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問1 特許法と知財総論
特許権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
  • 1. なし
  • 2. 1年以下の拘禁刑
  • 3. 死刑
  • 4. 10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
問2 実用新案・意匠・商標
意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
  • 1. 10年
  • 2. 15年
  • 3. 20年
  • 4. 25年
問3 条約・不正競争防止法・その他
著作権分野の国際条約はベルヌ条約のみである。
問4 特許法と知財総論
発明の新規性は出願後の公開も対象となる。
問5 著作権法
AI学習データの著作物利用の根拠条文として正しいのはどれか。
  • 1. 著作権法21条
  • 2. 著作権法30条の4
  • 3. 著作権法48条
  • 4. 著作権法59条
問6 特許法と知財総論
先使用権は他人の特許出願時に既にその発明を実施していた者が無償で実施を継続できる権利である。
問7 実用新案・意匠・商標
商標権侵害には民事のみで刑事罰はない。
問8 実用新案・意匠・商標
地域団体商標は個人でも出願可能である。
問9 特許法と知財総論
特許無効審判の請求人について正しいのはどれか。
  • 1. 利害関係人のみ
  • 2. 特許権者のみ
  • 3. 何人も請求可
  • 4. 特許庁長官のみ
問10 著作権法
映画の著作物の著作権帰属として正しいのはどれか（職務著作）。
  • 1. 映画監督
  • 2. 俳優
  • 3. 映画製作者
  • 4. 脚本家
問11 条約・不正競争防止法・その他
ベルヌ条約は方式主義（登録必要）を採用している。
問12 特許法と知財総論
産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを指す。
問13 特許法と知財総論
特許権は財産権なので譲渡・相続・質権設定が可能である。
問14 特許法と知財総論
特許要件には新規性のみが必要である。
問15 特許法と知財総論
特許法上の発明として該当しないものはどれか。
  • 1. 新しい化学物質
  • 2. 計算方法・数学公式
  • 3. 新しい製造方法
  • 4. 新しい機械
問16 条約・不正競争防止法・その他
特許の譲渡には特許庁への登録が必要である。
問17 条約・不正競争防止法・その他
知的財産権の侵害訴訟では立証責任の特則がある（特許法102条等）。
問18 著作権法
著作権の保護期間は著作者の死後30年である。
問19 著作権法
プログラムのアルゴリズム自体に著作権が発生する。
問20 実用新案・意匠・商標
商標権侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。
問21 著作権法
二次的著作物は原著作者の許諾なく自由に創作できる。
問22 実用新案・意匠・商標
パリ条約優先権の期間（商標）として正しいのはどれか。
  • 1. 3月
  • 2. 12月
  • 3. 6月
  • 4. 24月
問23 条約・不正競争防止法・その他
PCT出願ではマドリッド議定書の規定が適用される。
問24 実用新案・意匠・商標
実用新案権の更新可能性として正しいのはどれか。
  • 1. 更新可
  • 2. 条件付き更新可
  • 3. 更新不可
  • 4. 裁判所の判断
問25 条約・不正競争防止法・その他
ハーグ協定は意匠の国際登録制度を定める条約である。
問26 特許法と知財総論
特許異議申立は登録後6月以内に何人も請求できる制度である。
問27 特許法と知財総論
国際出願（PCT）の効果として正しいのはどれか。
  • 1. 世界中で自動特許
  • 2. 審査も統一
  • 3. パリ条約と同じ
  • 4. 出願手続きの統一化（各国審査は個別）
問28 条約・不正競争防止法・その他
知的財産訴訟の第一審管轄として正しいのはどれか。
  • 1. 東京地裁・大阪地裁の知財専門部
  • 2. 全地方裁判所
  • 3. 知財高裁
  • 4. 簡易裁判所
問29 実用新案・意匠・商標
商標権の存続期間として正しいのはどれか。
  • 1. 登録から5年
  • 2. 登録から25年
  • 3. 登録から20年
  • 4. 登録から10年（更新可で半永久）
問30 著作権法
プログラム著作物の保護として正しいのはどれか。
  • 1. 表現としてのプログラムを保護
  • 2. アルゴリズム自体を保護
  • 3. 保護されない
  • 4. 特許のみ