管理業務主任者模擬試験受験中

問1 会計・税務・実務

管理組合の総会には、通常総会（年1回以上）と臨時総会（緊急時）があり、通常総会は決算後3か月以内が一般的である。

問2 民法・区分所有法発展問題

請負契約における契約不適合責任の権利行使期間として、改正民法上正しいものはどれか。

1. 引渡しから1年以内に裁判上の請求が必要
2. 請負人が引渡し後10年間は無条件に責任を負う
3. 引渡しから5年以内であれば常に追完請求可能
4. 不適合を知った時から1年以内に通知すれば足りる

問3 会計・税務・実務

管理組合の消費税納税義務は、課税売上3,000万円超で発生する。

問4 建築基準法・設備・維持保全

建築基準法上、共同住宅（マンション）は特殊建築物に該当する。

問5 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者は、管理事務に関し、管理組合から受領した管理費等を自己の固有財産と分別して管理しなければならない。

問6 管理事務・管理業務主任者制度

管理業務主任者の独占業務として誤っているものはどれか。

1. 重要事項説明
2. 管理事務報告
3. 建築物の確認申請
4. 管理委託契約締結時の書面記名押印

問7 民法・区分所有法発展問題

標準管理規約では、暴力団員等の反社会的勢力の排除条項が定められ、専有部分の貸与に際しても賃借人が暴力団員等でないことを確約する書面を提出させることとされている。

問8 民法・区分所有法発展問題

マンション管理適正化法上、マンション管理業者が、契約成立時の書面を交付すべき相手方として、正しいものはどれか。

1. マンション管理士
2. 管理組合の管理者等（管理者非設置時は区分所有者全員）
3. マンション全戸の賃借人
4. 都道府県知事

問9 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者が重要事項説明会を開催するときの掲示期間として、正しいものはどれか（適正化法施行規則83条）。

1. 説明会の前日まで
2. 説明会の3日前まで
3. 説明会の1週間前まで
4. 説明会の1ヶ月前まで

問10 会計・税務・実務

管理組合は、毎年度の収支予算を理事会のみで承認すれば足りる。

問11 会計・税務・実務

管理組合の駐車場使用料が法人税の課税対象となるケースとして正しいものはどれか。

1. 組合員のみへの貸出
2. 常に非課税
3. 無料貸出
4. 組合員以外への貸出

問12 民法・区分所有法・標準管理規約

2021年マンション標準管理規約改正で明記された事項として、正しいものはどれか。

1. 管理費と修繕積立金の統合
2. WEB会議システム等による総会・理事会の開催
3. 賃貸住宅への転用禁止
4. 外部専門家の役員就任禁止

問13 建築基準法・設備・維持保全

マンションのエレベーター定期検査の頻度として正しいものはどれか。

1. 月1回
2. 5年に1回
3. 3年に1回
4. 年1回

問14 民法・区分所有法発展問題

標準管理委託契約書では、マンション管理業者は管理組合の専有部分への立入権を常に有しており、区分所有者の同意なく立ち入ることができる。

問15 管理事務・管理業務主任者制度

管理業務主任者は、その事務を行うに当たっては、マンションの区分所有者等および管理組合の管理者等の保護に欠けることのないよう誠実にその業務を行わなければならない。

問16 会計・税務・実務

管理組合の総会・理事会の議事録は、書面または電磁的記録で保管し、区分所有者の閲覧請求に応じる必要がある。

問17 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者の事務所における成年者である専任の管理業務主任者の設置基準として、正しいものはどれか。

1. 管理組合10組合につき1人以上
2. 管理組合20組合につき1人以上
3. 管理組合50組合につき1人以上
4. 管理組合30組合につき1人以上

問18 設備・会計実務発展問題

建築基準法上、容積率の算定における延べ面積には、共同住宅の共用廊下・共用階段部分は常に算入される。

問19 設備・会計実務発展問題

RC造（鉄筋コンクリート造）の鉄筋のかぶり厚さは、構造耐力上主要な部分では1cm以上確保すれば足りる。

問20 会計・税務・実務

管理事務報告は、管理業務主任者でなくても実施できる。

問21 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有者の管理費等支払義務の根拠は、規約で明記され、滞納者には規約・細則で遅延損害金等を請求できる。

問22 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有法上、区分所有者の3/4以上の同意で、共用部分の変更を伴う事項について事前に承認を受けることもできる。

問23 民法・区分所有法発展問題

マンション管理適正化法上、重要事項の説明を行うべき者として、正しいものはどれか。

1. マンション管理士
2. 管理業務主任者
3. マンション管理業者の代表者
4. 管理組合の理事長

問24 民法・区分所有法発展問題

標準管理規約における外部専門家活用方式の類型として、規約上想定されていないものはどれか。

1. 理事・監事を外部専門家とする方式（外部専門家理事方式）
2. 外部専門家を管理者とし理事会が監督する方式
3. 外部専門家を管理者とし総会が直接監督する方式
4. 管理組合自体を外部専門家に一括譲渡する方式

