 労働基準法・安全衛生法

次のうち、安全衛生委員会の構成員として誤っているものはどれか。

1. 総括安全衛生管理者・産業医
2. 労働者代表（過半数組合等から指名）
3. 労働基準監督官
4. 衛生管理者

問61 労務管理・社会保険一般常識

日本の労働基準法の罰則は、最高で1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金（強制労働の禁止違反）が定められている。

問62 労務管理・社会保険一般常識

次のうち、労働者派遣法における派遣可能期間制限として正しいものはどれか。

1. 事業所単位・個人単位とも1年
2. 事業所単位・個人単位とも3年
3. 事業所単位5年・個人単位3年
4. 制限なし

問63 労働者災害補償保険法・雇用保険法

次のうち、労災保険給付請求権の時効として正しいものはどれか。

1. 療養補償給付：1年
2. 休業補償給付：2年
3. 障害補償給付：3年
4. 遺族補償給付：1年

問64 労働基準法・安全衛生法

次のうち、労働条件の絶対的明示事項に該当しないものはどれか。

1. 労働契約の期間
2. 就業の場所・従事すべき業務
3. 労働者が負担すべき食費・作業用品
4. 退職に関する事項

問65 労務管理・社会保険一般常識

介護保険の被保険者は、第1号（65歳以上）と第2号（40〜64歳の医療保険加入者）の2区分で、第2号は要介護状態であれば原因を問わず給付対象となる。

問66 労働者災害補償保険法・雇用保険法

精神障害（うつ病等）の労災認定基準では、業務による心理的負荷の強度と、業務以外の心理的負荷・個体側要因等の総合判断で行われる。

問67 健康保険・年金・徴収法

労働保険料の徴収は、原則として事業主が労働保険番号で管理され、年度更新で申告納付する。

問68 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険の遺族補償一時金は、生計維持関係にある遺族が遺族補償年金の受給資格を満たさない場合等に支給される一時金である。

問69 健康保険・年金・徴収法

健康保険の高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に超過分を支給する制度である。

問70 労働者災害補償保険法・雇用保険法

労災保険の業務上認定における脳・心臓疾患（過労死）の判断基準では、長時間労働（直前1か月80時間超または2〜6か月平均60時間超等）が重要視される。