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問1 著作権法
著作者の死後においては、人格的利益を侵害する行為を行っても一切問題とならない。
問2 条約・不正競争防止法・知財実務
知財信託に関する説明として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 知的財産権は信託の対象とすることができない
  • 2. 知財信託は商標権に限り認められる
  • 3. 知財信託を行うと知的財産権は消滅する
  • 4. 特許権等の知的財産権を信託の対象として管理・活用させることができる
問3 条約・不正競争防止法・知財実務
種苗法上の育成者権の存続期間は、品種登録の日から一律で5年間である。
問4 著作権法
著作権侵害に対する救済に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
  • 1. 損害賠償請求には侵害者の故意又は過失は不要である
  • 2. 差止請求には侵害者の故意又は過失は不要である
  • 3. 著作者は名誉回復等の措置を請求できる
  • 4. 著作権者は侵害行為の差止めを請求できる
問5 著作権法
プログラムは著作権法上の著作物の例示に含まれており、創作性があれば著作物として保護される。
問6 実用新案・意匠・商標
意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から20年をもって終了する。
問7 条約・不正競争防止法・知財実務
知財戦略の一環として、発明をあえて特許出願せず営業秘密（ノウハウ）として管理することが合理的な場合として、最も適切なものはどれか。
  • 1. リバースエンジニアリングが困難で長期秘匿が可能な製造方法の場合
  • 2. すでに学会発表で公知となっている技術の場合
  • 3. 他社が容易に解析できる製品の外観デザインの場合
  • 4. 短期間で陳腐化することが確実な技術の場合
問8 実用新案・意匠・商標
実用新案登録出願に係る考案について、出願人は出願と同時に出願審査請求をしなければ登録されない。
問9 条約・不正競争防止法・知財実務
商品の原産地や品質について誤認させるような表示をする行為は、不正競争防止法上の不正競争に該当しない。
問10 特許法と知財総論
産業上利用することができる発明であっても、人間を手術・治療・診断する方法は特許を受けることができない。
問11 特許法と知財総論
拒絶査定不服審判を請求できる期間として正しいものはどれか。
  • 1. 査定謄本送達日から30日以内
  • 2. 査定謄本送達日から3月以内
  • 3. 査定謄本送達日から6月以内
  • 4. 査定謄本送達日から1年以内
問12 実用新案・意匠・商標
意匠登録を受ける権利は、移転することができない一身専属的な権利である。
問13 条約・不正競争防止法・知財実務
関税法に基づく輸入差止申立てを行うことで、知的財産権を侵害する物品の輸入を税関で差し止めることができる。
問14 著作権法
建築の著作物に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 建築の著作物は著作権法の例示に含まれる
  • 2. 建築物は一切著作物として保護されない
  • 3. 建築物の修繕は常に同一性保持権の侵害となる
  • 4. 建築の著作物には複製権が及ばない
問15 著作権法
同一性保持権の例外として認められないものはどれか。
  • 1. 建築物の増築・改築・修繕等による改変
  • 2. 学校教育の目的上やむを得ない用字又は用語の変更
  • 3. 著作者の意に反する商業的理由による改変
  • 4. プログラムを特定機器で利用するために必要な改変
問16 特許法と知財総論
特許異議の申立ては、特許権の設定登録後いつでも、利害関係人に限り行うことができる。
問17 実用新案・意匠・商標
部分意匠とは、物品の部分について意匠登録を受けることができる制度である。
問18 実用新案・意匠・商標
意匠登録を受ける権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 法人は取得することができない
  • 2. 移転することができる財産権である
  • 3. 意匠権の設定登録後に初めて発生する
  • 4. 移転することができない一身専属的な権利である
問19 条約・不正競争防止法・知財実務
営業秘密の3要件のうち秘密管理性は、企業が主観的に秘密と考えていれば、客観的な管理措置がなくても満たされる。
問20 特許法と知財総論
特許権侵害に対する救済として、特許法が定めるものでないものはどれか。
  • 1. 出願料の返還請求
  • 2. 差止請求
  • 3. 損害賠償請求
  • 4. 信用回復措置の請求
問21 著作権法