問25 会計・税務・実務

管理組合の収益事業に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 収益事業は一切法人税非課税
2. 管理費収入は収益事業に該当する
3. 管理組合には消費税が課税されない
4. 収益事業の所得には法人税が課税される

問26 会計・税務・実務

2023年10月より導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、管理組合が課税事業者として登録を受けた場合、適格請求書の交付が必要となる。

問27 民法・区分所有法・標準管理規約

民法上、連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権がある。

問28 設備・会計実務発展問題

排水方式の分流式は、汚水・雑排水と雨水を同一の排水管で公共下水道に排出する方式である。

問29 会計・税務・実務

管理組合が組合員のみを対象として駐車場を使用させる場合、原則として収益事業には該当せず、法人税課税の対象とはならない。

問30 民法・区分所有法発展問題

民法上、賃貸借の存続期間は、改正民法により上限が30年から50年に変更された（民法604条1項）。

問31 会計・税務・実務

管理組合の経費削減には、長期契約見直し・複数業者比較・省エネ機器導入等の方法がある。

問32 民法・区分所有法発展問題

請負契約において、請負人は注文者の指図に従い事務処理を行う義務のみを負い、仕事の完成までは責任を負わない。

問33 設備・会計実務発展問題

修繕積立金の積立方式のうち、計画期間中の積立額を一定とし、将来の値上げを必要としない方式はどれか。

1. 借入方式
2. 段階増額積立方式
3. 一時金徴収方式
4. 均等積立方式

問34 民法・区分所有法・標準管理規約

区分所有法上の専有部分の用途違反（住居用→営業用等）は、行為差止請求の対象となる。

問35 民法・区分所有法発展問題

適正化法上、マンション管理業者は、管理組合の修繕積立金等金銭を管理するため、収納・保管口座方式（ロ方式）では、収納口座と保管口座を別個の金融機関とすることが必須とされる。

問36 設備・会計実務発展問題

連結送水管は、消防隊が消防ポンプ車から送水し、高層階での消火活動を可能にする消防用設備である。

問37 民法・区分所有法発展問題

団地管理組合の集会において、団地内の建物の建替えを団地全体で承認する決議は、団地建物所有者および議決権の各4分の3以上の多数による（区分所有法69条）。

問38 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者は、説明会を開催する旨の掲示は、契約締結日の1日前までに行えばよい。

問39 建築基準法・設備・維持保全

建築基準法12条の特定建築物定期調査報告は、毎年1回以上実施する。

問40 会計・税務・実務

標準管理規約では、駐車場使用権は組合員資格と連動し、組合員でなくなった場合は駐車場使用権も失う。

問41 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理適正化推進計画は、地方公共団体が作成するマンション管理の適正化を推進するための計画である（2022年4月施行）。

問42 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理業者の業務停止命令の期間は、最長で2年である。

問43 会計・税務・実務

管理組合における義務違反者への措置について、区分所有法上最も厳しい措置はどれか。

1. 行為の停止請求
2. 専有部分の使用禁止請求
3. 区分所有権の競売請求
4. 占有者の引渡請求

問44 民法・区分所有法・標準管理規約

マンション標準管理規約における通常総会の招集通知の発信期限として、正しいものはどれか。

1. 会日の3日前まで
2. 会日の2週間前まで
3. 会日の1週間前まで
4. 会日の1ヶ月前まで

問45 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理士の業務は、マンション管理組合からの相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うものであり、マンション管理業者の業務とは独立した専門家としての立場で行う。

問46 民法・区分所有法発展問題

マンション管理適正化法上、管理事務報告は、管理業務主任者をして、管理組合の管理者等に対して、管理事務に関する報告を行わせなければならない（適正化法77条）。

問47 管理事務・管理業務主任者制度

マンション管理適正化法の目的には、マンション区分所有者の居住の安定確保、良好な居住環境の確保、国民生活の安定向上への寄与が含まれる。

問48 建築基準法・設備・維持保全

コンクリートの中性化の主な原因物質として、正しいものはどれか。

1. 酸素（O2）
2. 塩素（Cl）
3. 窒素（N2）
4. 二酸化炭素（CO2）

問49 設備・会計実務発展問題

耐震診断におけるIs値（構造耐震指標）の判定基準として、倒壊・崩壊する危険性が低いとされる値はどれか。

1. 0.3以上
2. 0.5以上
3. 1.0以上
4. 0.6以上

問50 民法・区分所有法・標準管理規約

2020年4月施行の改正民法により、契約不適合責任において、買主は、追完請求権・代金減額請求権・損害賠償請求権・契約解除権を有する。