管理業務主任者模擬試験受験中

問1 設備・会計実務発展問題

建築基準法施行令上、建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法の給水装置に該当するものを除く）とその他の配管設備とは、逆止弁を設ければ直接連結することができる。

問2 民法・区分所有法発展問題

委任契約において、受任者は委任の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理すれば足りる。

問3 管理事務・管理業務主任者制度

国土交通大臣は、マンション管理業者に対し、必要な報告を求め、またはその職員に事務所等への立入検査をさせることができる。

問4 民法・区分所有法発展問題

民法上の連帯債務において、債権者は、連帯債務者の一人に対し、または同時もしくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる（民法436条）。

問5 会計・税務・実務

標準管理規約では、区分所有者がその所有する専有部分を他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

問6 建築基準法・設備・維持保全

鉄筋コンクリートの中性化は、酸素の侵入により鉄筋が直接酸化する現象である。

問7 管理事務・管理業務主任者制度

管理業務主任者は、管理業務主任者でなくなった場合でも、管理業務主任者証の返納義務はない。

問8 会計・税務・実務

管理組合は、消費税法上、課税売上高が3,000万円を超えると消費税納税義務者となる。

問9 民法・区分所有法発展問題

委任契約における受任者の善管注意義務は、報酬の有無にかかわらず課され、無償委任であっても自己の財産に対するのと同一の注意義務に軽減されることはない。

問10 民法・区分所有法発展問題

賃貸借契約終了時の敷金返還義務と賃借人の明渡義務は同時履行関係にあり、賃借人は敷金返還まで明渡しを拒める。

問11 民法・区分所有法発展問題

標準管理規約では、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の工事は、区分所有者が自己の費用と責任で実施することが原則であり、管理組合は一切関与できない。

問12 会計・税務・実務

マンション管理組合の収支予算の承認に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 理事長が案を作成し、理事会の承認を得れば足りる
2. 理事長が案を通常総会に提出し、その承認を得る
3. 理事長が案を作成し、監事の承認を得れば足りる
4. 理事会の承認を得て実施し、次の総会に報告する

問13 会計・税務・実務

管理組合の理事は、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）を負い、財産管理等で適切な判断が求められる。

問14 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理適正化法は、2000年（平成12年）に制定され（2001年8月施行）、マンション管理士・管理業務主任者の制度が創設された。

問15 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理士と管理業務主任者は、それぞれ別個の国家資格で、業務範囲も異なる。

問16 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有法上の規約には、絶対的記載事項（必ず定める）と任意的記載事項（任意で定める）の区別はなく、すべて任意的事項である。

問17 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有法上、専有部分が数人の共有に属する場合における集会での議決権の行使方法として、正しいものはどれか。

1. 共有者の持分の価格の過半数で、議決権を行使すべき者1人を定める
2. 共有者全員の同意で、議決権を行使すべき者1人を定める
3. 共有者の頭数の過半数で、議決権を行使すべき者1人を定める
4. 各共有者が、その持分の割合に応じて議決権を分けて行使する

問18 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者の事務所における成年者である専任の管理業務主任者の設置基準として、正しいものはどれか。

1. 管理組合10組合につき1人以上
2. 管理組合20組合につき1人以上
3. 管理組合50組合につき1人以上
4. 管理組合30組合につき1人以上

問19 設備・会計実務発展問題

新耐震基準（1981年6月施行）で要求される耐震性能の水準として、正しいものはどれか。

1. 震度4で損傷なし、震度6強で一部損傷
2. 震度6強で軽微損傷、震度7で全壊しない
3. 震度5強で軽微損傷、震度6強〜7で倒壊しない
4. 震度3で無被害、震度5強で軽微損傷

問20 民法・区分所有法・標準管理規約

2020年改正民法により、個人根保証契約は、極度額を定めなくても効力を生じる。

問21 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理計画認定制度における認定主体として、正しいものはどれか（2022年4月施行）。

1. 推進計画を作成した都道府県等の長
2. 国土交通大臣
3. マンション管理適正化推進センター
4. 指定を受けたマンション管理業者の団体

問22 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有法上、占有者（賃借人等）に対する引渡請求は、各過半数の集会決議に基づき訴えをもって行える。

問23 民法・区分所有法・標準管理規約

管理者の選任・解任の決議要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めがない場合）。

1. 各5分の4以上
2. 各3分の2以上
3. 各4分の3以上
4. 普通決議（過半数）

問24 設備・会計実務発展問題

排水通気管は、排水管内の圧力変動を緩和し、トラップの封水切れ（破封）を防止する目的で設置される。

問25 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者が、管理受託契約の期間の途中で、管理組合との間で変更契約書を取り交わして契約の内容を変更する場合、重要事項の説明は不要である。

