行政書士模擬試験受験中

問1 憲法

憲法31条の法定手続の保障は、刑事手続にのみ適用され、行政手続には一切及ばない。

問2 民法

未成年者は、原則として法定代理人（親権者・未成年後見人）の同意を得て法律行為を行う必要がある。

問3 行政法発展問題

非申請型義務付け訴訟は、処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、その損害を避けるため他に適当な方法がない場合に提起できる。

問4 商法・基礎法学・一般知識

株主総会は、会社運営に関する一切の事項を決議できる万能機関である。

問5 商法・基礎法学・一般知識

世界貿易機関（WTO）の本部は、アメリカのニューヨークにある。

問6 民法

消費者契約法は、事業者と消費者の契約関係において、消費者保護のため一定の取消権・無効主張権を認める法律である。

問7 憲法

国民は、すべての立法その他の国政の上で、個人として尊重される。

問8 行政法発展問題

違法な行政行為の転換は、瑕疵ある行政行為を、要件・目的・効果の類似する別個の適法な行政行為として効力を維持することは認められず、必ず取り消されるべきものとされる。

問9 憲法

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。

問10 民法

物権的請求権に含まれないものはどれか。

1. 損害賠償請求権
2. 妨害排除請求権
3. 妨害予防請求権
4. 返還請求権

問11 商法・基礎法学・一般知識

会社法は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社の5種類を規定している。

問12 行政法

地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し条例を制定することができる。

問13 商法・基礎法学・一般知識

日本は三権分立に加え、参議院の優越に基づく議院内閣制を採用している。

問14 商法・基礎法学・一般知識

日本の行政組織に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 内閣府は内閣に置かれる
2. 会計検査院は内閣に属する
3. 各省には大臣が置かれる
4. 人事院は内閣の所轄下

問15 民法

消滅時効の一般原則は、権利行使できることを知った時から3年、または権利行使できる時から5年である。

問16 民法

債権者代位権は、債務者の一身専属権に対しても行使することができる。

問17 行政法

行政不服審査法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 審査請求は処分庁の上級行政庁に対して行うのが原則
2. 再審査請求は法律に定めがある場合のみ可能
3. 審査請求期間は処分を知った日から3ヶ月以内
4. 審査請求をするには弁護士を代理人とする必要がある

問18 民法

民法の成年年齢として正しいものはどれか（2022年4月以降）。

1. 16歳
2. 22歳
3. 20歳
4. 18歳

問19 憲法

精神的自由権に含まれないものはどれか。

1. 職業選択の自由
2. 信教の自由
3. 思想・良心の自由
4. 学問の自由

問20 民法

成年被後見人は、判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始審判で確定する。

問21 民法発展問題

同一の法律行為について、当事者双方の代理人となることは、債務の履行および本人があらかじめ許諾した行為を除き、無権代理行為とみなされる。

問22 憲法

基本的人権は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。

問23 行政法発展問題

聴聞手続に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 聴聞は原則として公開で行われる
2. 当事者は文書等の閲覧を求めることができる
3. 当事者・参加人は代理人を選任できる
4. 主宰者は聴聞調書・報告書を行政庁に提出する

問24 民法

契約不適合責任において、買主は売主に対し、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。

問25 行政法発展問題

審理員は、審査庁となる行政庁に所属する職員のうち、当該処分に関与した者から指名するのが原則である。

問26 商法・基礎法学・一般知識

日本の三権分立は、立法権（国会）・行政権（内閣）・司法権（裁判所）の独立と相互抑制を基本とする。

問27 民法発展問題

連帯保証人は、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のすべてを有する。

問28 商法・基礎法学・一般知識

サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念・国の責務等を定めている。

問29 行政法発展問題

民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわる資格で提起する主観訴訟であり、住民訴訟・選挙無効訴訟もそうした主観訴訟に分類される。

問30 民法発展問題

嫡出推定の及ばない子について、夫は嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによって父子関係を否定できる。

