資格道場
問1
条約・不正競争防止法・知財実務
代理店や取引関係にある者が、正当な権利者に無断でその商標と同一・類似の商標を自己名義で使用等する行為は、不正競争防止法上問題とならない。
問2
特許法と知財総論
出願公開の請求に関する記述として正しいものはどれか。
- 1. 出願人は出願公開前でも公開の請求ができる
- 2. 出願公開の請求は特許権者のみが行える
- 3. 出願公開後でなければ請求できない
- 4. 公開の請求には特許庁長官の許可が必要である
問3
実用新案・意匠・商標
商標登録出願において必ず行わなければならない事項として、最も適切なものはどれか。
- 1. 指定商品又は指定役務の指定
- 2. 商標の使用実績の証明
- 3. 商標を秘密にする旨の請求
- 4. 実用新案技術評価書の添付
問4
実用新案・意匠・商標
実用新案登録に係る考案は、特許における発明と同様に高度な技術的思想であることが要求される。
問5
特許法と知財総論
拒絶査定を受けた出願人は、これに不服があるときは拒絶査定不服審判を請求することができる。
問6
著作権法
著作権法上の著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
問7
特許法と知財総論
進歩性とは、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたか否かで判断される。
問8
著作権法
著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。
問9
特許法と知財総論
訂正審判は、特許権が消滅した後は一切請求することができない。
問10
特許法と知財総論
訂正審判に関する記述として正しいものはどれか。
- 1. 第三者が特許の取消しを求める審判である
- 2. 出願人が拒絶査定への不服を申し立てる審判である
- 3. 実用新案権者のみが請求できる審判である
- 4. 特許権者が明細書等の訂正を求める審判である
問11
条約・不正競争防止法・知財実務
PCT国際出願において、国際予備審査の請求は出願人の任意であり、必ず請求しなければならないものではない。
問12
著作権法
著作隣接権の保護期間は、実演やレコード等について、その行為が行われた時等から起算して30年である。
問13
条約・不正競争防止法・知財実務
PCT国際出願における国際調査について、最も適切なものはどれか。
- 1. すべての国際出願について行われ、国際調査報告が作成される
- 2. 国際調査は出願人が請求した場合のみ行われる任意の手続である
- 3. 国際調査によって直ちに特許権の付与の可否が確定する
- 4. 国際調査は国内移行後に各指定国の官庁が行う
問14
著作権法
著作物性に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1. アイデアそのものに創作性があれば著作物となる
- 2. ありふれた表現は創作性を欠き著作物とならないことがある
- 3. 事実の羅列は常に著作物として保護される
- 4. 短いものは長さにかかわらず必ず著作物となる
問15
条約・不正競争防止法・知財実務
意匠の国際登録に関する条約として、正しいものはどれか。
- 1. ベルヌ条約
- 2. マドリッドプロトコル
- 3. 特許協力条約（PCT）
- 4. ハーグ協定
問16
実用新案・意匠・商標
意匠の類否判断に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1. 物品の用途・機能と形態を需要者の美感に基づき総合的に判断する
- 2. 物品名が同一かどうかのみで判断する
- 3. 出願日の前後のみで判断する
- 4. 創作者が同一かどうかで判断する
問17
著作権法
法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成する著作物については、一定の要件を満たせばその法人等が著作者となる。
問18
著作権法
法人その他団体名義の著作物の著作権は、その実際の著作者の死後70年を経過するまで存続する。
問19
条約・不正競争防止法・知財実務
他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する形態模倣行為は、日本国内で最初に販売された日から3年を経過すると不正競争に該当しなくなる。
問20
特許法と知財総論
進歩性の判断基準に関する記述として正しいものはどれか。
- 1. 発明者が独自に発明したか否かで判断する
- 2. 当業者が先行技術から容易に発明できたか否かで判断する
- 3. 出願後に公開された文献も引用して判断する
- 4. 発明の経済的価値の大小で判断する
問21
特許法と知財総論
特許を受ける権利に関する記述として正しいものはどれか。
