マンション管理士模擬試験受験中

問1 建築基準法・関連法令

都道府県・市（町村は都道府県）は、基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成することができる。

問2 建築基準法・関連法令

不動産登記法上、区分建物の登記記録は、一棟の建物の表題部と各専有部分の表題部・権利部から構成される。

問3 管理実務・会計

標準管理規約において、総会の招集通知を会日の何日前までに発するとされているか。

1. 2週間前
2. 1週間前
3. 3日前
4. 1ヶ月前

問4 建物構造・設備

電気設備の単相3線式は、100Vと200Vの両方が利用できる方式で、現代マンションの標準仕様となっている。

問5 建物構造・設備

直結増圧方式は、水道本管から受水槽を経由せず増圧ポンプで直接各戸に給水する方式で、衛生面・省スペース面で優れる。

問6 区分所有法・標準管理規約

団地関係においても、各棟ごとに個別の管理組合のみが存在し、団地管理組合という概念はない。

問7 区分所有法・標準管理規約

管理者（理事長等）は、規約または集会決議で選任され、共用部分の管理・規約の実行・集会決議の執行等を行う。

問8 民法

債権譲渡の対抗要件は、債務者に対しては譲渡人からの通知または債務者の承諾、第三者に対しては確定日付ある証書による通知・承諾である（民法467条）。

問9 民法

代襲相続は、被相続人の死亡以前に相続人が死亡・廃除・欠格事由により相続権を失った場合に、その者の子が代わって相続することである。

問10 区分所有法・標準管理規約

判例によれば、専有部分でペットを飼育することを一律に禁止する規約は、特別の影響を及ぼすため全員の承諾なしには有効とならない。

問11 管理実務・会計

マンション管理適正化法に基づき、国土交通大臣はマンション管理計画認定制度により、管理組合の管理計画を認定することができる。

問12 建物構造・設備

消防法上、延べ面積1,500m2以上のマンションには、自動火災報知設備の設置義務がある。

問13 建物構造・設備

鉄筋コンクリートの中性化は、コンクリートのアルカリ性が失われ鉄筋が錆びやすくなる現象である。

問14 管理実務・会計

区分所有法上、占有者（賃借人等）には集会への出席権が認められるが、議決権は認められない。ただし、利害関係を有する事項については集会で意見を述べることができる。

問15 管理実務・会計

次のうち、マンション管理業者の事務所に設置義務がある国家資格者はどれか。

1. 宅地建物取引士
2. 管理業務主任者
3. マンション管理士
4. 建築士

問16 区分所有法・標準管理規約

復旧決議に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 建物価格の2分の1以下の滅失は集会決議なしには復旧できない
2. 復旧決議には常に全員の同意が必要である
3. 建物価格の2分の1を超える滅失の復旧決議に反対した者は買取請求権を有する
4. 復旧決議は普通決議で足りる

問17 管理実務・会計

標準管理規約上、専有部分の用途は住宅専用とされており、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業を実施する場合、規約改正により可否を明確化することが推奨されている。

問18 管理実務・会計

管理組合は、共用部分の火災保険等の損害保険契約を締結することができ、その保険金請求権は区分所有者全員に帰属する。

問19 区分所有法・標準管理規約

管理組合法人の成立要件として、最も適切なものはどれか。

1. 集会の普通決議のみで足り、登記は不要である
2. 区分所有者全員の同意及び登記が必要である
3. 集会の特別決議のみで足り、登記は不要である
4. 区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別決議及び主たる事務所の所在地における登記が必要である

問20 管理実務・会計

住宅瑕疵担保履行法に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 新築住宅の売主等は、保険加入のみが資力確保措置として認められ、保証金供託は選択できない
2. 資力確保措置の対象期間は引渡しから5年間に限定されている
3. 新築住宅の売主等は、資力確保措置を任意で講じればよく、義務化されていない
4. 新築住宅の売主等は、保険加入または保証金供託のいずれかの資力確保措置を講じなければならない

問21 建物構造・設備

次の建物構造のうち、最も耐火性が低いものはどれか。

1. 木造
2. 鉄骨造（S造）
3. 鉄筋コンクリート造（RC造）
4. 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）

問22 区分所有法・標準管理規約

管理組合法人は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議により成立する。

問23 区分所有法・標準管理規約

管理組合法人の理事に関する記述のうち、最も適切でないものはどれか。

1. 理事は管理組合法人を代表する
2. 理事が数人あるときは規約で別段の定めがない限り各自代表する
3. 理事の任期は規約で定めれば10年とすることができる
4. 代表理事を定めた場合、他の理事の代表権はなくなる

問24 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約では、コミュニティ条項は2016年改正で削除され、地域コミュニティへの活動費支出は管理費の使途として認められない。

問25 建物構造・設備

排水方式の分流式とは、汚水・雑排水・雨水を全て同じ系統で排水する方式である。

問26 区分所有法・標準管理規約

区分所有法上、義務違反者に対しては、行為の停止請求・専有部分使用禁止請求・区分所有権競売請求・占有者引渡請求等の措置がある。

問27 建築基準法・関連法令

バリアフリー法上、新築時にバリアフリー基準適合義務がある「特別特定建築物」の共同住宅に関する一般的な床面積基準として、正しいものはどれか（地方公共団体の条例で強化された場合を除く）。