問26 設備・会計実務発展問題

管理組合の収益事業のうち、原則として法人税課税の対象となるものはどれか。

1. 組合員からの管理費収入
2. 組合員からの修繕積立金収入
3. 外部第三者への駐車場使用料
4. 受取利息（普通預金）

問27 建築基準法・設備・維持保全

消防法上、消防用設備等の機器点検の実施頻度として、正しいものはどれか。

1. 3ヶ月ごと
2. 1年ごと
3. 6ヶ月ごと
4. 3年ごと

問28 会計・税務・実務

マンション管理適正化法施行規則上、イ方式で修繕積立金等金銭を管理する場合に、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、収納口座から保管口座に移し換える期限として、正しいものはどれか。

1. 当月末日まで
2. 翌月10日まで
3. 翌月末日まで
4. 翌々月末日まで

問29 設備・会計実務発展問題

管理組合の修繕積立金均等積立方式は、計画期間後半に積立額を増額していく方式である。

問30 会計・税務・実務

マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、管理費等を滞納した組合員から、遅延損害金、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用として収納した金銭の取扱いとして、正しいものはどれか。

1. 通常の管理に要する経費に充当する
2. 修繕積立金として積み立てる
3. 特別会計を設けて区分して経理する
4. 当該組合員の翌月分の管理費等に充当する

問31 設備・会計実務発展問題

管理組合の会計は、非営利法人会計の原則に従い、発生主義・複式簿記による財務諸表（収支報告書・貸借対照表）の作成が望ましいとされる。

問32 会計・税務・実務

管理組合は、毎年度の収支予算を理事会のみで承認すれば足りる。

問33 民法・区分所有法・標準管理規約

不動産の登記は、原則として権利者・義務者の共同申請で行う（共同申請主義）。

問34 建築基準法・設備・維持保全

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）は、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価し、その結果を表示する制度である。

問35 民法・区分所有法・標準管理規約

不法行為による損害賠償請求権の時効として正しいものはどれか（一般）。

1. 1年
2. 5年
3. 3年
4. 10年

問36 民法・区分所有法発展問題

管理組合法人の理事は、規約に別段の定めがない限り、その任期は3年である。

問37 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有者は、集会において、書面または代理人による議決権行使ができる。

問38 設備・会計実務発展問題

1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物は、いわゆる「旧耐震基準」によるものであり、耐震診断・耐震補強の対象となりやすい。

問39 建築基準法・設備・維持保全

建築基準法上の道路とは、原則として幅員2m以上のものをいう。

問40 民法・区分所有法・標準管理規約

管理組合法人は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議により成立する。

問41 設備・会計実務発展問題

RC造（鉄筋コンクリート造）の鉄筋のかぶり厚さは、構造耐力上主要な部分では1cm以上確保すれば足りる。

問42 設備・会計実務発展問題

建築基準法上、非常用の昇降機を設けなければならない建築物（政令で定めるものを除く）の高さの基準として、正しいものはどれか。

1. 高さ25mを超える建築物
2. 高さ31mを超える建築物
3. 高さ45mを超える建築物
4. 高さ50mを超える建築物

問43 会計・税務・実務

標準管理規約では、総会は通常総会と臨時総会とし、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。

問44 建築基準法・設備・維持保全

排水トラップの破封（封水切れ）の原因として、誤っているものはどれか。

1. 自己サイホン作用
2. 誘導サイホン作用
3. 水撃作用
4. 蒸発

問45 設備・会計実務発展問題

管理組合の貸借対照表における勘定科目の分類として、「未収管理費」が計上される区分はどれか。

1. 資産の部
2. 負債の部
3. 正味財産の部
4. 収入の部

問46 管理事務・管理業務主任者制度

管理業務主任者の登録は、5年以上の実務経験または登録実務講習の修了が要件となる。

問47 会計・税務・実務

2023年10月より導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、管理組合が課税事業者として登録を受けた場合、適格請求書の交付が必要となる。

問48 建築基準法・設備・維持保全

マンション建替えでは、容積率に余裕がある場合、建替え後に増える住戸（保留床）を売却して事業費に充てることで、区分所有者の費用負担を軽減できることがある。

問49 設備・会計実務発展問題

前面道路の幅員が4m未満の建築基準法42条2項道路に接する敷地では、道路の中心線から2mの位置までを道路境界線とみなし、その分敷地が拡大する。

問50 民法・区分所有法発展問題

区分所有法上の団地管理組合における団地共用部分に関する事項の議決要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めなき場合）。

1. 出席した団地建物所有者及びその議決権の各4分の3以上
2. 出席した団地建物所有者及びその議決権の各3分の2以上
3. 出席した団地建物所有者及びその議決権の各過半数
4. 団地建物所有者全員の同意