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問1 タックスプランニング
法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 1. 法人税の事業年度は、会社が定めた1年以内の会計期間である
  • 2. 法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内である
  • 3. 中小法人の交際費は、年800万円まで全額損金算入または接待飲食費の50%損金算入を選択できる
  • 4. 青色申告法人の欠損金は、10年間繰越控除できる
問2 ライフプランニング
iDeCoは、現在も加入可能年齢が60歳未満までである。
問3 タックスプランニング
給与所得控除は、給与等の収入金額に応じて段階的に決まる必要経費的な控除である。
問4 相続・事業承継
配偶者控除の控除額は、納税者本人合計所得金額900万円以下・配偶者70歳未満で48万円である。
問5 タックスプランニング
所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までである。
問6 不動産
都市計画法上の用途地域は、住居系・商業系・工業系の3系統に分類され、合計13種類が定められている。
問7 実技対策・横断ケーススタディ
公的年金等を受給している者の公的年金等の収入金額が一定額以下である場合、公的年金等控除額は最低でも年110万円が保障される（65歳未満）。
問8 相続・事業承継
配偶者控除は、納税者の合計所得金額1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額48万円以下の場合に適用される。
問9 タックスプランニング
小規模企業共済の掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内で500円単位で設定でき、掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となる。
問10 タックスプランニング
ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. ふるさと納税の控除対象上限は、所得税と住民税を合わせて年5万円である
  • 2. ワンストップ特例制度は、寄附先が6自治体以上でも利用できる
  • 3. 医療費控除を受けるために確定申告をした場合でも、ふるさと納税のワンストップ特例はそのまま有効である
  • 4. ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額住民税から行われる
問11 実技対策・横断ケーススタディ
生命保険の見直し・組合せに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が逓減するため定期保険より保険料が割安になる傾向がある
  • 2. 収入保障保険は、死亡時に一時金として保険金を一括で受け取る商品である
  • 3. リビング・ニーズ特約により受け取った生前給付金は、受取時に所得税が課される
  • 4. 定期保険特約付終身保険は、定期保険特約部分の更新時に保険料は変わらない
問12 タックスプランニング
青色事業専従者給与は、青色申告者の事業に専ら従事する生計一親族に支払った給与で、事前に届出をすれば適正額が必要経費になる。
問13 タックスプランニング
配偶者控除・配偶者特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 1. 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除とも適用できない
  • 2. 配偶者控除の配偶者の所得要件は合計所得金額48万円以下である
  • 3. 配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額48万円超133万円以下で段階的に適用される
  • 4. 配偶者控除と配偶者特別控除は併用できる
問14 金融資産運用
株式投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 1. PER（株価収益率）＝株価÷1株当たり純利益（EPS）
  • 2. PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産（BPS）
  • 3. EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される
  • 4. ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100
問15 相続・事業承継
自筆証書遺言は、2019年から財産目録部分のみPC作成・他人代筆が可能となり、2020年から法務局保管制度も創設された。
問16 タックスプランニング
退職所得控除額は、勤続年数20年以下は「30万円×勤続年数」（最低80万円）である。
問17 実技対策・横断ケーススタディ
国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した受給資格期間が20年以上ないと、老齢基礎年金を受給できない。
問18 リスク管理
可処分所得は、年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り金額である。
問19 実技対策・横断ケーススタディ
Bさん（勤続38年）が退職時に退職一時金2,500万円を受け取る場合の退職所得控除額として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 1,520万円
  • 2. 1,720万円
  • 3. 2,060万円
  • 4. 2,660万円
問20 相続・事業承継
相続税の2割加算の対象は、被相続人の配偶者および一親等の血族である。
問21 実技対策・横断ケーススタディ
事業活動に伴う損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 1. 生産物賠償責任保険（PL保険）は、製造・販売した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する
  • 2. 労働災害総合保険は、政府労災保険の給付対象外である通勤災害を一切補償できない
  • 3. 店舗総合保険は、火災のほか盗難や水濡れなどによる損害も補償の対象とできる
  • 4. 企業費用・利益総合保険は、火災等による営業中断で生じる利益減少等を補償する
問22 タックスプランニング
ゴルフ会員権の譲渡益は、現在も他の所得との損益通算が可能である。
問23 実技対策・横断ケーススタディ
公的介護保険の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 介護サービスを利用するには、市町村の要介護・要支援認定を受ける必要がある
  • 2. 第1号被保険者の介護保険料は、原則として給与から天引きされる
  • 3. 要支援認定者は、施設サービス（特別養護老人ホーム入所）を利用できる
  • 4. 利用者負担割合は、すべての被保険者で一律2割である
問24 リスク管理
所得税の所得は、給与・事業・利子・配当・退職・譲渡・一時・雑の8種類に分類される。
問25 相続・事業承継
相続税の申告期限として正しいものはどれか。
  • 1. 相続開始を知った日から3か月以内
  • 2. 6か月以内
  • 3. 10か月以内
  • 4. 1年以内
問26 相続・事業承継
配偶者の税額軽減で非課税となる金額として正しいものはどれか。
  • 1. 法定相続分まで
  • 2. 法定相続分または1億6千万円のいずれか多い額
  • 3. 1億円まで
  • 4. 相続財産の半額まで
問27 不動産