1. 共同住宅は特別特定建築物ではない（法律上は）
2. 1,000m²以上
3. 2,000m²以上
4. 500m²以上

問28 建築基準法・関連法令

建築確認を要する建築物は、検査済証の交付を受けなくても完成と同時に使用することができる。

問29 区分所有法・標準管理規約

規約共用部分は、その旨の登記をしなくとも第三者に対抗することができる。

問30 区分所有法・標準管理規約

議事録は、書面のほか電磁的記録によって作成することもでき、保管場所を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

問31 管理実務・会計

マンション管理士は、マンション管理に関する助言・指導を行う国家資格者である（マンション管理適正化法）。

問32 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約では、監事は理事会に出席して意見を述べることができるが、理事会の招集を請求することはできない。

問33 区分所有法・標準管理規約

規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない。

問34 建築基準法・関連法令

建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低基準を定めた法律である。

問35 民法

2023年改正民法における共有物の管理・変更行為の決定方法として、誤っているものはどれか。

1. 処分行為は持分の過半数で決する
2. 保存行為は各共有者が単独でできる
3. 軽微変更を含む管理行為は持分の過半数で決する
4. 重大変更は共有者全員の同意が必要

問36 建築基準法・関連法令

建築物省エネ法に基づき、2025年4月以降の新築建築物について、原則として省エネ基準適合義務があるのはどれか。

1. 非住宅建築物のみ
2. 住宅のみ
3. 非住宅・住宅を含むすべての新築建築物
4. 大規模建築物のみ

問37 建物構造・設備

ロープ式エレベーターは油圧式に比べ昇降速度が遅く、高層階対応に不向きである。

問38 建物構造・設備

エレベーターの方式に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. ロープ式は高層・高速対応に適する
2. 油圧式は低層・低速向きで機械室は地階に配置される
3. 機械室レス（マシンルームレス）は昇降路内に巻上機を配置する
4. 油圧式は高層化に伴い消費電力を大幅に削減できるため超高層に最適である

問39 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約における監事の職務として、最も適切でないものはどれか。

1. 管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査する
2. 理事長を解任し新理事長を選任する
3. 理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べる
4. 監査の結果を総会に報告する

問40 区分所有法・標準管理規約

区分所有法において、共用部分の変更を行う場合の議決要件として、規約により減ずることが可能な範囲として正しいものはどれか。

1. 区分所有者の定数を過半数まで減ずることができ、議決権の定数も過半数まで減ずることができる
2. 区分所有者の定数を過半数まで減ずることができるが、議決権の定数は4分の3以上のまま減ずることができない
3. 区分所有者の定数は4分の3以上のまま減ずることができないが、議決権の定数は過半数まで減ずることができる
4. 区分所有者の定数も議決権の定数もいずれも減ずることができない

問41 区分所有法・標準管理規約

共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴うもの）は、原則として区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。

問42 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約における管理費等の充当について、正しいものはどれか。

1. 修繕積立金は建物の建替えや敷地・共用部分の変更に充当できる
2. 修繕積立金は日常の管理事務費に充当できる
3. 管理費は計画修繕に充当できる
4. 管理費と修繕積立金は合算して経理する

問43 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約における暴力団排除規定の運用について、最も適切なものはどれか。

1. 暴力団員は組合員にはなれない
2. 暴力団員等は役員になることはできず、就任後判明した場合は当然に退任する
3. 暴力団員等の専有部分使用は規約で当然に禁止される
4. 排除規定は努力義務であり違反しても効果はない

問44 区分所有法・標準管理規約

建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。

問45 管理実務・会計

マンションの大規模修繕工事の実施周期として最も一般的なものはどれか。

1. 5〜7年
2. 30〜35年
3. 20〜25年
4. 12〜15年

問46 管理実務・会計

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に対し、毎月、管理事務の報告を行わなければならない。

問47 管理実務・会計

建築基準法上の容積率に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 容積率は建築面積を敷地面積で除した割合で、用途地域ごとに上限が定められる
2. 容積率を算定する延べ面積には駐車場・共用廊下・宅配ボックス等を必ず全面積算入する
3. 容積率は延べ面積を敷地面積で除した割合で、駐車場・備蓄倉庫等の一定部分は不算入の特例がある
4. 容積率は前面道路の幅員にかかわらず、用途地域指定の数値がそのまま適用される

問48 区分所有法・標準管理規約

管理組合は、区分所有者全員で構成される団体で、規約で定めれば法人化（管理組合法人）も可能である。

問49 民法

連帯保証人が有しない権利として、誤っているものはどれか。

1. 催告の抗弁権
2. 弁済による代位権
3. 検索の抗弁権
4. 分別の利益

問50 区分所有法・標準管理規約

標準管理規約における総会の議決事項として、最も適切でないものはどれか。

1. 理事長による日常的な業務執行の内容変更
2. 収支予算及び事業計画
3. 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
4. 収支決算及び事業報告