問31 民法

使用貸借契約は、貸主の死亡によって終了する。

問32 民法発展問題

占有訴権を行使する者は、必ず所有権その他の本権を有することを併せて立証しなければならず、本権がない単純な占有者は占有訴権を行使できない。

問33 民法

保証契約は、口頭での合意のみで効力を生じる。

問34 憲法

法の下の平等を定める憲法14条は、すべての差別を禁止しているため、合理的な区別も許されない。

問35 商法・基礎法学・一般知識

合同会社は、全社員が有限責任で、株式会社より設立コストが低く、意思決定の柔軟性が高い。

問36 行政法

行政行為の効力に含まれないものはどれか。

1. 遡及効力
2. 不可争力
3. 自力執行力
4. 公定力

問37 行政法発展問題

処分等の求めは、法令違反事実の是正のための処分等が行われていないと思料する場合、何人も行政庁に対し申し出ることができる制度である。

問38 行政法

次のうち、地方公共団体の住民の直接請求として誤っているものはどれか。

1. 条例制定改廃請求
2. 租税減免請求
3. 議会解散請求
4. 事務監査請求

問39 憲法

憲法改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。

問40 民法

土地工作物の設置・保存に瑕疵があった場合、所有者・占有者ともに過失責任のみを負う。

問41 商法・基礎法学・一般知識

行政書士は、官公署に提出する書類・事実証明および権利義務に関する書類の作成等を業とする国家資格者である。

問42 民法

相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要がある。

問43 行政法発展問題

直接強制は人身・財産への直接実力行使を伴うが、行政上の強制執行手段として一般法による包括的根拠が用意されており、個別法による特別根拠は不要である。

問44 憲法

内閣総理大臣の指名要件として正しいものはどれか。

1. 内閣の互選
2. 国民投票で選出
3. 天皇が任命のみ
4. 国会議員の中から国会で指名

問45 憲法

生存権を定める憲法25条について、判例は具体的請求権を直接生ずるものとしている。

問46 民法

契約不適合責任に基づき買主が行使できない権利はどれか。

1. 売買契約の贈与契約への変更請求
2. 代金減額請求権
3. 追完請求権
4. 損害賠償請求権

問47 民法発展問題

債権者代位権の行使には、原則として債務者の無資力が要件となるが、登記請求権の代位行使等の転用型では無資力要件は不要である。

問48 民法発展問題

地役権は、要役地の便益のために承役地を利用する権利で、要役地から分離して譲渡することはできない。

問49 行政法発展問題

行政行為の付款として、一般に分類されないものはどれか。

1. 条件
2. 負担
3. 教示
4. 撤回権の留保

問50 民法

不法行為（民法709条）は、故意または過失により他人の権利・利益を侵害した者に損害賠償責任を課す制度である。

問51 憲法

裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法および法律にのみ拘束される。

問52 民法発展問題

連帯保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 連帯保証人は催告の抗弁権を行使できる
2. 連帯保証人が複数いても分別の利益はなく、各自が全額の保証債務を負う
3. 連帯保証人は検索の抗弁権を行使できる
4. 連帯保証は通常の保証と同じく書面によらなくても効力を生じる

問53 民法発展問題

配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 配偶者居住権は登記しなければ第三者対抗要件を備えられない
2. 配偶者居住権は譲渡可能であり、第三者に売却できる
3. 配偶者居住権の存続期間は法律により一律10年と定められている
4. 配偶者居住権の取得には必ず公正証書遺言が必要である

問54 憲法

最高裁判例として、違憲判決が下されていないものはどれか。

1. 尊属殺重罰規定事件
2. 薬事法距離制限事件
3. 愛媛玉串料訴訟
4. 日産自動車事件

問55 行政法

行政手続法の聴聞手続に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 聴聞の主宰者は裁判官が務める
2. 当事者は代理人を選任できない
3. 聴聞は非公開が原則である
4. 聴聞調書の作成は不要である

問56 行政法発展問題

行政行為の瑕疵に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効である
2. 違法性が軽微であれば必ず無効である
3. 違法な行政行為は常に当然無効である
4. 瑕疵ある行政行為は治癒も転換も一切認められない

問57 商法・基礎法学・一般知識

行政書士試験の総合合格基準は、300点満点中150点以上である。

問58 行政法発展問題

公の営造物の設置管理瑕疵に関し、財政事情は設置管理者の免責事由として広く認められるとするのが判例である。

問59 民法

取得時効は、占有開始時に善意無過失なら20年、悪意・有過失なら10年の占有が必要である。

問60 商法・基礎法学・一般知識

三権分立は、立法権・行政権・司法権を1つの機関に集中させる仕組みである。