行政書士模擬試験受験中

問1 商法・基礎法学・一般知識

次のうち、株式会社の機関として最高意思決定権を持つのはどれか。

1. 取締役会
2. 株主総会
3. 監査役会
4. 代表取締役

問2 行政法

行政手続法は、処分のみを規律対象とし、行政指導・届出・命令等制定手続は対象外である。

問3 行政法

行政罰には、行政刑罰（罰金・拘留等の刑罰）と行政上の秩序罰（過料）がある。

問4 商法・基礎法学・一般知識

日本の税制に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 消費税は国税と地方消費税からなる
2. 住民税は国税である
3. 法人税は国税である
4. 所得税は累進税率を採用

問5 基礎知識（行政書士法・情報通信・個人情報保護）

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などは「要配慮個人情報」にあたる。

問6 行政法発展問題

意見公募手続における意見提出期間は、命令等の案の公示日から起算して原則14日以上とされ、これより短縮することは認められていない。

問7 基礎知識（行政書士法・情報通信・個人情報保護）

行政書士の守秘義務は、行政書士でなくなった後は課されない。

問8 商法・基礎法学・一般知識

合同会社は、全社員が有限責任で、株式会社より設立コストが低く、意思決定の柔軟性が高い。

問9 商法・基礎法学・一般知識

文章理解（基礎知識科目）で問われる能力として、最も適切でないものはどれか。

1. 難しい法律用語を暗記する力
2. 段落の要旨をまとめる力
3. 文章の論理構造を分析する力
4. 文章の主題を把握する力

問10 民法発展問題

債権者代位権の行使には、原則として債務者の無資力が要件となるが、登記請求権の代位行使等の転用型では無資力要件は不要である。

問11 行政法発展問題

住民監査請求・住民訴訟に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 住民監査請求には署名数の要件がある
2. 住民訴訟は監査請求前置を要しない
3. 外国人住民は住民監査請求をできない
4. 住民訴訟の対象は財務会計上の行為に限られる

問12 民法発展問題

動機の錯誤を理由に意思表示の取消しを主張するには、その動機が法律行為の基礎事情として相手方に表示されている必要がある。

問13 憲法

教育を受ける権利（憲法26条）は、すべての国民に平等に教育を受ける機会を保障する社会権の一つである。

問14 商法・基礎法学・一般知識

商行為の特則として、民法と異なる規律が適用されないものはどれか。

1. 商人の一般私生活
2. 商人間の金銭消費貸借の利息請求（商法513条）
3. 商事代理
4. 商人間売買の検査通知義務

問15 商法・基礎法学・一般知識

法の効力の序列は、憲法＞条約＞法律＞命令＞条例の順である。

問16 行政法発展問題

条例の制定改廃請求は、地方税の賦課徴収・分担金・使用料・手数料の徴収に関するものを除き、有権者の50分の1以上の連署で長に行う。

問17 行政法発展問題

公の営造物の設置・管理の瑕疵に関する判例として、誤っているものはどれか。

1. 高知落石事件で財政事情は免責事由とされた
2. 営造物には動産も含まれる
3. 予測不能な異常な利用方法による事故は免責される
4. 供用関連瑕疵（騒音等）も含まれる

問18 憲法

衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は20日以内に衆議院を解散しなければならない。

問19 民法発展問題

債権の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で完成する。

問20 行政法発展問題

国家賠償法2条の河川管理瑕疵の判断では、未改修河川であっても、改修済み河川と同一基準で完全な安全性が要求される。

問21 商法・基礎法学・一般知識

持分会社には、合名会社・合資会社・合同会社・有限会社の4種類がある。

問22 行政法

行政手続法の定める「不利益処分」に該当しないものはどれか。

1. 営業許可の取消し
2. 申請に対する拒否処分
3. 営業停止命令
4. 改善命令

問23 商法・基礎法学・一般知識

サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念・国の責務等を定めている。

問24 民法

民法上、成年年齢として正しいものはどれか。

1. 15歳
2. 18歳
3. 20歳
4. 22歳

問25 行政法

取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から3ヶ月以内に提起しなければならない。

問26 民法発展問題

相殺をするには、自働債権だけでなく受働債権についても弁済期が到来していることが必要であり、受働債権の期限の利益を放棄して相殺することはできない。

問27 憲法

学問の自由には、学問研究の自由・研究発表の自由・教授の自由が含まれる。

問28 商法・基礎法学・一般知識

会社法上、監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査権限も有する（監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めがない場合）。

問29 民法発展問題

被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った重要な財産行為（民法13条1項所定の行為）は、本人または保佐人が取り消すことができる。

