マンション管理士模擬試験受験中

問1 管理実務・会計

管理組合の会計処理は、現金主義ではなく発生主義で行うのが原則である。

問2 区分所有法・標準管理規約

共用部分には法定共用部分の1種類のみが存在し、規約共用部分は法律上認められていない。

問3 建物構造・設備

アルカリ骨材反応（ASR）は、骨材中のシリカ分とセメント中のアルカリ成分が反応して膨張し、コンクリートにひび割れを生じさせる劣化現象である。

問4 区分所有法・標準管理規約

集会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録しなければならず、議長及び集会に出席した区分所有者の3人がこれに署名しなければならない。

問5 建物構造・設備

電気設備における単相3線式は、100Vのみが利用できる方式である。

問6 民法

次のうち、住宅性能評価制度の耐震等級として正しい段階数はどれか。

1. 2段階
2. 5段階
3. 3段階
4. 10段階

問7 建築基準法・関連法令

マンションの避難階段の設置基準・構造基準は、各都道府県の条例のみで定められている。

問8 区分所有法・標準管理規約

区分所有法上、管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときでも、各区分所有者が単独で裁判所に管理者の解任を請求することはできず、集会の決議によらなければならない。

問9 建築基準法・関連法令

マンション管理適正化法の改正（2022年4月施行）により、マンション管理計画認定制度が創設された。

問10 管理実務・会計

修繕積立金の不足が見込まれる場合、定期的な値上げや一時金徴収の検討が必要となる。

問11 管理実務・会計

マンション標準管理規約（単棟型）第56条における会計年度の定め方として、正しいものはどれか。

1. 毎年4月1日から翌年3月31日までと定めている
2. 毎年1月1日から同年12月31日までと定めている
3. 始期と終期を「○月○日」とし、各管理組合が定める形にしている
4. 会計年度は定めず、通常総会ごとに期間を決める形にしている

問12 建築基準法・関連法令

建築物省エネ法に基づき、2025年4月以降の新築建築物について、原則として省エネ基準適合義務があるのはどれか。

1. 非住宅建築物のみ
2. 住宅のみ
3. 非住宅・住宅を含むすべての新築建築物
4. 大規模建築物のみ

問13 民法

債務不履行による損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害および特別の事情による損害のうち債務者が予見し、または予見すべきであった損害に限られる（民法416条）。

問14 民法

配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分として正しいものはどれか。

1. 配偶者2分の1、直系尊属2分の1
2. 配偶者3分の2、直系尊属3分の1
3. 配偶者4分の3、直系尊属4分の1
4. 配偶者全部、直系尊属はなし

問15 区分所有法・標準管理規約

区分所有法上、普通決議（過半数）で決することができる事項はどれか。

1. 規約の変更
2. 共用部分の重大変更
3. 義務違反者に対する使用禁止請求
4. 管理者の選任

問16 建築基準法・関連法令

バリアフリー法上、共同住宅は特定建築物に当たり、その建築をしようとする建築主等は建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずるよう努めなければならない。

問17 民法

詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、行為時から20年または取消原因を知った時から1年で消滅する。

問18 区分所有法・標準管理規約

議決権は、書面又は代理人によって行使することができ、規約又は集会の決議により電磁的方法によって行使することも可能である。

問19 管理実務・会計

管理組合における義務違反者への措置について、最も厳しい措置として区分所有法が定めているものはどれか。

1. 行為の停止請求
2. 専有部分の使用禁止請求
3. 区分所有権の競売請求
4. 占有者の引渡請求

問20 建物構造・設備

建築基準法上、高さ20mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

問21 区分所有法・標準管理規約

敷地利用権は、規約に別段の定めがない限り、専有部分と分離して自由に処分することができる。

問22 建物構造・設備

共用部分の照明設備のうち、非常用照明は、停電時に自動点灯し避難経路を確保するためのものである。

問23 管理実務・会計

消防法上、自衛消防組織の設置義務は、延べ面積50,000㎡以上等の大規模な特定用途防火対象物に課されており、通常規模の共同住宅には課されない。

問24 建築基準法・関連法令

マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）は、老朽マンションの建替え等を円滑に進めるための制度を定めた法律である。

問25 管理実務・会計

建築基準法上、北側斜線制限は第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域および田園住居地域、ならびに第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制対象区域を除く）に適用される。

