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問1 商業簿記（決算・財務諸表）
貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つから構成される。
問2 工業簿記（差異分析・CVP）
労務費差異は、能率差異と操業度差異に分解できる。
問3 商業簿記（仕訳）
株式会社が新株を発行し、払込金額の全額を資本金として計上するのが原則である。
問4 工業簿記（差異分析・CVP）
直接原価計算は、管理会計上の内部報告用の原価計算であり、外部報告用の財務諸表には用いられない。
問5 工業簿記 発展問題
組別総合原価計算では、組直接費は各組に賦課し、組間接費は配賦基準により各組に配賦する。
問6 工業簿記 発展問題
本社工場会計の決算整理：本社が工場宛に材料50,000円を発送したが工場未達。決算時に工場で行う未達整理仕訳として正しいのはどれか。
  • 1. （借）本社 50,000 （貸）材料 50,000
  • 2. （借）工場 50,000 （貸）材料 50,000
  • 3. （借）材料 50,000 （貸）本社 50,000
  • 4. （借）材料 50,000 （貸）工場 50,000
問7 商業簿記 発展問題
ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして定額法等で減価償却する。
問8 工業簿記 発展問題
等級別総合原価計算の等価係数は、製品の販売価格比のみを基準に決定しなければならない。
問9 工業簿記 発展問題
正常仕損費を度外視法で処理する場合、仕損品の数量を計算上無視し、良品が仕損費を負担する形で原価が高くなる。
問10 工業簿記（原価計算）
個別原価計算：指図書No.101（直接材料費50,000円、直接労務費30,000円）、指図書No.102（直接材料費40,000円、直接労務費20,000円）。製造間接費60,000円を直接労務費基準で配賦する場合、No.101に配賦される製造間接費はいくらか。
  • 1. 24,000円
  • 2. 60,000円
  • 3. 30,000円
  • 4. 36,000円
問11 商業簿記（仕訳）
売上と同時に発生する送料を顧客から受領する場合、原則として売上高に含めて処理する。
問12 工業簿記（原価計算）
原価計算は、製品の販売価格を計算する手続きで、市場価格に基づいて実施される。
問13 工業簿記（差異分析・CVP）
高低点法：最高操業度1,000時間・原価500,000円、最低操業度400時間・原価260,000円。変動費率と固定費はいくらか。
  • 1. 変動費率@600円・固定費0円
  • 2. 変動費率@400円・固定費100,000円
  • 3. 変動費率@500円・固定費0円
  • 4. 変動費率@400円・固定費60,000円
問14 商業簿記 発展問題
株主資本等変動計算書（S/S）は、貸借対照表の純資産の部の各項目について期首残高から期末残高への変動を表示する財務諸表であり、株式会社では会社法上の計算書類として作成が義務付けられている。
問15 工業簿記（差異分析・CVP）
直接労務費差異は、賃率差異と時間差異（作業時間差異）に分析される。
問16 工業簿記（差異分析・CVP）
製造間接費差異（3分法）：標準配賦額60,000円、実際発生額65,000円、予算許容額62,000円、標準操業度600時間、実際操業度620時間、基準操業度650時間、固定費率@40円/時。予算差異はいくらか。
  • 1. 1,000円の有利差異
  • 2. 2,000円の不利差異
  • 3. 5,000円の不利差異
  • 4. 3,000円の不利差異
問17 工業簿記（原価計算）
製造間接費：年間予算3,600,000円、年間基準操業度12,000時間、当月実際操業度1,000時間、実際発生額320,000円。予定配賦額と配賦差異はいくらか。
  • 1. 予定配賦額320,000円・差異0円
  • 2. 予定配賦額300,000円・有利差異20,000円
  • 3. 予定配賦額300,000円・不利差異20,000円
  • 4. 予定配賦額3,600,000円・差異なし
問18 工業簿記 発展問題
貢献利益率が40%の製品について、販売単価と変動費率を変えずに固定費だけが60,000円増えると、損益分岐点売上高は24,000円上昇する。
問19 商業簿記（決算・財務諸表）
連結：親会社が子会社へ100,000円の売上（原価80,000円）を行い、子会社は期末にこの商品の全額を在庫として保有している。連結修正仕訳として正しいものはどれか（ダウンストリーム）。
  • 1. 売上100,000／売上原価100,000、売上原価20,000／商品20,000
  • 2. 売上100,000／売上原価80,000
  • 3. 商品20,000／売上原価20,000
  • 4. 仕訳なし
問20 商業簿記 発展問題
その他有価証券の評価差額について、全部純資産直入法を採用する場合、評価差額は税効果を考慮したうえで「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上する。
問21 工業簿記（差異分析・CVP）
安全余裕率（安全率）＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高、で計算される。
問22 工業簿記 発展問題
原価計算基準の「非原価項目」に該当するものはどれか。
  • 1. 工場の機械の減価償却費
  • 2. 間接工の賃金
  • 3. 支払利息
  • 4. 製品の発送費
問23 工業簿記 発展問題
標準原価計算制度において、数量差異・作業時間差異・能率差異等のうち異常な状態に基づくと認められるものは、非原価項目として処理する。
問24 商業簿記 発展問題
本店は支店に商品80,000円（原価）を発送し、支店はこれを受け取った。支店側の仕訳として正しいものはどれか（「本店より仕入」「支店へ売上」の勘定は用いない）。
  • 1. （借）本店80,000（貸）仕入80,000
  • 2. （借）仕入80,000（貸）支店80,000
  • 3. （借）仕入80,000（貸）本店80,000
  • 4. （借）商品80,000（貸）買掛金80,000
問25 工業簿記 発展問題
等級別総合原価計算：完成品総合原価600,000円、等級A（等価係数1.0・完成200個）、等級B（等価係数0.6・完成300個）。等級Bに配分される原価はいくらか。
  • 1. 360,000円
  • 2. 180,000円
  • 3. 240,000円
  • 4. 約284,210円
問26 商業簿記（仕訳）
売上原価の計算式は「期首商品＋期末商品－当期仕入」である。
問27 商業簿記 発展問題
外貨建の買掛金に、取引発生後に為替予約を付した。振当処理では、買掛金は取引時のレートのまま換算しておき、決済時に予約レートとの差額を為替差損益とする。
問28 商業簿記（決算・財務諸表）
棚卸減耗損は、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差に売価を掛けて計算する。
問29 商業簿記 発展問題
研究開発目的で購入し、ほかの目的に転用できない機械装置の取得原価は、取得時に研究開発費として費用処理する。
問30 商業簿記（決算・財務諸表）
報告式の損益計算書で「営業外費用」に表示されるものはどれか。
  • 1. 固定資産売却損
  • 2. 研究開発費
  • 3. 修繕引当金繰入
  • 4. 支払利息