資格道場
問1
条約・不正競争防止法・その他
営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- 1. 公知性・有用性・新規性
- 2. 新規性・進歩性・産業利用可能性
- 3. 識別力・登録性・有用性
- 4. 秘密管理性・有用性・非公知性
問2
著作権法
著作権の譲渡は著作者人格権も含む。
問3
著作権法
映画の著作物の著作権は映画監督個人に帰属する。
問4
条約・不正競争防止法・その他
特許権に質権を設定した場合、質権者は、契約で別段の定めをしなくても、その特許発明を実施することができる。
問5
特許法と知財総論
特許出願の出願審査の請求は、その特許出願の出願人に限り行うことができる。
問6
条約・不正競争防止法・その他
パリ条約の優先権は、特許・実用新案は12月、意匠・商標は6月以内に主張できる。
問7
条約・不正競争防止法・その他
知的財産戦略本部は最高裁判所に設置される。
問8
特許法と知財総論
特許権の効力範囲として正しいのはどれか。
- 1. 業としての実施のみ
- 2. 個人的・家庭的使用も対象
- 3. 公的機関の使用のみ
- 4. 教育目的の使用のみ
問9
実用新案・意匠・商標
実用新案権の存続期間は出願日から20年である。
問10
著作権法
著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
問11
特許法と知財総論
特許異議申立は登録後3年以内に何人も請求できる。
問12
実用新案・意匠・商標
部分意匠制度は物品の部分のみを意匠として登録できる制度である。
問13
条約・不正競争防止法・その他
パリ条約の内国民待遇の意味として正しいのはどれか。
- 1. 同盟国国民を差別する
- 2. 同盟国国民と内国民を同等に扱う
- 3. 内国民を優遇する
- 4. 政府が判断する
問14
条約・不正競争防止法・その他
特許法上の通常実施権の対抗力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1. 特許庁に登録しなければ、特許権の譲受人に対抗できない
- 2. 特許権の譲受人の承諾がなければ、譲受人に対抗できない
- 3. 登録がなくても、その後の特許権の譲受人に対抗できる
- 4. 公正証書で許諾を受けなければ、譲受人に対抗できない
問15
条約・不正競争防止法・その他
地理的表示と地域団体商標は同じ制度である。
問16
実用新案・意匠・商標
意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
- 1. 10年
- 2. 15年
- 3. 20年
- 4. 25年
問17
特許法と知財総論
特許権の通常実施権は1人にしか許諾できない。
問18
特許法と知財総論
特許権の専用実施権は登録により設定される独占的実施権である。
問19
特許法と知財総論
産業財産権には著作権が含まれる。
問20
条約・不正競争防止法・その他
地理的表示（GI）は特定の地域に由来する特性を持つ商品の表示を保護する制度である。
問21
条約・不正競争防止法・その他
ハーグ協定は商標の国際登録制度である。
問22
著作権法
クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスは著作権者が利用条件を予め示すライセンス制度である。
問23
実用新案・意匠・商標
意匠の新規性喪失の例外規定は存在しない。
問24
実用新案・意匠・商標
意匠権の存続期間は出願日から15年である（2020年改正後）。
問25
特許法と知財総論
通常実施権は特許権者の許諾により行う非独占的実施権である。
問26
特許法と知財総論
分割出願は出願日が新たに発生する。
問27
実用新案・意匠・商標
意匠権は物品の形状・模様・色彩等の組合せを保護する権利である。
問28
実用新案・意匠・商標
パリ条約優先権の期間（商標）として正しいのはどれか。
- 1. 3月
- 2. 12月
- 3. 6月
- 4. 24月
問29
特許法と知財総論
職務発明の原則的帰属について正しいのはどれか（2015年改正後）。
- 1. 常に従業者
- 2. 就業規則等で企業に変更可
- 3. 常に企業
- 4. 裁判所決定
問30
特許法と知財総論
進歩性はその技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明できないことである。