問26 管理実務・会計

建築基準法上の斜線制限のうち、用途地域による適用範囲として最も適切なものはどれか。

1. 道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、隣地斜線制限は住居系地域に限定される
2. 北側斜線制限は商業地域・工業地域にも適用される
3. 隣地斜線制限は低層住居専用地域・田園住居地域にのみ適用される
4. 道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、北側斜線制限は低層・中高層住居専用地域・田園住居地域に適用される

問27 区分所有法・標準管理規約

規約の保管及び閲覧に関する区分所有法上の規定について、最も適切なものはどれか。

1. 管理者がないときは区分所有者全員で保管する
2. 保管場所の建物内掲示は努力義務にすぎない
3. 規約の閲覧は区分所有者にのみ認められる
4. 管理者がないときは集会の決議で定める区分所有者又はその代理人が保管する

問28 建物構造・設備

壁式構造は柱・梁を設けず耐力壁で建物を支える構造で、一般に5階建て程度までの低中層集合住宅に用いられる。

問29 区分所有法・標準管理規約

区分所有法上の議決権行使に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 書面・代理人による行使は法律上当然に認められ、電磁的方法は規約等の定めが必要である
2. 代理人による行使は規約に定めがある場合のみ認められる
3. 書面による行使は規約に定めがある場合のみ認められる
4. 電磁的方法による行使は法律上当然に認められる

問30 建物構造・設備

制振（制震）構造は、建物内部にダンパー等の制振装置を組み込み、地震エネルギーを吸収する構造である。

問31 区分所有法・標準管理規約

義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求および区分所有権の競売請求は、集会の普通決議によって行うことができる。

問32 管理実務・会計

マンション管理組合は、区分所有者全員で構成する任意団体であり、法人格を有しないのが原則である。

問33 建物構造・設備

直結増圧方式は、受水槽を経由した上で増圧ポンプで各戸に給水する方式である。

問34 区分所有法・標準管理規約

団地共用部分は、一団地内の附属施設たる建物又は区分所有建物の専有部分について規約により団地共用部分とすることができ、登記が対抗要件である。

問35 管理実務・会計

マンションの敷地売却は、2026年4月1日施行の改正で区分所有法の建物敷地売却決議（64条の6）となり、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、建物とその敷地を売却する旨を決議できる。

問36 民法

賃貸借契約終了時の敷金返還債務と賃借物明渡債務は同時履行の関係に立ち、賃借人は敷金返還まで明渡しを拒める。

問37 建築基準法・関連法令

建築基準法の用途地域は、都市計画法に基づき8種類に分類される。

問38 区分所有法・標準管理規約

管理組合法人は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議により成立する。

問39 建築基準法・関連法令

建築基準法の防火地域内では、階数や延べ面積に関わらず、耐火建築物にする義務はない。

問40 管理実務・会計

標準管理規約（団地型）では、各棟の建物の建替え決議は団地全体の総会ではなく、当該棟の集会において、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で決する。

問41 管理実務・会計

大規模修繕工事における責任施工方式は、設計・施工を同一業者が一貫して行う方式である。

問42 管理実務・会計

マンション管理組合の収支予算に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 予算は理事長が単独で決定する
2. 予算は理事会決議のみで足りる
3. 予算は通常総会の決議で承認する
4. 予算は作成義務がない

問43 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約では、管理費と修繕積立金は1つの会計に統合管理することが定められている。

問44 民法

弁済による代位において、第三者弁済者が債権者の有していた抵当権を行使するには、代位の付記登記が常に必要である。

問45 区分所有法・標準管理規約

集会の招集通知は、原則として会日より1週間前までに発する必要がある。

問46 民法

共有物の管理（軽微な変更を含む）の決定方法として、2023年改正民法上正しいものはどれか。

1. 共有者全員の同意
2. 共有者の頭数の過半数
3. 共有者の持分価格の過半数
4. 各共有者が単独で可

問47 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約では、組合員が専有部分を第三者に貸与する場合、貸与契約に管理規約および使用細則等を遵守する旨の誓約書を提出させなければならない。

問48 管理実務・会計

マンション管理適正化法施行規則上、収納口座はマンション管理業者を名義人とすることもできるが、保管口座は管理組合等（管理組合又はその管理者等）を名義人とするものでなければならない。

問49 管理実務・会計

修繕積立金は、計画修繕・不測の事故等による修繕・敷地及び共用部分等の変更や、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査などに充当できる。

問50 民法

抵当権の順位は、原則として設定契約の日付の前後によって決する。