- 1. 特許を受ける権利は設定登録後に初めて発生する
- 2. 特許を受ける権利は一身専属権で譲渡できない
- 3. 特許を受ける権利は出願公開により消滅する
- 4. 特許を受ける権利は他人に譲渡することができる
問22
特許法と知財総論
特許料を所定の期間内に納付せず、追納期間内にも納付しなかった場合でも、特許権が消滅することはない。
問23
著作権法
学校その他の教育機関における複製は、営利を目的とする教育機関であっても無条件に認められる。
問24
特許法と知財総論
職務発明について使用者に特許を受ける権利を取得させた従業者は、相当の利益を受ける権利を有する。
問25
著作権法
著作権の譲渡及び利用許諾に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1. 27条・28条の権利が特掲されないと譲渡者に留保と推定される
- 2. 利用許諾を受けた者は自由に利用権を譲渡できる
- 3. 著作権は一部のみを譲渡することはできない
- 4. 著作権の譲渡には必ず登録が必要である
問26
特許法と知財総論
通常実施権に関する記述として正しいものはどれか。
- 1. 登録しなければ第三者に対抗できない
- 2. 一人にしか許諾できない独占的権利である
- 3. 登録なしに当然に対抗力を有する
- 4. 設定には特許庁長官の許可が必要である
問27
条約・不正競争防止法・知財実務
不正競争防止法における周知表示混同惹起行為に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
- 1. 特許出願中の発明を無断で実施する行為
- 2. 需要者に広く認識された他人の商品等表示を冒用し混同を生じさせる行為
- 3. 他人の著作物を私的に複製する行為
- 4. 正当に取得した商品を転売する行為
問28
特許法と知財総論
公の秩序、善良の風俗または公衆の衛生を害するおそれがある発明は、特許を受けることができない。
問29
条約・不正競争防止法・知財実務
知財戦略の一環として、発明をあえて特許出願せず営業秘密（ノウハウ）として管理することが合理的な場合として、最も適切なものはどれか。
- 1. リバースエンジニアリングが困難で長期秘匿が可能な製造方法の場合
- 2. すでに学会発表で公知となっている技術の場合
- 3. 他社が容易に解析できる製品の外観デザインの場合
- 4. 短期間で陳腐化することが確実な技術の場合
問30
実用新案・意匠・商標
同一又は類似の意匠について異なった日に2以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。
問31
条約・不正競争防止法・知財実務
マドリッドプロトコルにおいて、国際登録日から5年以内に基礎出願・基礎登録が消滅すると、国際登録もその範囲で取り消される。これをセントラルアタックという。
問32
実用新案・意匠・商標
商標権者は、設定登録後に指定商品又は指定役務の範囲を拡大する変更登録の申請をすることができる。
問33
著作権法
次のうち、引用以外の権利制限規定に該当しないものはどれか。
- 1. 私的使用のための複製
- 2. 図書館等における複製
- 3. 非営利・無料の上演
- 4. 著作物を商業目的で無断販売すること
問34
実用新案・意匠・商標
実用新案登録出願の変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1. 実用新案登録出願は商標登録出願に変更することができる
- 2. 実用新案登録出願は他の出願に変更することができない
- 3. 実用新案登録出願は特許出願に変更することができる
- 4. 実用新案登録出願の変更は登録後にのみ可能である
問35
著作権法
憲法その他の法令は、著作権法による保護を受けない著作物である。
問36
著作権法
同一性保持権の例外として認められないものはどれか。
- 1. 建築物の増築・改築・修繕等による改変
- 2. 学校教育の目的上やむを得ない用字又は用語の変更
- 3. 著作者の意に反する商業的理由による改変
- 4. プログラムを特定機器で利用するために必要な改変
問37
実用新案・意匠・商標
実用新案登録出願は、出願後に実体審査を経て登録される審査主義を採用している。
問38
条約・不正競争防止法・知財実務
研究開発の方向性を決定する初期段階で先行技術調査を行うことは、出願前判断を妨げるため不適切である。
問39
著作権法
次のうち、著作権法10条1項に例示された著作物の種類として規定されていないものはどれか。
- 1. 建築の著作物
- 2. 地図
- 3. 発明
- 4. 写真の著作物
問40
特許法と知財総論
国内優先権を主張して出願した場合、先の出願は出願日から1年6月を経過した時に取り下げたものとみなされる。