知的財産管理技能検定 2級（学科）模擬試験受験中

問1 条約・不正競争防止法・知財実務

特許マップを作成・活用する目的として、最も適切なものはどれか。

1. 特許権の存続期間を延長するため
2. 特許料の納付を不要にするため
3. 技術動向や競合状況を可視化し研究開発・知財戦略に活用するため
4. 発明者の氏名を秘匿するため

問2 著作権法

映画の著作物の著作者及び著作権の帰属に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 製作参加を約束した著作者の著作権は映画製作者に帰属する
2. 映画の著作物の著作者人格権も映画製作者に帰属する
3. 映画の原作小説の著作者が映画の著作物の著作者となる
4. 映画製作者は資金提供をしても著作権を取得できない

問3 特許法と知財総論

職務発明における従業者の権利に関する記述として正しいものはどれか。

1. 従業者はいかなる対価も請求できない
2. 従業者は相当の利益を受ける権利を有する
3. 特許を受ける権利は常に当然に使用者に帰属する
4. 従業者は発明者として表示される権利のみを有する

問4 著作権法

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利についての記述として、最も適切なものはどれか。

1. 原著作者は二次的著作物について何らの権利も有しない
2. 原著作者は二次的著作物の著作者と同一種類の権利を有する
3. 原著作者の権利は二次的著作物の創作時に消滅する
4. 二次的著作物の利用には原著作者の許諾は不要である

問5 実用新案・意匠・商標

実用新案技術評価書の請求権者について、正しいものはどれか。

1. 実用新案権者のみ
2. 何人でも請求できる
3. 利害関係人のみ
4. 実用新案権者と専用実施権者のみ

問6 著作権法

二次的著作物とは、著作物を翻訳、編曲、変形、翻案することにより創作した著作物をいう。

問7 実用新案・意匠・商標

団体商標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 団体がその構成員に使用させる商標を登録する制度
2. 個人が自己のために登録する商標
3. 地域名を必ず含めなければならない商標
4. 防護を目的とした標章の登録制度

問8 条約・不正競争防止法・知財実務

ライセンス契約の交渉・締結に関する実務上の留意点として、最も適切なものはどれか。

1. 許諾範囲やロイヤルティの算定方法は口頭で合意すれば足りる
2. 契約期間はライセンサーがいつでも一方的に変更できる
3. ライセンス契約に独占禁止法の観点を考慮する必要はない
4. 許諾範囲・ロイヤルティ・改良発明の扱いなどを明確に定めることが重要である

問9 条約・不正競争防止法・知財実務

営業秘密として不正競争防止法による保護を受けるための3要件の組合せとして、正しいものはどれか。

1. 新規性・進歩性・産業上の利用可能性
2. 秘密管理性・有用性・非公知性
3. 創作性・固定性・公表性
4. 周知性・著名性・識別性

問10 特許法と知財総論

通常実施権に関する記述として正しいものはどれか。

1. 登録しなければ第三者に対抗できない
2. 一人にしか許諾できない独占的権利である
3. 登録なしに当然に対抗力を有する
4. 設定には特許庁長官の許可が必要である

問11 実用新案・意匠・商標

意匠法における意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合等であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

問12 著作権法

権利制限規定における出所明示義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 権利制限規定による利用では出所明示は一切不要である
2. 出所明示は著作者人格権とは無関係である
3. 出所明示を怠っても何らの責任も生じない
4. 引用による利用では出所の明示が求められる

問13 著作権法

著作権侵害に対する救済に関する記述として、最も適切でないものはどれか。

1. 著作権者は侵害行為の差止めを請求できる
2. 差止請求には侵害者の故意又は過失は不要である
3. 著作者は名誉回復等の措置を請求できる
4. 損害賠償請求には侵害者の故意又は過失は不要である

問14 実用新案・意匠・商標

実用新案登録に係る考案は、特許における発明と同様に高度な技術的思想であることが要求される。

問15 実用新案・意匠・商標

実用新案登録の保護対象に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

1. 物品の製造方法に係る考案
2. 物品の形状、構造又は組合せに係る考案
3. コンピュータプログラムそのもの
4. 化学物質そのもの

問16 特許法と知財総論

現行特許法では、通常実施権は登録しなければ第三者に対抗することができない。

問17 実用新案・意匠・商標

関連意匠制度では、本意匠の出願日から10年を経過する日前であれば関連意匠の登録出願をすることができる。

問18 著作権法

著作者人格権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 未公表著作物の著作権を譲渡したとき公表に同意したものと推定される
2. 著作者人格権は相続により遺族に承継される
3. 著作者人格権は著作権とともに譲渡することができる
4. 氏名表示権は実名を表示する場合にのみ認められる

問19 著作権法

職務著作が成立する要件として、最も適切でないものはどれか。

1. 必ず就業時間内に作成されること
2. 法人等の発意に基づくこと
3. 法人等の業務に従事する者が職務上作成すること
4. 契約や勤務規則に別段の定めがないこと