データベースの著作物は、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものに限り保護される。
問22 著作権法
著作者人格権は、著作者の死亡によって相続人に承継される。
問23 条約・不正競争防止法・知財実務
TRIPS協定の特徴として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 著作権のみを対象とし産業財産権は対象外である
  • 2. 内国民待遇と最恵国待遇を規定し権利保護の最低基準を定める
  • 3. 加盟国に知的財産権の保護を義務づけない任意の協定である
  • 4. WIPOが管理する条約でWTOとは無関係である
問24 特許法と知財総論
実用新案登録出願を特許出願に変更することはできない。
問25 著作権法
編集著作物として保護されるためには、素材の選択又は配列によって創作性を有することが必要である。
問26 条約・不正競争防止法・知財実務
知的財産を信託の対象とする知財信託は、現行法上一切認められていない。
問27 著作権法
適法な引用と認められるための要件として、最も適切でないものはどれか。
  • 1. 引用される著作物が公表されたものであること
  • 2. 出所を合理的な方法で明示すること
  • 3. 引用部分と自己の著作物が明瞭に区別されていること
  • 4. 引用部分が量的・質的に主となっていること
問28 実用新案・意匠・商標
令和元年改正で創設された内装の意匠に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 内装の意匠は外観の建築物のみを保護する
  • 2. 内装を構成する各物品ごとに別出願が必要である
  • 3. 内装の意匠は秘密意匠の対象外である
  • 4. 内装全体として統一的な美感があれば一意匠として登録できる
問29 特許法と知財総論
特許法上の「発明」の定義として最も適切なものはどれか。
  • 1. 自然法則そのものの発見
  • 2. ゲームのルールなど人為的な取り決め
  • 3. 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
  • 4. 経済法則を利用した事業の仕組み
問30 特許法と知財総論
発明者自身が出願前に学会で発表した発明は、新規性喪失の例外の適用を受ければ新規性を失わなかったものとして扱われ得る。
問31 特許法と知財総論
PCT国際出願に関する記述として正しいものはどれか。
  • 1. 一つの出願で全締約国への出願日を確保できる
  • 2. 一つの出願で全締約国の特許権が一括して発生する
  • 3. PCT出願により世界共通の特許権が成立する
  • 4. PCT出願は日本国内では出願の効果を持たない
問32 著作権法
法人その他団体名義の著作物の著作権は、その実際の著作者の死後70年を経過するまで存続する。
問33 著作権法
著作者とは、著作物を最初に公表した者をいう。
問34 特許法と知財総論
特許権は、設定の登録により発生する。
問35 実用新案・意匠・商標
商標権者は、設定登録後に指定商品又は指定役務の範囲を拡大する変更登録の申請をすることができる。
問36 実用新案・意匠・商標
実用新案登録出願に係る基礎的要件を満たさない場合、特許庁長官は補正を命じることができる。
問37 条約・不正競争防止法・知財実務
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度の利点として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 一つの出願で世界共通の特許権を一括取得できる
  • 2. 一つの国際出願で多数の指定国へ出願したのと同じ効果が得られる
  • 3. 翻訳文の提出が一切不要になる
  • 4. 各指定国の審査を経ずに権利が成立する
問38 条約・不正競争防止法・知財実務
不正競争防止法における商品形態模倣行為（デッドコピー規制）について、最も適切なものはどれか。
  • 1. 商品の機能を確保するために不可欠な形態も保護対象となる
  • 2. 商品の形態を模倣する行為は永久に不正競争に該当する
  • 3. 保護を受けるには意匠登録が必要である
  • 4. 日本国内で最初に販売された日から3年間に限り保護される
問39 条約・不正競争防止法・知財実務
不正競争防止法における限定提供データに関する説明として、最も適切なものはどれか。
  • 1. 秘密として管理され非公知性を有する情報のみが対象である
  • 2. 一般に無償公開されているオープンデータが対象である
  • 3. 業として特定の者に提供する情報として電磁的に相当量蓄積・管理されたデータが対象である
  • 4. 紙媒体で管理された顧客名簿のみが対象である
問40 実用新案・意匠・商標
実用新案法の保護対象は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案である。