問30 民法発展問題

敷金返還請求権は、賃貸借終了かつ目的物の明渡しが完了した時に発生する。

問31 民法発展問題

サブリース契約（賃貸人A→賃借人B→転借人C）において、賃貸人Aは合意により原賃貸借を解除しても、原則として転借人Cに対抗できない。

問32 民法発展問題

抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物に当然に及ぶ。

問33 憲法

経済的自由権に関する最高裁判例として、正しいものはどれか。

1. 薬事法距離制限は合憲
2. 小売市場距離制限は違憲
3. 森林法共有物分割制限規定は違憲
4. 公衆浴場距離制限は違憲

問34 民法

詐欺による意思表示の取消しについて、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。

1. 善意無過失
2. 善意有過失でも可
3. 悪意でも可
4. 登記を備えていれば悪意でも可

問35 商法・基礎法学・一般知識

監査役は、取締役の業務執行を監査する機関で、株主総会で選任される。

問36 行政法発展問題

聴聞手続において、当事者・参加人は処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができ、行政庁は正当な理由がない限り閲覧を拒めない。

問37 民法

契約不適合責任に基づき買主が行使できない権利はどれか。

1. 売買契約の贈与契約への変更請求
2. 代金減額請求権
3. 追完請求権
4. 損害賠償請求権

問38 民法発展問題

代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方が悪意・有過失であれば無権代理とみなされる。

問39 民法

無権代理行為は、本人の追認がない限り本人に効果を生じないが、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できる。

問40 行政法発展問題

長の不信任議決は、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意を要する加重要件が定められている。

問41 行政法発展問題

規制権限の不行使も、その不行使が著しく合理性を欠く場合には国家賠償法1条1項上違法となるとするのが判例の立場である。

問42 商法・基礎法学・一般知識

行政書士試験の総合合格基準は、300点満点中150点以上である。

問43 憲法

違憲審査権は、最高裁判所のみが行使でき、下級裁判所は行使できない。

問44 行政法発展問題

行政上の強制執行手段に該当しないものはどれか。

1. 強制徴収
2. 即時強制
3. 代執行
4. 執行罰

問45 民法発展問題

賃貸借契約終了時、賃借人は賃借物の通常損耗・経年変化についても原状回復義務を負う。

問46 商法・基礎法学・一般知識

プロバイダ責任制限法は、インターネットでの権利侵害に対し、プロバイダの責任範囲と発信者情報開示請求等を定めた法律である。

問47 行政法

行政事件訴訟法の抗告訴訟に含まれないものはどれか。

1. 住民訴訟
2. 無効等確認の訴え
3. 義務付けの訴え
4. 処分の取消しの訴え

問48 民法

相続放棄の期間として正しいものはどれか。

1. 相続開始を知った時から1か月
2. 6か月
3. 3か月
4. 1年

問49 民法発展問題

消滅時効の更新事由として正しいものはどれか。

1. 催告（債権者から債務者への請求）
2. 裁判上の請求（確定判決等により権利確定したとき）
3. 協議を行う旨の合意
4. 仮差押え・仮処分

問50 民法

抵当権の順位を決する基準として正しいものはどれか。

1. 設定契約締結の先後
2. 債権額の大小
3. 登記の前後
4. 抵当権者の住所による

問51 民法

時効の完成猶予・更新に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 承認は完成猶予事由である
2. 裁判上の請求は完成猶予事由にとどまる
3. 承認は時効の更新事由ではない
4. 催告には完成猶予の効力がある

問52 民法発展問題

取得時効について、正しい記述はどれか。

1. 悪意・有過失でも10年の占有で取得時効が成立する
2. 占有開始時の善意無過失は10年経過時に再度判定する
3. 善意無過失なら10年、悪意・有過失なら20年で取得時効が成立する
4. 賃借権など所有権以外の財産権は取得時効の対象とならない

問53 民法発展問題

請負契約において、請負人が仕事の一部または全部を第三者に下請けさせるには、民法上常に注文者の事前の書面による承諾を得る必要がある。

問54 行政法発展問題

国家賠償法1条1項の「公権力の行使」には、純粋な私経済作用と公の営造物の設置管理を除く全公行政作用が含まれるとするのが判例・通説である。

問55 商法・基礎法学・一般知識

株主総会は、会社運営に関する一切の事項を決議できる万能機関である。

問56 基礎知識（行政書士法・情報通信・個人情報保護）

いわゆるプロバイダ責任制限法は、2024年の改正で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称された。

問57 行政法

地方公共団体の長（首長）と議会の議員は、いずれも住民の直接選挙で選出される（二元代表制）。

問58 行政法

通達は、行政機関内部の命令だが、国民に対して直接の拘束力を持ち処分性が認められる。

問59 行政法発展問題

瑕疵ある行政行為の治癒は、事後の事情変動により適法要件を充足するに至り、かつ相手方に重大な不利益が生じない場合に限定的に認められる。

問60 憲法

生存権を定める憲法25条について、判例は具体的請求権を直接生ずるものとしている。