問20 著作権法

著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 実名の著作物の保護期間は公表後70年である
2. 保護期間は著作物の登録時から起算する
3. 団体名義の著作物の保護期間は原則公表後70年である
4. 無名の著作物の保護期間は創作後50年である

問21 実用新案・意匠・商標

同一又は類似の意匠について異なった日に2以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。

問22 条約・不正競争防止法・知財実務

ライセンス契約と独占禁止法の関係について、最も適切なものはどれか。

1. ライセンス契約は知的財産権の行使なので独禁法の適用は一切ない
2. ライセンス契約はすべて独禁法違反となる
3. 権利行使と認められない不当な制限を伴うライセンス契約は独禁法上問題となりうる
4. 独占禁止法はライセンス契約とは無関係である

問23 特許法と知財総論

拒絶査定不服審判を請求できる期間として正しいものはどれか。

1. 査定謄本送達日から3月以内
2. 査定謄本送達日から30日以内
3. 査定謄本送達日から6月以内
4. 査定謄本送達日から1年以内

問24 特許法と知財総論

専用実施権を設定した場合でも、特許権者は設定範囲内で自らその発明を実施することができる。

問25 特許法と知財総論

産業上利用することができる発明であっても、人間を手術・治療・診断する方法は特許を受けることができない。

問26 著作権法

著作物性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. ありふれた表現は創作性を欠き著作物とならないことがある
2. アイデアそのものに創作性があれば著作物となる
3. 事実の羅列は常に著作物として保護される
4. 短いものは長さにかかわらず必ず著作物となる

問27 条約・不正競争防止法・知財実務

営業秘密の管理体制を整備するうえで有効な措置として、最も適切なものはどれか。

1. 重要情報を全従業員が自由に閲覧できるようにする
2. 重要情報を会社のウェブサイトで公開する
3. 秘密保持契約の締結やアクセス権限の設定など管理措置を講じる
4. 重要情報を取引先全社に無条件で開示する

問28 特許法と知財総論

知財戦略上、技術を特許出願せず営業秘密として秘匿することの利点として最も適切なものはどれか。

1. 登録により独占権が確実に得られる
2. 公開を避けつつ存続期間の制限なく保護され得る
3. 第三者の独自開発も排除できる
4. 侵害者に対し差止請求権が当然に認められる

問29 実用新案・意匠・商標

内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願し意匠登録を受けることができる。

問30 実用新案・意匠・商標

意匠登録を受ける権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 法人は取得することができない
2. 移転することができない一身専属的な権利である
3. 意匠権の設定登録後に初めて発生する
4. 移転することができる財産権である

問31 実用新案・意匠・商標

現行意匠法における意匠の保護対象として、最も適切なものはどれか。

1. 物品の形状等、建築物の形状等及び画像
2. サービスの提供方法
3. 物品の形状等のみ
4. 営業上の標識

問32 実用新案・意匠・商標

実用新案権者がその権利を行使する際には、相手方に対しあらかじめ実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使できない。

問33 著作権法

著作権が無方式主義により発生することに関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 著作権の発生には特許庁への出願が必要である
2. 著作権の発生にはマルC表示が必要である
3. 著作権の発生には文化庁への登録が必要である
4. 著作権は著作物の創作と同時に発生する

問34 著作権法

公表権とは、まだ公表されていない著作物を公衆に提供し又は提示する権利である。

問35 条約・不正競争防止法・知財実務

マドリッドプロトコルに基づく商標の国際登録制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

1. 本国官庁の基礎出願・登録を前提に複数国を指定して保護を求める制度である
2. 意匠の国際的な保護を一括して求める制度である
3. 各国へ個別に出願するため基礎出願は不要である
4. 国際登録によって全締約国で自動的に商標権が確定する

問36 著作権法

次のうち、著作権法10条1項に例示された著作物の種類として規定されていないものはどれか。

1. 発明
2. 地図
3. 建築の著作物
4. 写真の著作物

問37 著作権法

著作者人格権には、公表権、氏名表示権及び同一性保持権が含まれる。

問38 実用新案・意匠・商標

商標権の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 専用権のみを有し禁止権を有しない
2. 禁止権のみを有し専用権を有しない
3. 専用権と類似範囲に及ぶ禁止権を有する
4. 登録商標と非類似の商標すべてに効力が及ぶ

問39 特許法と知財総論

特許出願の要約書に関する記述として正しいものはどれか。

1. 要約書の記載は技術的範囲の解釈に用いられない
2. 要約書は特許権の権利範囲を画定する
3. 要約書は願書への添付が任意である
4. 要約書には特許請求の範囲と異なる発明を記載できる

問40 特許法と知財総論

特許情報調査の目的として適切でないものはどれか。

1. 出願前の先行技術調査
2. 他社特許に対する侵害予防調査
3. 特許料の減免を受けるための申請
4. 技術動向の把握