資格道場
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問1 実用新案・意匠・商標
立体商標として登録可能な例として該当しないものはどれか。
  • 1. コカ・コーラのボトル
  • 2. ヤクルトの容器
  • 3. キティちゃんの形状
  • 4. 商品の単なる平面ロゴ
問2 著作権法
引用には出所明示は不要である。
問3 特許法と知財総論
国際出願（PCT）は1つの出願で世界中で自動的に特許権が発生する。
問4 特許法と知財総論
拒絶査定不服審判は拒絶査定謄本送達から1年以内に請求する。
問5 著作権法
日本の著作権法にもフェアユース規定がある。
問6 著作権法
著作者人格権の譲渡可能性として正しいのはどれか。
  • 1. 譲渡可
  • 2. 譲渡不可（一身専属権）
  • 3. 条件付き譲渡可
  • 4. 裁判所許可で譲渡可
問7 条約・不正競争防止法・その他
特許の譲渡は単に書面契約があれば登録不要で効力発生する。
問8 特許法と知財総論
新規性喪失の例外は出願後でも適用される。
問9 条約・不正競争防止法・その他
不正競争防止法は事業者と消費者間の紛争にも適用される。
問10 条約・不正競争防止法・その他
PCT（特許協力条約）は1つの出願で複数国に特許出願する仕組みを提供する。
問11 条約・不正競争防止法・その他
ベルヌ条約は方式主義（登録必要）を採用している。
問12 特許法と知財総論
特許出願は公開公報により出願日から1年6月後に公開される。
問13 特許法と知財総論
先使用権は他人の特許出願後に発明を実施開始した者にも認められる。
問14 著作権法
著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
問15 条約・不正競争防止法・その他
知的財産権のライセンス契約として該当しないものはどれか。
  • 1. 特許の実施許諾
  • 2. 商標の使用許諾
  • 3. 著作物の利用許諾
  • 4. 税務申告契約
問16 特許法と知財総論
特許権の専用実施権は許諾のみで発生する。
問17 実用新案・意匠・商標
意匠権の存続期間は出願日から25年である（2020年改正後）。
問18 特許法と知財総論
特許権の専用実施権の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 登録不要
  • 2. 登録で発生・独占的実施権
  • 3. 必ず無償
  • 4. 複数人に許諾可
問19 著作権法
著作権の譲渡は著作者人格権も含む。
問20 特許法と知財総論
特許権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
  • 1. なし
  • 2. 1年以下の懲役
  • 3. 10年以下の懲役または1000万円以下の罰金
  • 4. 死刑
問21 実用新案・意匠・商標
関連意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 本意匠と無関係な意匠を登録
  • 2. 本意匠と類似する意匠を関連登録
  • 3. 海外関連の意匠を登録
  • 4. 古典関連意匠を登録
問22 著作権法
データベースの著作物の保護対象として正しいのはどれか。
  • 1. データそのもの
  • 2. 素材の選択・体系的構成の創作性
  • 3. データ件数のみ
  • 4. データ容量
問23 条約・不正競争防止法・その他
特許法第三者意見募集制度（パブコメ）で侵害訴訟の専門家意見を求めることができる。
問24 条約・不正競争防止法・その他
TRIPS協定はWTO加盟国の任意遵守規定である。
問25 特許法と知財総論
特許権侵害は民事のみで刑事罰はない。
問26 実用新案・意匠・商標
意匠登録には新規性が必要で、出願前の公開は新規性喪失となる。
問27 著作権法
プログラムのアルゴリズム自体に著作権が発生する。
問28 著作権法
プログラム著作物の保護として正しいのはどれか。
  • 1. アルゴリズム自体を保護
  • 2. 表現としてのプログラムを保護
  • 3. 保護されない
  • 4. 特許のみ
問29 条約・不正競争防止法・その他
PCT出願は1つの出願で世界中で自動的に特許登録される。
問30 著作権法
クリエイティブ・コモンズは著作権を完全に放棄する制度である。
問31 著作権法
日本の著作権法における権利制限規定の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 包括的フェアユース
  • 2. 個別の権利制限規定で対応
  • 3. 制限規定なし
  • 4. 常に著作権者の許諾必要
問32 著作権法
プログラムの著作物は著作権法上の著作物として保護される。
問33 特許法と知財総論
特許権は財産権なので譲渡・相続・質権設定が可能である。
問34 著作権法
AI学習データの著作物利用の根拠条文として正しいのはどれか。
  • 1. 著作権法30条の4
  • 2. 著作権法21条
  • 3. 著作権法48条
  • 4. 著作権法59条
問35 実用新案・意匠・商標
地域団体商標の出願資格として正しいのはどれか。
  • 1. 個人
  • 2. 団体（事業協同組合等）
  • 3. 株式会社のみ
  • 4. 国
問36 特許法と知財総論
特許権の存続期間延長制度の最大期間として正しいのはどれか。
  • 1. 1年
  • 2. 3年
  • 3. 5年
  • 4. 10年
問37 特許法と知財総論
知的財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の総称である。
問38 実用新案・意匠・商標
実用新案権を行使するには技術評価書は不要である。
問39 実用新案・意匠・商標
意匠権の存続期間は出願日から15年である（2020年改正後）。
問40 実用新案・意匠・商標
商標の早期審査制度は審査期間を半年に延長する制度である。