相続税における宅地の評価方法には路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は市街地の宅地で、倍率方式は路線価が定められていない地域で用いる。
問28 実技対策・横断ケーススタディ
上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、申告分離課税を選択する必要がある。
問29 不動産
不動産の譲渡所得税は、所有期間が5年超で長期譲渡（税率約20%）、5年以下で短期譲渡（税率約39%）となる。
問30 リスク管理
住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
問31 相続・事業承継
自筆証書遺言は、2019年1月13日以降、財産目録についてはパソコン等で作成（署名押印が必要）することが認められている。
問32 ライフプランニング
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1.0%を10年間控除できる制度である（2022年改正）。
問33 タックスプランニング
源泉徴収制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 給与所得者は、年末調整により所得税の精算が行われるため、原則として確定申告不要である
  • 2. 給与収入が1,500万円を超える者は、必ず確定申告が必要である
  • 3. 2ヶ所以上から給与を受ける者は、年末調整だけで税額確定できる
  • 4. 退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無にかかわらず、20.42%の税率で源泉徴収される
問34 ライフプランニング
国民健康保険の保険料は、前年の所得を基に算出され、世帯主が一括して市町村に納付する。
問35 不動産
不動産の鑑定評価方法には、原価法・取引事例比較法・収益還元法がある。
問36 実技対策・横断ケーススタディ
特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却し利益が出た場合、確定申告は必ず必要である。
問37 タックスプランニング
セルフメディケーション税制は、年間1万円超の対象購入額のうち最高15万円まで控除できる。
問38 不動産
不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 1. 事業的規模の判定基準は、原則として「貸家は5棟以上、貸室は10室以上」である
  • 2. 不動産所得の赤字は全額が他の所得と損益通算できる
  • 3. 事業的規模であれば、青色申告特別控除最高65万円、青色事業専従者給与等の適用を受けられる
  • 4. 賃貸用不動産を取得するための借入金の利子は、必要経費に算入される
問39 金融資産運用
日本銀行が政策金利の引上げを決定すると、一般に既発行債券の価格は上昇する。
問40 金融資産運用
債券の価格が上昇すると、債券の最終利回りは上昇する。
問41 タックスプランニング
所得税は、個人の1年間の所得に対して課税される国税で、累進税率（5%〜45%の7段階）が適用される。
問42 ライフプランニング
雇用保険の基本手当の所定給付日数は、自己都合退職（一般離職者）で被保険者期間20年以上なら最長330日である。
問43 ライフプランニング
確定拠出年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 1. 専業主婦（第3号被保険者）の掛金拠出限度額は月額23,000円である
  • 2. 自営業者（第1号被保険者）の掛金拠出限度額は、国民年金基金の掛金と合わせて月額68,000円である
  • 3. iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる
  • 4. 運用商品のスイッチング（預替え）には税金がかからない
問44 不動産
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して市町村が課税する税で、課税標準は固定資産税評価額である。
問45 タックスプランニング
住宅借入金等特別控除（2024年入居分）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 住宅の床面積は、原則として50㎡以上であることが要件（所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）である
  • 2. 借入金の償還期間が5年以上であることが要件である
  • 3. 控除率は1.0%である
  • 4. 合計所得金額の要件は3,000万円以下である
問46 タックスプランニング
所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 医療費控除の対象となる医療費には、健康増進のためのビタミン剤代も含まれる
  • 2. 寡婦控除は、男女どちらにも適用される
  • 3. 障害者控除は、納税者本人だけでなく扶養親族が障害者でも適用される
  • 4. 地震保険料控除は、2011年以前の旧長期損害保険料は全額が対象となる
問47 実技対策・横断ケーススタディ
火災保険において、保険金額が保険価額（時価）に対して一定割合（一般に80%）に満たない一部保険の場合でも、損害額の全額が支払われる。
問48 不動産
居住用財産の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 1. 被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象である
  • 2. 10年超所有の軽減税率の特例は、3,000万円特別控除と併用できない
  • 3. 特定居住用財産の買換え特例は、3,000万円特別控除と併用できる
  • 4. 居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間の要件がある
問49 不動産
建築基準法の接道義務では、敷地は幅員2m以上の道路に4m以上接しなければならない。
問50 タックスプランニング
配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入103万円超201.6万円未満）の場合に段階的に適用される。
問51 ライフプランニング
将来の目標額を達成するために毎年積み立てるべき金額を求めるのは、年金終価係数である。
問52 ライフプランニング
老齢基礎年金の繰下げ受給で最大何歳まで遅らせられるか（2022年4月以降）。
  • 1. 66歳
  • 2. 75歳
  • 3. 70歳
  • 4. 80歳
問53 金融資産運用
NISA制度は、株式・投資信託の運用益が非課税となる少額投資非課税制度で、2024年から新NISA（つみたて投資枠+成長投資枠）に拡充された。
問54 相続・事業承継
相続税の納付方法には、原則の金銭一括納付のほか、延納（分割納付）・物納（不動産等での納付）がある。
問55 タックスプランニング
法人税率は、大法人で約23.2%（中小企業の所得800万円以下は15%）の比例税率である。
問56 ライフプランニング
相関係数は0から1の値をとり、1に近いほどリスク低減効果が大きい。
問57 リスク管理
がん保険は、がんと診断確定された時の診断給付金、治療入院・通院給付金等を給付する保険である。
問58 リスク管理
確定給付企業年金（DB）の掛金は、原則として事業主が全額負担するが、規約に定めれば加入者も一部を負担できる。
問59 タックスプランニング
給与所得者が医療費控除や寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要であり、年末調整では対応できない。
問60 リスク管理
変額個人年金保険の死亡給付金は、運用実績に応じて変動し、最低保証はない。